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自己都合退職とは|手続きと失業保険の扱い

@SOHO編集部
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自己都合退職とは|手続きと失業保険の扱い

この記事のポイント

  • ✓働く人自身の意思や事情で会社を辞めることです
  • ✓失業保険の給付制限が原則1か月になった点
  • ✓正当な理由がある自己都合の扱い

自己都合退職とは、転職、引っ越し、家庭の事情など、働く人自身の意思や事情で会社を辞めることです。自己都合で辞めても失業保険(雇用保険の基本手当)は受け取れますが、会社都合の退職と比べると、支給が始まるまでに待つ期間が長く、支給される日数も短くなります。離職日が2025年4月1日以降の自己都合退職なら、申し込みから7日間の待期のあと、原則1か月の給付制限があり、その後に支給が始まります。

この記事では、自己都合退職と会社都合退職の違い、失業保険を受け取るための条件と日数、病気や家族の介護など「正当な理由のある自己都合」の扱い、退職の前後にやる手続き、健康保険と年金の切り替えの期限まで、順に説明します。まず、自分がどこに当てはまるかを次の早見表で確かめてください。

自分の状況 退職の区分の目安 失業保険の給付制限
転職やキャリアの見直しで自分から辞める 自己都合 待期7日のあと、原則1か月
過去5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けている 自己都合 待期7日のあと、3か月
病気、介護、結婚による引っ越しなどで続けられなくなった 正当な理由のある自己都合(特定理由離職者) なし
退職を勧められた、会社が倒産した、解雇された 会社都合(特定受給資格者) なし

自己都合退職と会社都合退職の違い

退職の区分は、大きく分けると「自己都合」と「会社都合」の2つです。自己都合は働く人の側の理由で辞めること、会社都合は倒産や解雇、退職勧奨など会社の側の理由で辞めることを指します。どちらに当たるかで、失業保険の受け取り方が大きく変わります。

退職には「会社都合退職」と「自己都合退職」の2種類があります。それぞれ失業保険(失業手当)の支給開始日や給付金額、給付日数に違いがあったり、受け取れる手当が違ったりすることを知っていましたか? 出典: マイナビ転職(会社都合退職と自己都合退職の違い)

違いを整理すると、次のとおりです。

比べる点 自己都合退職 会社都合退職
辞める理由 転職、家庭の事情、体調など働く人の側 倒産、解雇、退職勧奨、事業所の廃止など会社の側
失業保険を受ける条件 離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上 離職日以前1年間に通算6か月以上でも可
支給が始まるまで 待期7日と、原則1か月の給付制限 待期7日のみ
支給される日数 90日から150日 90日から330日
退職金 会社の規程により、会社都合より低いことがある 規程により、自己都合より高いことがある

ここでいう「被保険者期間」とは、雇用保険に入っていた期間のうち、賃金が出た日が11日以上ある月(または働いた時間が80時間以上ある月)を1か月として数えたものです。普通に働いていた月なら、ほぼすべてが1か月として数えられます。

退職金の扱いは法律で決まっているわけではなく、会社ごとの退職金規程で決まります。自己都合だと支給額が下がる規程になっている会社もあるので、辞める前に規程を確かめておくと安心です。

どちらの区分に当たるかを最終的に判断するのは、会社ではなくハローワークです。会社が離職票に書いた理由と、本人の申し立てが食い違う場合は、ハローワークが双方の話や資料を確かめて判断します。

自己都合退職でも失業保険は受け取れる

自己都合で辞めた場合でも、条件を満たせば失業保険を受け取れます。失業保険は「次の仕事を探している間の生活を支える」ための仕組みなので、受け取るには、次の2つの条件をどちらも満たしている必要があります。

  1. 働く意思と能力があり、仕事を探しているのに、仕事に就けていない状態であること
  2. 離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること

1つ目の条件は、ハローワークで求職の申し込みをして、実際に仕事を探していることを意味します。すぐに働くつもりがない場合、たとえば病気の療養に専念する、しばらく休養する、すでに次の仕事が決まっている、自営業を始める準備に専念している、といった場合は、原則として受け取れません。

