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会社都合の失業保険|給付制限なしで受け取る流れ

@SOHO編集部
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会社都合の失業保険|給付制限なしで受け取る流れ

この記事のポイント

  • ✓会社都合で辞めたときの失業保険を
  • ✓所定給付日数90日から330日の表
  • ✓申請から振り込みまでの流れの順に解説

会社都合で辞めた場合の失業保険は、自己都合で辞めた場合と比べて、早く、長く、受け取りやすくなっています。給付制限がないため、ハローワークで手続きをした日から7日間の待期が終わればすぐに支給の対象になります。受け取れる日数は年齢と雇用保険に入っていた期間に応じて90日から330日で、加入期間が離職前1年間に6か月以上あれば受給資格を得られます。

この記事では、どんな辞め方が会社都合として扱われるのか、自己都合とどこが違うのか、いくらを何日受け取れるのかを、ハローワークの公式の説明に沿って整理します。離職票に書かれた離職理由が実際と違うときの対処や、会社都合で辞めた人が使える国民健康保険と国民年金の軽減もあわせて説明します。

会社都合で辞めたときの失業保険の要点

最初に、自己都合で辞めた場合との違いを表で確認します。失業保険は正式には雇用保険の「基本手当」といい、仕事を探している間の生活を支えるために支給されるお金です。

項目 会社都合(特定受給資格者) 自己都合(正当な理由なし)
受給に必要な加入期間 離職前1年間に通算6か月以上でも可 離職前2年間に通算12か月以上
待期(支給されない最初の期間) 7日間 7日間
給付制限 なし 原則1か月(令和7年4月1日以降の離職)
所定給付日数 90日から330日 90日から150日
国民健康保険の保険料 前年の給与所得を100分の30として計算する軽減あり 軽減なし

会社都合で辞めた人は、ハローワークの用語では「特定受給資格者」と呼ばれます。倒産や解雇など、本人の意思とは関係なく再就職の準備をする時間もないまま辞めることになった人を手厚く支えるための区分です。

待期の7日間は、辞めた理由にかかわらず全員にあります。ハローワークインターネットサービスのQ&Aでも、次のように説明されています。

雇用保険の基本手当は、離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から通算して7日間を待期期間といい、その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。これは、離職の理由等にかかわらず、一律に適用されます。 出典: ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのよくあるご質問

つまり、会社都合で「すぐもらえる」というのは、待期の7日間のあとに給付制限が続かない、という意味です。待期そのものがなくなるわけではありません。

会社都合として扱われる辞め方

どんな辞め方が会社都合として扱われるかは、ハローワークが基準を公開しています。大きく「倒産等により離職した人」と「解雇等により離職した人」に分かれます。

倒産などで辞めた人

  • 倒産(破産、民事再生、会社更生などの申立てや、手形取引の停止など)に伴って辞めた
  • 1か月に30人以上が辞める予定の大量の雇用変動の届け出があった、または従業員の3分の1を超える人が辞めたために辞めた
  • 事業所が廃止された(再開の見込みがない活動停止を含む)ために辞めた
  • 事業所が移転し、通勤が難しくなったために辞めた

解雇などで辞めた人

ハローワークの基準には、解雇のほかにも、働き続けることが難しい状況に追い込まれて辞めた場合が多く含まれています。主なものは次のとおりです。

  • 解雇された(本人の重大な責任による解雇は除く)
  • 採用のときに示された労働条件が、実際と大きく違った
  • 賃金の3分の1を超える額が、支払日までに支払われなかった
  • 賃金が、それまでの85%未満に下がった(本人が予想できなかった場合に限る)
  • 離職の直前6か月の間に、3か月連続で月45時間、どこか1か月で100時間、または2か月以上の平均で月80時間を超える時間外労働があった
  • 契約の更新を重ねて3年以上働いていたのに、契約が更新されなかった
  • 契約のときに更新すると示されていたのに、更新されなかった
  • 上司や同僚からの意図的な排除やひどい嫌がらせを受けた。会社がセクハラや妊娠・出産・育児休業に関する嫌がらせを知りながら対策をしなかった
  • 会社から直接または間接に退職するよう勧められた(以前からある早期退職優遇制度に応募した場合は除く)
  • 会社の責任による休業が3か月以上続いた
  • 事業所の業務が法令に違反していた

