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一人親方の社会保険は国民健康保険と国民年金でどう組むか

@SOHO編集部
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一人親方の社会保険は国民健康保険と国民年金でどう組むか

この記事のポイント

  • ✓市区町村の国民健康保険または国民健康保険組合
  • ✓国民年金1か月あたり17,920円
  • ✓そして労災保険の特別加入という3本で組みます

一人親方の社会保険を調べると、「国保と国民年金に入る」で説明が終わっている記事が多く、実際にいくら払うのか、何が足りないのかが見えてきません。会社員のときにあった健康保険と厚生年金、それに労災保険がどう置き換わるのかを一度きちんと整理しないと、抜け落ちに気づかないまま何年も過ぎてしまいます。この記事では、公的機関の公開情報をもとに、一人親方が組むべき保険の全体像と、それぞれの保険料の決まり方を順に説明します。

会社員のときの4本が、3本に組み替わる

まず全体像を押さえます。会社に雇われていたときは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の4本に入っていました。保険料は給与から引かれ、健康保険と厚生年金は会社が半分を負担していました。

一人親方になると、この形が変わります。健康保険は市区町村の国民健康保険、または同業の人が集まって作る国民健康保険組合に置き換わります。厚生年金は国民年金だけになります。雇用保険は、雇われて働く人のための保険なので、事業主である一人親方は対象外です。労災保険は、本来は労働者のための保険ですが、一人親方には「特別加入」という仕組みが用意されていて、申請すれば入れます。

この組み替えで押さえておくべき点は3つあります。1つ目は、保険料の半分を負担してくれる相手がいなくなることです。2つ目は、厚生年金がなくなるので、将来受け取る年金が国民年金だけになることです。3つ目は、健康保険にあった傷病手当金と出産手当金が、国民健康保険には原則としてないことです。働けない期間の収入を埋める仕組みが弱くなるので、ここは自分で備えるしかありません。

逆に、手続きの自由度は上がります。健康保険の選び方に幅があり、年金の上積みも自分で選べます。何が足りないかを把握できていれば、会社員のときより自分に合った形に組み直せる部分でもあります。

労災保険は「特別加入」で入る

3本のうち、最も見落とされやすいのが労災保険です。一人親方は労働者ではないので原則として対象外ですが、仕事の性質から労働者に近い働き方をしている人のために特別加入という制度があります。

厚生労働省の特別加入制度のしおりでは、労働者を使用しないで一定の事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者、およびその事業に従事する人が特別加入できると説明されています。対象になる事業は12種類が挙げられていて、建設業はこのうち「土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業」にあたります。大工、左官、とび職人などが例示されています。

ここで重要なのが、人を使っている場合の扱いです。

労働者を使用する場合であっても、労働者を使用する日の合計が1年間に100日に満たないときには、一人親方等として特別加入することができます。 出典: mhlw.go.jp

繁忙期に手伝いを頼むことがある人も、年間で100日未満なら一人親方等として特別加入できるということです。これを超えて人を使うようになると、中小事業主等としての特別加入に切り替わります。境目がはっきりしているので、人を使う日数は記録しておいてください。

手続きの形も特徴的です。特別加入は個人で直接申請するのではなく、一人親方等の団体(特別加入団体)を通じて行います。制度上は団体を事業主、一人親方を労働者とみなして労災保険を適用する仕組みで、申請は都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行います。つまり、まず加入する団体を探すところから始まります。団体が労働保険の事務を処理できる体制を持っていることが要件になっているので、加入前に事務の運営状況を確認しておくとよいでしょう。

加入時には健康診断が必要になる場合があります。過去に従事した業務の内容によって対象が決まるので、申請の際に団体へ確認してください。

特別加入の保険料は給付基礎日額で決まる

労災保険の特別加入の保険料は、給付基礎日額という数字を自分で選び、そこから計算します。

計算式は、給付基礎日額に365をかけた保険料算定基礎額に、事業ごとの保険料率をかけたものです。建設の事業の第二種特別加入保険料率は1,000分の17です。個人タクシーや個人貨物運送の事業は1,000分の11、林業は1,000分の52、漁船による事業は1,000分の45なので、業種による差はかなり大きいものがあります。

