税理士試験の科目合格｜科目の選び方と働きながらの勉強

2026年8月31日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓税理士試験の科目合格制度の仕組み
✓11科目の内容と科目ごとの合格率
✓科目の選び方と受ける順番

税理士試験は、5科目すべてに合格して初めて「試験合格者」になる試験です。ただし、5科目を一度にそろえる必要はありません。1科目ずつ合格を積み重ねていける「科目合格制」がとられているため、働きながら何年かかけて合格を目指す人が多い試験です。

その途中段階である「科目合格」には、どんな意味があるのか。どの科目から受ければよいのか。仕事と勉強をどう両立させるのか。この記事では、国税庁と国税審議会が公表している試験の概要、受験資格、令和8年度の試験公告、令和7年度の試験結果をもとに、科目合格を軸にした受験の進め方を整理します。

税理士試験の科目合格制とは

税理士試験は、国税審議会が行う国家試験です。試験科目は、会計学に属する科目が2科目、税法に属する科目が9科目あり、このうち合計5科目に合格すると税理士試験の合格者になります。

国税庁の「税理士試験の概要」には、科目合格制について次のように書かれています。

なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。出典: 国税庁「税理士試験の概要」

合格基準点は、各科目とも満点の60%です。ある年の試験で基準点に達した科目は、その後の試験でも合格したものとして扱われます。税理士法の仕組みとして、一部の科目に合格した人は、その後に行われる試験でその科目の免除を受けられるため、合格した科目が数年で失効することはありません。

この仕組みのおかげで、「今年は簿記論だけ」「来年は財務諸表論と消費税法」というように、自分の生活や仕事の状況に合わせて受験の計画を組めます。会計事務所で働きながら毎年1科目か2科目ずつ合格を重ね、数年かけて5科目に到達するという進み方は、この試験では珍しくありません。

科目合格者と税理士の違い

ここで混同しやすいのが、「科目合格者」と「税理士」の違いです。科目合格は、あくまで5科目の途中段階です。国税庁の税理士の登録の案内によると、税理士として登録するには、5科目に合格して試験合格者になったうえで、会計に関する事務などに通算2年以上従事した実務経験が必要です。

段階	状態	税理士の業務
一部科目合格者	5科目のうち1科目から4科目に合格	税理士としての業務はできない
試験合格者	5科目に合格	登録前は税理士の業務はできない
税理士	試験合格と2年以上の実務経験のうえで登録	税務代理や税務書類の作成ができる

科目合格者は、税理士の名前で申告書に署名することはできません。ただし、会計事務所や企業の経理部門では、科目合格の数が「どこまで勉強が進んでいるか」を示す目安として扱われることがあります。この点は、後半の転職と仕事の章で詳しく触れます。

11科目の内容と、選ぶときの決まり

税理士試験の11科目は、次のように分かれています。

区分	科目	選び方
会計学に属する科目	簿記論、財務諸表論	2科目とも必須
税法に属する科目（必須選択）	所得税法、法人税法	どちらか1科目は必ず選ぶ
税法に属する科目（選択）	相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税	必須選択と合わせて税法で3科目

つまり、5科目の内訳は「会計2科目＋税法3科目」で、税法3科目の中には所得税法か法人税法のどちらかが必ず入ります。もちろん、所得税法と法人税法の両方を選んでもかまいません。

注意したいのは、「消費税法又は酒税法」と「住民税又は事業税」の2つです。これらは「又は」でつながっており、どちらか一方しか選べません。消費税法と酒税法の両方に合格しても、税法科目としては1科目分にしかなりません。

試験の日程は3日間

令和8年度（第76回）税理士試験公告によると、試験は8月4日（火）から8月6日（木）までの3日間、1科目2時間で行われました。

日程	時間	科目
8月4日（火）	9時から11時	簿記論
8月4日（火）	12時30分から14時30分	財務諸表論
8月4日（火）	15時30分から17時30分	消費税法又は酒税法
8月5日（水）	9時から11時	法人税法
8月5日（水）	12時から14時	相続税法
8月5日（水）	15時から17時	所得税法
8月6日（木）	9時から11時	国税徴収法
8月6日（木）	12時から14時	固定資産税
8月6日（木）	15時から17時	住民税又は事業税