2つ目の条件は、同じ会社で1年以上働いていれば、ほとんどの場合で満たします。転職したばかりで1年に満たない場合でも、前の会社との間が1年以上空いていなければ、前の会社の期間と通算できることがあります。ただし、前の会社を辞めたときにすでに失業保険の受給資格の決定を受けていた場合、その前の期間は通算できません。

失業保険の1日あたりの額(基本手当日額)は、離職前6か月の賃金(ボーナスは含まない)をもとに計算した1日あたりの賃金の、およそ5割から8割です。賃金が低い人ほど割合が高くなる仕組みで、年齢ごとに上限額があります。上限額は毎年8月に見直されるので、具体的な額はハローワークで確かめてください。

給付制限は原則1か月になった

自己都合退職で最も気になるのが、支給が始まるまでの期間です。2025年4月から、この期間が短くなりました。ハローワークの案内には、次のように書かれています。

正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月となります。ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(いわゆる重責解雇)場合の給付制限期間は3ヵ月となります。 出典: ハローワークインターネットサービス(よくあるご質問)

流れを順に並べると、次のようになります。

  1. ハローワークに離職票を出し、求職の申し込みをする(この日が受給資格の決定日)
  2. その日から通算して7日間は、誰でも支給されない待期期間
  3. 待期のあと、自己都合退職の場合は原則1か月の給付制限
  4. 給付制限が終わった日以降の失業していた日について、認定を受けて支給される

給付制限がない人でも、最初の振り込みは求職の申し込みから約1か月後(初回の認定日の約1週間後)になるとハローワークは説明しています。自己都合退職の場合は、これに給付制限の1か月が加わるので、最初の振り込みまで2か月ほどかかると考えて、退職前に生活費の見通しを立てておきます。

給付制限の期間が3か月になるのは、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けている場合です。短い期間で転職を繰り返している人は、自分がこれに当たるかを確かめておきます。

もう1つ知っておきたいのが、教育訓練との関係です。2025年4月から、離職期間中や離職日前1年以内に、雇用の安定と就職の促進に役立つ教育訓練を自ら受けた場合には、給付制限を解除する仕組みが設けられています。どの訓練が対象になるかは決まっているので、受ける前にハローワークで確かめてください。

支給される日数(所定給付日数)

失業保険が支給される日数の上限を、所定給付日数といいます。自己都合退職の場合は、年齢に関係なく、雇用保険に入っていた期間の長さだけで決まります。

雇用保険に入っていた期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
所定給付日数 90日 120日 150日

会社都合の退職では、年齢と期間に応じて90日から330日まで幅があり、たとえば45歳以上60歳未満で20年以上入っていた人は330日です。同じ期間働いていても、自己都合か会社都合かで日数に大きな差が出ることが分かります。

所定給付日数は「支給される日数の上限」であって、必ずその日数分を受け取れるわけではありません。失業保険を受け取れるのは、原則として離職日の翌日から1年間(受給期間)に限られます。退職してから求職の申し込みが大幅に遅れると、受給期間が終わってしまい、所定給付日数を使い切れないことがあります。ハローワークの案内でも、申し込みが遅れた場合に所定給付日数分を受け取れなくなることがあると注意されています。

途中で再就職が決まった場合は、残っている日数に応じて再就職手当が出ることがあります。早く仕事が決まった人ほど多く受け取れる仕組みなので、失業保険を受け取りながらでも、仕事探しの手を止めないことが大切です。

正当な理由のある自己都合は扱いが変わる

自分から辞めた場合でも、すべてが同じ扱いになるわけではありません。病気や家族の介護など、やむを得ない事情で辞めた場合は「正当な理由のある自己都合」として、特定理由離職者という区分になり、給付制限がかかりません。ハローワークの資料では、次のような場合が挙げられています。

  • 体力の不足、心身の障害、病気、けが、視力や聴力の減退などで辞めた
  • 妊娠、出産、育児などで辞め、受給期間の延長の手続きをした
  • 父母の死亡や病気で扶養する必要が生じた、常に介護が必要な家族がいるなど、家庭の事情が急に変わった
  • 配偶者や扶養する家族との別居を続けるのが難しくなった
  • 結婚による引っ越し、保育所の利用、会社の移転、自分の意思に反した転居、交通機関の廃止、配偶者の転勤などで通勤が難しくなった
  • 会社の人員整理などで、希望退職者の募集に応じた

