付加年金をやめて国民年金基金に入るときの手続きと注意点 2026


この記事のポイント
- ✓付加年金をやめて国民年金基金に入るときの手続きと注意点を
- ✓日本年金機構・厚生労働省・国民年金基金の公式情報で整理します
- ✓両方に同時加入できない理由
フリーランスや自営業で国民年金の保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めてきた人が、収入が安定してきたのをきっかけに「もっと老後の年金を厚くしたい」と考え、国民年金基金を調べ始めることがあります。そこで必ず出てくるのが、付加年金と国民年金基金は同時に入れない、という話です。
結論を先に書きます。国民年金基金に入ると、付加保険料は納められなくなります。ただし、これまで納めた付加保険料が無駄になるわけではなく、納めた月数に応じた付加年金はそのまま将来の老齢基礎年金に上乗せされます。注意すべきなのは、国民年金基金はいったん入ると自分の都合では脱退できないことです。切り替える前に、掛金を長く払い続けられるかを確かめておく必要があります。
この記事では、日本年金機構、厚生労働省、国民年金基金連合会、全国国民年金基金の公式情報に書かれていることだけをもとに、両方に同時加入できない理由、切り替えの手続き、掛金と給付の仕組み、注意点を順番に整理します。
付加年金と国民年金基金はどちらか一方しか選べない
まず、なぜ同時に入れないのかを確かめます。日本年金機構は、付加保険料を納めることができない人として、国民年金の保険料を免除されている人と並んで、国民年金基金の加入員を挙げています。
その理由について、国民年金基金連合会のよくある質問には、次のように書かれています。
基金の1口目の給付は、国民年金の付加年金相当が含まれているため、基金に加入している方が付加保険料を納めることはできません。 出典: npfa.or.jp
つまり、国民年金基金の1口目には、付加年金の役割がすでに組み込まれています。厚生労働省の説明でも、国民年金基金制度は国民年金の付加年金を代行しているため、付加年金と同様の国庫負担があると書かれています。付加年金をやめて国民年金基金に入るのは、付加年金を捨てるのではなく、付加年金を含んだより大きな上乗せの仕組みに乗り換えることだと考えると分かりやすくなります。
付加年金とは、国民年金の第1号被保険者が、毎月の保険料に400円を上乗せして納めることで、将来の老齢基礎年金に上乗せを受けられる仕組みのことです。国民年金基金とは、自営業者など第1号被保険者のために、国民年金法にもとづいて作られた公的な上乗せの年金制度のことです。会社員の厚生年金に当たる2階部分を、自分で選んで作るものと考えてください。
なお、iDeCo(個人型確定拠出年金)は、付加年金とも国民年金基金とも同時に加入できます。iDeCoとは、自分で掛金を出し、自分で運用商品を選んで老後資金を作る私的年金のことです。iDeCoとの関係は後の節で整理します。
付加年金の中身を確かめておく
切り替えるかどうかを判断するために、まず手元の付加年金がどういうものかを確かめます。日本年金機構の付加保険料のページによると、付加保険料は1か月あたり400円で、納付期限は納付対象月の翌月末日です。期限を過ぎても、期限から2年間は納められます。
受け取る付加年金の額について、日本年金機構は次のように説明しています。
付加年金額(年額)は、200円×付加保険料を納付した月数で計算し、2年以上受け取ると、納付した付加保険料以上の年金を受け取れます。 出典: nenkin.go.jp
同じページでは、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めた場合、200円×480月で年額96,000円が老齢基礎年金に上乗せされるという例が示されています。令和8年度の保険料で40年間納めた場合の老齢基礎年金は年額847,300円(昭和31年4月2日以後生まれ)なので、合計は年額943,300円です。
付加年金の強みは、負担が小さく、2年で元が取れる分かりやすさです。一方で、上乗せできる額は1か月あたり400円の負担に見合った範囲にとどまります。40年間納めても上乗せは年額96,000円で、会社員の厚生年金と比べると、老後の収入の差を埋めるには足りないと感じる人が多いのが実情です。この差を埋めるために作られたのが国民年金基金です。
国民年金基金に入れる人と入れない人
国民年金基金には、誰でも入れるわけではありません。厚生労働省の説明では、加入できるのは次の人です。
・20歳以上60歳未満の自営業者やフリーランスなどの国民年金の第1号被保険者