解答にあたって適用する法令は、令和8年4月3日時点で施行されているものと公告されています。税法科目は毎年の税制改正の影響を受けるため、前年の教材をそのまま使うと、改正された部分で点を落とすことがあります。

令和7年度の科目ごとの合格率

国税審議会が公表した令和7年度（第75回）税理士試験結果では、受験者数（実人員）は36,320人で、5科目に到達した人が527人、一部の科目に合格した人が7,320人でした。合わせた合格者数は7,847人で、合格率は21.6%です。

科目ごとの受験者数と合格率は次のとおりです。

科目	受験者数	合格者数	令和7年度の合格率	令和6年度の合格率
簿記論	18,466人	2,058人	11.1%	17.4%
財務諸表論	15,629人	4,980人	31.9%	8.0%
所得税法	1,120人	146人	13.0%	12.6%
法人税法	3,606人	488人	13.5%	16.4%
相続税法	2,413人	333人	13.8%	18.7%
消費税法	7,064人	712人	10.1%	10.3%
酒税法	590人	72人	12.2%	12.1%
国税徴収法	1,671人	231人	13.8%	13.0%
住民税	439人	78人	17.8%	18.2%
事業税	310人	38人	12.3%	13.7%
固定資産税	928人	144人	15.5%	18.0%

この表から読み取れることは3つあります。

1つ目は、科目ごとの合格率が年によって大きく動くことです。財務諸表論は令和6年度の8.0%から令和7年度は31.9%に、簿記論は17.4%から11.1%に変わりました。1年分の合格率だけを見て「この科目はやさしい」と判断するのは危険です。

2つ目は、税法科目の合格率が、おおむね10%台に集まっていることです。受験者が多い科目も少ない科目も、合格率で見ると大きな差はありません。合格率の数字より、自分にとって勉強しやすいか、仕事で使うかで科目を選ぶほうが現実的です。

3つ目は、受験者数の偏りです。簿記論と財務諸表論はどちらも1万5千人を超えていますが、所得税法は1,120人、住民税は439人です。受験者が少ない科目は、市販の教材や講座の選択肢も少なくなる傾向があります。

年齢別に見ると

同じ結果表の年齢別の内訳では、41歳以上の受験者が11,632人と、どの年齢層よりも多くなっています。この年齢層の合格率は11.5%で、20代の合格率（21歳から25歳で29.4%、26歳から30歳で25.5%）と比べると低めです。仕事や家庭の事情で勉強の時間が限られる人が多いことが、数字に表れていると考えられます。働きながら受ける人ほど、科目合格制を使って負担を分ける計画が大切になります。

受験資格は会計科目だけ不要になった

令和5年度（第73回）の試験から、受験資格が緩和されました。簿記論と財務諸表論の会計学に属する科目は、受験資格の制限がなくなり、誰でも受験できます。

一方で、税法に属する科目には、引き続き受験資格が必要です。主な受験資格は次のとおりで、どれか1つを満たせば受験できます。

大学、短大又は高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を1科目以上履修した人
大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した人
日商簿記検定1級、又は全経簿記検定上級に合格した人
法人や個人事業の会計に関する事務に、通算2年以上従事した人
税理士、弁護士、公認会計士などの業務の補助事務に、通算2年以上従事した人

「社会科学に属する科目」には、法律学や経済学の科目だけでなく、社会学、心理学、統計学などの科目も含まれます。教養科目や共通科目として履修した場合も対象になるため、理系の学部を卒業した人でも、受験資格を満たしていることがあります。詳しくは、国税庁の税理士試験受験資格の概要で確かめられます。

この緩和によって、「まず簿記論と財務諸表論で科目合格を取り、その間に受験資格を満たして税法科目に進む」という順番が取りやすくなりました。高校生や大学1年生、経理の仕事についたばかりの人でも、会計科目から受験を始められます。