また、契約社員などで、契約の更新を希望したのに更新されずに辞めた場合も、特定理由離職者に当たることがあります。

これらに当たる場合は、離職票を出すときにハローワークに事情を伝え、裏付けとなる資料を用意します。たとえば病気で辞めたなら医師の診断書、介護なら家族の介護が必要なことが分かる書類、通勤が難しくなったなら引っ越し先の住所が分かる書類などです。どの資料が必要かは事情によって違うので、ハローワークの窓口で確かめてください。

逆に、会社都合に近い事情があるのに、離職票では自己都合とされていることもあります。退職を強く勧められた、残業が長く続いていた、給料が大きく下がった、職場で嫌がらせを受けていた、などの事情がある場合は、離職票の「離職理由」の欄に異議があることを書き、ハローワークに相談します。タイムカードの写し、給与明細、やり取りのメールなど、事実を示せる資料があると判断がしやすくなります。

退職の前にやっておくこと

自己都合退職は自分で辞める時期を選べるので、準備に時間をかけられます。退職の前に、次のことを済ませておくと、辞めたあとに慌てずに済みます。

  1. 就業規則を確かめる 退職を何日前までに申し出るか、退職金の規程、有給休暇の扱いを確かめます。期間の定めのない雇用なら、民法では申し出から2週間で退職できるとされていますが、多くの会社は「1か月前まで」などの決まりを置いています。
  2. 退職日を決める 月末に辞めるか月の途中で辞めるかで、社会保険料のかかり方が変わります。厚生年金と健康保険の保険料は、資格を失った日(退職日の翌日)の属する月の前月分までかかるため、月末に辞めると退職した月の分まで給料から引かれ、月の途中で辞めるとその月の分は会社では引かれず、国民年金などに自分で入ることになります。
  3. 生活費の見通しを立てる 自己都合退職では、最初の失業保険の振り込みまで2か月ほどかかります。家賃や保険料など、その間に出ていくお金を計算しておきます。
  4. 有給休暇の残りを確かめる 残っている有給休暇は、引き継ぎと合わせて計画的に使います。
  5. 退職の意思を上司に伝える 退職届を出す前に、上司に口頭で伝え、退職日と引き継ぎの段取りを話し合います。

退職の書類の書き方は、退職願と退職届で文面が違います。自己都合退職であれば、本文は「このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします」と書くのが決まりです。会社から勧められて辞める場合は「一身上の都合」とは書かず、「貴社からの退職勧奨に伴い」のように事実を書きます。

退職した後の手続きと期限

退職したら、健康保険、年金、失業保険の手続きを、それぞれの期限までに済ませます。期限が短いものが多いので、退職日の前に一覧にしておくと漏れを防げます。

手続き 期限 窓口
国民年金への切り替え(第1号被保険者への加入) 退職日の翌日から14日以内 住所地の市区町村
国民健康保険への加入 資格を得た日から14日以内 住所地の市区町村
健康保険の任意継続 退職日の翌日から20日以内 協会けんぽの都道府県支部など
家族の扶養に入る 速やかに 家族の勤め先
失業保険の申し込み 受給期間(原則1年)を考え、早めに 住所地を管轄するハローワーク

健康保険は、次の3つから1つを選びます。

  • 退職前の健康保険を続ける任意継続(最長2年。退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件)
  • 住んでいる市区町村の国民健康保険に入る
  • 家族が勤め先で入っている健康保険の扶養に入る

任意継続について、協会けんぽは次のように案内しています。

お住まいの都道府県の協会けんぽ支部に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を退職日の翌日から20日以内(20日目が土日、祝日の場合は翌営業日)にご提出ください。 出典: 協会けんぽ(任意継続)

任意継続では、会社が負担していた分の保険料も自分で払うことになるので、一般に在職中より保険料が上がります。国民健康保険の保険料は前年の所得や住んでいる市区町村によって変わるため、どちらが安いかは人によって違います。市区町村の窓口で国民健康保険の保険料の見込みを聞き、任意継続の保険料と比べてから決めると損をしにくくなります。

年金は、次の会社にすぐ入らない場合、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。手続きの方法は日本年金機構の「会社を退職したときの国民年金の手続き」にまとまっています。退職して保険料を払うのが難しい場合は、失業を理由にした特例免除を申請できるので、窓口で相談してください。

