福祉用具専門相談員の資格の取り方｜指定講習の内容

2026年7月30日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓福祉用具専門相談員の資格取得方法を整理します
✓指定講習を修了する道と
✓看護師や介護福祉士など8つの国家資格で就く道の違い

「福祉用具専門相談員資格取得方法」と調べている方の多くは、福祉用具の貸与や販売の会社に就職したい、あるいは介護の仕事から職種を広げたいと考え、何を受ければよいのかを確かめたい段階にいるはずです。結論から言うと、福祉用具専門相談員になる道は2つあります。都道府県が指定した事業者の「福祉用具専門相談員指定講習」を修了する道と、看護師や介護福祉士などの決められた国家資格を持っている道です。試験に合格して免許を受ける資格ではなく、講習を修了することで要件を満たす仕組みです。この記事では、介護保険法施行令と都道府県の案内をもとに、要件の決まり方、令和7年度に改正された講習の内容、受講の進め方を順に整理します。

福祉用具専門相談員とはどのような仕事か

福祉用具専門相談員は、介護保険の福祉用具貸与事業所や特定福祉用具販売事業所で、利用者に合った福祉用具の選定を手伝い、機器の点検を行い、使い方を指導する専門職です。車いす、特殊寝台、手すり、歩行器、スロープなど、介護保険で借りたり買ったりできる用具について、利用者の体の状態と住まいの環境に合わせて提案する役割を担っています。

この職種は、事業所への配置が法令で義務付けられています。厚生労働省令である指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準の第194条は、福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数を「常勤換算方法で、二以上」と定めています。つまり、福祉用具貸与の事業を行うには、福祉用具専門相談員の要件を満たした人が最低でも2人分必要です。事業所にとって欠かせない人材であることが、この職種の求人が途切れにくい理由の1つです。

仕事の中身も法令で具体的に定められています。同じ基準の第199条では、福祉用具専門相談員が行う貸与の方針として、福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格などの情報を文書で示して相談に応じること、貸与する用具の機能や安全性、衛生状態を点検すること、利用者の体の状況に合わせて用具を調整し、使い方を実際に使ってもらいながら指導することなどが挙げられています。同じ種目の中で機能や価格帯の異なる複数の用具の情報を示すことも求められています。

さらに第199条の2では、福祉用具専門相談員が福祉用具貸与計画を作成することが定められています。計画には、貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービスの内容、モニタリングを行う時期などを記載し、利用者や家族に説明して同意を得たうえで、利用者とケアマネジャーに交付します。計画を作ったあとは、用具が目標どおりに使われているかを確認し、結果を記録してケアマネジャーに報告します。単に用具を届けるだけの仕事ではなく、計画を立て、使い方を見守り、必要に応じて見直す一連の支援を担う職種だということが分かります。

日々の業務では、利用者の自宅を訪ねて段差や通路の幅を測る、ケアマネジャーとの打ち合わせに出る、用具を届けて組み立てる、使い方を説明する、定期的に訪問して状態を確認する、といった仕事が組み合わさります。体の状態や病気の知識、介護保険の制度の知識、用具そのものの知識の3つが求められるため、それらを短期間で身に付けられるように組まれているのが、後の段で説明する指定講習です。

資格を得る2つの道と対象になる国家資格

福祉用具専門相談員の要件は、介護保険法施行令第4条第1項に定められています。要件を満たすのは、次のいずれかに当たる人です。

保健師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
義肢装具士
都道府県知事が指定した事業者の行う福祉用具専門相談員指定講習を修了し、修了証明書の交付を受けた人

上の8つの国家資格のいずれかを持っている人は、新たに講習を受けなくても福祉用具専門相談員として働けます。これらの資格を持っていない人は、指定講習を修了することで要件を満たします。資格の取り方を調べている人の大半は、後者の指定講習を受ける道を選ぶことになります。

注意したいのは、以前は要件に含まれていた資格が外れている点です。大阪府の案内によると、介護保険法施行令と施行規則の改正により、平成27年4月1日から、それまで認められていた介護員養成研修の修了者は要件から除かれました。現在は、ホームヘルパー2級や介護職員初任者研修などの修了だけでは福祉用具専門相談員になれません。介護の仕事の経験があり、初任者研修を修了している人でも、福祉用具専門相談員として働くには指定講習を受けるか、介護福祉士などの国家資格を取る必要があります。古い情報を載せた資料では、この点が更新されていないことがあるため、制度の改正時期を意識して情報を確かめてください。