科目の選び方

5科目の組み合わせを考えるときは、次の3つの点から考えると整理しやすくなります。

1. 必須選択は所得税法か法人税法か

所得税法と法人税法のどちらを選ぶかは、5科目の中でもっとも大きな選択です。どちらも学習量の多い科目で、合格までに長い時間がかかります。

法人税法は、会社の税金を扱う科目です。会計事務所の顧問先の多くは法人なので、事務所の仕事で毎日のように使う知識になります。企業の経理部門で働く人にとっても、決算や税務申告に直結します。

所得税法は、個人の税金を扱う科目です。個人事業主の確定申告や、給与所得者の年末調整に関わる知識が問われます。受験者数は法人税法より少ないものの、個人の顧客が多い事務所や、資産税の分野に進みたい人には役立ちます。

迷う場合は、仕事で触れる機会が多いほうを選ぶのが基本です。毎日の業務で使う知識は、勉強した内容が記憶に残りやすく、試験の後も役に立ちます。

2. 選択科目は学習量と仕事での使い道で選ぶ

残りの税法2科目は、学習量と仕事での使い道の2つから考えます。

消費税法は、ほとんどの会社と個人事業主に関わる税金で、会計事務所でも企業の経理でも使う場面が多い科目です。受験者数も税法科目の中で最も多く、教材や講座の選択肢が豊富です。

相続税法は、資産税の分野で欠かせない知識です。相続や贈与の相談を扱う事務所で働きたい人に向いています。

国税徴収法、住民税、固定資産税、事業税、酒税法は、学習範囲が比較的狭いとされることが多い科目です。ただし、範囲が狭い分、細かい知識の正確さが問われる傾向があり、得点の差がつきにくい面もあります。仕事で使う機会は限られることが多いため、「5科目をそろえるための科目」として位置づける人もいます。

3. 会計科目は最初にそろえる

簿記論と財務諸表論は、全員が受ける必須科目です。税法科目の計算問題でも簿記の知識を前提にする部分が多いため、最初に会計科目から始めるのが一般的な進め方です。

簿記論と財務諸表論は試験日も同じ8月の初日で、出題内容も重なる部分があります。同じ年に2科目まとめて受ける人が多いのは、このためです。

受ける順番と年ごとの計画

働きながら5科目を目指す場合の計画の例を示します。あくまで一例で、勉強に使える時間や、すでに持っている知識によって変わります。

年	受ける科目	考え方
1年目	簿記論、財務諸表論	会計科目を同時に。受験資格がなくても受けられる
2年目	法人税法（又は所得税法）	学習量の多い必須選択を1科目に絞る
3年目	消費税法	仕事で使う機会の多い科目
4年目	選択科目のもう1科目	残りの1科目を仕上げる

1年目に会計科目の片方しか合格できなかった場合は、2年目に残った会計科目と税法1科目を受けるなど、計画を組み直します。科目合格は失効しないので、1年で計画どおりに進まなくても、それまでの合格が無駄になることはありません。

1年に何科目受けるか

1年に受ける科目数は、勉強に使える時間で決めます。税法科目のうち、所得税法、法人税法、相続税法のような学習量の多い科目は、それだけで1年分の勉強時間を使うと考えておくのが安全です。

一方で、受験手数料は科目数に応じて決まっていて、令和8年度は1科目4,000円、2科目5,500円、3科目7,000円、4科目8,500円、5科目10,000円でした。科目を増やすほど1科目あたりの手数料は下がりますが、手数料より勉強時間の配分のほうがはるかに大事です。仕上がっていない科目を申し込んで受けても、合格しなければ手数料以上に時間を失います。

試験の申込みは毎年4月から5月です。令和8年度は、受験申込の受付が4月20日から5月8日まででした。令和8年度からは、税理士試験WEB申請オフィシャルサイトでのオンライン申込みが始まっています。申込みの時点で、どの科目がどこまで仕上がっているかを確かめ、受ける科目を決めるのが現実的です。

申込みから合格発表までの流れ

税理士試験は年1回なので、1年の流れを把握しておくと、勉強の計画も立てやすくなります。令和8年度の試験公告をもとに、申込みから合格発表までの流れを整理します。

4月上旬に試験公告が出る。試験の日程、科目、受験手数料、適用する法令の基準日がここで決まる
4月上旬から受験案内と申込用紙が交付される。令和8年度は4月6日から交付が始まった
4月下旬から5月上旬に受験申込みを受け付ける。令和8年度は4月20日から5月8日まで
8月上旬の3日間で試験が行われる
11月下旬に合格発表がある。令和8年度は11月27日の予定とされた