・日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者
・海外に住んでいて国民年金に任意加入している人
反対に、加入できないのは次のような人です。
・厚生年金保険や共済組合に入っている会社員など(第2号被保険者)
・会社員などに扶養されている配偶者(第3号被保険者)
・65歳以上で国民年金に任意加入している人
・国民年金の保険料を免除されている人(一部免除、学生納付特例、納付猶予を含む)
・農業者年金の被保険者
付加年金をやめて基金に入る人が特に気をつけたいのは、国民年金の保険料をきちんと納めていることが前提になる点です。国民年金基金連合会は、加入した後も国民年金の保険料を納めないと、その期間に基金に納めた掛金は元本だけを返すことになり、その期間分の基金の年金が少なくなると説明しています。
また、全国国民年金基金のよくある質問では、農業者年金に入っていて付加保険料を納めている人は、国民年金基金に加入できないと書かれています。農業者年金の被保険者は付加保険料の納付が義務になっているので、付加年金をやめるという選択自体ができません。
切り替えの手続きと、付加保険料が止まる時期
国民年金基金に入るときの手続きは、加入を希望する国民年金基金に「加入申出書」を出すことです。国民年金基金連合会の案内では、資料を請求し、加入申出書に記入して郵送すると、基金が受け付けて登録し、加入員証が郵送されます。掛金は原則として加入の2か月後から口座振替で引き落とされます。一部の金融機関でも加入の受付をしています。
国民年金基金には、地域や職業を問わない全国国民年金基金と、特定の職業の人のための職能型国民年金基金があります。両方には入れず、どちらか1つにしか加入できません。職能型の基金がない職種の人は、全国国民年金基金に入ることになります。
付加保険料について、全国国民年金基金のよくある質問は次のように答えています。
国民年金基金に加入する方は国民年金の付加保険料を納める必要がなくなります(国民年金基金が付加年金を代行しているため)。 出典: zenkoku-kikin.or.jp
自分から付加年金をやめる場合の手続きは、日本年金機構によると「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を市区役所・町村役場か年金事務所に出す形で、申出を行った月の前月から付加保険料を納める人でなくなります。基金に入る場合は、基金への加入によって付加保険料を納める必要がなくなるという扱いです。
実務で注意したいのは、付加保険料を口座振替や前納で納めている場合です。前納とは、何か月分かをまとめて先に納めて割引を受ける方法のことです。基金に入った後の期間の付加保険料を先に納めていた場合の精算や、口座振替がいつ止まるかは、個人の納め方によって変わります。加入申出書を出すときに基金に、付加保険料をどう納めているかを伝え、年金事務所への届出が別に必要かどうかを確かめておくと、二重に納める状態を避けられます。
すでに納めた付加保険料は、取り消されることはありません。納めた月数に応じた付加年金は、そのまま65歳からの老齢基礎年金に上乗せされます。たとえば10年間(120月)付加保険料を納めてから基金に切り替えた場合、その120月分、つまり200円×120月で年額24,000円の付加年金は、将来受け取れます。
国民年金基金の掛金と給付の仕組み
国民年金基金は、付加年金と比べると選べる幅が大きい制度です。国民年金基金連合会の説明では、掛金の月額は、選んだ給付の型、加入する口数、加入したときの年齢と性別で決まります。
給付の型は、1口目と2口目以降で選び方が違います。1口目は必ず加入する基本の部分で、保証期間のある終身年金A型か、保証期間のない終身年金B型のどちらかを選びます。終身年金とは、生きている限り受け取れる年金のことです。2口目以降は、終身年金A型・B型に加えて、受け取る期間が決まっている確定年金I型からV型を組み合わせられます。ただし、確定年金の年金額が終身年金の年金額を超える組み合わせは選べません。
加入したときの掛金は、口数を変えない限り払い込みが終わるまで変わりません。2口目以降は、あとから口数を追加したり減らしたりできますが、1口目を減らしたり、1口目の型を変えたりすることはできません。60歳未満で加入した場合、掛金を納めるのは59歳11か月までです。
亡くなったときの扱いも確かめておきましょう。国民年金基金連合会によると、保証期間のある終身年金A型と確定年金に入っている人が、年金を受け取る前や保証期間中に亡くなった場合は、遺族に一時金が支払われます。保証期間のない終身年金B型だけに入っている場合でも、年金を受け取る前に亡くなったときは、遺族に1万円の一時金が支払われます。
