経理をフルリモートの副業で始める方法

経理フルリモート副業を探しはじめると、最初にぶつかるのは「そもそも本当に出社ゼロで完結する経理の仕事があるのか」という疑問だろう。請求書は紙で届く、通帳記帳は銀行に行く、印鑑は会社にある。そう聞かされて育った経理の人ほど、在宅完結という言葉を疑いたくなる。結論から書くと、出社ゼロで回る経理の仕事は確かに存在する。ただしそれは「経理の仕事すべてが在宅になった」からではなく、在宅でも回せるところだけを切り出して外に出す会社が増えたからだ。この記事では、実際に募集されている仕事の形、求人票のどこを見れば見分けられるか、始める前に片づけておく手続きまでを順に並べる。

経理の在宅勤務はどこまで現実になったか

まず土台となる数字を押さえておきたい。総務省の通信利用動向調査（令和7年調査、令和8年5月29日公表）によれば、テレワークを導入している企業の割合は50.1%で、前年から2.8ポイント増えた。企業のちょうど半分が、何らかの形で在宅やサテライトでの勤務を制度として持っている状態になる。

ただしこの数字は産業によってまったく違う顔をしている。同じ調査の産業別内訳では、情報通信業が92.8%、金融・保険業が81.9%、不動産業が66.3%と高い一方、運輸・郵便業は32.5%にとどまる。経理という職種は全産業に存在するので、自分がどの業界の求人を見ているかで、在宅の現実味がまるで変わってくる。金融・保険業や情報通信業の経理ポジションが在宅で出やすいのは、その会社にもともと在宅で働く仕組みと規程があるからだ。

もうひとつ効いているのが会社の規模である。同調査を資本金規模別に見ると、資本金1000万円未満の企業の導入率は19.5%、50億円以上では88.3%だった。5倍近い開きがある。ここから導ける実務的な示唆は単純で、副業として在宅の経理を受けたいなら、小さな会社の「社員募集」を追うより、大きな会社が業務委託で切り出した仕事か、経理代行を専門にする会社の在宅スタッフ募集を追ったほうが当たりやすい、ということになる。

個人の側の数字も見ておく。過去1年間にテレワークを実施したことがあると答えた個人の割合は26.9%で、前年より減った。つまり企業の制度としては広がりながら、実際に在宅で働いている人の割合はむしろ横ばいから微減という、ねじれた局面にある。在宅の席は増えているが、その席を全員が使えているわけではない。副業で在宅の経理を探す人にとっては、このねじれこそがチャンスになる。社員には出社を求めつつ、繁忙期だけ在宅の外部人材に投げる会社が実際に増えているからだ。

フルリモートで募集されている経理の仕事は4種類ある

在宅の経理と一口に言っても、募集されている仕事は性質の違う4つに分かれる。混ぜて考えると、応募先を選ぶときに必ず迷う。

1つ目が記帳代行である。領収書や通帳のデータを受け取り、クラウド会計に仕訳として入れていく仕事だ。作業の単位が細かく、経験の浅い人でも入りやすい。時間あたりの単価は在宅の経理の中では低めだが、件数をこなせるので時間の融通は利く。

2つ目が月次の決算サポート。試算表を締めるところまでを担当し、勘定科目の整理や未払計上、経過勘定の処理まで見る。ここから簿記の理解が本当に問われる。単価は記帳代行より一段上がる。

3つ目が経理体制そのものの構築支援である。会計ソフトの導入、勘定科目の設計、月次を締めるまでの手順書づくりといった仕事で、上場準備中の会社や、経理担当者が辞めてしまった会社から出る。経験者しか務まらない代わりに、在宅の経理の中でもっとも単価が高い領域になる。

4つ目が税理士事務所の会計入力サポート。顧問先の記帳を事務所の代わりに進める形で、こちらも在宅化が進んでいる。

実際の募集文がどう書かれているかを見ると、この4つの層が混ざっていることが分かる。

【仕事内容】おすすめポイント<千代田区>経理の募集 未経験相談可能!最大年収500万円提示可能!リモート相談可能・副業OK!... 出典: 求人ボックス

この募集文の中で注目すべきは「リモート相談可能」という表現だ。相談可能は、フルリモートではない。面接の場で交渉の余地があるという意味であり、週の何日かは出社を前提にしている会社がほとんどである。副業で受けるなら、この一語の差が決定的になる。平日の日中に出社できる前提の募集に、本業を持つ人が応募しても噛み合わない。