申込みは、郵送のほか、令和8年度から始まった税理士試験WEB申請オフィシャルサイトからも行えます。オンラインで申し込む場合も、受験手数料は収入印紙を手数料貼付台紙に貼り、受験地を管轄する国税局などに郵送する形です。税法科目を受ける人は、受験資格を証明する書類の提出も必要になります。

ここで気をつけたいのは、申込みの締切が5月上旬と早いことです。8月の試験まで3か月ある時期に、受ける科目を決めて申し込まなければなりません。申込みの後で科目を増やすことはできないため、春の時点での仕上がりを見て、無理のない科目数を選ぶことが大切です。

合格発表の日には、5科目に合格した人の受験地と受験番号が官報と国税庁のホームページに掲載され、一部の科目に合格した人の受験地と受験番号も国税庁のホームページに掲載されます。結果の通知書は郵送で届き、そこに各科目の得点も書かれています。

試験の翌日から合格発表までは3か月以上あります。この期間を待つだけで過ごすと、次の年の勉強が遅れます。試験の手ごたえを振り返り、合格の可能性が低いと感じた科目は、発表を待たずに次の年の勉強を始める人が多い時期です。

働きながら勉強を続けるための工夫

税理士試験の受験者の多くは、会計事務所や企業で働きながら勉強しています。仕事と勉強を何年も両立させるために、押さえておきたい点をまとめます。

繁忙期を前提に計画する

会計事務所では、1月から3月の確定申告の時期が最も忙しくなります。企業の経理部門でも、決算期の前後は残業が増えます。試験は8月なので、繁忙期と直前期が重ならない点は救いですが、年明けから春にかけて勉強時間が大きく減ることは、あらかじめ計画に入れておく必要があります。

繁忙期は新しい論点を進めるより、すでに学んだ内容の復習や、理論の暗記の維持に時間を充てると、勉強の流れを止めずに済みます。繁忙期が明けた4月からは、答練や模試で実戦の練習に切り替えます。

計算と理論の両方を毎日回す

税法科目は、計算問題と理論問題の両方が出題されます。理論は条文の内容を正確に書く力が問われ、毎日少しずつ暗記を続けないと維持できません。計算は、問題を解く手を止めると速さと正確さが落ちます。

1日の勉強時間が短い日でも、理論の暗記と計算の練習を少しずつ両方こなすほうが、片方だけをまとめてやるより点数が安定しやすいと言われます。通勤時間は理論の暗記、帰宅後は計算問題というように、時間の使い方を決めておくと続けやすくなります。

得点の通知を次の年に生かす

令和8年度の試験から、試験結果の通知の方法が変わりました。国税審議会の発表によると、これまで得点が通知されていなかった5科目合格者と一部科目合格者にも、新たに得点が通知されることになりました。令和8年度の試験以降は、全ての受験者に各科目の得点が通知されます。

合格した科目の得点まで分かるようになったことで、自分の実力が合格基準からどれだけ離れているかを把握しやすくなりました。不合格だった科目の得点は、翌年の勉強の配分を決める材料になります。令和8年度の合格発表は、試験公告で11月27日（金）の予定とされていました。

会計科目（簿記論と財務諸表論）の勉強の仕方

最初に受ける人が多い会計科目は、勉強の進め方で合否が大きく分かれる科目です。2つの科目は名前が似ていますが、問われる力は少し違います。

簿記論は計算の速さと正確さ

簿記論は、ほぼすべてが計算問題の科目です。2時間の試験時間に対して問題の量が多く、すべての問題を解き切ることは難しいと言われます。そのため、解ける問題を見極めて確実に点を取り、時間のかかる問題は後回しにする判断の力が問われます。