8つの国家資格を持つ人が福祉用具専門相談員として働く場合も、講習で扱う内容を知っておく価値はあります。看護師や理学療法士、作業療法士は体の状態や動作の評価に強い一方で、介護保険の福祉用具の種目や貸与の手続き、福祉用具貸与計画の書き方は、それぞれの養成課程では深く扱わないことがあります。要件のうえでは講習を受ける必要はありませんが、就職先の事業所で研修を受けたり、講習の教材に目を通したりして、福祉用具の仕事に特有の知識を補っておくと、働き始めてからの立ち上がりが早くなります。事業所によっては、国家資格を持つ人にも講習の受講を勧めることがあるので、採用の面接で研修の内容を確認しておくとよいでしょう。

指定講習は、受講のための学歴や実務経験の条件が法令で決められていません。年齢や経験を問わず受けられる講習がほとんどで、福祉の仕事が未経験の人が最初に取る資格としても選ばれています。受講の条件は事業者ごとに案内されているので、申込の前に確認しておくと安心です。

2つの道のどちらを選ぶかは、目指す働き方で考えます。福祉用具の仕事に早く就きたい人は、数日から2週間程度で修了できる指定講習が現実的です。介護の現場で長く働き、将来はケアマネジャーなどを目指したい人は、実務経験を積んで介護福祉士を取ると、福祉用具専門相談員の要件も同時に満たせます。どちらの道でも、福祉用具専門相談員として働き始めたあとに学ぶことは多いので、資格の取得はスタート地点と考えておくのがよいでしょう。

指定講習の位置付けと都道府県による指定

指定講習は、介護保険法施行規則第22条の33で定める基準に適合する講習を行う者として、都道府県が指定した事業者が実施する講習です。国が直接講習を開くのではなく、各都道府県が講習事業者を指定し、その事業者が受講者を募集して講習を行う仕組みになっています。

この講習を修了し、修了証明書の交付を受けた方は、福祉用具専門相談員として福祉用具貸与事業者等で就労することができます。出典: pref.osaka.lg.jp

施行規則では、講習の基準として、講義と演習で構成すること、受講者が内容を修得したかどうかの確認を適切に行うこと、講習を年に1回以上開くこと、講習の内容を厚生労働大臣が定める内容以上にすることなどが定められています。厚生労働大臣が定める内容とは、科目と時間数を示した告示のことで、どの都道府県で受けても、この告示に沿った科目と時間数の講習を受けることになります。

講習事業者は、福祉用具の貸与事業者の団体、福祉系の専門学校、介護の研修を行う民間の会社などさまざまです。各都道府県は指定した事業者の一覧と開講予定を公表しており、大阪府のように、年間事業計画に基づく開講予定の一覧を定期的に更新している自治体もあります。受講を考えたら、まず住んでいる都道府県や通いやすい地域の都道府県のページで、指定事業者の一覧を確認するのが確実な出発点です。

講習の修了証明書は、全国で通用します。ある都道府県が指定した事業者の講習を修了した人が、別の都道府県の事業所で福祉用具専門相談員として働くことも可能です。介護保険法施行令に基づく要件なので、都道府県ごとに資格を取り直す必要はありません。ただし、受講の申込や講習の日程、受講料は事業者ごとに異なるため、複数の事業者の案内を比べて選ぶとよいでしょう。

修了証明書は、就職の際に事業所へ写しを提出するのが一般的です。事業所は、運営基準を満たしていることを示すために、配置している福祉用具専門相談員が要件を満たしていることを確認する必要があるからです。修了証明書は再発行の手続きが必要になることもあるため、受け取ったら大切に保管してください。

令和7年度に改正された講習の科目と時間数

指定講習の内容は、令和7年4月1日から改正されています。厚生労働省は令和7年1月8日付けの事務連絡で、講習に要する時間の合計を「50時間」から「53時間」に変更し、一部の科目を追加、見直すことを都道府県に周知しました。見直しの背景として、厚生労働省は「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の取りまとめで、福祉用具の安全な利用を進める観点から見直しの必要性が指摘されたことを挙げています。