どの層を狙うかは、手持ちの経験で決めるのが早い。月次を独力で締めた経験があるなら2つ目か3つ目、伝票入力と経費精算の経験しかないなら1つ目か4つ目から入る。経験の階段を飛ばして単価の高い層に応募しても、初回の面談で見抜かれる。

求人票が「本当にフルリモート」かを見分ける5つの確認点

在宅完結を謳いながら、実際には出社が必要な募集は珍しくない。応募前に次の5つを確認しておくと、入ってから困る事態がかなり減る。

第一に、証憑の受け渡し方法である。請求書や領収書が紙で発生する会社なら、誰かがそれをスキャンしなければならない。その作業を社内の誰がやるのかが決まっていない会社は、結局「月に一度取りに来てほしい」と言い出す。応募段階で「証憑はどのように共有されますか」と一言聞けば分かる。

第二に、使っている会計ソフトの種類。クラウド型の会計ソフトを使っている会社は、在宅で完結する下地がある。逆に社内のパソコンにインストールした会計ソフトを使っている場合、リモートデスクトップ経由で操作することになり、動作が重いうえに接続のトラブルが在宅側の責任にされやすい。

第三に、承認の流れ。仕訳を入れたあと誰が承認するのか、その承認がシステム上で完結するのかを確認する。紙の稟議書に印鑑を押す運用が残っていると、必ずどこかで出社が挟まる。

第四に、連絡手段と打ち合わせの頻度。チャットとオンライン会議で回している会社なら問題は少ない。電話中心の会社は、本業のある時間帯に着信が来て、副業として成立しなくなる。

第五に、締め日前後の稼働の集中度。経理の仕事は月初と月末に山が来る。その山のときにどれだけの時間を求められるかを、応募時点ですり合わせておく。ここを曖昧にしたまま始めると、本業と衝突する。

こうした確認は、職務経歴書に添える質問という形で自然に出せる。書類の整え方そのものに不安があるなら、応募書類の構成と書き出しの順番をまとめた職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】が参考になる。経歴の並べ方を変えるだけで、同じ経験でも伝わり方が変わる。

副業として成立させるための時間とスキルの設計

在宅で経理を受けるうえで、いちばん軽視されやすいのが時間設計である。経理の仕事量は月内で均等ではない。月初の5営業日に山が来る仕事もあれば、月末の支払処理に集中する仕事もある。本業を持つ人が副業で受けるなら、自分の本業の繁忙と相手の繁忙がずれている案件を選ぶのが鉄則になる。

必要なスキルは、大きく3つに分けられる。

会計の知識については、日商簿記2級が事実上の目安になっている。3級でも記帳代行には入れるが、月次を締める仕事になると減価償却や経過勘定の理解が要る。資格そのものより、試算表の数字を見て「この科目の残高はおかしい」と気づけるかどうかが問われる。

ソフトの操作については、クラウド会計の主要なサービスを触れることが前提になりつつある。freeeやマネーフォワードのような2系統を、どちらも最低限は動かせる状態にしておくと、応募できる案件の幅が目に見えて広がる。どちらも無料の試用期間があるので、自分の家計簿を題材に一通り触っておくのが手早い。

3つ目が、文章で伝える力である。在宅の経理は、隣の席に聞きにいけない。「この領収書は会議費と交際費のどちらで処理しますか」という質問を、相手が読んで即答できる形で書けるかどうかで、仕事の進む速さが変わる。ここを軽く見て、ひたすら仕訳の正確さだけを磨く人は多い。業務連絡の型を体系的に学びたいなら、ビジネス文書検定のような検定の出題範囲が、そのまま実務のチェックリストとして使える。

あわせて意識したいのが、経理の周辺に広がっている仕事だ。会計データを整えたあと、それを経営の判断材料に加工する仕事や、業務そのものを自動化する仕事の需要が伸びている。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、既存の業務フローを聞き取って自動化の設計に落とす案件が並んでおり、経理の実務を知っている人ほど強い領域になる。

