60歳からの再就職で押さえたいポイント

2026年5月10日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓60歳からの再就職は難しいのか
✓定年後の転職市場の現実
✓在宅の業務委託という選択肢まで

60歳からの再就職は、決して不可能ではありません。ただ、50代までと同じやり方で求人に応募しても、思ったような結果は出にくいという特徴があります。結論から言うと、60歳からの再就職で成否を分けるのは「年齢そのもの」よりも「何を優先して働くのかを先に決めているかどうか」です。この記事では、定年前後の方が判断に使える材料を、市場の状況、制度、探し方、働き方の選択肢の順に整理していきます。

60歳からの再就職をめぐる市場の現状

まず押さえておきたいのは、60歳以上の人が働くこと自体は、もはや例外ではないという点です。高年齢者雇用安定法によって、企業には65歳までの雇用確保措置が義務付けられています。具体的には「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかを講じる必要があり、さらに令和3年4月からは70歳までの就業確保措置が努力義務として加わりました。つまり、制度の上では「60歳で仕事が終わる」という前提はすでに崩れています。

一方で、制度が整っていることと、希望どおりの転職先が見つかることは別の話です。厚生労働省の施策は、主に「今いる会社で働き続けること」を支える設計になっています。定年を機に別の会社へ移る場合は、自分で求人を探し、選考を通過しなければなりません。ここで多くの方が直面するのが、求人の数と中身のギャップです。

60歳以上を歓迎する求人は、警備、清掃、施設管理、ドライバー、製造ライン、介護の補助業務など、人手不足が続く現場系の職種に多い傾向が見られます。事務職や管理職の求人もゼロではありませんが、応募が集中しやすく、競争率が高くなりがちです。知恵袋にも、定年後に工場勤務を希望する方からこんな相談が寄せられていました。

60歳からの再就職について。６０歳の定年で今の会社を辞めて再就職を考えています。再就職の希望は、製造業の工場勤務を望んでいます。日勤希望ですが、交代勤務も要請があればやりたいと思っています。そこで質問なのですが、６０歳以上で製造業・工場の勤務をされている方は多いのでしょうか？求人は潤沢にあるのでしょうか？出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この質問に表れているように、60歳からの再就職では「自分の希望する分野に、そもそも求人がどれくらいあるのか」が最初の関門になります。正直なところ、ここを確かめずに応募を始めてしまう方が少なくありません。求人検索サイトで職種と地域を絞り、60歳以上可の求人が何件あるのかを数えるだけでも、戦い方はかなり変わります。

もう一つの背景として、お金の問題があります。60代前半は、年金の受給開始までに空白が生まれやすい時期です。住宅ローンの残りや家族の状況によって、必要な収入は大きく異なります。60歳からの再就職を考えるときは、「いくら稼ぎたいか」ではなく「毎月いくら足りないのか」から逆算すると、判断がぶれにくくなります。

継続雇用と転職、それぞれのメリットとデメリット

60歳を迎えたときの選択肢は、大きく分けて「今の会社で継続雇用される」か「別の会社へ転職する」かの2つです。ここにもう一つ「雇われずに個人で仕事を受ける」という道がありますが、それは後の章で扱います。

継続雇用のメリットは、何よりも環境が変わらないことです。仕事の中身、人間関係、通勤経路がほぼそのままなので、新しい職場に慣れる負担がありません。会社側も本人の能力を把握しているため、選考で落とされるリスクもほとんどありません。

デメリットとして多く挙がるのは、賃金の低下です。継続雇用では嘱託や契約社員に切り替わり、給与が定年前より下がるケースが一般的です。下がり幅は会社によって大きく異なり、定年前とほぼ同じという企業もあれば、半分近くになる企業もあります。仕事内容はあまり変わらないのに給与だけが下がる、という状況にモチベーションを保てず、転職を考え始める方もいます。

転職のメリットは、条件をゼロから選び直せることです。勤務地を自宅の近くにする、勤務日数を週3日に減らす、体力的に無理のない職種を選ぶ、といった調整ができます。これまでの経験が評価される会社に出会えれば、継続雇用より好条件になる可能性もあります。

一方のデメリットは、選考を通過しなければならないことと、新しい環境への適応コストです。60歳からの転職では、書類選考の段階で落ちる確率が上がる傾向が見られます。採用側は「長く働いてもらえるか」「新しいやり方を受け入れてもらえるか」を気にしているため、そこへの答えを用意しておく必要があります。