ここで知っておきたいのは、「自分から退職届を出した」場合でも、上のどれかに当てはまれば会社都合として扱われる可能性があることです。たとえば、残業が基準を超えていて体を壊しそうで辞めた人や、退職を勧められて合意した人は、形式上は自分で辞めていても、特定受給資格者に当たることがあります。

「特定理由離職者」も、扱いが近い

会社都合とは別に、「特定理由離職者」という区分もあります。契約期間が満了し、本人は更新を希望したのに更新されなかった人や、病気やけが、家族の介護、結婚に伴う引っ越しなど、正当な理由のある自己都合で辞めた人が当たります。

特定理由離職者も、受給に必要な加入期間は離職前1年間に6か月以上で足ります。さらに、契約が更新されずに辞めた人については、離職の日が2027年3月31日までなら、所定給付日数も特定受給資格者と同じになります。正当な理由のある自己都合で辞めた人は、給付制限もかかりません。

会社都合に当たるかを考えるときの具体例

基準を読んでもピンとこない人のために、相談の多い場面を例にして考え方を整理します。最終的な判断はハローワークが資料をもとに行うので、ここでの整理は「相談するときに何を持っていけばよいか」の目安として読んでください。

  • 業績悪化を理由に、上司から「来月末で辞めてもらえないか」と言われ、合意して退職届を出した。会社から退職を勧められて辞めているので、退職勧奨による離職に当たる可能性が高い。言われた日時と内容を記録しておく
  • 1年契約を3回更新して4年目に入る前に、会社から更新しないと告げられた。更新を重ねて3年以上働いたあとの雇い止めなので、会社都合の基準に当たる可能性がある。契約書と更新の通知書をそろえる
  • 繁忙期が続き、直前の3か月はいずれも月50時間を超える残業だった。体調を崩す前に自分で退職を申し出た。3か月連続で月45時間を超える時間外労働の基準に当たる可能性がある。勤怠の記録や業務用チャットの送信時刻を残しておく
  • 会社の希望退職の募集に応じて辞めた。恒常的にある早期退職優遇制度への応募は会社都合に当たらないが、人員整理のための一時的な募集に応じた場合は、特定理由離職者として扱われることがある。募集の案内文を取っておく
  • 給与が前年より2割下がることになり、納得できずに辞めた。賃金が85%未満に下がった場合は会社都合の基準に当たる。ただし本人が下がることを予想できた場合は除かれるので、下がることを知った時期と経緯を説明できるようにしておく

どの例でも共通するのは、離職票が届いてから資料を集めるのでは遅いことがある、という点です。退職を考え始めた段階で、メールや明細、勤怠の記録を自分の手元に保存しておくと、ハローワークで説明するときに困りません。

会社都合で受け取れる日数(所定給付日数)

受け取れる日数の上限を「所定給付日数」といいます。会社都合で辞めた人の日数は、辞めたときの年齢と、雇用保険に入っていた期間で決まります。ハローワークの公表している表は次のとおりです。

辞めたときの年齢 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 なし
30歳以上35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

比べると、自己都合で辞めた人は、年齢に関係なく加入期間10年未満が90日、10年以上20年未満が120日、20年以上が150日です。たとえば45歳で加入期間が12年の人なら、自己都合では120日、会社都合では270日と、2倍以上の差になります。

所定給付日数は、受け取れる日数の上限です。途中で再就職すれば、その時点で支給は止まります。また、受け取れる期間は原則として離職日の翌日から1年間(所定給付日数が330日の人は1年と30日)なので、申請が遅れると、日数が残っていても期限で打ち切られることがあります。会社都合で辞めた人ほど日数が長いので、離職票が届いたら早めに手続きします。

1日あたりいくら受け取れるか

1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。ハローワークの案内では、次の順番で計算します。

  1. 離職する直前の6か月に、毎月決まって支払われた賃金を合計する(ボーナスは含めない。残業代や通勤手当は含む)
  2. その合計を180で割る。これが「賃金日額」
  3. 賃金日額のおよそ50%から80%が基本手当日額(60歳から64歳はおよそ45%から80%)。賃金が低い人ほど率が高い

計算例を出します。直前6か月の給与が毎月30万円だった人なら、合計180万円を180で割って、賃金日額は1万円です。基本手当日額は、この5割から8割の範囲で決まります。

