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失業の特例による国民年金・国民健康保険の免除の範囲と申し出る先 2026

@SOHO編集部
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失業の特例による国民年金・国民健康保険の免除の範囲と申し出る先 2026

この記事のポイント

  • ✓国民年金では失業した人の前年所得を除いて免除を審査する仕組み
  • ✓国民健康保険では倒産や解雇で離職した人の前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を軽減する仕組みです
  • ✓年金額への影響と追納までを公式情報で整理します

会社を辞めて収入がなくなったのに、国民年金と国民健康保険の保険料は前の年の収入をもとに計算されるため、在職中と同じくらいの負担がかかることがあります。この負担を軽くするために用意されているのが、失業を理由にした特例です。ただし、国民年金と国民健康保険では、特例の中身も、対象になる人も、申し出る先も違います。この記事では、2つの特例がそれぞれ何をどこまで軽くするのか、誰が対象になるのか、何を持ってどこに申し出ればよいのかを、日本年金機構と自治体の公開情報をもとに順に説明します。

失業の特例は2つある。国民年金と国民健康保険で中身が違う

最初に全体像を整理します。「失業特例免除」と呼ばれるものには、国民年金の特例と、国民健康保険の特例の2つがあります。名前は似ていますが、仕組みはまったく別物です。

比べる点 国民年金の特例免除 国民健康保険の非自発的失業者の軽減
何をするか 保険料の免除・納付猶予を審査するときに、失業した人の前年所得を除く 保険料を計算するときに、前年の給与所得を100分の30とみなす
対象になる離職 失業、倒産、事業の廃止など 倒産・解雇・雇い止めなど、一定の理由による離職
自己都合の退職 対象になりうる 正当な理由がある場合に限られる
申し出る先 市区役所・町村役場の国民年金の窓口、年金事務所 市区役所・町村役場の国民健康保険の窓口
主な書類 離職票や雇用保険受給資格者証のコピーなど 雇用保険受給資格者証などの写し

国民年金の特例は、保険料を「払わなくてよい」状態にする免除や、「後で払えばよい」状態にする納付猶予を、通常より受けやすくする仕組みです。一方、国民健康保険の特例は、保険料そのものをなくすのではなく、保険料の計算のもとになる所得を小さく見て、保険料を軽くする仕組みです。国民健康保険には、国民年金のような全額の免除は原則としてありません。

この違いを知らずに、どちらか一方の手続きだけで両方が軽くなると思い込んでしまう人は少なくありません。国民年金と国民健康保険は、それぞれ別の窓口に別の申し出が必要です。

国民年金の特例免除とは。失業した人の所得を除いて審査する

国民年金の保険料には、もともと収入が少ない人向けの免除と納付猶予の仕組みがあります。日本年金機構は、本人、配偶者、世帯主の前年の所得が一定額以下の場合に、申請して承認されると保険料が免除されると説明しています。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類です。納付猶予は、20歳以上50歳未満の人を対象に、本人と配偶者の前年の所得をもとに審査されます。

問題は、会社を辞めた直後は、前の年に働いていたときの所得で審査されることです。今は収入がなくても、前の年の所得が多ければ免除の基準を超えてしまいます。そこで設けられているのが、失業による特例です。

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。 出典: nenkin.go.jp

ここでいう「前年所得にかかわらず」とは、失業した人の前の年の所得を審査から外す、という意味です。たとえば単身で暮らしていた人が会社を辞めた場合、本人の前年所得が除かれるので、全額免除が承認される可能性が高くなります。

注意したいのは、審査から外れるのは失業した人の所得だけだという点です。配偶者や世帯主の所得は、通常どおり審査の対象になります。親と同居していて世帯主が親の場合は、親の前年所得が基準を超えていると、本人が失業していても免除が承認されないことがあります。配偶者が働いている場合も同じです。

日本年金機構が示している所得の基準は、全額免除と納付猶予が「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」、4分の3免除が「88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」、半額免除が「128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」、4分の1免除が「168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」です。配偶者や世帯主の所得がこの範囲に収まっているかどうかで、どの段階の免除になるかが決まります。

