お酒の販売免許|種類と取り方


この記事のポイント
- ✓酒販売免許を取りたい人に向けて
- ✓酒類販売業免許の種類(一般酒類小売・通信販売酒類小売・期限付・卸売)
- ✓税務署への申請の流れと登録免許税
お酒をネットショップで売ってみたい、イベントでクラフトビールを出したい、雑貨店の一角でワインを扱いたい。そう考えたときに最初にぶつかるのが、酒販売免許の壁です。お酒は食品や雑貨と違い、売る前に税務署から免許を受けなければなりません。しかも免許には種類があり、店頭で売るのか、ネットで全国に売るのか、お店に卸すのかによって、取るべき免許が変わります。
この記事では、国税庁が公開している免許申請の手引をもとに、酒類販売業免許の種類、受けるための4つの要件、税務署への申請の流れと費用、免許を取ったあとに続く義務までを順に整理します。副業や小さな事業としてお酒を扱いたい人が、自分はどの免許を目指せばよいか、何から準備を始めればよいかを判断できるように書いています。
お酒の販売に免許が要る理由
お酒には酒税という税金がかかっています。酒税は、お酒を造るメーカーが工場から出荷するときに国に納め、その分が商品の値段に含まれて、最終的に買う人が負担する仕組みです。国にとっては大切な財源なので、お酒の流れを把握し、税が確実に納められるように、造る段階と売る段階の両方に免許制度が設けられています。
国税庁の免許のページは、この理由を次のように説明しています。
酒類の製造及び販売業においては、酒税の確実な徴収と消費者への円滑な転嫁のために免許制度が採用されています。 出典: 国税庁「酒類の免許」
「消費者への円滑な転嫁」とは、メーカーが納めた酒税の分が、値段を通じて買う人まで無理なく引き継がれることを指します。販売する人が自由に増えすぎて安売り競争が起きたり、出どころの分からないお酒が出回ったりすると、この仕組みが崩れてしまいます。そのため、お酒を売る人にも一定の条件が求められるのです。
免許を受けないでお酒を売った場合の罰則も重く、国税庁の一般酒類小売業免許申請の手引には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処されると書かれています。拘禁刑とは、2025年の刑法改正で懲役と禁錮が一本化された刑の名前です。「少しだけだから」「知り合いにだけだから」という考えで始めると、思わぬ形で法律違反になるので注意が必要です。
「継続して売る」なら営利でなくても免許が要る
酒税法でいう酒類の販売業は、お酒を継続して売ることを指します。利益を出すつもりがあるかどうか、売る相手が決まった人か不特定の人かは問われません。国税庁がフリマサイトの利用者向けに出している注意書きにも、次のように書かれています。
酒類を継続して販売する行為は、それが営利を目的としているかどうか、販売先が特定か不特定かにかかわらず、「酒類の販売業」に該当し、「酒類の販売業免許」を受ける必要があります。 出典: 国税庁「フリマサイト等に酒類を出品される方へ」
国税庁は、フリマサイトやネットオークションでの無免許販売を防ぐために、運営する事業者と連携していることも明らかにしています。もらい物のお酒を一度だけ出品するような場合と、仕入れて繰り返し売る場合とでは扱いが変わります。自分のケースがどちらに当たるか迷うときは、出品する前に最寄りの税務署に相談するのが確実です。
飲食店で出すお酒と、売るお酒は別扱い
居酒屋やバーで、グラスに注いだお酒をその場で飲んでもらうのは「提供」であり、酒類販売業免許は要りません。飲食店の営業許可(保健所)の範囲で行う営業です。一方で、瓶や缶のまま持ち帰り用に売る場合は「販売」になり、酒類販売業免許が必要になります。
国税庁の手引では、同じ人が飲食店と酒販店を兼業するときは、飲食店で出すお酒と酒販店で売るお酒が混ざらないように、場所を分けたうえで、仕入れ・売上・在庫の管理も帳簿で分けることが求められると説明しています。飲食店の持ち帰りメニューにお酒を加えたいと考えている人は、店の作りと帳簿の付け方まで見直すことになると考えておきましょう。
酒類販売業免許の種類
酒類販売業免許は、大きく「小売業免許」と「卸売業免許」に分かれます。小売は消費者や飲食店にお酒を売ること、卸売はほかの酒販店(免許を持つ販売業者)にお酒を売ることです。副業や小さな事業で始める人の多くは、小売業免許を目指すことになります。
小売業免許は3種類
国税庁の手引では、小売業免許を次の3つに分けています。
| 免許の名前 | できること |
|---|---|
| 一般酒類小売業免許 | 販売場(お店)で、原則としてすべての品目のお酒を消費者や飲食店に売る |
| 通信販売酒類小売業免許 | 2都道府県以上の広い地域の消費者に、ネットやカタログで条件を示して注文を受け、通信販売で売る |