付加年金には、こうした遺族への一時金の仕組みはありません。家族がいて、早く亡くなった場合に掛け捨てになるのを避けたい人には、基金のA型や確定年金を組み合わせる設計が向いています。
掛金の上限と、令和8年12月からの引き上げ
国民年金基金の掛金には上限があります。厚生労働省の国民年金基金制度のページには、次のように書かれています。
掛金の上限は、月額6万8,000円です。(令和8年12月分の掛金から上限が月額7万5,000円に引き上げられる予定です。) 出典: mhlw.go.jp
この上限は、iDeCoの掛金と合わせた額です。全国国民年金基金も、国民年金基金とiDeCoの掛金を合わせて月額68,000円が上限だと案内しています。たとえば国民年金基金に月額3万円の掛金を納めているなら、iDeCoに出せるのは残りの38,000円までです。上限の引き上げが予定どおり行われれば、令和8年12月分からは合計月額7万5,000円までになります。
国民年金の保険料を免除されていた期間の保険料を全部追納した人には、追納した期間に相当する期間(最高5年間)について、掛金の上限が月額102,000円になる特例もあります。追納とは、免除や猶予を受けた過去の保険料を、あとから納めることです。
掛金は全額が社会保険料控除の対象です。社会保険料控除とは、納めた社会保険料の額をその年の所得から差し引ける仕組みのことで、所得税と住民税が軽くなります。国民年金基金は、控除を受けるための社会保険料控除証明書を毎年11月に送付しています。国税庁も、社会保険料控除の対象として、国民年金基金の加入員として負担する掛金を挙げています。所得が高い人ほど税の軽減の効果が大きくなるので、収入が安定したフリーランスが付加年金から基金へ切り替えるときの判断材料になります。
税の軽減を含めて負担を考える
付加年金と国民年金基金を比べるとき、掛金の額だけを見ると基金のほうがはるかに負担が重く見えます。しかし、掛金が社会保険料控除の対象になる点を含めると、実際の負担は掛金の額より小さくなります。
仕組みを具体的な数字で確かめます。たとえば国民年金基金の掛金を1年間で36万円納めた場合、その36万円がその年の所得から差し引かれます。所得税の税率が10%の人なら所得税が約36,000円、住民税の所得割は一律10%なので住民税も約36,000円、合わせて約72,000円の税が軽くなる計算です(復興特別所得税などを除いた概算です)。税率が20%の人なら、所得税の軽減は約72,000円になります。
つまり、所得が多い人ほど、基金の掛金の実質的な負担は軽くなります。反対に、所得が少なく税率が低い人や、そもそも所得税がかからない人は、控除による軽減の効果が小さくなります。収入がまだ少ないうちは、付加年金のままにしておいても損は小さいということです。
受け取るときの税金も見ておきます。厚生労働省は、国民年金基金から受け取る年金は公的年金等控除の対象になり、遺族一時金は全額非課税だと説明しています。公的年金等控除とは、年金を受け取るときに一定額を収入から差し引ける仕組みのことで、老齢基礎年金や付加年金と同じ扱いです。払うときに控除を受け、受け取るときにも控除がある点が、預金や一般の積立と違う国民年金基金の特徴です。
税率や控除の結果は、ほかの所得や家族の状況で変わります。自分の場合にどれだけ軽くなるかは、前の年の確定申告書の課税所得を手元に置いて、税務署の相談窓口や税理士に確かめると確実です。
60歳以降に加入する場合と、海外に住む場合
付加年金をやめて基金に入るのは、20代から50代の人だけの話ではありません。60歳以降に国民年金に任意加入している人も、条件を満たせば国民年金基金に入れます。
厚生労働省の説明では、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入できます。任意加入とは、60歳までに国民年金の保険料を納めた期間が足りない人などが、60歳以降も自分の希望で国民年金に入り続ける制度のことです。日本年金機構によると、65歳未満の任意加入被保険者は付加保険料も納められるので、60歳以降も付加年金と基金のどちらを選ぶかという判断が生じます。
全国国民年金基金のよくある質問によると、国民年金基金は60歳になると加入員の資格を失い、60歳以降に任意加入して基金に入る場合は、改めて加入の手続きが必要で、掛金も以前とは違う額になります。60歳以上で加入した場合、掛金を納めるのは64歳11か月まで、または任意加入の資格を失う予定の月の前月までです。