国民年金の特例免除に必要な書類と申し出る先

国民年金の特例免除を申請するときは、通常の免除の申請書に加えて、失業などの事実を確認できる書類を出します。日本年金機構の案内を整理します。

立場 失業などを確認できる書類
雇用保険に入っていた人 離職票のコピー、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知のコピーなど
事業をやめた・休んだ人 総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しと、その申請時の添付書類の写し
上の書類を用意できない人 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書、税務署への個人事業の開業・廃業等届出書の写し、保健所への廃止届出書の控えなど

上の書類を用意できない場合の書類を使うときは、失業の状態にあることを別の書式で申し立てる必要があるとされています。会社員だった人は、退職後に会社から届く離職票か、ハローワークで受け取る雇用保険受給資格者証を使うのが一般的です。過去に同じ失業を理由に申請し、書類を出したことがある場合は、改めて出す必要はありません。

申請書のほかに、本人確認のための書類も必要です。基礎年金番号通知書や年金手帳など基礎年金番号が分かる書類か、マイナンバーカードを用意します。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが確認できる書類と、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類を組み合わせます。

申し出る先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金の担当窓口か、近くの年金事務所です。郵送でも出せますし、日本年金機構が案内している電子申請も使えます。申請書の様式は日本年金機構のサイトから取り出せるほか、ねんきんネットの画面で作ることもできます。

国民年金の特例免除はいつの分まで申請できるか

国民年金の免除は、あとからさかのぼって申請することもできます。日本年金機構の国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間の案内では、保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請した時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって申請できるとされています。

ここで知っておきたいのが、免除の「年度」の区切りです。国民年金の免除では、7月から翌年6月までを1つの年度として扱い、その年度の審査に使う所得が決まっています。令和8年4月時点の案内では、令和8年度分(令和8年7月から令和9年6月まで)は令和7年中の所得で審査され、令和8年7月になってから申請できるとされています。

つまり、失業した時期によっては、2つの年度にまたがって申請が必要になることがあります。日本年金機構は、失業による特例で承認された人は、翌年度も改めて申請が必要だと案内しています。通常の全額免除や納付猶予には、翌年度以降も続けて審査する仕組みがありますが、特例による承認ではこれが使えないので、7月を迎えたら忘れずに次の年度の申請をしてください。

さかのぼって申請できるとはいえ、申請が遅れることには危険もあります。日本年金機構は、申請が遅れると、万一障害を負ったり亡くなったりしたときに、障害年金や遺族年金を受け取れないおそれがあると注意を呼びかけています。退職して国民年金に切り替える手続きのときに、免除の申請も一緒に済ませておくのが確実です。

免除を受けると年金はどうなるか。未納との違い

免除を受けることで、将来の年金がどうなるのかも確かめておきます。日本年金機構の案内では、免除と納付猶予、未納の扱いは次のように違います。

状態 年金を受け取る資格期間への算入 老齢基礎年金の額への反映 障害・遺族基礎年金の資格期間への算入
全額免除 あり あり(全額払った場合の2分の1) あり
一部免除 あり あり(段階に応じて8分の5から8分の7) あり
納付猶予 あり なし あり
未納 なし なし なし

全額免除を受けた期間は、保険料を払っていなくても、全額を払った場合の年金額の2分の1が将来の年金に反映されます。これは、老齢基礎年金の半分が税金でまかなわれているためです。日本年金機構は、手続きをせずに未納のままにすると、この2分の1は受け取れないと説明しています。

もう1つ大切なのが、障害基礎年金と遺族基礎年金です。免除や納付猶予を受けている期間に病気やけがで障害が残ったり亡くなったりした場合でも、一定の要件を満たせば、これらの年金を受け取れます。未納のままだと、受け取れない場合があります。失業中は保険料を払う余裕がない時期ですが、何もしないで未納にするのと、免除を申請するのとでは、万一のときの扱いが大きく違います。

免除や納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば、あとから払う追納ができます。再就職して収入が戻ったら、追納によって将来の年金額を満額に近づけることができます。

国民健康保険の特例とは。前年の給与所得を100分の30とみなす

ここからは、国民健康保険の特例を説明します。国民健康保険の保険料は、前の年の所得をもとに計算されるので、会社を辞めた直後は高くなりがちです。そこで、倒産や解雇などで仕事を失った人向けに、保険料を軽くする仕組みがあります。一般に「非自発的失業者の軽減」と呼ばれています。非自発的失業者とは、自分の意思ではなく、会社の都合などで仕事を失った人のことです。