ここで押さえておきたい制度が、雇用保険の高年齢雇用継続給付です。60歳以上65歳未満で、60歳時点と比べて賃金が75％未満に下がった状態で働き続ける場合に、一定の条件を満たせば給付を受けられます。ハローワークの案内では、次のように説明されています。

高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の64％以下に低下した場合は、各月の賃金の10％相当額となり、60歳時点の賃金の64％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の10％相当額未満の額となります。出典: ハローワークインターネットサービス

この給付は、継続雇用だけでなく、基本手当を受けたあとに再就職した場合の「高年齢再就職給付金」という形でも用意されています。なお、令和7年3月31日以前に60歳に達した方は旧来の支給率が適用されるなど、条件が細かく分かれています。自分がどちらに当てはまるかは、必ず最寄りのハローワークで確かめてください。

60歳からの転職で使える公的な支援と手続き

60歳からの再就職では、公的な支援を知っているかどうかで動き方が変わります。代表的なものを整理しておきます。

一つ目は、ハローワークの「生涯現役支援窓口」です。厚生労働省によると、全国300カ所のハローワークに設置されており、高年齢者向けに職業相談や職業紹介、求人の情報提供を行っています。一般の窓口よりも、60代の求職者が抱えやすい悩みに慣れた相談員が対応してくれるのが特徴です。応募書類の添削や面接の練習を受けられる場合もあります。

二つ目は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）です。定年退職後も、働く意思と能力があり求職活動をしていれば、受給できる可能性があります。ここで見落とされがちなのが受給期間の延長です。定年退職後にしばらく休養したい場合は、離職日の翌日から2か月以内に延長申請をすれば、本来1年の受給期間に最大1年を加えることができます。「退職後すぐは休みたい」という方ほど、この手続きを忘れないようにしてください。

三つ目は、先ほど触れた高年齢再就職給付金です。基本手当を受給したあと、60歳以後に再就職した場合に支給対象となる可能性があります。支給には被保険者期間などの要件があるため、再就職先が決まった段階でハローワークに確認するのが確実です。

四つ目は、地域のシルバー人材センターです。雇用契約ではなく、地域の仕事を請け負う形で、短時間や短期間の仕事を紹介してもらえます。収入を大きく増やす手段ではありませんが、生活のリズムを整えたい方や、まず少しだけ働いてみたい方には向いています。

最後に、年金との関係にも触れておきます。60代で働きながら年金を受け取る場合、給与と年金の合計額によっては年金の一部が支給停止になる在職老齢年金という仕組みがあります。基準額は制度改正で見直されているため、働き方を決める前に日本年金機構で最新の情報を確認するか、年金事務所で試算してもらうと安心です。

60代が選ばれている仕事と、その特徴

60歳からの再就職で実際に採用されやすい仕事には、いくつかの共通点があります。

まず、人手不足が構造的に続いている分野です。警備、ビルや施設の管理、清掃、マンションの管理員、配送や送迎のドライバー、介護施設の補助業務などが代表例です。これらの職種は、若い世代の応募が少ないため、年齢よりも「きちんと勤務してくれるか」が重視される傾向が見られます。勤務時間や日数を相談しやすい求人が多いのも特徴です。

次に、経験がそのまま価値になる分野です。経理、総務、品質管理、設備保全、営業の顧問的な役割などは、長年の実務経験がある人材を求める企業が一定数あります。特に中小企業では、社内に詳しい人がいない領域を任せられる人材として、60代のベテランを採用するケースがあります。

そして、最近増えているのが、時間と場所の自由度が高い仕事です。文章の作成や校正、データ入力、オンラインでの相談対応、専門知識を活かした資料作成などは、在宅で取り組める仕事として定着しつつあります。体力的な負担が少なく、自分のペースで量を調整できるため、フルタイム勤務に戻る自信がない方の選択肢になっています。

年収の目安を把握したい場合は、公的統計をもとにした職種ごとのデータが参考になります。たとえば文章系の仕事に関心があるなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、雇用と業務委託の両面から相場感を確認できます。企業に勤める場合の給与と、個人で請け負う場合の単価の考え方が並べて整理されているので、どちらの働き方が自分に合うかを考える材料になります。