海外に住んでいて国民年金に任意加入している人も、国民年金基金に入れます。海外に引っ越すと国民年金基金の加入員の資格はいったん失いますが、引き続き国民年金に任意加入し、基金にも続けて入る場合は、それまでと同じ掛金で加入できる特例があります。ただし、国民年金基金連合会は、海外に住んでいる人は原則として社会保険料控除の対象にならないと案内しているので、税の軽減を前提に計画していた人は注意が必要です。
会社員になったときや、扶養に入ったときの扱い
フリーランスとして働いていても、途中で会社に就職したり、結婚して配偶者の扶養に入ったりすることはあります。そのときの付加年金と国民年金基金の扱いの違いも、切り替えを判断する材料になります。
付加年金は、国民年金の第1号被保険者でなくなれば、付加保険料を納める立場からも自然に外れます。それまでに納めた月数分の付加年金は残ります。
国民年金基金も、会社員になって厚生年金に入ったときや、会社員などの扶養に入って第3号被保険者になったときは、加入員の資格を失います。全国国民年金基金によると、途中で資格を失った場合も、掛金を納めた期間に応じた年金が将来支払われ、解約返戻金などの支給はありません。
その後、また会社をやめてフリーランスに戻り、国民年金の保険料を納めるようになった場合は、加入申出書を出せば国民年金基金に再加入できます。以前の加入期間と再加入後の期間を合わせて年金が支払われますが、以前の加入状況によっては、全国国民年金基金と国民年金基金連合会など、複数の所から年金が支払われる場合があります。
職能型の基金に入っていた人が、その職業をやめて別の職種に変わった場合は、資格を失いますが、引き続き第1号被保険者であれば全国国民年金基金に入れます。このとき、それまでと同じ掛金で入りたい場合は、3か月以内の手続きが必要です。期限を過ぎると同じ掛金での加入はできなくなるので、職種を変えたらすぐに基金に連絡してください。
いちばんの注意点は、自分の都合で脱退できないこと
切り替えを決める前に、必ず押さえておきたいのがこの点です。厚生労働省は、国民年金基金への加入は任意だが、いったん加入した場合は自分の都合で任意に脱退や中途解約をすることはできないと明記しています。納めた掛金は、65歳または60歳から年金として支給されます。
付加年金は、日本年金機構に申し出ればいつでもやめられます。この気軽さとは正反対です。国民年金基金連合会のよくある質問でも、脱退するときに、それまでの掛金を脱退一時金などで返すことはないと書かれています。
加入員の資格を失うのは、次のような場合に限られます。
・60歳になったとき(海外に住んで任意加入している場合を除く)
・会社員になるなど、国民年金の第1号被保険者でなくなったとき
・結婚して会社員などの被扶養配偶者になったとき
・国民年金の保険料が免除されたとき
・農業者年金に加入したとき
・職能型基金の加入員がその職業をやめたとき
途中で会社員になって資格を失った場合も、それまでに納めた掛金は将来年金として受け取れます。掛金が無駄になるわけではありませんが、急にお金が必要になったときに取り崩すことはできません。
収入の波が大きいフリーランスにとって、これは大きなポイントです。掛金の引き落としができなかった場合は、次の引き落としで2か月分がまとめて引き落とされると基金は案内しています。基金の掛金は1口目を減らせないので、1口目の掛金は、収入が落ちた年でも無理なく払い続けられる額に抑えておくのが安全です。上乗せを厚くしたい分は、あとから減らせる2口目以降で調整します。
国民年金の保険料を納められなくなったとき
フリーランスの収入は年によって大きく変わります。売上が落ち込んで国民年金の保険料そのものが払えなくなったとき、付加年金と国民年金基金では扱いが違います。
国民年金の保険料の免除や納付猶予を受けると、付加保険料は納められなくなります。日本年金機構は、法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例を受けている人は付加年金に加入できないとしています。ただし、出産の前後に保険料が免除される産前産後免除の期間は、付加保険料を納められます。
国民年金基金も、保険料の免除を受けると加入員の資格を失います。これは任意の脱退ではなく、資格の喪失です。国民年金基金連合会によると、産前産後期間の免除を受けた場合は資格を失いません。また、障害基礎年金を受けている人などの法定免除の人が、年金事務所に保険料の納付を申し出て保険料を納め続ける場合も、資格を失いません。