| 特殊酒類小売業免許 | 消費者などの特別な必要に応えるために売る(会社の役員や従業員に対する販売など) |
ここで大切なのは、一般酒類小売業免許があればネットで全国に売れるわけではない、という点です。お店のある都道府県の中だけを対象にした通信販売であれば一般酒類小売業免許の範囲に入りますが、2都道府県以上の消費者を対象にするなら通信販売酒類小売業免許が必要です。逆に、通信販売酒類小売業免許だけでは、お店の店頭でお客さんに売ることはできません。
卸売業免許は8種類
卸売業免許は、扱えるお酒の範囲や売り先によって細かく分かれています。国税庁の酒類卸売業免許申請の手引に並んでいるのは、次の8種類です。
- 全酒類卸売業免許:原則としてすべての品目のお酒を卸売できる
- ビール卸売業免許:ビールを卸売できる
- 洋酒卸売業免許:果実酒(ワイン)、ウイスキー、ブランデー、発泡酒などを卸売できる
- 輸出入酒類卸売業免許:自分で輸出する、または輸入するお酒を卸売できる
- 店頭販売酒類卸売業免許:自分の会員である酒販店に、店頭でお酒を直接引き渡して卸売できる
- 協同組合員間酒類卸売業免許:自分が加入している事業協同組合の組合員である小売業者に卸売できる
- 自己商標酒類卸売業免許:自分で開発した商標や銘柄のお酒を卸売できる
- 特殊酒類卸売業免許:メーカーの支店や共同販売機関など、特別な必要に応じて卸売できる
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、地域ごとに免許を出せる数に枠があり、申請が多いときは公開抽選で審査の順番が決まります。輸入したワインを国内の酒販店に売りたい、自分でブランドを作ったお酒を酒販店に置いてもらいたいといった場合は、輸出入酒類卸売業免許や自己商標酒類卸売業免許が候補になります。
一般酒類小売業免許を受けるための4つの要件
一般酒類小売業免許を受けるには、申請する人とお店(販売場)が、酒税法第10条に定められた要件を満たしている必要があります。国税庁の手引では、これを4つに分けて説明しています。申請のときには、要件を満たしていることを「免許要件誓約書」で誓約します。誓約の内容に偽りがあると、審査中なら拒否、免許を取ったあとなら取り消しの対象になります。
1. 人的要件(申請する人の経歴)
申請する人が、過去に法律違反などをしていないかを見る要件です。主なものを挙げると、次のとおりです。
- 酒類の製造免許や販売業免許の取り消しを受けたことがある場合は、取り消しから3年が過ぎていること
- 申請前2年以内に、国税や地方税の滞納処分を受けていないこと
- 税に関する法律に違反して罰金刑などを受けた場合は、刑の執行が終わってから3年が過ぎていること
- 20歳未満の人の飲酒を禁止する法律などに違反して罰金刑を受けた場合は、3年が過ぎていること
- 拘禁刑以上の刑を受けた場合は、執行が終わってから3年が過ぎていること
法人で申請する場合は役員全員が、お店に支配人を置く場合は支配人も、これらを満たしている必要があります。
2. 場所的要件(お店の場所と区切り)
お酒を売る場所が、取り締まりの面でふさわしくない場所でないことを求める要件です。具体的には、すでに免許を受けている別の酒販店や酒造場、酒場や料理店と同じ場所でないこと、そして、ほかの事業者の営業と明確に区切られていることが求められます。
区切りは、売り場の区画、専属の販売員がいるか、代金の支払いが独立しているかなどで判断されます。手引には、狭い店の一部を借りて陳列棚だけを販売場にするような形は、明確に区切られているとは認められない例として挙げられています。シェアキッチンや間借りの店舗でお酒を売りたい人は、この要件に当たるかどうかを最初に確かめる必要があります。
3. 経営基礎要件(経営の土台と知識)
お酒の販売を続けられるだけの経営の土台があるかを見る要件で、4つの中で最も中身が多い部分です。手引では、次のような場合に当たらないことが求められています。
- 現に国税や地方税を滞納している
- 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている
- 直近の決算で、繰越損失が資本等の額を上回っている
- 直近3事業年度のすべてで、資本等の額の20%を超える赤字を出している
さらに、お酒の小売業を営むのに十分な知識と能力があるかも問われます。手引の目安では、免許を受けたお酒の製造業や販売業に3年以上続けて直接従事した人、調味食品などの販売業を3年以上続けて経営している人、またはこれらの期間を通算して3年以上ある人が、原則として要件を満たすとされています。