仕事選びで気をつけたいのは、「前職の肩書き」にこだわりすぎないことです。60歳からの転職では、部長や課長といった役職名よりも「具体的に何ができるか」が問われます。「部下を20人まとめてきた」ではなく「月次決算を締める手順を整えた」「取引先との契約更新を一人で回してきた」のように、作業の単位まで分解して伝えると、採用側に伝わりやすくなります。

60歳からの再就職を成功させる方法とポイント

ここからは、実際に動くときの手順を整理します。60歳からの再就職で結果を出している方には、いくつかの共通したポイントがあります。

一つ目は、働く目的を先に決めることです。60代の働き方は、大きく「収入を優先する」「生きがいや社会とのつながりを優先する」「健康維持のために体を動かす」の3つの軸に分かれます。この優先順位が曖昧なまま求人を見ると、時給の高さに惹かれて体力的に続かない仕事を選んだり、逆に条件を絞りすぎて応募先がなくなったりします。

二つ目は、生活費の不足額を数字で出しておくことです。たとえば毎月の支出が年金と貯蓄の取り崩しで8万円足りないのであれば、週3日程度の勤務で十分に埋められる可能性があります。月に必要な金額が分かれば、フルタイムにこだわる必要があるのかどうかも判断できます。

三つ目は、応募書類を「60代向け」に作り直すことです。職務経歴書は、過去の経歴を網羅的に並べるのではなく、応募先で役に立つ経験に絞って書くほうが読まれやすくなります。書き方の基本は職務経歴書の書き方完全ガイドで確認できますが、60歳からの転職では特に「健康面で問題がないこと」「新しい仕組みやツールにも対応できること」を具体的に書き添えると、採用側の不安を減らせます。

四つ目は、求人サイトとエージェントを使い分けることです。60代向けの専門サイトや、ミドルシニアに特化した求人サービスは、年齢を理由に門前払いされる確率を下げてくれます。一方で、若手向けの総合型サイトでは、60歳以上が応募できる求人は探しにくいのが実情です。転職サイトとエージェントの役割の違いについては、転職サイトはフリーランスに向かない？エージェントとの正しい使い分けで整理されています。

五つ目は、応募数を確保することです。60歳からの転職では、書類選考の通過率が若い世代より下がる傾向があるため、数件の応募で結果を判断しないことが大切です。応募から面接、内定までを数か月単位で見ておくと、途中で焦らずに済みます。

最後に、面接での伝え方です。採用担当者は、年下の上司のもとで働けるか、新しいやり方を受け入れられるかを見ています。「前の会社ではこうだった」という話を繰り返すと、柔軟性に欠ける印象を与えかねません。むしろ「御社のやり方を教わりながら、自分の経験をこの部分で活かしたい」と伝えるほうが好まれる傾向があります。

雇われない働き方という選択肢

60歳からの再就職というと、会社に雇われることを前提に考えがちです。しかし最近は、業務委託やフリーランスとして、仕事単位で報酬を受け取る働き方を選ぶ60代も増えています。

この働き方のメリットは、年齢で選考されにくいことです。発注者が見ているのは「この仕事をきちんと納めてくれるか」であり、年齢や在籍期間ではありません。長年の実務経験は、そのまま品質や信頼性として評価されます。また、仕事の量を自分で調整できるため、年金との兼ね合いや体調に合わせた働き方がしやすくなります。

一方で、デメリットもはっきりしています。収入は安定しにくく、最初の仕事を得るまでに時間がかかることがあります。確定申告や請求書の発行など、会社員時代には会社がやってくれていた事務作業も自分で行う必要があります。社会保険も自分で手続きしなければなりません。

向いている仕事の例としては、文章の作成や校正、業務マニュアルの整備、経理や総務の代行、専門分野の相談対応などが挙げられます。IT系の経験がある方なら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、中小企業の業務改善を手伝う仕事もあります。生成AIの導入に悩む企業は多く、業務の流れを理解している人材は重宝される傾向が見られます。

文章系の仕事に挑戦する場合は、文書作成の基礎力を示す資格が名刺代わりになることもあります。ビジネス文書検定は、ビジネス文書の書式や表現の正確さを問う検定で、事務職の経験を客観的に示す手段になります。資格がなくても仕事は受けられますが、実績がない段階では判断材料として役立ちます。

いきなり独立するのが不安な方は、継続雇用や短時間勤務で働きながら、少しずつ個人で仕事を受けてみるのが現実的です。会社の就業規則で副業が認められているかどうかは、事前に確認しておきましょう。