改正後の講習の科目と時間数は、厚生労働大臣が定める講習の内容として、次のように示されています。

区分	科目	時間数
講義	福祉用具の役割	1
講義	福祉用具専門相談員の役割と職業倫理	1
講義	介護保険制度等の考え方と仕組み	2
講義	介護サービスにおける視点	2
講義	からだとこころの理解	6.5
講義	リハビリテーション	2
講義	高齢者の日常生活の理解	2
演習を含む講義	介護技術	4
演習を含む講義	住環境と住宅改修	2
演習を含む講義	福祉用具の特徴	8
演習を含む講義	福祉用具の活用	8
演習を含む講義	福祉用具の安全利用とリスクマネジメント	1.5
講義	福祉用具の供給とサービスの仕組み	3
演習を含む講義	福祉用具による支援プロセスの理解・福祉用具貸与計画等の作成と活用	10

科目は5つの大きなまとまりに分かれています。1つ目は福祉用具と福祉用具専門相談員の役割、2つ目は介護保険制度などの基礎知識、3つ目は高齢者と介護・医療の基礎知識、4つ目は個別の福祉用具の知識と技術、5つ目は福祉用具のサービスの仕組みと利用の支援です。時間数が最も多いのは、福祉用具による支援プロセスの理解と福祉用具貸与計画などの作成を扱う科目で、10時間が充てられています。利用者の状態を把握し、計画を立て、見直すという、実務の中心になる流れを演習で身に付ける構成です。

新しく加わった科目のうち、福祉用具の安全利用とリスクマネジメントは、用具の使用中の事故を防ぐための知識を扱います。福祉用具の事故は、ベッドの柵のすき間に体が挟まる、車いすのブレーキのかけ忘れで転倒する、といった形で起こります。福祉用具専門相談員には、用具を届ける時点で危険を見つけ、利用者や家族に注意を伝える役割があるため、安全の視点が講習の中で独立した科目になりました。

経過措置にも触れておきます。厚生労働省の事務連絡では、令和7年度中を新しいカリキュラムへの移行期間とし、その間に従来のカリキュラムで実施した講習は新しいカリキュラムと同等のものとして扱う方向が示されていました。経過措置が終わる令和8年度以降は、すべての指定講習事業者が新しいカリキュラムで講習を行います。大阪府も、指定している事業者では令和8年度から新しいカリキュラムで講習が実施されていると案内しています。これから受講する人は、新しいカリキュラムの53時間を受けることになります。

講習の演習で身に付けることと実務とのつながり

指定講習の53時間のうち、演習を含む講義の時間は合計で33.5時間あります。講習の半分以上が、話を聞くだけでなく、実際に手と体を動かして学ぶ時間に充てられている計算です。どのような演習が行われるのかを知っておくと、講習に臨む心構えができ、修了後の仕事の姿も想像しやすくなります。

介護技術の科目では、ベッドから車いすへの移乗、歩行の介助、寝返りや起き上がりの介助など、介護の基本的な動作を体験します。福祉用具専門相談員は介護そのものを行う職種ではありませんが、介助する人がどのように体を使うのかを知らなければ、介助する家族にとって使いやすい用具を提案できません。介助する側と介助される側の両方を体験する演習が多いのはそのためです。

福祉用具の特徴と活用の科目では、車いす、特殊寝台、歩行器、手すり、スロープ、移動用リフトなどの実物を使い、操作の方法や調整の仕方を学びます。車いすの座面の高さやフットサポートの位置、特殊寝台の背上げと膝上げの動き、歩行器の高さの合わせ方などは、実物を触らないと身に付きません。用具ごとの調整の要点を、教材に書き込みながら覚えておくと、修了評価の準備にもなります。

住環境と住宅改修の科目では、自宅の段差、廊下や出入口の幅、浴室やトイレの広さが、用具の選び方にどう影響するかを学びます。手すりを取り付けるか、置き型の手すりを借りるか、段差を解消する工事をするか、スロープを使うかといった判断は、住まいの条件と利用者の体の状態の両方を見て行います。