収入が落ちたときに、基金の掛金を払い続けるために国民年金の保険料を滞納するのは避けてください。国民年金の保険料を納めていない期間に基金に納めた掛金は、元本だけが返され、その期間の基金の年金は少なくなります。上乗せの年金は、土台の国民年金を納めていることが前提です。苦しいときは、まず国民年金の保険料の免除や納付猶予を市区役所・町村役場か年金事務所で相談し、そのうえで基金の扱いを基金に確認する順番で進めます。
家族や年齢の状況で考える目安
最後に、切り替えを考える人の状況ごとに、判断の目安を整理します。あくまで一般的な考え方で、個別の答えは収入や資産で変わります。
30代で独身、フリーランスの収入が安定してきた人は、基金に切り替えると掛金を払う期間が長く、年金額を確定させやすい時期です。一方で、今後会社員に戻る可能性や、住宅購入などでまとまったお金が必要になる可能性もあります。1口目を小さめにして基金に入り、iDeCoと組み合わせる形が、身動きを残しながら上乗せを作る方法になります。
子育て中の世帯では、早く亡くなったときに家族に何が残るかが大事な観点です。付加年金には遺族への一時金がありませんが、基金の保証期間のある終身年金A型や確定年金には遺族一時金があります。生命保険とあわせて、家族への備えの一部として考えられます。
50代になってから切り替えを考える人は、掛金を納める期間が短くなるため、同じ年金額を作るのに必要な掛金が高くなります。国民年金基金連合会は、50歳1月以上の人や60歳以上の人向けの年金額の表を別に用意しているので、加入できる年齢と年金額の関係を確かめてから判断してください。付加年金のまま、60歳以降の任意加入の期間も含めて付加保険料を納め続けるほうが、負担に見合う場合もあります。
iDeCoや付加年金との組み合わせ方
付加年金をやめて基金に入るかどうかは、iDeCoとの組み合わせで考えると整理しやすくなります。
| 組み合わせ | 同時加入 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 付加年金+iDeCo | できる | 付加年金は少額で確実、iDeCoは運用次第 |
| 国民年金基金+iDeCo | できる | 掛金は合計で上限の範囲内 |
| 付加年金+国民年金基金 | できない | 基金の1口目が付加年金を代行 |
日本年金機構は、iDeCoと付加年金は同時に加入できるとしたうえで、iDeCoの拠出額によっては付加保険料と併用できない場合があるので、拠出限度額はiDeCoの手続きをした金融機関などに確認するよう案内しています。
選び方の考え方は、受け取る額をどれだけ確定させたいかです。国民年金基金は、掛金を納めた時点で将来の年金額が決まる確定給付の仕組みで、運用の結果に左右されません。iDeCoは運用次第で受け取る額が変わり、元本を下回ることもあります。付加年金は負担も上乗せも小さく、確実です。
月々の上乗せに回せる額が少ないうちは、付加年金とiDeCoの組み合わせで始め、収入が安定してから基金を加える、という順番を選ぶ人もいます。逆に、終身で受け取れる年金を確実に作りたい人は、基金の1口目を土台にして、残りの枠をiDeCoに回す形が考えられます。どの組み合わせが合うかは、収入の安定度、家族の状況、他の資産によって変わるので、一般的な考え方として参考にし、最終的には基金や年金事務所の相談窓口で確かめてください。
切り替えるかどうかを判断する手順
ここまでの内容を、実際に判断するときの順番に並べます。
- ねんきんネットや年金定期便で、これまでに付加保険料を納めた月数と、国民年金の保険料に未納がないかを確かめる
- 今後も国民年金の保険料を全額納め続けられるかを確かめる(免除を受けると基金の資格を失う)
- 収入が落ちた年でも払い続けられる1口目の掛金の額を、国民年金基金の掛金月額表で確かめる
- iDeCoに入っているなら、基金の掛金と合わせて上限の範囲に収まるかを確かめる
- 全国国民年金基金か、職能型の基金に入れるかを確かめる
- 加入申出書を出すときに、付加保険料の納め方(口座振替や前納)を伝え、止める手続きを確認する
特に2と3は、切り替えた後に取り返しがつかない部分です。付加年金のまま続けるほうが合っている人もいます。たとえば、数年以内に会社員になる予定がある人や、収入が安定していない人は、付加年金とiDeCoで様子を見るほうが、身動きがとりやすくなります。