こうした経験がない場合でも、すぐに不可能になるわけではありません。手引には、ほかの業種での経営経験に加え、酒類販売管理研修を受けているかどうかなどから、お酒の商品管理の知識や、酒税法の帳簿を付ける力が備わっているかを実質的に審査すると書かれています。会社員の副業として始めたい人や、別の業種から参入したい人は、申請前に研修を受け、販売計画や仕入れ先、帳簿の付け方を具体的に説明できるように準備しておくことが大切です。
あわせて、お酒を継続して売るのに必要な資金と、販売のための施設や設備を持っていること(または免許が出るまでに確実に用意できること)も求められます。
4. 需給調整要件(売り先の性格)
お酒の需要と供給のバランスを保つための要件です。小売業免許では、販売先が原則としてその構成員に限られている法人や団体でないこと、そして申請する人が酒場や旅館、料理店などの接客業者でないことが求められます。
ただし、接客業者であっても国税局長が支障がないと認めた場合は免許を受けられると手引に注記があります。先に触れた、飲食店と酒販店を兼業するケースがこれに当たります。
ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許
副業でお酒を売りたい人の多くが考えるのが、ネットショップでの販売です。2都道府県以上の消費者を相手にするなら、通信販売酒類小売業免許が必要になります。
この免許で注意したいのは、売れるお酒の範囲に制限があることです。国税庁の通信販売酒類小売業免許申請の手引では、国産のお酒について、前の会計年度に品目ごとの課税移出数量(工場から出荷して酒税がかかった量)がすべて3,000キロリットル未満のメーカー(手引の言葉では「特定製造者」)が造ったお酒に限るとされています。言いかえると、大手メーカーの主力商品のように大量に造られているお酒は、通信販売酒類小売業免許では売れません。地方の小さな酒蔵の日本酒や、小規模なクラフトビール、地域のワイナリーのワインなどが対象になりやすいということです。
一方、輸入したお酒については、品目や数量の制限はないと手引に明記されています。海外のワインやビールを輸入してネットで販売する事業は、この免許の範囲に入ります。
申請のときに必要になる証明
国産のお酒を通信販売で扱う場合、仕入れるお酒が3,000キロリットル未満のメーカーのものであることを示すため、メーカーから「通信販売の対象となる酒類である旨の証明書」をもらって申請書に付けます。国税庁は参考様式を公開しています。仕入れ先と取引の話をする段階で、この証明書を出してもらえるかを確認しておくと、申請の準備がスムーズに進みます。
ネットショップに表示しなければならないこと
通信販売を行う場合は、広告やカタログ(ネットのページを含む)に「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」または「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」と表示し、注文画面には申込者の年齢を書く欄を設けたうえで、その近くに同じ趣旨の文言を示す必要があります。納品書にも同様の表示が求められます。また、ネットのページには酒類販売管理者の氏名や研修の受講の記録を表示することも求められます。
ネットショップを作るときは、商品ページのデザインより先に、こうした表示と年齢確認の仕組みが組み込めるかを確かめておきましょう。ショップ作成サービスによっては、お酒の販売そのものを規約で制限している場合もあるため、利用規約の確認も欠かせません。
一般酒類小売業免許から通信販売を広げる場合
すでに一般酒類小売業免許を持っているお店が、新たに2都道府県以上を相手に通信販売を始める場合は、免許をもう一つ取るのではなく、「条件緩和」の申出という手続きで範囲を広げます。この場合も、通信販売で売れるお酒の範囲は上で説明した制限を受けます。
イベントで売るなら期限付酒類小売業免許
マルシェや音楽フェス、地域の祭りなどで、期間を区切ってお酒を売りたい場合は、期限付酒類小売業免許を受けます。国税庁の期限付酒類小売業免許のページによると、原則として販売場を開く日の2週間前までに申請が必要です。
一定の要件を満たす場合は、販売場を開く日の10日前までに届け出ることで、期限付免許を受けたものとして扱われます。ただし、この届出ができるのは、すでにお酒の製造者や販売業者である人に限られます。ほかにも、催し物の主催者が自分や関係の深い人でないこと、催し物がお酒を売ることを主な目的としていないこと、開催期間があらかじめ決まっていること、特売や在庫処分が目的でないこと、会場以外へ配達しないことなど、細かい条件が並んでいます。