報酬の考え方と、手取りを減らさない働き方

在宅の経理の報酬は、時給制と月額固定の2つに分かれる。募集を横に見ると、記帳代行や会計入力のサポートは時給1,200円から1,500円あたり、経験を求める経理業務全般は時給1,500円から2,000円あたりのレンジで出ていることが多い。体制構築や業務改善まで含む募集になると、この上に乗る。

ただし副業で受ける場合、時給の額面だけで比べるのは危うい。判断すべきは、次の3点を差し引いたあとに手元に残る時間あたりの金額である。

1つ目が、打ち合わせや連絡の時間。契約上は作業時間だけが報酬の対象でも、実際にはチャットの往復や月次の報告会に時間を取られる。この時間を含めて割り戻すと、見かけの時給より2割から3割下がることがある。

2つ目が、仲介手数料。クラウドソーシング経由で受けると、報酬から手数料が引かれる形が一般的で、年間の総額で見ると無視できない金額になる。直接契約であれば引かれない。同じ予算でも、中間に入る取り分がなければ、発注する側はより多くを頼めるし、受ける側の手取りは厚くなる。手数料0%で直接つながる仕組みが在宅ワークの領域で支持されてきたのは、金額の大小というより、この「手取りが厚い」という質の違いが効いているからだ。

3つ目が、自分の道具と環境にかかる費用。在宅で経理をやるなら、書類を広げられる机と、ある程度の画面の広さが要る。ここをけちると作業時間が伸び、結果として時給が下がる。

同じ在宅の仕事でも職種によって単価の水準はかなり違うので、相場観を持っておくと交渉がしやすくなる。ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような職種別の相場データを横に置いて眺めると、経理という職種が在宅の仕事の中でどのあたりに位置するかが掴める。

始める前に片づける手続き（税金・社会保険・勤め先の規程）

ここは推測で書ける部分ではないので、制度の根拠を確かめたうえで整理する。

まず税金について。会社勤めをしながら副業で収入を得た場合、確定申告が必要になるかどうかの基準は国税庁が示している。給与を1か所から受けていて源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得を除いた各種の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要になる。給与の年間収入が2,000万円を超える人は、この金額にかかわらず申告が要る。詳しい条件は国税庁のタックスアンサーで、その年の法令に基づいた記載を確認してほしい。

注意したいのは、20万円以下なら何もしなくてよい、と読み違えないことだ。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になる場合がある。扱いは市区町村で異なるので、住んでいる自治体の窓口で確認するのが確実である。

次に社会保険。副業先で雇用契約を結ぶ場合、一定の条件を満たすと勤め先の社会保険に入ることになる。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトによれば、パートやアルバイトの加入対象は、週の所定労働時間が20時間以上、所定内賃金が月額8.8万円以上、学生ではないこと、2か月を超えて雇用される見込みがあること、という条件に、勤め先の従業員数の条件が加わる。企業規模の条件は段階的に下がっていく予定で、2027年9月までは従業員51人以上、2027年10月以降は36人以上が対象になる。さらに従業員21人から35人の企業は2029年10月から、11人から20人の企業は2032年10月から、10人以下の企業は2035年10月から対象になると案内されている。賃金の要件は2026年10月に撤廃が予定されている。最新の扱いは厚生労働省の特設サイトで確かめてほしい。

業務委託で受ける場合、この社会保険の話は原則として関係しない。ただし実態が雇用に近ければ判断が変わることもあるので、契約の形と実際の働き方が食い違わないようにしておく。

3つ目が勤め先の規程である。就業規則で副業を届出制にしている会社は多い。届出を怠ったまま始めて、後から発覚して処分を受ける例は今も起きている。また、本業と副業の両方で雇用契約を結ぶと労働時間が通算される扱いになるため、勤め先が把握しておく必要がある。この点でも、業務委託で受けるか雇用で受けるかは、税務や労務の扱いが変わる分かれ目になる。金額や事情によって結論が変わる話なので、判断に迷ったら税務署や年金事務所、勤め先の人事に確認してから進めるのが安全だ。