ハローワークで失業保険を申し込む流れ

失業保険の申し込みは、住所地を管轄するハローワークで行います。大まかな流れは次のとおりです。

  1. 会社から離職票を受け取る(退職後、会社の手続きが済んでから郵送されることが多い)
  2. ハローワークで求職の申し込みをし、離職票を出す
  3. 受給資格が決まり、雇用保険受給者初回説明会の日時を案内される
  4. 説明会に出席し、雇用保険受給資格者証などを受け取る
  5. 原則として4週間に1回、指定された日(失業の認定日)にハローワークへ行き、仕事を探した実績を申告する
  6. 認定を受けた日数分の失業保険が、指定した口座に振り込まれる

申し込みに持っていくものは、離職票、マイナンバーが分かる書類、本人確認の書類、写真、本人名義の通帳かキャッシュカードなどです。必要なものはハローワークによって細かく違うことがあるので、事前に確かめてから行きます。

失業の認定を受けるには、認定日までの期間に、決まった回数以上の求職活動をしている必要があります。求人への応募、ハローワークでの職業相談、セミナーへの参加などが求職活動として認められます。自己都合退職の場合、給付制限の期間中も、仕事探しを続けておくと、そのまま求職活動の実績になります。

離職票が届くまでには時間がかかることがあります。退職後2週間ほどたっても届かない場合は、会社の人事に問い合わせ、それでも届かないときはハローワークに相談します。

離職票の離職理由を確かめる

会社から届いた離職票は、ハローワークに出す前に、離職理由の欄を必ず確かめます。離職票は2枚つづりになっていることが多く、そのうち離職票の2枚目と呼ばれる用紙に、離職の理由を書く欄があります。

この欄には、会社が選んだ離職理由と、本人がそれに同意するかどうかを書く欄が並んでいます。会社の書いた理由が実際の経緯と合っていれば、そのまま同意します。合っていない場合は、本人の記入欄に異議があることを示し、ハローワークで事情を説明します。

よくあるのは、次のような食い違いです。

実際の経緯 離職票の書き方 本人がとる行動
上司から何度も退職を勧められて辞めた 自己都合による退職 異議ありとし、勧められた経緯を説明する
親の介護のために辞めた 自己都合による退職(理由の記載なし) 介護の事情と資料を示し、正当な理由を申し立てる
長時間の残業が続いて体調を崩した 自己都合による退職 勤務時間の記録と診断書を持って相談する
転職のために自分から辞めた 自己都合による退職 そのまま同意する

離職理由の判断は、雇用保険の受け取り方に直接かかわるので、遠慮せずに事実を伝えてください。会社に悪いからと事実と違う理由に同意すると、受け取れたはずの日数を受け取れなくなることがあります。一方で、事実と違う理由を申し立てることもしてはいけません。資料をそろえ、ありのままを伝えることが基本です。

自己都合退職の具体的な例

同じ自己都合退職でも、事情によって受け取り方が変わります。3つの例で比べてみます。

例1. 転職のために自分から辞めた28歳

勤続4年で、転職先を探すために退職した場合です。正当な理由のない自己都合退職に当たるので、求職の申し込みから待期7日のあと、給付制限が原則1か月あります。雇用保険に入っていた期間が10年未満なので、所定給付日数は90日です。最初の振り込みは申し込みから2か月ほど後になります。在職中に次の会社が決まっていれば、そもそも失業保険を受けずに次の会社で働き始めることになります。

例2. 親の介護のために辞めた45歳

勤続15年で、常に介護が必要な親のために退職した場合です。家庭の事情が急に変わったことによる退職として、正当な理由のある自己都合(特定理由離職者)に当たる可能性があり、認められれば給付制限はかかりません。所定給付日数は、雇用保険に入っていた期間が10年以上20年未満なので120日が目安です。ただし、介護に専念していてすぐに働けない状態であれば、失業保険の対象にはならないため、受給期間の延長を申請し、働ける状態になってから申し込みます。

例3. 契約の更新を希望したのに更新されなかった32歳

契約社員として3年未満働き、更新を希望したのに会社が更新しなかった場合です。契約に「更新する場合がある」と書かれていたものの、更新が確約されていなかったのであれば、特定理由離職者に当たることがあります。この場合は給付制限がなく、受給資格の条件も、離職日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば満たせます。