給付基礎日額は、3,500円から25,000円までの16段階から選びます。厚生労働省のしおりに載っている建設の事業の年間保険料を抜き出すと、給付基礎日額3,500円で21,709円、5,000円で31,025円、8,000円で49,640円、10,000円で62,050円、15,000円に相当する段はなく14,000円で86,870円、20,000円で124,100円、25,000円で155,125円です。

年度の途中で特別加入者になった場合や、途中で加入をやめた場合は、その年度内の特別加入月数に応じた保険料算定基礎額で計算されます。1か月未満の端数は1か月として扱われます。

この金額をどう見るかですが、建設の事業で給付基礎日額10,000円を選んだ場合、年間で62,050円です。1か月あたりに直すと約5,170円です。仕事中の怪我で働けなくなったときの補償を考えると、判断の材料になる水準だと言えます。

給付基礎日額の選び方と、変更の手続き

給付基礎日額は保険料と給付の両方を決める数字なので、選び方に考え方があります。

厚生労働省のしおりには、給付基礎日額が低い場合は保険料が安くなるが、その分、休業補償などの給付額も少なくなるので十分留意のうえ適正な額を申請するようにと書かれています。実際の申請では、業務の内容と希望する給付基礎日額を申請書に記入します。

選ぶときの目安として考えたいのは、休業したときに1日あたりいくら必要かです。労災の休業補償は給付基礎日額をもとに計算されるので、実際の日当と大きく離れた額を選んでいると、いざ休業したときに生活が回りません。逆に、実際の収入より高い額を選んでも、保険料が上がるだけです。自分の日当に近い段を選ぶのが基本の考え方です。

変更の手続きには期限があります。給付基礎日額を変更したい場合は、事前に3月2日から3月31日までの間に給付基礎日額変更申請書を監督署長を経由して労働局長へ提出することで、翌年度から変更できます。また、労働保険の年度更新の期間中にも、当年度に適用される給付基礎日額の変更が可能です。

ただし決定的な注意点があります。しおりには、災害発生前に申請することが前提であり、変更申請書を提出する前に災害が発生している場合は当年度の給付基礎日額の変更は認められないと明記されています。怪我をしてから慌てて額を上げても間に合いません。収入が変わったら、その年度のうちに手続きを済ませておくのが正しい運用です。

健康保険は市区町村の国保か、国保組合か

健康保険の側は、選択肢が2つあります。

ひとつは市区町村の国民健康保険です。国民健康保険法の第3条で、都道府県は当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うものとされ、第5条で、都道府県の区域内に住所を有する者が被保険者になると定められています。会社の健康保険をやめたあとに何もしなければ、こちらに入ることになります。

もうひとつは国民健康保険組合です。同じ第3条の第2項で、国民健康保険組合も国民健康保険を行うことができるとされていて、第13条では「同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する」と定められています。建設業の人が入る建設国保と呼ばれるものは、この国民健康保険組合にあたります。業種ごとに、土木、大工、左官といった職種の組合が各地にあります。

どちらか一方を選ぶ関係です。第6条の第10号で、国民健康保険組合の被保険者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者としないと定められています。組合に加入すれば市区町村の国保からは抜ける形になります。条文そのものはe-Govの法令検索で確認できます。

比べるときの軸は3つあります。1つ目は保険料の決まり方です。市区町村の国保は所得に応じて計算されるのに対し、国保組合は定額に近い形を取っているところが多くあります。所得が高い人は組合のほうが負担が軽くなる場合があり、所得が低い人は市区町村の国保のほうが軽くなる場合があります。2つ目は給付の内容です。組合によって独自の給付を用意している場合があります。3つ目は加入の条件です。組合は業種と地区が決まっているので、自分が対象になるかを確認する必要があります。

どちらが有利かは所得と家族の人数で変わるので、両方の保険料を試算して比べるのが確実です。市区町村の窓口と、加入できる組合の両方に問い合わせてください。

国保の保険料はどう決まるか

市区町村の国民健康保険の保険料は、自治体ごとに計算の方法と率が違います。全国共通の数字を示すことができないのはこのためです。

法律の側の枠は決まっています。国民健康保険法の第76条で、市町村は被保険者の属する世帯の世帯主から保険料を徴収しなければならないと定められ、ただし地方税法の規定により国民健康保険税を課すときはこの限りでないとされています。つまり、自治体によって「国民健康保険料」として集めるところと「国民健康保険税」として集めるところがあります。名前が違っても中身は同じ性質のものです。