ここから分かるのは、期限付免許は「免許を持っていない人がイベントのときだけお酒を売るための免許」ではない、ということです。基本的には、すでに免許を持つ酒販店や酒蔵が、普段のお店とは別の場所で臨時に売るための仕組みです。免許を持っていない人がイベントでお酒を出したい場合は、免許を持つ酒販店と組んで出店してもらう、主催者側の仕組みを確認するなど、別の方法を考えることになります。
申請から免許が出るまでの流れと費用
一般酒類小売業免許を例に、申請の流れを見ていきます。
申請先と提出の方法
申請書は、お酒を売るお店(販売場)の所在地を管轄する税務署に提出します。自宅の住所ではなく、販売場の住所で決まる点に注意しましょう。提出は書面で持参・郵送するほか、e-Taxソフトで作成して電子で出すこともできます。国税庁の手続案内では、令和8年10月1日から、税務署の総合窓口の受付時間を原則として9時から15時までにしていると案内されています。窓口で相談しながら出したい人は、時間に余裕をもって訪ねましょう。
お酒の免許に関する相談は、税務署に置かれている「酒類指導官」が担当します。酒類指導官がいない税務署もあるため、国税庁の「酒類指導官設置署等のご案内」で、自分の地域を担当する税務署を確かめておくと話が早く進みます。
主な提出書類
申請書のほかに、次のような書類を添付します。
- 販売場の敷地や建物の状況を示す書類(次葉1、次葉2)
- 事業の概要、収支の見込み、所要資金と調達の方法を示す書類(次葉3から次葉5)
- 「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書(次葉6)
- 酒類販売業免許の免許要件誓約書
- 法人の場合は登記事項証明書や定款の写し、直近の決算書
- 個人の場合は直近の確定申告書の控えなど
- 地方税の納税証明書
- 販売場の賃貸借契約書の写しなど、場所を使えることを示す書類
令和3年1月1日以後に提出する申請書からは、住民票の写しの添付は不要になりました。必要な書類は申請する人の状況によって変わるため、国税庁の「酒類販売業免許等申請書類一覧表」で確認しながら揃えます。
審査の期間
国税庁の手続案内では、標準処理期間を原則として2か月以内としています。これは書類がそろって提出された日の翌日から数えた目安で、書類に不足があり追加を求められた期間は含まれません。審査の途中で、税務署から来署を求められたり、販売場の現地確認が行われたりすることもあります。
お店の開店日やネットショップの公開日を決めている場合は、そこから逆算して、少なくとも3か月前には申請を出せるように準備を始めるのが現実的です。物件を借りて内装工事を進めているのに免許が下りない、という事態を避けるため、物件を決める前に税務署に相談しておくと安心です。
登録免許税
申請そのものに手数料はかかりませんが、免許が出るときに登録免許税を納めます。国税庁の手引によると、金額は次のとおりです。
| 免許 | 登録免許税 |
|---|---|
| 一般酒類小売業免許 | 1件につき3万円 |
| 通信販売酒類小売業免許 | 1件につき3万円 |
| 酒類卸売業免許 | 1件につき9万円 |
税務署から納付通知書が届いたら、税務署や金融機関で納め、領収証書の原本を「登録免許税の領収証書提出書」に貼って税務署に提出します。納付が確認されてから、免許を付与する旨の通知が届きます。
行政書士に申請書類の作成を依頼する場合は、この登録免許税とは別に報酬がかかります。報酬は事務所によって違うため、見積もりを取って比べましょう。書類の多くは自分で作ることもできますが、事業の収支見込みや販売管理の取組計画は内容を問われるので、手間と確実さを比べて判断するとよいでしょう。
免許を取ったあとに続く義務
免許は取って終わりではありません。お酒を売り続けるあいだ、いくつもの義務があります。開業前にこれらを把握しておくと、日々の運営の負担を見込みやすくなります。
酒類販売管理者を選び、届け出る
酒類小売業者は、お店ごとに、販売を始めるときまでに「酒類販売管理者」を選ばなければなりません。酒類販売管理者は、お酒の販売に関する法律を守って仕事が行われるよう、従業員に助言や指導をする役割の人です。選べるのは、過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた人で、未成年でないこと、6か月以上続けて雇われる予定であること(家族や雇用期間の定めがない人を含む)、ほかのお店で管理者になっていないことなどを満たす人です。個人で営む場合は、店主自身が管理者になることもできます。
選んだとき、または解任したときは、2週間以内に税務署に届け出ます。届出を怠ると10万円以下の過料(行政上の罰として払うお金)の対象になります。管理者を選ばなかった場合は50万円以下の罰金です。