足立区の非自発的失業者の国民健康保険料の軽減制度の案内では、この制度を、解雇や倒産などで職を失った人が、在職中と同じ程度の保険料の負担で国民健康保険に入れるようにする制度だと説明しています。保険料を計算するときに、失業した人の前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。

たとえば前の年の給与所得が300万円だった人なら、保険料の計算では90万円として扱われます。保険料のうち所得に応じてかかる部分が大きく下がるので、全体の保険料もかなり軽くなります。ただし、100分の30とみなされるのは給与所得だけで、事業所得や不動産所得などのほかの所得はそのまま計算に入ります。

軽減される期間について、足立区は、離職日の翌日から翌年度末までとしています。例として、令和8年6月30日に離職した場合は、令和8年7月から令和10年3月までの保険料が軽減されると説明されています。この期間は、雇用保険の失業手当を受け取る期間とは別のものです。国民健康保険に入っている間に再就職しても引き続き対象になりますが、会社の健康保険に入って国民健康保険から外れると、その時点で終わります。

国民健康保険の特例の対象になる人。離職理由のコードで決まる

国民健康保険の特例の対象になるかどうかは、雇用保険での離職理由で決まります。足立区の案内では、次のすべてに当てはまる人が対象とされています。

  1. 離職日の時点で65歳未満であること
  2. 雇用保険の特定受給資格者、または特定理由離職者であること

特定受給資格者とは、倒産や解雇などで、準備の時間がないまま離職を余儀なくされた人のことです。特定理由離職者とは、雇い止めや、正当な理由のある自己都合で離職した人のことです。どちらに当たるかはハローワークが判断し、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の「離職理由」の欄に、コードで書かれます。

区分 コード 離職理由
特定受給資格者 11 解雇
特定受給資格者 12 天災などで事業が続けられなくなったことによる解雇
特定受給資格者 21 雇い止め(雇用期間3年以上、雇い止めの通知あり)
特定受給資格者 22 雇い止め(雇用期間3年未満、更新の明示あり)
特定受給資格者 31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
特定受給資格者 32 事業所の移転などに伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者 23 期間満了(雇用期間3年未満、更新の明示なし)
特定理由離職者 33 正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者 34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

この表から分かるように、正当な理由のない自己都合の退職は、国民健康保険の特例の対象になりません。また、足立区の案内では、65歳以上で受け取る高年齢受給資格者と、季節的に雇われる人などの特例受給資格者も対象ではないとされています。

国民年金の特例が、自己都合の退職も含めて「失業」の事実で判断されるのとは、ここが大きく違う点です。自己都合で辞めた人は、国民年金の特例は使えても、国民健康保険の特例は使えないことがあります。

国民健康保険の特例を申し出る先と書類

国民健康保険の特例は、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に届け出ます。足立区の例では、国民健康保険特例対象被保険者等該当届と、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の写しが必要とされ、離職票では受け付けないと明記されています。窓口のほか、郵送でも届け出られます。

ここで気をつけたいのは、離職票ではなく雇用保険受給資格者証などが必要になる点です。雇用保険受給資格者証は、ハローワークで失業手当の手続きをして受給資格が決まったあとに受け取る書類です。つまり、国民健康保険の特例を受けるには、先にハローワークで失業手当の手続きを済ませる必要があります。

順番としては、次のように進めると無駄がありません。

  1. 会社から離職票を受け取る
  2. ハローワークで失業手当の手続きをし、雇用保険受給資格者証などを受け取る
  3. 市区町村の窓口で国民健康保険に入る手続きをし、特例の届け出をする
  4. 同じ市区町村の国民年金の窓口で、国民年金への切り替えと特例免除の申請をする

国民健康保険への加入の手続きは、会社の健康保険をやめたあと、なるべく早く済ませる必要があります。雇用保険受給資格者証を受け取るまで加入の手続きを待つ必要はないので、加入の手続きだけ先に済ませ、受給資格者証を受け取ってから特例の届け出をする形でもかまいません。具体的な順番は市区町村によって違うので、窓口で確認してください。