払う相手は世帯主です。家族の分もまとめて世帯主に請求されるので、扶養している家族がいる場合、人数が増えるほど負担が増えます。会社の健康保険では被扶養者の分に保険料がかからなかったので、ここは独立したときに負担が増える大きな要因になります。

もうひとつ、40歳になると介護保険の分が上乗せされます。同じ第76条の第3項で、介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料は、介護保険法第9条第2号に規定する被保険者である被保険者について賦課すると定められています。40歳以上65歳未満の期間は、医療の分に加えて介護の分が保険料に含まれるということです。40歳の誕生月から保険料が上がるので、驚かないよう予定に入れておいてください。

保険料の負担が重いときの手立てもあります。所得が減った場合の軽減や、災害などの事情による減免の制度が自治体ごとに用意されています。仕事が減った年は、前年の所得をもとに計算された保険料が重くのしかかります。払えないと思ったら、滞納する前に市区町村の窓口へ相談してください。相談すれば分割の相談に応じてもらえる場合があります。

国民健康保険に「扶養」という考え方はない

会社の健康保険から国民健康保険に移ったときに、いちばん認識がずれやすいのがここです。

会社の健康保険では、収入が少ない家族を被扶養者として届け出れば、その家族の分の保険料はかかりませんでした。国民健康保険にはこの仕組みがありません。国民健康保険法の第5条で、都道府県の区域内に住所を有する者が被保険者になると定められているとおり、家族の一人ひとりがそれぞれ被保険者になります。そのうえで第76条により、世帯主が世帯の分をまとめて納める形になります。

つまり、配偶者と子どもがいる世帯では、全員分が保険料の計算に含まれます。独立したときに保険料が想像以上に高いと感じるのは、多くの場合これが理由です。自治体の計算方法は、所得に応じた部分と、被保険者の人数に応じた部分、世帯ごとにかかる部分を組み合わせた形が一般的で、人数が増えると人数に応じた部分が増えます。

配偶者が働いていて勤務先の健康保険に入れる場合は、そちらの被扶養者になる道もあります。この場合、その家族の分は世帯の国民健康保険の計算から外れます。どの形がいちばん軽くなるかは、それぞれの収入と自治体の計算方法で変わるため、両方を試算して比べてください。

年金の側も同じ考え方です。会社員に扶養されている配偶者は国民年金の第3号被保険者として保険料を納めなくてよい扱いでしたが、一人親方の配偶者はこの扱いになりません。配偶者自身が第1号被保険者として、1か月あたり17,920円を納めることになります。世帯で見ると2人分になるので、ここも予定に入れておく必要があります。

保険料と税金の支払時期を、年間の予定表に落とす

一人で事業をしていると、保険料と税金の支払いが年間にばらけて訪れます。予定表に落としておかないと、入金が少ない月に大きな支払いが重なります。

国民年金の保険料は、納付期限が納付対象月の翌月末日なので毎月発生します。前納すれば割引を受けられるので、資金に余裕がある時期に先払いする形も選べます。国民健康保険の保険料または保険税は、自治体ごとに年間を何回かに分けた納期が決められています。1年分を何期に分けるかは自治体で違うので、通知書で確認してください。

労災保険の特別加入の保険料は、特別加入団体を通じて納めます。労働保険の年度更新の時期に金額が確定する形になるので、団体の案内に従ってください。給付基礎日額を変更したい場合は、3月2日から3月31日の間に申請する必要があります。この時期を逃すと1年待つことになります。

税金の側は、所得税の確定申告が例年2月中旬から3月中旬、住民税は自治体から通知が来て年4回の納期で払う形が一般的です。所得税の予定納税がある人は、7月と11月にも支払いが発生します。消費税の課税事業者であれば、その申告と納付も加わります。

この全部を1枚の表にして、月ごとの支払額を書き出してみてください。書き出すと、資金が薄くなる月がはっきり見えます。そこに合わせて入金の時期を交渉する、あるいは前納で平らにするといった手が打てるようになります。支払いが重なる月を知らずに運転していると、仕事はあるのに現金が足りないという状態に陥ります。