3年ごとに研修を受けさせる
酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに研修を受けさせる義務があります。研修は、財務大臣が指定した団体が実施していて、免許を受ける前でも受けられます。経営基礎要件の判断材料にもなるため、申請前に受けておくのが一般的な順番です。
研修では、お酒の販売に関わる法令、20歳未満の人への販売を防ぐ方法、表示の基準、帳簿の付け方などを学びます。実施団体ごとに開催日や会場、受講料が違うため、国税庁のサイトに載っている実施団体の一覧から、通いやすい日程を探して申し込みます。受講後に交付される修了の証明は、管理者の選任届や標識の表示で使うので、大切に保管しておきましょう。従業員を管理者にする場合も、受講の費用と時間を会社の側で見込んでおく必要があります。
標識と表示
お店ごとに、見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や研修の受講の記録を書いた標識を掲げる必要があります。お酒の陳列場所には、お酒の売り場であることと、20歳以上であることを確認できない場合は販売しない旨を、100ポイント以上の大きさの文字で表示します。民法の成年年齢は18歳に引き下げられましたが、お酒に関する年齢制限は20歳のまま維持されていると手引に明記されています。
夜間(午後11時から翌朝5時)にお酒を売る場合や、管理者が長い時間お店にいない場合などは、管理者に代わる責任者を指名して配置することも求められます。
帳簿を付けて保存する
酒類販売業者は、お酒の仕入れと販売について、品目ごと、税率の区分ごとに数量や価格、相手先などを帳簿に記録しなければなりません。帳簿はお店ごとに備え付け、帳簿を閉じてから5年間保存します。売上の管理をレジや会計ソフトで行っている場合も、この帳簿の項目が出せるかを確かめておく必要があります。
毎年の報告と各種の届出
免許を持つ人は、毎年度、お酒の品目別の販売数量や在庫数量を税務署に報告します。お店の名前や住所の表示が変わったとき、倉庫を使い始めたとき、お店を移したいとき、事業をやめるときなども、それぞれ届出や申請が必要です。お店を別の場所に移す場合は、事前に税務署長の許可を受けなければなりません。
申請までに進める準備の順番
免許の申請は、書類を書き始める前の準備で結果が大きく変わります。手引の内容を実際の段取りに置き換えると、次の順番で進めると無駄が少なくなります。
- 扱いたいお酒と売り方(店頭か、ネットか、両方か、卸売か)を決め、目指す免許の種類を絞る
- 販売場の候補を決め、ほかの営業と区切れるか、賃貸借契約で事業に使えるかを確かめる
- 販売場を所轄する税務署の酒類指導官に、扱うお酒と売り方、販売場の図面を持って相談する
- 酒類販売管理研修を受ける(免許の前でも受けられ、経営基礎要件の判断材料にもなる)
- 仕入れ先と話を進め、通信販売なら対象の酒類である旨の証明書を出してもらえるかを確認する
- 収支の見込み、所要資金と調達の方法、販売管理の取組計画を書類にまとめる
- 納税証明書や登記事項証明書など、役所で取り寄せる書類を揃えて申請書を提出する
特に3の相談は、早いほど効果があります。販売場の区切り方が要件を満たすかどうかは、物件を借りてから分かっても手遅れになりかねません。図面や写真を持参すれば、どこを直せばよいかを具体的に教えてもらえることがあります。
また、6の書類は、審査で「続けられる事業かどうか」を判断される中心になります。売上の見込みは、仕入れ値と販売価格、1か月あたりの販売本数の想定から積み上げ、根拠を説明できる数字にしておきましょう。開業資金を自己資金でまかなうのか、借入れを使うのかも、預金の残高証明などで裏付けられるようにしておくと、審査の途中で追加の説明を求められたときに慌てずに済みます。
副業や小さな事業で始めるときに考えておきたいこと
ここまでの内容をふまえて、副業や個人の事業としてお酒の販売を考える人が、最初に検討しておきたい点を整理します。
自宅を販売場にできるか
ネットショップを個人で始める場合、自宅を販売場として申請するケースがあります。この場合も、ほかの用途と区切られた形で、お酒の保管や販売の業務を行える場所であることが求められます。賃貸住宅なら、事業での利用が契約で認められているかの確認も必要です。登記上の住所だけを借りるバーチャルオフィスは、実際にお酒を保管し販売の業務を行う場所ではないため、販売場として認められないと考えておきましょう。
会社員が副業で取る場合