情報の取り扱いで信用を落とさないために

在宅で経理を受けるということは、他人の会社の金の動きを預かるということでもある。ここで一度でも事故を起こすと、次の仕事は来ない。

前出の通信利用動向調査では、テレワークを導入していない企業が挙げた理由の1位は「テレワークに適した仕事がないから」で80.4%、そして「情報漏えいが心配だから」が17.1%と、前年から3.9ポイント増えている。発注する側は、この不安を抱えたまま在宅の人に仕事を渡している。その不安を先回りして潰せる人が選ばれる。

具体的にやることは、難しくない。作業用のパソコンを本業や家族と共用しないこと。会計ソフトにログインするための情報を、ブラウザの保存機能だけに頼らないこと。二要素認証を有効にすること。カフェや共用スペースの無線ネットワークで会計データを開かないこと。預かったファイルを個人のクラウドストレージに置きっぱなしにしないこと。契約終了時に預かったデータを消し、消したことを相手に伝えること。

預かったデータの保管場所も決めておきたい。手元のパソコンに置くのか、相手が用意したクラウドに置くのか、置いてよい期間はどこまでか。ここを決めずに作業を始めると、パソコンの中に複数の会社の会計データが年単位で残ることになる。買い替えや故障のときに、それが一気に問題になる。案件ごとにフォルダを分け、契約が終わったら消す、という運用を最初から決めておけばよい。

この6つを最初の打ち合わせで自分から説明すると、発注側の反応が変わる。経理の経験を並べるより、この説明のほうが効く場面は多い。セキュリティの基礎を仕事の軸に育てたい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事に並ぶ案件が、経理の周辺から広げる先として現実的な選択肢になる。

編集部が在宅の経理の現場で繰り返し聞くのは、技術的な事故より運用の緩みが原因だった、という話である。共用のパソコンに会計ソフトの認証情報が残っていた、退職した人のアカウントが生きていた、といった類だ。守りの部分は、派手な対策より当たり前の手順を切らさないことに尽きる。

在宅の経理の求人はどこに出ているか

募集の出どころによって、仕事の性質も条件も違う。片っ端から登録するより、性質を知って絞ったほうが早い。

総合型の求人検索サイトは、掲載の母数が最も大きい。職種と「フルリモート」「在宅」「副業OK」の条件を掛け合わせて検索すると、派遣、業務委託、正社員が混ざった状態で出てくる。件数は多いが、在宅可の表記が実態と合っているかまでは分からないので、気になる募集は個別に確認する前提で見る。

在宅ワークに特化した仲介サイトは、最初から在宅を前提にした案件が並ぶ。記帳代行や会計入力のような、切り出された業務が見つかりやすい。時間の融通を最優先するなら、ここが中心になる。

経理代行を専門にする会社のスタッフ募集も見落とせない入口だ。こうした会社は在宅スタッフを常時募集していることが多く、仕事の進め方も手順書として整っている。未経験に近い段階で入るなら、実はここがいちばん学べる。

税理士事務所の会計入力サポートは、事務所のサイトや地域の求人媒体に出る。顧問先の業種が幅広いので、短期間で多様な帳簿に触れられる利点がある。

最後に、既存のつながりから来る依頼がある。前職の取引先、知人の会社、同じ勉強会で会った人。在宅の経理はとくに信用が効く領域なので、実績が一件できると、その一件から次が来ることが珍しくない。求人を探し続けるより、最初の一件を丁寧にやり切るほうが、結果的に案件の流れができる。

どの入口から入るにしても、応募の前に自分の条件を一枚にまとめておくと迷いが減る。対応できる業務、稼働できる曜日と時間帯、使える会計ソフト、締め日前後に出せる時間。この4つを書き出しておけば、募集を見た瞬間に合う合わないが判断できる。

未経験から在宅の経理に入るときの現実的な順番

経理の実務経験がまったくない状態から、いきなりフルリモートの経理副業を取るのは難しい。発注する側から見ると、顔を合わせずに数字を預ける相手なので、判断材料が経歴と会話しかないからだ。とはいえ道が閉じているわけではなく、順番を間違えなければ届く。

最初の段階は、簿記の知識を「使える形」にすることである。テキストを読んで仕訳が切れる状態と、実際の領収書の束を前にして科目を決められる状態には距離がある。この距離を埋めるには、身近な題材で手を動かすのが早い。個人事業をしている知人の帳簿を手伝わせてもらう、家計を複式簿記でつけてみる、クラウド会計の試用期間中に架空の会社を作って一年分を回してみる。どれも職歴にはならないが、面談での受け答えが変わる。