書類の名前や届け出の方法は、市区町村によって少しずつ違います。足立区の例はあくまで1つの例なので、実際にはお住まいの市区町村の国民健康保険の窓口や公式サイトで確かめてください。

ケース別に見る、特例が効く人と効きにくい人

失業の特例がどこまで効くかは、家族の状況と離職の理由によって大きく変わります。よくある4つのケースで整理します。

単身で暮らしていて、会社の倒産で離職した場合

最も特例が効きやすいケースです。国民年金では、本人の前年所得が審査から外れ、配偶者も世帯主も本人なので、ほかに審査される所得がありません。全額免除が承認される可能性が高くなります。国民健康保険でも、倒産による離職は特定受給資格者に当たるので、前年の給与所得を100分の30とみなす軽減を受けられます。両方の手続きをすれば、退職直後の保険料の負担はかなり小さくなります。

配偶者が働いていて、自分が解雇された場合

国民年金では、本人の前年所得は外れますが、配偶者の前年所得は審査の対象です。配偶者の所得によっては、全額免除ではなく一部免除になったり、免除が承認されなかったりします。国民健康保険では、解雇は特定受給資格者に当たるので、本人の給与所得については軽減を受けられます。なお、配偶者が会社の健康保険に入っていて、自分がその扶養に入れる場合は、国民年金も国民健康保険も自分で払う必要がなくなることがあります。扶養に入れるかどうかは、配偶者の勤め先の健康保険で確かめてください。

親と同居していて、世帯主が親の場合

国民年金では、世帯主である親の前年所得が審査に入ります。親に一定以上の所得があると、本人が失業していても免除が承認されないことがあります。この場合は、納付猶予が選択肢になります。納付猶予は、20歳以上50歳未満の人を対象に、本人と配偶者の所得だけで審査されるので、世帯主の所得は関係しません。国民健康保険は世帯単位で保険料がかかるので、親が国民健康保険に入っているかどうかで計算が変わります。

正当な理由のない自己都合で退職した場合

国民年金では、離職票などで失業の事実が確認できれば、自己都合の退職でも特例免除を申請できます。一方、国民健康保険の非自発的失業者の軽減は対象になりません。国民健康保険の保険料が高くて払えない場合は、市区町村独自の減免に当たらないか、窓口で相談してください。会社の健康保険の任意継続と金額を比べることも大切です。

失業中に見落としやすい住民税

保険料と一緒に見落としやすいのが住民税です。住民税は前の年の所得をもとに計算され、翌年に払う仕組みなので、会社を辞めた年やその翌年も、在職中の所得に応じた額を払うことになります。

在職中は給与から天引きされていた住民税も、退職後は自分で納付書や口座振替で払う形に切り替わることが一般的です。退職の時期によっては、残りの額を最後の給与からまとめて引かれることもあります。退職後に届く住民税の通知を見て、思っていたより大きな額に驚く人は少なくありません。

住民税には、国民年金のような失業の特例はありません。ただし、市区町村によっては、失業などで所得が大きく減った人向けに、住民税の減免や納付の猶予の仕組みを設けているところがあります。対象や基準は市区町村ごとに違うので、払うのが難しいときは、納期限を過ぎる前に税務の窓口に相談してください。保険料の特例と住民税の相談を同じ日に済ませると、窓口に行く回数を減らせます。

退職が決まったらしておきたい準備

失業の特例は退職したあとの手続きですが、退職が決まった段階で準備しておくと、手続きが滞りなく進みます。

1つ目は、離職票を早めに受け取れるよう会社に確かめておくことです。離職票は、退職後に会社がハローワークで手続きをしてから本人に届きます。届くまでに時間がかかると、失業手当の手続きも、国民健康保険の特例の届け出も遅れます。退職の際に、離職票をいつごろ送ってもらえるかを聞いておきます。離職理由の欄が実際の理由と合っているかも、受け取ったときに必ず確かめてください。離職理由は、国民健康保険の特例の対象になるかどうかを左右します。

2つ目は、退職時の健康保険の情報を控えておくことです。任意継続を検討するなら、退職時の標準報酬月額が分かると保険料を計算できます。給与明細や会社の担当者から確かめておきます。