支援プロセスと福祉用具貸与計画の科目では、事例をもとに、利用者の状態を把握し、目標を立て、用具を選び、計画書を作る流れを演習で体験します。前の段で触れたとおり、計画書の作成とモニタリングは運営基準で福祉用具専門相談員の仕事と定められています。講習の中で一度でも計画書を書いておくと、就職後に初めて計画書を作るときの戸惑いが減ります。

演習では、ほかの受講者と組んで介助の役と利用者の役を交代することが多くあります。動きやすい服装で参加すること、長い髪は結んでおくこと、爪を短くしておくことなどが案内されることもあるため、事業者からの持ち物と服装の案内を確認しておいてください。

福祉用具専門相談員の就職先と仕事の探し方

指定講習を修了した人の主な就職先は、福祉用具の貸与と販売を行う事業所です。介護保険の指定を受けた福祉用具貸与事業所は全国にあり、地域に密着した小規模な事業所から、複数の都道府県に営業所を持つ会社まで規模はさまざまです。運営基準で事業所ごとに常勤換算で2人以上の配置が求められているため、営業所が増えれば、それに応じて福祉用具専門相談員の求人も生まれます。

福祉用具を作る会社や卸の会社で、営業や商品の説明を担当する仕事に就く人もいます。介護施設の職員として、施設で使う用具の選定や管理に関わる働き方もあります。また、住宅改修や介護リフォームを手がける工務店でも、福祉用具と住まいの両方の知識を持つ人材が求められることがあります。

求人を探すときは、仕事の範囲を確認することが大切です。福祉用具専門相談員の仕事は、事業所によって、相談と計画書の作成が中心の場合もあれば、用具の配送と組み立て、回収した用具の消毒と点検まで含む場合もあります。運営基準でも、回収した福祉用具を消毒し、消毒済みのものと未消毒のものを分けて保管することが事業者に求められており、この作業を相談員が担う事業所もあります。運転免許が必要かどうか、担当する地域の広さ、訪問の件数の目安なども、応募の前に確認しておくと、働き始めてからの思い違いを防げます。

資格がない状態で事業所に就職し、働きながら指定講習を受けるという順番もあります。事業所によっては、入社後に受講の費用を負担する制度を設けています。ただし、指定講習を修了するまでは福祉用具専門相談員として配置の人数に数えられないため、修了までの期間は補助的な仕事が中心になります。どちらの順番を選ぶかは、求人の条件と自分の生活の事情を見比べて判断してください。

修了評価の内容と講習を受ける日程の組み方

指定講習は、時間数を受講するだけで修了になるわけではありません。厚生労働大臣が定める講習の内容には、科目の時間数とは別に、筆記の方法による修了評価を1時間程度実施することが定められています。講習の最後に筆記の試験があり、その結果で内容を修得できたかどうかが確認されるという流れです。

修了評価の形式や合否の基準は、講習事業者が定めています。選択式の問題が中心の事業者もあれば、記述式の問題を組み合わせる事業者もあります。講習の内容を復習しておけば対応できる水準に作られていることが多いものの、基準に届かない場合は再試験や補講が必要になることもあります。申込の前に、修了評価の形式と、届かなかった場合の扱いを事業者の案内で確認しておくと安心です。

修了評価に備えるには、講習の各科目で配られる教材の要点を、その日のうちに見直すのが効果的です。特に、からだとこころの理解、介護保険制度の仕組み、福祉用具の種類と特徴は、範囲が広く、用語の数も多い科目です。講義を聞いた日の夜に、教材の見出しと太字の語句だけを読み返しておくと、修了評価の直前に一度に覚え直す負担を減らせます。

日程の組み方は、事業者によって大きく異なります。53時間を連続した日程で受ける集中型の講習では、1週間から2週間程度で修了できます。仕事をしながら受けたい人向けに、週末だけを使って1か月から2か月かけて受ける講習もあります。講習の一部をオンラインで受け、演習だけを会場で受ける形式を用意している事業者もあります。