年齢ごとの上限もあります。ハローワークの案内によると、令和8年8月1日現在の上限は次のとおりです。

辞めたときの年齢 基本手当日額の上限
30歳未満 7,450円
30歳以上45歳未満 8,270円
45歳以上60歳未満 9,110円
60歳以上65歳未満 7,830円

上限や率は毎年8月1日に見直されます。自分の正確な金額は、受給資格が決まったときに受け取る「雇用保険受給資格者証」に書かれています。総額の目安は、基本手当日額に所定給付日数をかけて出せます。たとえば基本手当日額が6,000円で所定給付日数が180日なら、すべて受け取った場合で108万円です。

申請から最初の振り込みまでの流れ

会社都合で辞めた人の、退職から最初の振り込みまでの流れは次のとおりです。

  1. 退職後、会社から離職票(離職票1と離職票2)が届く。会社は退職の翌日から10日以内にハローワークへ届け出ることになっているので、2週間ほどで届くのが一般的
  2. 住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、離職票を出す。この日が受給資格決定日
  3. 受給資格決定日から通算7日の待期
  4. 指定された日に雇用保険受給者初回説明会に出て、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取る
  5. 最初の失業認定日にハローワークへ行き、失業の認定を受ける
  6. 認定日から通常5営業日で、指定した口座に振り込まれる
  7. 以後、原則4週間に1度、失業の認定と振り込みを繰り返す

ハローワークのQ&Aでは、給付制限のない人でも、実際に最初の振り込みがあるのは求職の申し込みから約1か月後(初回認定日の約1週間後)と説明されています。会社都合だからといって、辞めてすぐにお金が入るわけではないので、最初の1か月から1か月半の生活費は手元で確保しておく必要があります。

スケジュールの例

具体的な日付で流れを追ってみます。会社都合で3月31日に辞めた人の例です。日付は目安で、実際の説明会や認定日はハローワークが指定します。

時期 できごと
3月31日 退職
4月10日ごろ 会社が資格喪失届と離職証明書をハローワークに提出(退職の翌日から10日以内)
4月14日ごろ 離職票が自宅に届く
4月15日 ハローワークで求職の申し込み。受給資格決定日
4月15日から21日 待期の7日間
4月下旬 雇用保険受給者初回説明会
5月中旬 最初の失業認定日。会社都合なので待期明けからの日数が支給の対象
5月下旬 最初の振り込み(認定日から通常5営業日)
以後4週間ごと 失業の認定と振り込みを繰り返す

自己都合で辞めた人なら、待期のあとに原則1か月の給付制限が入るため、同じ日程でも最初の振り込みはおよそ1か月遅くなります。会社都合の人が早く受け取れるのはこの差です。離職票が届くまでの日数は会社の手続きの早さで変わるので、2週間を過ぎても届かないときは会社に確認し、それでも届かなければハローワークに相談します。

手続きに持っていくもの

  • 離職票1と離職票2
  • マイナンバーカード、または通知カードや個人番号の記載がある住民票
  • 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
  • 写真2枚(縦3.0cm、横2.4cm)。マイナンバーカードを見せれば省ける
  • 本人名義の預金通帳かキャッシュカード

求職活動の実績が必要になる

失業の認定を受けるには、認定日までの期間に求職活動をした実績が必要です。ハローワークの案内では、原則として2回以上、最初の認定日までの期間は1回とされています。会社都合で給付制限がない人は、受給説明会への出席が最初の1回に数えられることが多いので、初回の認定は比較的通りやすくなっています。

求職活動として認められるのは、求人への応募、ハローワークでの職業相談、許可を受けた民間の職業紹介会社での相談、各種のセミナーの受講、再就職に役立つ国家試験や検定の受験などです。求人サイトを眺めるだけ、知人に紹介を頼むだけでは、実績として認められません。

離職票の離職理由が実際と違うとき

会社都合として扱われるかどうかは、会社が書いた離職理由ではなく、最終的にハローワークが判断します。離職票2には会社が記入した離職理由と、本人が記入する欄があります。会社の書いた理由に納得できないときは、本人の欄で「異議あり」を選び、事情を説明します。

ハローワークのQ&Aでは、会社と本人の主張が違う場合の扱いを次のように説明しています。

離職理由の判定は、事業主が主張する離職理由を離職証明書により把握した後、離職者が主張する離職理由を把握することによって、それぞれの主張を確認できる客観的な資料を集めることにより事実関係を確認した上で、最終的に当該本人の住居所を管轄する公共職業安定所において慎重に判定することになっています。 出典: ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのよくあるご質問