3つ目は、前の年の所得が分かる書類を用意しておくことです。前年の源泉徴収票があれば、国民健康保険料の見込みや、配偶者や世帯主の所得とあわせた免除の見込みを窓口で計算してもらいやすくなります。

4つ目は、家族の状況を整理しておくことです。配偶者の扶養に入れるのか、世帯主は誰か、家族の所得はどのくらいかによって、選ぶ手続きが変わります。

退職の日付を月末にするか月の途中にするかでも、国民年金に切り替わる月や保険料がかかり始める月が変わることがあるので、日付が決まったら日本年金機構の案内で切り替えの月を確かめておくと安心です。

この4つを退職前に確かめておけば、退職後の1か月の間に、国民年金、国民健康保険、失業手当の手続きを順に済ませることができます。

自治体独自の減免と、会社の健康保険の任意継続

国民健康保険の特例の対象にならない人でも、ほかに使える仕組みがあります。

1つ目は、市区町村が独自に設けている保険料の減免です。所得が大きく減った場合や、災害にあった場合などに、保険料を減らしたり免除したりする仕組みを持っている市区町村があります。対象や基準は市区町村ごとに違うので、保険料の支払いが難しいときは、まず窓口に相談してください。

2つ目は、会社の健康保険の任意継続です。任意継続とは、退職したあとも、それまで入っていた会社の健康保険に個人として入り続ける仕組みです。協会けんぽの任意継続の案内では、退職日までに被保険者の期間が継続して2か月以上あること、退職日の翌日から20日以内に手続きすることが条件とされています。加入できる期間は2年間です。

任意継続では、在職中は会社が負担していた分も自分で払うため、保険料は退職時の約2倍になりますが、上限があります。協会けんぽの場合、退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた人は、32万円として計算されます。標準報酬月額とは、保険料を計算するために給与を区切りのよい額に当てはめたもののことです。

国民健康保険の特例を受けられる人は、軽減後の国民健康保険料と任意継続の保険料を比べて、安いほうを選ぶのが一般的な考え方です。家族を扶養に入れている場合、任意継続では扶養の仕組みが使えますが、国民健康保険では家族の人数に応じて保険料がかかるので、家族構成によって有利不利が変わります。任意継続は20日以内という短い期限があるので、退職が決まったら早めに両方の金額を確かめてください。

再就職したときと、フリーランスになったときの手続き

特例を受けている間に働き方が変わったら、保険と年金の手続きも変わります。

会社に再就職して、会社の健康保険と厚生年金に入った場合は、国民年金の第1号被保険者ではなくなり、国民年金保険料を自分で払う必要がなくなります。国民健康保険も、会社の健康保険に入ったら、市区町村の窓口で国民健康保険をやめる手続きをします。手続きをしないと、国民健康保険料の請求が続くことがあるので、会社の健康保険の資格を得たら早めに届け出てください。国民健康保険の非自発的失業者の軽減は、この時点で終わります。

会社に就職せず、フリーランスや自営業として働き始めた場合は、国民年金と国民健康保険にそのまま入り続けます。国民健康保険の軽減は、国民健康保険に入っている限り、離職日の翌日から翌年度末までの期間は続きます。国民年金の特例免除は、承認された年度の分に限られるので、次の年度も収入が少ない見込みなら、改めて申請してください。その場合、失業から時間がたっていると特例の対象にならないことがあるので、通常の免除の基準で審査されることを前提に考えておくと安心です。

フリーランスとして働き始めると、収入が安定するまでに時間がかかることもあります。収入が少ない年は、特例でなくても通常の免除の基準に当てはまる可能性があります。前の年の所得が少なければ、配偶者や世帯主の所得とあわせて基準の範囲に収まるかを確かめ、毎年度の7月に申請を検討してください。

申請の前に誤解しやすい5つの点

最後に、失業の特例について誤解されやすい点を整理します。

  1. 「失業すれば自動で免除される」わけではない。国民年金も国民健康保険も、自分で申請や届け出をしないと特例は始まらない
  2. 「国民年金の手続きをすれば国民健康保険も軽くなる」わけではない。窓口も書類も別
  3. 「国民健康保険も全額免除になる」わけではない。国民健康保険の特例は保険料の計算に使う所得を小さく見る軽減で、保険料はかかる
  4. 「免除なら将来の年金に影響しない」わけではない。全額免除の期間は、全額払った場合の2分の1しか年金に反映されない。追納すれば満額に近づけられる
  5. 「一度申請すれば翌年度も続く」わけではない。特例で承認された人は、翌年度も改めて申請が必要