次の段階が、経理の周辺業務から入ることだ。経費精算のチェック、請求書の発行、入金の消し込み、勤怠データの集計といった仕事は、経理の中でも手順がはっきりしていて、在宅で切り出しやすい。ここで半年ほど実績を作ると、記帳代行の募集に応募したときの通り方が変わる。

3つ目の段階で、ようやく記帳代行や会計入力のサポートに入る。ここまで来れば、月次決算サポートへ進む道筋が見えてくる。急いで単価の高い募集に応募するより、この階段を一段ずつ上がったほうが、結果として早く安定する。

未経験の段階で注意したいのは、応募先の選び方である。研修も引き継ぎもない状態で「経理全般をお任せします」と書いている小さな会社の募集は、実際には前任者がいないまま放り込まれることが多い。在宅でそれを引き受けると、聞ける相手がいないまま締め日を迎えることになる。最初の一件は、経理代行を専門にする会社や、チームで動いている現場を選んだほうがよい。教えてくれる人がいる環境で覚えたことは、次の案件でそのまま使える。

在宅の経理でつまずきやすい5つの場面

実際に始めてから相談が集まりやすいのは、技術的な難しさより、離れて働くことそのものから生じる問題である。よく出てくる5つを挙げておく。

1つ目が、質問のタイミングを逃すこと。出社していれば「これ、どっちですか」と一言で済むことが、チャットだと文章を組み立てる手間が挟まる。その手間を惜しんで自己判断で処理し、後から全部やり直しになる。対策は単純で、迷った時点で保留の印をつけて先に進み、まとめて一度に聞く形に変えることだ。質問の数を減らすのではなく、質問のまとめ方を変える。

2つ目が、作業時間の見積もりの甘さ。受け取った資料の状態によって、同じ件数でも所要時間が倍近く変わる。領収書が日付順に並んでいる会社と、封筒に入ったままの会社では作業が別物になる。初回は必ず実測し、2回目以降の見積もりに反映する。

3つ目が、締め日の直前に資料が届くこと。相手の社内で資料が集まるのが遅れると、しわ寄せは在宅側に来る。ここは最初の契約時に「資料がいつまでに揃わない場合、納期を何日ずらすか」を決めておくしかない。決めていないと、毎月もめる。

4つ目が、前任者のやり方が引き継がれていないこと。科目の使い分けに社内独自のルールがあるのに、それを知る人がもういない。過去の帳簿から推定して合わせるしかないが、その推定を自分の中だけに置かず、文書にして相手に確認を取る。この一手間が、半年後の自分を助ける。

5つ目が、仕事の範囲が少しずつ広がること。記帳だけの契約だったはずが、支払いの準備や資料の取りまとめまで頼まれるようになる。断りづらいところだが、範囲が広がるなら条件も見直す、という話を早い段階でしておく。黙って引き受け続けると、時間あたりの報酬が静かに下がっていく。

契約を結ぶときに決めておく条件

在宅の経理を業務委託で受けるなら、契約書か、せめて書面のやりとりで次の項目を確定させておきたい。口約束のまま走り出すと、揉めたときに何も残らない。

業務の範囲は、やることを列挙するだけでなく「含まないこと」も書く。記帳は行うが税務申告は行わない、といった線引きである。税理士の資格が必要な業務を引き受けてしまわないためにも、ここは明確にしておく必要がある。

報酬の計算方法は、時間単価なら何をもって作業時間とするか、件数単価なら何を1件と数えるかを決める。打ち合わせや連絡の時間を含むかどうかは、後から必ず争点になるので先に決めておく。

納期と、資料の提出期限をセットで書く。在宅側の納期だけを決めて、発注側の資料提出期限を決めない契約は、実質的に在宅側が一方的に不利になる。

秘密保持の条項は、相手から出てこない場合でも自分から提案してよい。預かるデータの範囲、保管方法、契約終了後の扱いまで書いておくと、相手の安心材料になる。

そして契約の終わり方である。どちらかが続けられなくなったとき、何か月前に伝えるのか、引き継ぎに何をするのかを決めておく。経理は途中で人が抜けると影響が大きい業務なので、ここを決めてある相手は信頼されやすい。