判断は客観的な資料で行われるので、在職中から次のような記録を残しておくと、自分の主張を裏づけやすくなります。

  • 退職を勧められたときのメール、チャット、面談のメモ(日時と相手、言われた内容)
  • タイムカードや勤怠システムの記録、業務用チャットの送信時刻など、残業時間が分かるもの
  • 給与明細(賃金の引き下げや未払いが分かるもの)
  • 労働条件通知書や雇用契約書、求人票(採用時の条件と実際の違いが分かるもの)
  • 契約更新の通知書(何回更新されたか、更新の約束があったか)

離職理由で給付の日数が大きく変わるので、離職票が届いたら、最初に離職理由の欄を確認します。退職勧奨に応じて辞めたのに「自己都合」と書かれている、といったケースは珍しくありません。

会社都合にしてほしいと頼む前に

逆に、実際は自己都合なのに、会社に頼んで会社都合にしてもらう、というのは避けます。事実と違う離職理由で基本手当を受け取ると、不正受給にあたるおそれがあります。ハローワークの案内では、不正受給をすると以後の支給がすべて止まり、受け取った額の返還に加えて、悪質な場合はその2倍に相当する額の納付も命じられます。会社側も、雇用関係の助成金が受けられなくなるなど不利益があるため、頼まれても応じないのが普通です。

辞めた理由が会社都合に当たるかどうか判断がつかないときは、離職票を出す前にハローワークで相談すると、どの資料が必要かを教えてもらえます。解雇や退職勧奨そのものに納得がいかない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーで、無料で相談できます。

会社都合で辞めた人が使える、そのほかの軽減

会社都合で辞めた人は、失業保険以外にも負担を軽くする仕組みがあります。

国民健康保険の保険料の軽減

会社都合で辞めた人(特定受給資格者)や、特定理由離職者で受給資格がある人は、国民健康保険の保険料を計算するときに、前年の給与所得を100分の30として扱う軽減があります。国民健康保険法施行令に定められた仕組みで、対象になるのは離職日の翌日が属する年度の翌年度末までです。前年の給与が高かった人ほど、軽減の効果は大きくなります。

申請は住所地の市区町村の窓口で行い、ハローワークで受け取った雇用保険受給資格者証を見せます。離職理由のコードで対象かどうかが判断されるので、受給資格者証が届いたら早めに手続きします。

国民年金保険料の特例免除

国民年金の保険料(令和8年度は1か月あたり17,920円)が払えない場合は、失業等による特例免除を申請できます。日本年金機構の案内では、失業した人は、本人の前年の所得にかかわらず免除や納付猶予を受けられる特例があります。申請には、離職票や雇用保険受給資格者証のコピーを添えます。手続きの詳細は日本年金機構 国民年金保険料の免除等の制度で確認できます。

会社都合で辞めるときに、会社とのお金を確認する

失業保険とは別に、会社都合で辞めるときは、会社から受け取るお金にも確認しておきたい点があります。退職後に会社と連絡を取るのは手間がかかるので、最終出社日までに担当者と確かめておきます。

解雇のときは予告か解雇予告手当

会社が労働者を解雇するときは、労働基準法第20条で、少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うことになっています。予告が30日に満たない場合は、足りない日数分の平均賃金を支払えば、その日数だけ予告期間を短くできます。たとえば解雇の10日前に予告された場合は、残りの20日分の平均賃金が支払われる計算です。

平均賃金とは、原則として、辞める前の3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の暦の日数で割った額のことです。解雇予告手当は、税金の上では退職金と同じ扱いになります。支払われる時期や金額に疑問があるときは、労働基準監督署に相談できます。

退職金と最後の給与

退職金の制度がある会社では、多くの場合、退職金規程で自己都合と会社都合の支給率が分けて定められています。会社都合のほうが支給率が高く設定されていることが多いので、離職理由が退職金の額にも関わることがあります。規程の写しを見せてもらい、どちらの区分で計算されるかを確認します。

最後の給与では、未払いの残業代や、使い切れなかった有給休暇の扱いも確認します。有給休暇は、退職日までに取得するのが原則です。会社都合で急に退職日が決まった場合は、残りの日数をどう扱うか、退職日を後ろにずらして有給休暇を使えないかを、早めに会社と話し合います。