どの例でも、最終的な判断はハローワークが行います。自分の事情がどれに近いかを考え、資料をそろえて窓口で相談するのが確実です。

税金と退職金で気をつけること

退職のあとは、税金の扱いも変わります。会社員のときは、所得税も住民税も給料から引かれていましたが、辞めたあとは自分で手続きや支払いをすることになります。

所得税は、年の途中で辞めてその年のうちに再就職しなかった場合、会社での年末調整を受けられません。その年に給料から引かれていた所得税が多すぎることがあるので、翌年に確定申告をすると、払いすぎた分が戻ってくることがあります。確定申告には、会社から受け取った源泉徴収票が必要なので、なくさないようにしておきます。年内に次の会社に入った場合は、その源泉徴収票を次の会社に出せば、まとめて年末調整してもらえます。

住民税は、前の年の所得をもとに計算され、翌年の6月から1年間かけて納める税です。会社員のときは給料から引かれていましたが、辞めて給料から引けなくなった分は、一般に自分で納める形に切り替わり、市区町村から納付書が届きます。退職する時期によっては、最後の給料や退職金からまとめて引かれることもあるので、退職前に会社の担当者に確かめておくと、手取りの見通しを立てやすくなります。辞めた翌年も前年の所得にかかる住民税の支払いが続くので、収入が減る時期の出費として見込んでおきます。

退職金を受け取る場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出しておくと、退職金にかかる税金が会社の段階で正しく計算されます。出さないと、高い税率で源泉徴収され、あとで確定申告をしなければならなくなることがあります。

早く再就職したときの再就職手当

失業保険を受け取っている途中で次の仕事が決まった場合、条件を満たせば再就職手当を受け取れます。再就職手当とは、所定給付日数を多く残して早く就職した人に、残りの日数に応じてまとめて支給されるお金のことです。

ハローワークの案内によると、主な条件は次のとおりです。

  • 待期の7日間が終わったあとに就職したこと
  • 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給の残りの日数が所定給付日数の3分の1以上あること
  • 1年を超えて勤めることが確実で、原則として雇用保険に入ること
  • 前の会社や、前の会社と密接な関係のある会社に就職したのではないこと
  • 求職の申し込みより前から内定していた会社ではないこと

自己都合退職で給付制限がある人は、もう1つ条件が加わります。待期が終わってから1か月の間に就職する場合は、ハローワークか職業紹介の事業者の紹介で就職したものでなければなりません。自分で見つけた求人に応募して早く決まった場合は、この期間の就職だと対象にならないことがあるので注意します。

支給額は、残りの日数が所定給付日数の3分の1以上なら残りの日数の60%、3分の2以上なら70%を、基本手当日額にかけて計算します。基本手当日額には計算用の上限があります。たとえば所定給付日数が90日の人が、ほとんど日数を残して就職すれば、残りの日数の7割分がまとめて支給されることになり、失業保険を最後まで受け取るのと比べても、早く働き始めたほうが収入の面で不利になりにくい仕組みです。

失業保険を受け取る間に気をつけたいこと

失業保険を受け取っている間は、守らなければならない決まりがあります。知らずに破ると、支給が止まったり、受け取ったお金を返したりすることになるので、次の点に気をつけます。

  • アルバイトや副業をしたら、必ず失業の認定日に申告する 働いた日や得た収入は、申告すれば、その日の支給が後ろにずれたり、減額されたりするだけで済みます。申告しないと不正受給になります。
  • 業務委託の仕事やフリーランスの仕事も申告の対象になる 会社に雇われていなくても、仕事をして収入を得たら申告します。少額でも、迷ったら窓口に聞いてから受けます。
  • 就職が決まったら、すぐにハローワークに伝える 入社日の前日までに届け出ると、条件によって再就職手当を受け取れることがあります。
  • 病気やけがで30日以上働けなくなったら、受給期間の延長を申請する 病気、けが、妊娠、出産、育児、家族の介護などで、引き続き30日以上働けない場合は、受給期間を最大3年間延ばせます。

不正受給と判断されると、受け取った額の返還に加えて、さらに多額の納付を命じられることがあります。収入や働いた日の申告は、認定日ごとに正直に行うことがいちばんの予防です。