個人で仕事を受けるときに意識したいのは、報酬の決め方です。会社員時代の時給に換算して考えると、見積もりが安くなりすぎたり、逆に高すぎたりしがちです。業務委託の単価は、作業時間だけでなく、打ち合わせや修正対応にかかる時間も含めて考える必要があります。最初は相場の中ほどで引き受け、何件かこなして作業時間の実感をつかんでから見直すと、無理のない水準に落ち着きやすくなります。また、契約の前に納期、修正の回数、支払いの時期を文面で確認しておくことも大切です。口頭のやり取りだけで始めると、後から認識の違いが生まれやすくなります。こうした確認を丁寧に行えることは、長く組織で働いてきた方の強みでもあります。

60歳からの再就職でつまずきやすい5つのパターン

60歳からの再就職がうまくいかない場合、原因はいくつかのパターンに分かれます。事前に知っておけば避けられるものが多いので、代表的なものを挙げておきます。

一つ目は、退職してから動き始めることです。定年退職の日を迎えてから求人を探し始めると、収入のない期間が長くなり、焦りから条件に合わない仕事を選んでしまうことがあります。継続雇用の打診は多くの会社で定年の半年から1年ほど前に行われるため、その時期までに転職するかどうかの方向性を決めておくと、判断に余裕が生まれます。

二つ目は、定年前と同じ待遇を前提にすることです。60歳からの転職では、給与や役職が下がるのが一般的です。ここを受け入れられずに応募先を絞りすぎると、何か月たっても内定が出ないという状況に陥りがちです。正直なところ、前職の年収を基準にするのはあまり意味がありません。基準にすべきは、先ほど触れた「毎月の不足額」です。

三つ目は、体力を過信することです。時給の高さに惹かれて夜勤や長時間の立ち仕事を選んだものの、数か月で体を壊して辞めてしまう例は珍しくありません。求人票の勤務時間だけでなく、休憩の取り方や仕事中の移動距離、重い物を運ぶ頻度まで、面接で具体的に確認しておくと安心です。

四つ目は、デジタル対応への苦手意識を放置することです。最近は、応募そのものがオンラインで完結する求人が増えています。勤怠管理や社内の連絡にスマートフォンのアプリを使う職場も多くなりました。メールの送受信、表計算ソフトの基本操作、オンライン会議への参加くらいは、再就職の前に一通り慣れておくと、選考でも入社後でも困りにくくなります。

五つ目は、家族との話し合いを後回しにすることです。60歳からの働き方は、家計だけでなく、家事の分担や親の介護、配偶者の働き方にも影響します。家族が考えている老後の暮らし方と、本人の働き方の希望がずれていると、せっかく決まった仕事が続かないこともあります。求人に応募する前に、どのくらいの時間を仕事に使うのかを家族と共有しておきましょう。

お金の見通しを立てるときの考え方

60歳からの再就職を考える方の多くが気にしているのが、老後のお金です。マイナビミドルシニアの特集ページでは、家計調査をもとに次のような試算が紹介されています。

総務省の家計調査報告（平成28年度）によれば、60歳以上の夫婦世帯の平均支出は約26万8,000円。またこれは日常生活を送る最低限の水準であり、「ゆとりある老後」を送るためには、毎月約35万円ほど必要だと言われています。これらを公的年金だけで補うには難しいため、貯蓄や運用、退職金などを含めてライフプランを計画することが大切です。出典: mynavi-ms.jp

この数字は古い調査に基づくもので、世帯によって支出は大きく異なります。ただ、考え方として参考になるのは「平均の支出」と「ゆとりのある支出」を分けて見ている点です。60歳からの再就職で目指す収入も、同じように二段階で考えると整理しやすくなります。

一段目は、生活に最低限必要な金額と、年金や退職金の取り崩しで賄える金額の差です。ここは確実に埋めたい部分なので、雇用契約で安定した給与を得られる仕事が向いています。二段目は、旅行や趣味、孫への支援など、ゆとりのための金額です。この部分は、在宅の仕事や短時間の業務委託など、量を調整できる働き方で上乗せしていくと、無理なく続けやすくなります。