いずれの形式でも、講習の全時間に出席することが修了の前提です。遅刻や早退、欠席で時間数が不足すると、修了評価を受けられなかったり、別の日程で補講を受ける必要が出たりします。働きながら受講する人は、講習の日程を職場に早めに伝え、休みを確保してから申し込むのが確実です。就職先が決まっている人は、勤務の開始日までに修了できる日程を選んでください。

講習事業者の選び方と受講前の準備

講習事業者を選ぶときは、日程、会場、受講の形式、受講料の4点を比べるのが基本です。受講料は事業者ごとに異なり、教材費を含むかどうかでも総額が変わります。申込の前に、受講料に何が含まれているかを確認しておくと、後から教材費が別にかかって驚くことを防げます。

比べるときの観点を整理すると、次のとおりです。

日程の形式は、平日の連続日程か、週末中心の日程か、オンラインを併用するかの3種類に大きく分かれます。勤務の都合に合うものを選びます。
会場までの通いやすさは、演習を含む講義が多い講習では特に重要です。用具を実際に触る演習は会場で行うため、会場が遠いと移動の負担が大きくなります。
講師の経歴や演習の充実度は、講習の案内やパンフレットで確認できることがあります。実物の福祉用具を使った演習が多い講習ほど、就職後に役立つ知識が身に付きます。
修了証明書の発行時期は、事業者によって当日交付から数週間後の郵送まで幅があります。就職の日程が決まっている人は、発行時期を事前に確認してください。

受講前の準備として、介護保険制度の基本的な仕組みに目を通しておくと、講義の理解が早くなります。要介護と要支援の区分、ケアマネジャーとケアプランの関係、介護保険で借りられる用具と買える用具の違いなどは、講習の最初の段階で扱われます。介護の仕事の経験がない人は、市町村が配っている介護保険の案内の冊子を一読しておくだけでも、講義の内容が頭に入りやすくなります。

助成の制度にも目を向けておきます。福祉用具の事業所に就職してから講習を受ける場合、事業所が受講料を負担したり、国の助成金を活用したりできることがあります。事業所の側から見た人材育成の助成金の使い方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、対象になる訓練と申請の流れを整理しています。就職前に自費で受けるか、就職後に事業所の支援を受けて受講するかは、働き始める時期と合わせて検討するとよいでしょう。

令和6年度から始まった貸与と販売の選択制

福祉用具専門相談員の仕事を理解するうえで、令和6年度の介護報酬の改定で始まった貸与と販売の選択制にも触れておきます。これは、一部の福祉用具について、利用者が借りるか買うかを選べるようにした制度です。対象になっているのは、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖です。比較的安価で、買ったほうが利用者の負担が抑えられる人の割合が高い用具が選ばれました。

この制度の導入に合わせて、福祉用具専門相談員の役割も広がりました。前の段で触れた運営基準の第199条では、選択制の対象になる用具について、利用者が貸与と販売のどちらかを選べることを十分に説明したうえで、選ぶために必要な情報を提供し、医師や理学療法士、作業療法士などの意見と利用者の体の状況を踏まえて提案を行うことが定められています。貸与を選んだ場合は、サービスの提供開始から6か月以内に少なくとも1回モニタリングを行い、貸与を続ける必要があるかを検討することも求められています。

つまり、福祉用具専門相談員には、用具の知識だけでなく、利用者の今後の体の変化を見通し、借りる場合と買う場合のどちらが利用者にとってよいかを説明する力が求められるようになりました。新しいカリキュラムで、福祉用具貸与計画の作成と活用に10時間が充てられているのも、こうした実務の変化と結び付いています。講習で学ぶ内容は、制度の改正に合わせて少しずつ変わっていくため、修了後も制度の動きに関心を持ち続けることが大切です。

選択制の説明では、借りた場合の月々の利用料と、買った場合の費用を比べるだけでは十分ではありません。体の状態が変わって別の用具に替える可能性があるか、点検や修理をどう受けるか、使わなくなったときにどうするかといった点まで含めて、利用者と家族が納得して選べるように情報を示すことが求められます。

修了後も求められる研修と知識の更新

指定講習を修了すれば福祉用具専門相談員として働けますが、学びはそこで終わりません。運営基準の第201条は、福祉用具貸与事業者に対して、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保することを求めています。同じ条文の第2項では、福祉用具専門相談員自身にも、常に自己研鑽に励み、必要な知識と技能の修得、維持、向上に努めることが定められています。