勉強の中心は、仕訳を速く正確に切る練習です。日商簿記検定の2級や1級の知識が土台になりますが、税理士試験の簿記論では、決算整理の論点を組み合わせた総合問題が出題されるため、個別の論点を覚えるだけでは足りません。総合問題を時間を測って解き、どこで時間を使いすぎたかを毎回振り返る練習が欠かせません。

電卓の使い方も得点に直結します。試験で使える計算機には決まりがあるので、国税庁のQ&Aで条件を確かめたうえで、本番で使う電卓に早めに慣れておくと安心です。

財務諸表論は計算と理論の組み合わせ

財務諸表論は、計算問題と理論問題の両方が出題されます。計算は簿記論と重なる部分が多く、貸借対照表や損益計算書を作る問題が中心です。理論は、会計基準の考え方や用語の意味を文章で説明する問題です。

理論問題は、会計基準の文言をただ暗記するより、「なぜその処理をするのか」という理由と一緒に覚えると、初めて見る問われ方にも対応しやすくなります。たとえば、減価償却の方法を覚えるときは、費用を使用期間にわたって配分する考え方とセットで理解しておくと、説明を求められたときに言葉が出てきます。

簿記論と財務諸表論を同じ年に受ける場合は、計算の練習を共通の土台にして、財務諸表論の理論の時間を別に確保する形が効率的です。理論は暗記の量が多いため、試験の直前にまとめて覚えようとすると間に合いません。年の前半から少しずつ進めることが大切です。

税法科目の勉強で押さえたい点

税法科目は、会計科目よりも理論の比重が大きくなります。理論問題では、条文の内容を正確に、決められた時間内に書き出す力が問われます。

理論は毎日の積み重ね

税法科目の理論は、各科目で数十題に及ぶ論点を覚える必要があると言われます。一度覚えても、間が空くとすぐに忘れてしまうため、毎日少しずつ回し続けることが欠かせません。覚えた論点を週に1回は書き出して確かめる、通勤時間に音読するなど、自分なりの回し方を早めに決めておくと続けやすくなります。

理論の問題は、近年は条文をそのまま書かせるだけでなく、事例を示して「この場合はどう扱われるか」を問う形も増えているとされます。国税庁は毎年「出題のポイント」を公表しているので、過去の年度のものを読んで、どの論点がどう問われたかを確かめておくと、勉強の方向を合わせやすくなります。

計算は改正点に注意する

税法の計算問題は、税額の計算の流れを正確に追う力が問われます。科目ごとに計算の型があり、繰り返し練習すれば得点源にできる部分です。

一方で、税法は毎年の税制改正で内容が変わります。試験で適用する法令は、その年の4月上旬の時点で施行されているものです。前の年の教材や過去問題を使うときは、改正で変わった部分がないかを必ず確かめる必要があります。教材は、その年の試験に対応した版を選ぶのが基本です。

教材と講座の選び方

税理士試験の勉強方法は、大きく分けて独学、通信講座、通学の3つがあります。

会計科目は市販の教材が多く、日商簿記検定で勉強の習慣がついている人なら、独学で進めることもできます。一方で、税法科目は理論の暗記と改正への対応が欠かせないため、資格の学校の講座を使う人が多い傾向があります。受験者の少ない科目は市販の教材が限られるので、講座を使わないと勉強の材料がそろわないこともあります。

教材や講座を選ぶときに確かめたい点は次のとおりです。

その年の試験に対応した版か、税制改正の情報が反映されているか
答練や模試があり、本番と同じ形式と時間で練習できるか
理論の暗記用の教材が、持ち歩いて使える形になっているか
仕事の繁忙期に合わせて、講義の視聴や答練の受講を調整できるか

講座の費用は学校や科目によって大きく違うため、各校の最新の案内で確かめてください。勤務先の会計事務所が受講料の一部を補助してくれることもあるので、入所の際に確認しておくと負担を軽くできます。

大学院での科目免除という選択肢

税理士試験には、大学院で一定の研究をして修士の学位を取ることで、一部の科目の試験が免除される制度があります。

国税庁のQ&Aによると、平成14年4月1日以降に大学院に進学した人は、税法科目か会計学科目のそれぞれで、いずれか1科目の試験で基準点を満たした後に、修士の学位などの研究について国税審議会の認定を受けると、税法科目であれば残り2科目、会計学科目であれば残り1科目にも合格したものとみなされて、試験が免除されます。