もう一つ見落とせないのが、税金と社会保険です。会社を辞めて個人で仕事を受ける場合、国民健康保険への加入か、退職前の健康保険の任意継続のどちらかを選んで手続きする必要があります。給与を受け取りながら個人の仕事もする場合は、所得の合計によって確定申告が必要になることもあります。確定申告の基本的な考え方は国税庁のページで確認できます。金額の大小より、手続きの漏れがないことを優先してください。

定年の1年前から始める準備の目安

60歳からの再就職は、準備を始める時期で結果が大きく変わります。ここでは、定年の1年前から逆算した動き方の目安を紹介します。会社や家庭の事情によって前後するので、あくまで一つの型として読んでください。

定年の1年前から半年前は、情報を集める時期です。まず、自社の継続雇用制度の条件を人事担当に確認します。継続雇用後の給与、勤務日数、仕事内容、更新の条件が分かれば、転職と比べる土台ができます。同時に、年金の見込み額をねんきん定期便や日本年金機構の試算サービスで確かめ、毎月の不足額を計算しておきましょう。

定年の半年前から3か月前は、方向性を決める時期です。継続雇用を選ぶのか、転職するのか、個人で仕事を受ける準備を並行するのかを決めます。転職を選ぶ場合は、この時期から求人サイトへの登録やハローワークでの相談を始めます。在職中に動いておくと、面接で「現在も働いている」と伝えられるため、採用側の印象も良くなりやすい傾向があります。

定年の3か月前から退職日までは、応募と選考の時期です。書類を整え、面接を受け、条件を比べます。内定が出たら、入社日と退職日の間に空白が生まれないよう調整します。個人で仕事を受ける方は、この時期に小さな仕事を1件でも受けておくと、退職後の不安がかなり減ります。

退職後は、手続きの時期です。健康保険の切り替え、雇用保険の手続き、必要に応じて受給期間の延長申請を行います。特に受給期間の延長は、離職日の翌日から2か月以内という期限があるため、忘れないよう早めに済ませてください。

この流れを見ると分かるように、60歳からの再就職は「退職してから考える」には時間が足りません。逆に言えば、1年前から少しずつ動いていれば、焦らずに選べる状況を作れます。

在宅ワーク市場から見える60代の働き方

ここからは、在宅ワークの仲介サイトを長く運営してきた立場から、60代の働き方について気づいたことを書いておきます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、60代で長く仕事が続く方には、はっきりした共通点があります。それは、単発の作業をこなすことよりも「この人に任せると楽だ」と思ってもらえる関係づくりに時間を使っていることです。納期の少し前に進み具合を連絡する、分からない点はまとめて早めに確認する、といった基本的なやり取りが丁寧な方ほど、同じ発注者から繰り返し依頼を受けています。長年の仕事で身についた段取りの力は、在宅の仕事でもそのまま強みになります。

もう一つ感じているのは、手数料の構造が働き方の続けやすさに影響するという点です。仲介会社に一定の割合を差し引かれる仕組みでは、同じ報酬額でも手元に残る金額が少なくなります。発注者と受注者が直接やり取りし、仲介の手数料がかからない形であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%の強みは金額の大小そのものより、「少ない仕事量でも生活の足しとして成り立ちやすい」という質の面に表れます。週に数日だけ働きたい60代にとって、この差は小さくありません。

最後に、20代や30代向けの転職情報が役に立たないかというと、そうとも限りません。たとえば30代の転職サイトおすすめ7選で紹介されている「サイトごとの得意分野を見極める」という考え方は、60代の求人探しにもそのまま当てはまります。年代別の情報を横断して読むと、自分に合う探し方のヒントが見つかることがあります。

60歳からの再就職は、会社に雇われるか、今の会社に残るか、個人で仕事を受けるかの三択ではありません。継続雇用で働きながら在宅の仕事を少しずつ増やす、週3日の勤務と個人の仕事を組み合わせるなど、複数を組み合わせる働き方も十分に現実的です。大切なのは、自分にとって何が優先なのかを先に決め、その軸に合う選択肢を順番に確かめていくことです。

よくある質問

Q. 60歳からの再就職は本当に難しいのですか？

事務職や管理職など希望者が多い職種では競争率が高く、書類選考で落ちやすい傾向があります。一方、警備、施設管理、ドライバー、介護の補助業務など人手不足の分野では60歳以上を歓迎する求人も多く見られます。希望する職種と地域で60歳以上可の求人が何件あるかを先に確かめると、現実的な見通しが立てやすくなります。