医療費が高額になったときの仕組み

国民健康保険でも、医療費の自己負担が重くなりすぎないようにする高額療養費制度が使えます。厚生労働省は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合に、その超えた額を支給する制度だと説明しています。

上限額は年齢と所得に応じて定められています。令和8年8月からの制度では、70歳未満で年収約370万円から約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円までに抑えられるという例が厚生労働省の案内に示されています。

令和8年8月からは、月ごとの上限額に加えて年単位の上限額(年間上限)が新たに設けられました。年間とは8月から翌年7月までを指します。月ごとの自己負担額が積み上がって年間の上限額に達したあとは、それ以上の医療費について保険者から還付を受けられる仕組みです。長い治療が続く場合の見通しが立てやすくなる改正です。

さらに、直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合、4か月目以降は自己負担限度額が軽減される「多数回該当」という仕組みもあります。今回の見直しでは、この多数回該当の金額は据え置かれました。令和9年8月からは所得区分がより細かく分けられる予定です。

自分の所得区分での具体的な上限額は、加入している保険者に確認してください。この制度は申請しないと戻ってこない場合があるので、高額な治療を受けたら必ず手続きしてください。事前に手続きをしておけば、窓口での支払いを上限額までにとどめられる仕組みもあります。

傷病手当金がないことへの備え

会社の健康保険にあって、国民健康保険には原則としてないのが傷病手当金です。傷病手当金とは、病気や怪我で働けない間に健康保険から出るお金のことです。これがないと、働けない期間の収入がそのままゼロになります。

一人親方の場合、備え方は3つに分かれます。

1つ目は労災保険の特別加入です。仕事中や通勤中の怪我については、特別加入していれば休業補償の対象になります。ただし対象は業務上と通勤によるものに限られるので、私生活での病気や怪我は含まれません。

2つ目は民間の保険です。所得補償保険や就業不能保険と呼ばれる商品で、働けない期間の収入を補います。商品ごとに補償の開始までの期間、対象になる状態、期間の上限が違うので、契約前に約款を確認する必要があります。

3つ目は自分で蓄えておくことです。何か月分を持つべきかは家族の状況で変わりますが、固定費の数か月分を別に分けて管理している人が多いところです。

なお、国民健康保険組合の中には、独自に傷病手当金に相当する給付を用意しているところがあります。加入を検討する際は、この点も比べる材料に入れてください。

国民年金は1か月あたり17,920円

年金の側を見ます。一人親方は国民年金の第1号被保険者になり、保険料を自分で納めます。

国民年金保険料の金額は、1カ月あたり17,920円です(令和8年度)。 出典: nenkin.go.jp

納付期限は納付対象月の翌月末日です。納付した保険料は、所得税と個人住民税の計算上、全額が社会保険料控除の対象になります。前納すると割引を受けられる仕組みもあるので、資金に余裕がある月に先払いする形も選べます。

納付が難しいときの制度も用意されています。免除制度と納付猶予制度、学生であれば学生納付特例です。未納のまま放置すると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があるため、払えないときは未納にせず手続きをしてください。これは払わない選択と免除を受ける選択がまったく別の結果になる部分です。

厚生年金がなくなる影響は具体的に押さえておいたほうがよいところです。会社員だった期間の厚生年金は将来受け取れますが、一人親方になってからの期間については、国民年金の分だけが積み上がります。同じ収入水準で比べると、会社員を続けた場合より将来の年金は少なくなります。この差を埋める手段が次の話です。

年金を上積みする3つの方法

国民年金だけでは足りないと考える場合、上積みの手段が3つあります。

1つ目は付加保険料です。日本年金機構の案内では、国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者が、定額の保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納めることで、将来の老齢基礎年金の額を増やすことができると説明されています。納付は申し出をした月の分から始まり、さかのぼって納めることはできません。納付期限は納付対象月の翌月末日で、期限を過ぎても2年間は納付できます。

2つ目は国民年金基金です。ただし併用に制限があります。日本年金機構の案内には、国民年金基金の加入員である人は付加年金に加入(付加保険料の納付)ができないと明記されています。どちらを選ぶかを決める必要があります。

3つ目は個人型確定拠出年金です。付加年金と同時に加入することはできますが、拠出限度額があるため、拠出額によっては付加保険料と併用できない場合があると案内されています。同時加入する場合の限度額は、加入手続きをする金融機関に確認するよう案内されています。