病気や訓練で、すぐに仕事を探せないとき

会社都合で辞めた直後に、体調を崩したり、職業訓練で技能を身につけたいと考えたりする人もいます。その場合の扱いも押さえておきます。

30日以上働けないときは受給期間を延ばす

失業保険は、働く意思と能力があり、仕事を探していることが前提です。病気やけが、妊娠、出産、育児、家族の介護などで、引き続き30日以上働けない状態になったときは、受け取れる期間(原則1年)を、働けない日数だけ延ばせます。延ばせるのは最長3年です。ハローワークの案内では、働けなくなった日の翌日以降、早めに申請するのが原則で、延長後の受給期間の最後の日までなら申請はできます。代理人や郵送での申請もできます。

会社都合で辞めた人は所定給付日数が長いので、受給期間の1年に収まりきらないことがあります。申請が遅れると、延長しても日数を全部受け取れない場合があるので、働けない状態が続きそうなら早めに手続きします。

求職の申し込み後に病気になったとき

ハローワークで求職の申し込みをしたあとに、病気やけがで15日以上続けて働けなくなった場合は、基本手当の代わりに同じ額の「傷病手当」が支給されます。14日以内なら基本手当がそのまま支給されます。健康保険の傷病手当金とは別の制度で、同じ理由で健康保険の傷病手当金などを受けられる場合は支給されません。

公共職業訓練を受けるとき

ハローワークの指示で公共職業訓練を受ける場合は、基本手当に加えて「技能習得手当」が支給されます。ハローワークの案内では、受講手当は1日500円で上限2万円、通所手当は交通費として1か月あたり最高42,500円です。家族と別居して寄宿する場合は寄宿手当もあります。会社都合で辞めて職種を変えたい人には、受給期間中に新しい技能を身につけられる選択肢になります。

早く再就職したときにもらえる再就職手当

失業保険を受け取っている途中で、早めに安定した仕事が決まった場合は、残りの日数の一部を「再就職手当」として受け取れます。ハローワークの案内では、支給を受ける主な条件は次のとおりです。

  • 待期の7日間が終わったあとに就職した、または事業を始めた
  • 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給の残りの日数が所定給付日数の3分の1以上ある
  • 1年を超えて勤務することが確実
  • 前の会社や、前の会社と密接な関わりのある会社への就職ではない
  • 受給資格決定の前から採用が内定していた会社ではない

金額は、残りの日数が所定給付日数の3分の2以上なら残りの日数の70%、3分の1以上なら60%に、基本手当日額をかけた額です。ここで使う基本手当日額には別の上限があり、60歳未満で6,745円です。

会社都合で辞めた人は給付制限がないので、待期が終われば、知人の紹介や求人サイトからの応募で決まった仕事でも対象になります。所定給付日数が長いため、残りの日数も多くなりやすく、早く決めるほど受け取れる額が大きくなります。条件の全体はハローワークインターネットサービス 基本手当についてと、ハローワークで配られる再就職手当のリーフレットで確認できます。

受給中にやってはいけないこと

失業保険を受け取っている間は、毎回の失業認定申告書に、働いた日や収入を正しく書く必要があります。ハローワークの案内では、次のようなことが不正受給の典型として挙げられています。

  • 求職活動をしていないのに、したと書く
  • アルバイトやパート、日雇い、試用期間を含めて働いたのに、申告しない
  • 自営を始めたのに、申告しない
  • 内職や手伝いで得た収入を隠したり、偽ったりする

アルバイトそのものが禁止されているわけではありません。働いた日は支給が先送りになったり、収入に応じて減額されたりしますが、正しく申告すれば問題になりません。週20時間以上など、雇用保険に入る条件で働き始めると「就職した」とみなされることがあるので、働く前にハローワークに相談しておくと確実です。

会社都合で辞めたことは、転職で不利になるか

会社都合で辞めた人からよく聞かれるのが、「会社都合と書かれると、次の会社の選考で不利になるのではないか」という心配です。離職票は失業保険の手続きのための書類で、転職先に提出するものではありません。転職先に出すのは、一般的に源泉徴収票や雇用保険被保険者証、年金の番号が分かる書類で、離職理由が転職先に自動的に伝わる仕組みはありません。