会社員でも免許の申請自体はできますが、経営基礎要件では、お酒の小売業を営む知識と能力、必要な資金と設備が問われます。副業であっても、事業として続けられる計画を書類で示す必要があります。勤め先の就業規則で副業が認められているかの確認も欠かせません。お酒の販売で利益が出て、給与以外の所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります(国税庁のタックスアンサーで確かめられます)。
どの免許から目指すか
扱いたいお酒と売り方から、目指す免許を整理すると次のようになります。
- 地元のお店の店頭で、いろいろなお酒を売りたい:一般酒類小売業免許
- 小さな酒蔵のお酒や輸入ワインを、ネットで全国に売りたい:通信販売酒類小売業免許
- 店頭とネットの両方で売りたい:一般酒類小売業免許を取り、条件緩和で通信販売を広げる
- 輸入したお酒を酒販店に売りたい:輸出入酒類卸売業免許
- 自分のブランドのお酒を酒販店に売りたい:自己商標酒類卸売業免許
どの免許でも、まずは販売場を所轄する税務署の酒類指導官に、扱いたいお酒と売り方を具体的に伝えて相談することが出発点です。
書類と表示の準備に時間を見込む
お酒を扱う事業に限らず、許可や免許が必要な分野で事業を立ち上げるときは、商品そのものより「書類と表示」の準備に時間がかかりがちです。ネットショップの商品ページの文章、年齢確認の画面、販売管理の取組計画、収支の見込みなど、文章で説明しなければならない場面が想像以上に多いからです。
こうした文章を自分で書く力を身につけておくと、申請書類の準備も、開業後の告知も進めやすくなります。ビジネス文書検定では、相手に伝わる社内外の文書の書き方を体系的に学べるので、事業計画や取組計画の書き方に不安がある人の基礎固めに役立ちます。ネットショップの商品写真やバナーの制作を外部に頼むときは、デザイナーの年収・単価相場で依頼の相場感をつかんでおくと、予算の見積もりが立てやすくなります。集客の打ち手を考えるときは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、マーケティングの仕事がどんな作業で成り立っているかを知っておくと、自分でやることと任せることの線引きがしやすくなります。
免許と並行して、事業に役立つ資格を検討したい人は、在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるで、在宅で活かしやすい資格の全体像を確認できます。お酒の販売は、免許を取るまでの準備が長い分、取ったあとに地域の酒蔵や生産者との関係を育てていける事業です。制度を正しく理解し、税務署への相談から一歩ずつ進めていきましょう。
よくある質問
Q. お酒の販売免許を取るのにかかる費用はいくらですか?
免許の申請に手数料はかかりませんが、免許が出るときに登録免許税を納めます。国税庁の手引では、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許は1件につき3万円、酒類卸売業免許は1件につき9万円です。このほか、酒類販売管理研修の受講料、納税証明書などの取得費用がかかり、行政書士に書類作成を頼む場合は別に報酬が必要です。
Q. 申請してから免許が出るまでどのくらいかかりますか?
国税庁の手続案内では、標準処理期間は原則として2か月以内です。書類がそろって提出された日の翌日から数えた目安で、書類の追加を求められた期間は含まれません。開店日や販売開始日が決まっている場合は、余裕をもって3か月ほど前から準備を始め、物件を決める前に税務署の酒類指導官に相談しておくと安心です。
Q. ネットショップでお酒を売るにはどの免許が必要ですか?
2都道府県以上の消費者を相手に通信販売するなら、通信販売酒類小売業免許が必要です。国産のお酒は、品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満のメーカーのものに限られ、輸入したお酒には品目や数量の制限がありません。お店のある都道府県の中だけで売る通信販売なら、一般酒類小売業免許の範囲で扱えます。
Q. 経験がなくてもお酒の販売免許は取れますか?
国税庁の手引では、お酒の製造や販売の業務に3年以上従事した人などが原則として要件を満たすとされています。経験がない場合でも、ほかの業種での経営経験や酒類販売管理研修の受講などから、知識と能力が備わっているかを実質的に審査すると書かれています。申請前に研修を受け、販売計画や帳簿の付け方を説明できるよう準備しておくことが大切です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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