在宅の経理が伸びている場所を、データから読む

職種別の求人データと在宅可の条件を重ねて見ていくと、経理という職種にはひとつの特徴がある。在宅可の募集が、正社員よりも業務委託と時短の枠に偏っているのだ。これは会社の側の事情で説明がつく。経理の仕事は、締めの業務のように手順が決まっていて成果が数字で確認できる部分と、社内の調整や現場への問い合わせのように顔を合わせたほうが速い部分に分かれる。前者だけを切り出して外に出すと、在宅の業務委託になる。

だから副業として在宅の経理を探す人にとって、正社員の在宅求人を追うのは遠回りになりやすい。狙うべきは「切り出された部分」であり、それは記帳、入力、月次の一部、そして立ち上げ支援に集中している。

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、この領域で長く続いている人には共通点がある。作業を早く正確に終えることではなく、相手が次に困ることを先に潰しているのだ。試算表を送るときに「この科目が前月より増えているのは、この取引が原因です」と一行添える。決算期が近づいたら「この資料は今のうちに集めておくと楽になります」と先に伝える。この一手間を続けた人は、単価の交渉をしなくても仕事が途切れない。逆に、指示された仕訳を正確に入れるだけの人は、より安い相手に置き換えられていく。

運営者として見てきた限りでは、在宅の経理はここ数年で「安い労働力を探す場所」から「社内に置けない専門性を借りる場所」へ性格が変わりつつある。経理担当者が辞めてしまった小さな会社が、後任を採用できずに外部の力を借りる、という構図が増えているためだ。この文脈で必要とされているのは入力の速さではなく、会社の外から状況を見て、何がどう危ういかを言える人である。経験を積んだ経理の人にとっては、むしろ追い風にあたる。

案件の探し方としては、在宅ワークの求人サイトと、転職サイトの業務委託枠の両方を見ておくのが実際的だ。掲載されている仕事の質が媒体によってかなり違うので、転職サイトおすすめ比較【2026年版】｜年代・職種別の選び方で媒体ごとの得意分野を掴んでから登録先を絞ると、無駄な登録を減らせる。経理という職種は、在宅可の条件で絞った瞬間に母数が一気に減るので、複数の入口を持っておくことが結局は近道になる。

そして、登録したあとに差が出るのは検索の頻度である。在宅可の経理の募集は、出てから埋まるまでが速い。週に一度まとめて見るより、通知を設定して出た日に見るほうが、同じ労力で当たる確率が上がる。条件を保存して通知を受け取れる媒体を選んでおくと、探す時間そのものを減らせる。

よくある質問

Q. 簿記の資格がなくても在宅の経理副業はできますか？

記帳代行や会計入力のサポートであれば、資格がなくても実務経験があれば応募できる募集はあります。ただし月次決算まで任される仕事になると、日商簿記2級相当の理解が事実上の前提になります。資格そのものより、試算表の数字を見て違和感に気づけるかどうかが問われます。まず入力系から入って実績を作る進め方が現実的です。

Q. 本業の会社に副業が知られることはありますか？

住民税の徴収方法を通じて勤め先に伝わる場合があります。扱いは市区町村や会社の運用によって変わるため、住んでいる自治体の窓口で確認してください。そもそも多くの会社は就業規則で副業を届出制にしているので、隠す前提で始めるより、規程を確認して正規に届け出るほうが安全です。

Q. フルリモートと書いてあれば出社はゼロですか？

そうとは限りません。「リモート相談可能」「リモートワークも可」といった表現は、出社を前提にしたうえで交渉の余地があるという意味で使われることが多いです。応募前に、証憑の受け渡し方法、承認の流れ、締め日前後の稼働を確認してください。この3点が在宅で完結する設計になっていれば、実質的にフルリモートで回ります。

Q. 在宅の経理はどのくらいの時間から始められますか？

週に5時間から10時間程度の募集は実在します。扶養の範囲内で働きたい人向けに、月初の数営業日だけという形の募集も出ています。記帳代行のように作業の単位が細かい仕事は、時間の融通が利きやすいためです。ただし経理は月初と月末に業務が集中するので、総時間より「山が来る時期が本業と重ならないか」を先に確認してください。ここを曖昧にすると、続けるのが難しくなります。