つまり、税法科目で1科目に合格したうえで、税法に関する研究で修士の学位を取って認定を受けると、税法の残り2科目が免除されるということです。この制度を使えば、試験で合格する科目は会計2科目と税法1科目の合計3科目になります。

大学院に通うには、学費と2年ほどの時間がかかります。試験の科目合格を重ねる道と比べてどちらが自分に合っているかは、働き方、費用、研究したいテーマがあるかどうかで変わります。どちらの道でも、最初に1科目は試験で合格する必要がある点は共通しています。

科目合格を仕事と転職に生かす

科目合格は、税理士になるまでの通過点ですが、それ自体にも意味があります。

会計事務所での評価

会計事務所や税理士法人の求人では、「科目合格者歓迎」といった条件が書かれていることがよくあります。科目合格の数は、税務の知識がどこまであるかを示す分かりやすい目安になるためです。特に簿記論と財務諸表論に合格していれば、会計の基礎知識があることの証明になります。

また、税理士として登録するには2年以上の実務経験が必要です。科目合格の段階で会計事務所に入り、働きながら残りの科目を勉強すれば、5科目に合格したころには実務経験の要件も満たしている、という進み方ができます。勉強を続けることに理解のある事務所かどうかは、入所前に確かめておきたい点です。

一般企業の経理部門での評価

一般企業の経理部門でも、科目合格は評価の対象になります。法人税法や消費税法の科目合格は、決算や税務申告の業務に直結する知識の証明になります。履歴書の資格欄には、「税理士試験簿記論合格」のように、合格した科目名と年を書くのが一般的です。

ただし、科目合格だけで待遇が決まるわけではありません。求人で評価されるのは、科目合格に加えて、どんな業務をどこまで担当してきたかという実務の経験です。年収の水準は、勤務先の規模や地域、担当業務によって大きく違うため、科目合格の数だけで判断することはできません。

科目合格で止まったときの考え方

何年か受験を続けた後、仕事や家庭の事情で受験を止める人もいます。その場合でも、合格した科目は失効しないので、時間ができたときに再開できます。止めている間も、実務で得た知識は無駄になりません。

20年仕事の現場を見てきた立場から

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、税理士試験の科目合格者が、会計の知識を生かして在宅で働く場面は少しずつ広がっています。記帳代行や経理の補助、会計ソフトの導入支援、税金や会計に関する解説記事の執筆など、税理士の資格がなくてもできる仕事は少なくありません。ただし、税務代理や税務書類の作成は税理士の独占業務なので、受ける仕事の範囲には注意が必要です。

長く続いている人を見ていると、科目合格の数より、「数字を正確に扱い、期限を守り、分かりやすく説明できる」という信頼で仕事を積み重ねている傾向があります。会計や税金の解説記事を書く仕事に関心がある人は、Webライターのポートフォリオの作り方が参考になります。実績を見せる作品集の作り方と、案件の獲得につなげる見せ方を、テンプレート付きで解説しています。

専門知識を生かした執筆で報酬を上げていきたい人は、Webライターが文字単価を上げる方法も合わせて読んでみてください。単価を段階的に上げていくための戦略を、具体的な手順で整理しています。会計や税金のように正確さが求められる分野は、専門知識を持つ書き手が評価されやすい分野です。

最近は、会計の現場でもAIを使った業務の効率化が進んでいます。仕訳の自動化やデータの集計にAIを取り入れる企業を支援する仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の内容と求められるスキルを確かめられます。会計の知識とAIの使い方を組み合わせると、企業の経理業務の改善を提案できる人材になれます。

報告書や説明資料の書き方を基礎から整えたい人には、ビジネス文書検定も役立ちます。社内外の文書の形式や表現を体系的に学べる検定で、顧問先への説明資料や社内の報告書を書く力の土台になります。

直接取引の仕組みでは、中間の手数料が差し引かれないため、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。税理士試験の勉強で身につけた会計と税法の知識は、5科目合格を目指す途中の段階でも、仕事の幅を広げる力になります。