3つのうちどれを選ぶかは、いくら積めるか、受け取り方をどうしたいかで変わります。付加保険料は月額400円と負担が軽く、手続きも簡単なので、まず検討する対象になります。掛金の額を大きくしたい人は基金や個人型確定拠出年金を組み合わせることになりますが、税の扱いや受け取り方が制度ごとに違うため、年金事務所や取扱い機関で内容を確認してから決めてください。

退職金の代わりになる仕組み

会社員のときにあった退職金に相当するものも、自分で用意することになります。その代表が小規模企業共済です。

中小機構の案内では、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度と説明されています。掛金は1か月あたり1,000円から70,000円まで500円単位で設定でき、加入後に増額も減額もできます。そして確定申告の際に、その全額を課税対象所得から控除できます。

受け取り方にも幅があります。共済金は退職や廃業のときに受け取れて、満期や満額はありません。受け取り方は一括、分割、一括と分割の併用から選べます。一括で受け取る場合は退職所得として扱われ、分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得として扱われます。

もうひとつの利点が貸付制度です。契約者は掛金の範囲内で事業資金の貸付けを受けられて、低金利で即日の貸付けも可能とされています。一般貸付け、緊急経営安定貸付け、傷病災害時貸付け、廃業準備貸付けなど、用途別の制度が用意されています。仕事の入金が遅れたときに手元の資金を作れる手段があるのは、一人で事業をする人にとって安心材料になります。

70,000円という上限まで積むかどうかは、資金繰りとの兼ね合いです。掛金は後から減額もできますが、途中で解約すると受け取れる額が掛けた額を下回る場合があります。最初から上限で始めるより、続けられる額から始めて増やしていくほうが安全です。

元請から社会保険の加入状況を聞かれたとき

建設業では、元請や上位の事業者から社会保険の加入状況を確認されることがあります。書類の提出を求められた場合、どこまで何を出すのかを整理しておくと慌てません。

確認されるのは通常、健康保険と年金と労災の3点です。健康保険については市区町村の国保か国保組合かとその番号、年金については国民年金の加入状況、労災については特別加入していることを示す書類です。特別加入は団体を通じて行うので、加入を証明する書類は団体から発行されます。現場に入る前に、団体へ必要な書類を確認しておいてください。

ここで注意しておきたいのが、一人親方として扱われるべきなのか、実質は雇われて働いているのかという線引きです。仕事の進め方を細かく指示され、勤務時間が決められ、使う道具も相手が用意しているような働き方であれば、契約の名前が業務委託でも労働者として扱われるべき場合があります。この判断は事情ごとに変わるので断定できませんが、疑問があれば労働基準監督署に相談してください。相談は無料で受け付けています。

契約書の内容を確認する習慣も大事です。報酬の額と支払期日、仕事の範囲、材料や道具の負担、事故が起きたときの責任の分担。この5つが書面に書かれていない取引は、後で揉めます。発注書や契約書に必要な項目についてはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理されているので、自分の契約と照らし合わせてみてください。

報酬が支払われない場合の手立ても知っておく価値があります。回収の手順と費用については未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】でまとめられています。一人親方にとって入金の遅れは資金繰りに直結するので、打てる手を先に知っておくと動きが速くなります。

人を使うようになったら、何が変わるか

事業が広がって人を使うようになると、保険の形が変わります。切り替えの目安を押さえておいてください。

労災保険の側は、労働者を使用する日の合計が1年間に100日以上になると、一人親方等としての特別加入から中小事業主等としての特別加入に切り替わります。この場合、まず労働者について労災保険の適用事業として手続きをし、そのうえで事業主自身が特別加入する形になります。

雇用保険の側は、労働者を雇えば適用の対象になります。加入の要件は労働時間と雇用の見込みで決まるので、短時間の手伝いでも要件に当たる場合があります。

社会保険の側は、法人化するかどうかで扱いが変わります。個人事業のままでも、一定の条件を満たすと健康保険と厚生年金の適用事業所になる場合があります。要件は改正が続いている分野なので、人を雇う前に年金事務所へ確認してください。