面接で前の会社を辞めた理由を聞かれたときは、倒産や事業所の閉鎖、人員整理であれば、事実をそのまま短く伝えれば足ります。本人の責任ではない理由なので、隠す必要はありません。退職勧奨や雇い止めの場合も、経緯を細かく説明するより、その経験を踏まえて次の職場で何をしたいかに話をつなげるほうが、面接官に伝わりやすくなります。

逆に、失業保険の日数を増やすために、事実と違う会社都合の扱いを求めることは、離職票の離職理由を扱った節で触れたとおり不正受給につながるおそれがあります。離職理由は事実のとおりに扱い、心配な点は応募書類と面接の準備で補うのが確実です。

次の仕事をどう選ぶか

最後に、会社都合で辞めたあとの仕事探しについて整理します。会社都合の退職は、本人の準備がないまま突然やってくることが多く、次の仕事を急いで決めて後悔する人も少なくありません。所定給付日数が長いのは、その準備のための時間を確保する意味もあります。

在宅ワークやフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、会社都合の退職をきっかけに働き方を見直す人は多く、そのうち長く仕事が続くのは、会社員時代の経験を「どの業務を、どこまで任せてもらえるか」という形で言葉にし直した人です。業務委託の仕事は、肩書きよりも引き受けられる範囲で選ばれるため、この整理ができている人ほど最初の取引先が見つかるのが早い傾向があります。

働き方を広げる候補として、職種ごとの仕事内容を見ておくと判断しやすくなります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けやすいマーケティングやセキュリティ分野の業務委託の種類を、AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業の業務にAIを取り入れる支援の仕事内容を紹介しています。収入の目安は、デザイナーの年収・単価相場のように職種ごとの年収データベースで、会社員とフリーランスの目安を比べられます。

離職理由や雇用保険の制度そのものに関心が出てきた人には、社会保険労務士の資格ガイドが参考になります。雇用保険や社会保険の手続きを専門に扱う国家資格で、試験の範囲や受験資格をまとめています。

再就職の準備では、応募書類の書き方を先に固めておくと、受給中の求職活動も進めやすくなります。職務経歴書の書き方完全ガイド|転職成功率を上げるコツ【2026年版】では、職務経歴書の構成と、実績の書き方を例とともに説明しています。会社員に戻るか独立するかで迷っている人は、会社員からフリーランスへ|転職理由の伝え方と独立の判断基準で、独立を判断するときに確かめたい点を整理しています。

仲介に手数料がかかる仕組みでは、同じ発注額でも受け手に届く金額が目減りします。発注者と受け手が直接やり取りできる場では、同じ予算で依頼者はより多く頼め、受け手は手取りが厚くなります。失業保険を受け取りながら次の働き方を探す時期こそ、額面ではなく手元に残る金額で仕事の受け方を比べておくと、受給が終わったあとの暮らしの見通しが立てやすくなります。

よくある質問

Q. 会社都合で辞めた場合、失業保険はいつから受け取れますか?

離職票をハローワークに出して受給資格が決まった日から、通算7日の待期が終われば支給の対象になります。会社都合には給付制限がないため、自己都合のように1か月待つ必要はありません。ただし、実際に最初の振り込みがあるのは、求職の申し込みから約1か月後(初回認定日の約1週間後)が目安です。

Q. 退職届を自分で出した場合でも会社都合になりますか?

なることがあります。退職を勧められて応じた場合や、離職前6か月に基準を超える時間外労働があった場合、賃金が85%未満に下がった場合などは、形式上は自分で辞めていても特定受給資格者として扱われる可能性があります。最終的な判断はハローワークが資料をもとに行うので、記録を持って相談します。

Q. 会社都合で辞めると失業保険は何日受け取れますか?

辞めたときの年齢と雇用保険に入っていた期間で、90日から330日の間で決まります。たとえば45歳以上60歳未満で加入期間20年以上なら330日、30歳未満で加入期間1年以上5年未満なら90日です。自己都合の場合は90日から150日なので、加入期間が長い人ほど差が大きくなります。

Q. 離職票の離職理由が自己都合になっていたらどうすればいいですか?

離職票2の本人記入欄で異議ありを選び、ハローワークで事情を説明します。ハローワークは会社と本人の双方の主張を、客観的な資料で確かめてから判定します。退職を勧められたときのメールや面談のメモ、勤怠の記録、給与明細などを持っていくと、判断の材料になります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月6日最終更新:2026年10月31日
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