判断に迷ったときは、手元の資料をそろえて相談するのが近道です。付加保険料を納めた月数は、日本年金機構のねんきんネットや年金定期便で確かめられます。国民年金基金の掛金は、基金が公開している掛金月額表で、加入する年齢と性別、選ぶ型ごとに確かめられます。この2つを並べて、切り替えた場合とそのまま続けた場合の上乗せの額を比べてみると、自分にとってどちらが合っているかが具体的に見えてきます。
収入を安定させることが、上乗せの年金を続ける前提になる
国民年金基金のように長く掛金を払い続ける仕組みを選ぶなら、フリーランスとしての収入を安定させることが前提になります。年金の上乗せは、毎月の仕事が途切れないことで初めて意味を持ちます。
在宅で続けやすい仕事の1つが、ITの知識を使う仕事です。アプリケーション開発のお仕事では、Webアプリや業務システムを企画・設計・実装する仕事の中身を紹介しています。生成AIを企業の業務に取り入れる支援をするAIコンサル・業務活用支援のお仕事も、継続の契約につながりやすい分野です。収入の水準を知りたいなら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で全国平均年収や都道府県別の相場を確認できます。
文章を書く仕事を中心にしている人は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で全国平均年収と地域ごとの水準を確かめられます。専門資格を持つ人が副業として独立の準備をする例は、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が、勤務を続けながら収入の柱を作る方法を解説しています。
現場を長く見てきた立場から見えること
フリーランス・在宅ワークの市場を長く運営してきた立場から見ると、老後の上乗せの年金を長く続けられている人は、取引先との関係が安定している人です。単発の仕事を次々と探すより、「この人に任せると楽だ」と思われる関係を数社と作っている人のほうが、毎月の収入の波が小さく、掛金の支払いが途切れにくい印象があります。
手取りの考え方も大事です。仲介の手数料が差し引かれる取引では、同じ報酬額でも手元に残る額が目減りし、その分だけ年金の掛金に回せる余裕も小さくなります。発注者と直接やり取りして手数料0%で受け取れる形なら、受け手は手取りが厚くなり、発注する側も同じ予算で多くを頼めます。双方が得をする取引が長く続くことが、結果として老後の備えを支えます。
取引条件を書面で確かめる習慣も、収入を守る土台です。フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書や契約書に入れておくべき項目を確認できます。報酬が支払われないときの対処は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、支払督促の流れと費用の考え方を解説しています。
よくある質問
Q. 付加年金と国民年金基金は両方に入れますか?
入れません。国民年金基金の1口目の給付には国民年金の付加年金に相当する部分が含まれているため、基金の加入員は付加保険料を納められません。厚生労働省も、国民年金基金制度は付加年金を代行していると説明しています。どちらか一方を選ぶ形になりますが、iDeCoはどちらとも同時に加入できます。
Q. これまで納めた付加保険料はどうなりますか?
取り消されることはありません。納めた月数に応じた付加年金は、そのまま65歳からの老齢基礎年金に上乗せされます。付加年金の年額は200円に付加保険料を納めた月数を掛けた額なので、たとえば120月納めていれば年額24,000円が将来受け取れます。
Q. 国民年金基金に入った後で、やめることはできますか?
自分の都合で任意に脱退や中途解約をすることはできません。会社員になるなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや、保険料の免除を受けたときなどに資格を失います。脱退しても掛金は返されず、納めた分は将来年金として支給されます。1口目の掛金は無理なく払い続けられる額にしておくのが安全です。
Q. 国民年金基金とiDeCoを合わせた掛金の上限はいくらですか?
現在は合計で月額68,000円です。厚生労働省は、令和8年12月分の掛金から上限が月額75,000円に引き上げられる予定だと案内しています。国民年金基金の掛金を多くすると、その分iDeCoに出せる額は少なくなるので、両方の配分を決めてから加入の手続きを進めてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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