税務の側も変わります。給与を払えば源泉徴収と納付、年末調整、給与支払報告書の提出といった事務が発生します。給与支払報告書は翌年1月31日までに市区町村へ提出する必要があります。人を使い始める前に、こうした事務の手間を見込んでおく必要があります。会計や税務の実務を誰に任せるかを考えるなら、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】で専門家がどういう形で仕事を受けているかを見ておくと、相談先の探し方の見当が付きます。

手取りで考える、取引条件の作り方

ここまでの保険料を足し上げると、一人親方が自分で負担する額の目安が見えてきます。国民年金が1か月あたり17,920円、付加保険料を付けて月額400円、労災の特別加入が建設の事業で給付基礎日額10,000円を選んだ場合に年間62,050円、これに市区町村の国保または国保組合の保険料が加わります。国保の額は所得と自治体で変わりますが、これらを合わせた負担は、単価を決めるときに必ず織り込んでおくべきものです。

20年この市場を見てきた立場から言うと、独立して数年で行き詰まる人の共通点は、この負担を単価に織り込んでいないことです。会社員のときの日当と同じ金額で請けていると、保険料と税金を払った後に残る額が大きく減ります。逆に、長く続いている人は、年間の固定費を先に計算してから単価の下限を決めています。安い仕事を断れる根拠を持っているかどうかの差です。

もうひとつ、額面ではなく手取りの話をしておきます。仲介の手数料が引かれない直接取引なら、依頼者は同じ予算でより多くを頼めますし、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の強みは、表に出る金額の大きさではなく、同じ仕事で残る額が違うという質の差として現れます。保険料や税金を自分で負担する立場では、この差がそのまま生活の余裕に変わります。

現場の仕事に加えて、在宅でできる仕事を組み合わせている人も増えています。天候や季節で現場が止まる期間の収入を埋める手段として考えるなら、どんな業務が発注されているかをAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で見ておくと、組み合わせの候補が見えてきます。職種ごとの単価の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場のような形で公開されているものが参考になります。

最後に、いま何を確認すべきかを整理します。加入できる国民健康保険組合があるかを調べ、市区町村の国保の保険料と試算で比べる。労災保険の特別加入団体を探し、給付基礎日額をいくらにするか決める。国民年金の付加保険料を納めるかどうかを決める。小規模企業共済の掛金をいくらから始めるか決める。この4つを済ませておけば、保険の土台は組み終わります。契約条件の点検まで含めて手を打ちたい人は、書類の型を押さえるところから始めるのが確実です。ビジネス文書検定の範囲は、見積書や請求書といった社外に出す書類の基本を押さえるのに役立ちます。

よくある質問

Q. 一人親方は労災保険に入れないのでしょうか?

特別加入という仕組みで加入できます。労働者を使用しないで一定の事業を行うことを常態とする一人親方が対象で、労働者を使用する日の合計が1年間に100日に満たないときも一人親方等として特別加入できます。手続きは個人で行うのではなく、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて行うので、まず加入する団体を探すところから始めます。

Q. 労災保険の特別加入の保険料はいくらですか?

給付基礎日額に365をかけた額に、事業ごとの保険料率をかけて計算します。建設の事業の第二種特別加入保険料率は1,000分の17です。給付基礎日額は3,500円から25,000円までの16段階から選び、たとえば建設の事業で給付基礎日額10,000円を選ぶと年間保険料は62,050円です。3,500円なら21,709円、25,000円なら155,125円になります。

Q. 市区町村の国民健康保険と建設国保のどちらが有利ですか?

所得と家族の人数で変わるため、一律には言えません。市区町村の国保は所得に応じて計算され、国民健康保険組合は定額に近い形を取っているところが多くあります。所得が高い人は組合のほうが軽くなる場合があります。組合は業種と地区で加入条件が決まっているので、対象になるかを確認したうえで、両方の保険料を試算して比べてください。

Q. 厚生年金がなくなる分をどう補えばよいですか?

上積みの手段は3つあります。付加保険料は月額400円を上乗せして老齢基礎年金の額を増やすもので、負担が軽く手続きも簡単です。国民年金基金は掛金の額を大きくできますが、加入すると付加保険料は納付できません。個人型確定拠出年金は付加年金と同時加入できますが拠出限度額があります。退職金に相当するものとしては、掛金1,000円から70,000円までで全額が所得控除になる小規模企業共済もあります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月11日最終更新:2026年9月27日
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