この5つを押さえておけば、手続きの抜け漏れはかなり防げます。窓口では、離職票や雇用保険受給資格者証のコピーを多めに用意しておくと、国民年金と国民健康保険の両方の手続きにそのまま使えて便利です。

失業中の保険料と、次の働き方を考える

会社を辞めたあとの期間は、収入が途絶える一方で、保険料や税金の支払いは続きます。失業の特例は、その負担を一時的に軽くする仕組みですが、いつまでも続くものではありません。軽くなっている間に、次の働き方の準備を進めることが大切です。

在宅ワークやフリーランスの市場を長く見てきた立場から言えば、失業をきっかけにフリーランスとして働き始める人は少なくありません。その場合、国民年金と国民健康保険は、失業中だけでなく、その後もずっと自分で払い続けることになります。特例の期間が終わったあとの保険料を見越して、収入の計画を立てておく必要があります。

フリーランスとして仕事を受けるときは、仲介の手数料が乗らない直接の取引ができると、同じ仕事量でも手取りが厚くなります。保険料や税金を自分で払う働き方では、この差が暮らしの余裕に直結します。手数料0%の直接取引は、目の前の収入だけでなく、保険料を払い続けるための土台にもなります。

職種ごとの収入の目安を知っておくと、次の働き方を考えやすくなります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、開発職の年収の分布と業務委託の単価の目安を確認できます。文章を書く仕事を考えている人は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、書き手や編集者の年収と案件の単価を比べられます。

フリーランスとして取引を始めるなら、契約の基本も押さえておきたいところです。フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書や契約書で確かめるべき項目が整理されています。報酬が期日までに払われない場合の対応は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、支払督促を使った回収の流れとあわせて確認できます。資格を生かした働き方を考えている人には、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】も参考になります。

失業の特例は、国民年金では失業した人の所得を除いて免除を審査し、国民健康保険では前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を軽くする仕組みです。対象になる人も、必要な書類も、申し出る先も違うので、それぞれの窓口で別々に手続きしてください。保険料の負担を軽くしている間に、次の仕事の準備を進めたい場合は、アプリケーション開発のお仕事のような職種別のガイドで、在宅で受けられる仕事の中身を確かめておいてください。

よくある質問

Q. 自己都合で退職しても失業の特例免除は使えますか?

国民年金の特例免除は、失業の事実が離職票などで確認できれば、自己都合の退職でも申請できます。一方、国民健康保険の非自発的失業者の軽減は、雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者が対象で、正当な理由のない自己都合の退職は対象になりません。国民年金と国民健康保険で扱いが違うので、それぞれの窓口で確かめてください。

Q. 国民年金の特例免除を受けると、将来の年金はどうなりますか?

全額免除を受けた期間は、全額を払った場合の年金額の2分の1が老齢基礎年金に反映されます。障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取るための期間にも算入されます。未納のままにすると、こうした扱いを受けられません。免除を受けた期間の保険料は10年以内なら追納できるので、再就職後に払って年金額を満額に近づけることもできます。

Q. 国民健康保険の軽減はいつからいつまで続きますか?

足立区の案内では、離職日の翌日から翌年度末までの保険料が軽減されるとされています。たとえば令和8年6月30日に離職した場合は、令和8年7月から令和10年3月までです。国民健康保険に入っている間に再就職しても続きますが、会社の健康保険に入ると終わります。期間の扱いはお住まいの市区町村で確かめてください。

Q. 失業の特例免除はどこに申し出ればいいですか?

国民年金の特例免除は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金の窓口か年金事務所に、離職票などのコピーを添えて申請します。国民健康保険の軽減は、市区町村の国民健康保険の窓口に、雇用保険受給資格者証などの写しを添えて届け出ます。国民健康保険では離職票では受け付けない例もあるので、先にハローワークで手続きを済ませてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月18日最終更新:2026年10月2日
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