この条文が設けられている理由は、福祉用具そのものが年々変わっていくことにあります。新しい機能を持つ特殊寝台や車いす、センサーを組み込んだ見守りの機器など、市場に出る用具は毎年のように増えています。介護保険で借りたり買ったりできる用具の範囲や、報酬の仕組みも、制度の見直しのたびに変わります。講習で学んだ知識だけでは、数年たつと現場の実情に合わなくなっていきます。

修了後の学び方としては、事業所の中で行われる勉強会、福祉用具の会社が開く商品の説明会、業界団体の研修などがあります。用具の実物を触れる機会は、展示会や会社の展示場にもあります。また、福祉住環境の知識を体系的に学ぶ民間の検定や、介護の実務経験を積んでから介護福祉士を目指す道など、資格を重ねていく選択肢もあります。

制度の情報は、厚生労働省や都道府県の公表する資料で確かめる習慣を付けておくと安心です。報酬の改定や運営基準の見直しは、施行の数か月前に内容が公表されます。事業所の上司や同僚から聞いた話をそのまま利用者に伝えるのではなく、元の資料にあたって確かめてから説明することが、利用者やケアマネジャーからの信頼につながります。

資格を生かした働き方と次の一歩

20年この市場を見てきた立場から言えば、福祉や介護の分野で長く働き続けている人ほど、最初に取った資格を出発点に、関連する知識を少しずつ積み上げています。福祉用具専門相談員の場合、住宅改修の相談に応じる力、福祉住環境の知識、介護保険の制度の理解などを重ねていくことで、事業所の中での役割が広がります。利用者やケアマネジャーから「この人に相談すれば話が早い」と思われる関係を作れる人が、結果として長く必要とされる、という傾向ははっきりしています。

福祉用具の事業所での仕事は、利用者の自宅を訪ね、家族やケアマネジャーと話し、計画書や報告書を作るという、対人と事務の両方を含む仕事です。報告書やモニタリングの記録を分かりやすく書く力は、事業所の評価にもつながります。文書の書き方を体系的に学び直したい人は、ビジネス文書検定で、報告書や案内文の構成の考え方と試験の級の違いを確認できます。

また、福祉用具の事業所でも、貸与の記録や計画書の作成、在庫の管理にITの道具を取り入れる動きが進んでいます。介護の現場の業務を効率化する仕事や、生成AIを業務に取り入れる支援に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、どのような依頼があり、どのような知識が求められるかを確認できます。福祉の現場を知っている人が業務の改善を支援する立場に回ると、現場の事情を踏まえた提案ができる点で重宝されます。

資格を取るまでの流れを最後に整理しておきます。まず、自分が8つの国家資格のいずれかを持っているかを確認します。持っていなければ、住んでいる都道府県や通いやすい都道府県のページで指定講習事業者の一覧と開講予定を確認し、日程と形式、受講料を比べて申し込みます。講習の53時間をすべて受講し、筆記の修了評価で内容を修得したと認められれば、修了証明書が交付されます。講習の科目と時間数は、厚生労働大臣が定める内容として告示されており、要件そのものは介護保険法施行令の第4条で確認できます。制度は改正されることがあるため、受講の前に最新の案内を確かめてから申し込んでください。

よくある質問

Q. 福祉用具専門相談員は国家資格ですか？

福祉用具専門相談員は、試験に合格して免許を受ける国家資格ではありません。介護保険法施行令第4条第1項で定められた要件を満たすことで就ける職種です。要件は、保健師や看護師、介護福祉士など8つの国家資格のいずれかを持っているか、都道府県が指定した事業者の指定講習を修了して修了証明書の交付を受けているかのどちらかです。

Q. 指定講習は何時間で、どのくらいの期間で修了できますか？

令和7年4月の改正で、講習の時間数は50時間から53時間に変わりました。これとは別に、筆記による修了評価が1時間程度行われます。連続した日程の講習なら1週間から2週間程度、週末中心の講習なら1か月から2か月程度で修了するのが一般的です。日程は事業者ごとに異なるため、各事業者の案内で確認してください。