退職を決める前に考えておきたいこと

自己都合退職は自分で決められる分、辞める前にできることも多くあります。次の仕事が決まってから辞める、退職日を月末にするか月の途中にするか考える、退職金の規程を確かめる、といった準備で、退職後の負担は大きく変わります。

特に、次の仕事が決まらないうちに辞める場合は、最初の失業保険の振り込みまで2か月ほどかかることを前提に、生活費を準備しておきます。在職中に転職活動を進めれば、辞めた翌日から次の会社で働くこともでき、失業保険に頼らずに済みます。

辞めるかどうか迷っている段階なら、いまの職場で働き方を変えられないかを上司や人事に相談するのも1つの方法です。配置換え、勤務時間の変更、在宅勤務の利用などで、続けられるようになることもあります。体調を崩している場合は、退職を決める前に、医師に相談したうえで休職の制度が使えないかを確かめておくと、選べる道が広がります。

家族がいる人は、退職の前に家族と話し合っておくことも大切です。収入が途切れる期間の生活費だけでなく、健康保険を家族の扶養に入るか、国民健康保険にするかによって、家族の手続きや負担も変わります。退職日と手続きの予定を家族と共有しておけば、期限のある手続きを落とさずに済みます。

会社と退職の条件でもめたときや、退職を認めてもらえないときは、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーで、無料で相談できます。

退職したあとの働き方を広げるために

在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた範囲では、自己都合で会社を辞めたあと、次の会社員の仕事を探しながら、業務委託の仕事で収入の柱を少しずつ作っていく人も少なくありません。ただし、失業保険を受け取っている間に業務委託の仕事をする場合は、前の節のとおり、収入や働いた日を必ず申告する必要があります。始める前にハローワークで扱いを確かめておくと、あとで困りません。

在宅で受けられる仕事には、教養や趣味を教えるオンラインのレッスンを紹介した自己啓発・教養・趣味レッスンのお仕事や、広告運用やデータ分析を扱うAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、動画やゲーム向けの音を作る作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事などがあり、それぞれの仕事の内容と始め方を確かめられます。報酬の目安を知りたい人は、デザイナーの年収・単価相場のように、職種ごとの相場を並べたページで、会社員の給与との違いを比べてから判断すると冷静に選べます。

次の会社に応募する人は、職務経歴書の準備を早めに始めます。職務経歴書の書き方完全ガイド|転職成功率を上げるコツ【2026年版】では、担当した仕事と実績を伝える書き方を紹介しています。転職先を探す手段を比べたい人は、転職サイトおすすめ比較【2026年版】|年代・職種別の選び方も参考になります。

よくある質問

Q. 自己都合退職だと失業保険はいつから受け取れますか?

離職日が2025年4月1日以降の自己都合退職なら、ハローワークで求職の申し込みをした日から7日間の待期のあと、原則1か月の給付制限があり、その後の失業していた日について支給されます。最初の振り込みは申し込みから2か月ほど後になるのが目安です。過去5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けている場合は、給付制限が3か月になります。

Q. 自己都合退職の失業保険は何日分もらえますか?

自己都合退職の所定給付日数は年齢に関係なく、雇用保険に入っていた期間で決まります。10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。受け取れるのは原則として離職日の翌日から1年間に限られるので、申し込みが遅れると日数を使い切れないことがあります。

Q. 病気で辞めた場合も自己都合退職になりますか?

自分から辞めた形でも、病気やけが、家族の介護、結婚による引っ越しなどやむを得ない事情がある場合は、正当な理由のある自己都合として特定理由離職者に当たることがあり、給付制限がかかりません。判断するのはハローワークなので、医師の診断書など事情を示す資料を持って窓口で相談してください。

Q. 退職後の健康保険はどれを選べばよいですか?

任意継続、国民健康保険、家族の扶養の3つから選びます。任意継続は退職日の翌日から20日以内に申し出が必要で、最長2年続けられます。国民健康保険の保険料は前年の所得や市区町村で変わるので、窓口で見込み額を聞き、任意継続の保険料と比べて決めると損をしにくくなります。家族の扶養に入れるかは、家族の勤め先の健康保険で確かめます。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月12日最終更新:2026年11月1日
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会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方