税理士を働きながら目指す|科目の選び方と時間


この記事のポイント
- ✓税理士の資格を働きながら目指す人に向けて
- ✓国税庁の案内で科目合格制・受験資格・試験日程を確かめて解説
- ✓簿記論と財務諸表論から始める理由
税理士の資格を働きながら目指したいと考えている人の多くは、仕事を辞めずに合格できるのか、何年かかるのか、どの科目から手を付ければよいのかを知りたいと考えています。結論から言うと、税理士試験は1科目ずつ合格を積み重ねられる「科目合格制」をとっているため、働きながら数年かけて合格を目指す人が多い試験です。この記事では、国税庁と国税審議会の公式の案内をもとに、試験の仕組み、科目の選び方、年間の計画の立て方、勉強時間の作り方、実務経験の要件まで、働きながら目指す人が知っておきたいことを順番に説明します。
税理士試験の仕組みと科目合格制
税理士試験は、国税審議会が実施する国家試験です。国税庁の試験の概要によると、試験は会計学に属する2科目と、税法に属する科目のうち受験者が選ぶ3科目の、合わせて5科目について行われます。
- 会計学に属する科目(2科目とも必須):簿記論、財務諸表論
- 税法に属する科目(3科目を選択):所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税
税法の3科目のうち、所得税法か法人税法のどちらか1科目は必ず選ばなければなりません。
この試験の最大の特徴が科目合格制です。国税庁は次のように説明しています。
税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。 出典: 国税庁 税理士試験の概要
合格の基準は、各科目とも満点の60%です。合格した科目が、会計学の2科目と税法の3科目の合計5科目に達したときに、税理士試験の合格者となります。合格した科目は、その後の試験で受け直す必要がありません。
この仕組みのおかげで、仕事の繁忙期や家庭の事情に合わせて、今年は1科目、来年は2科目というように、自分のペースで合格を積み重ねられます。働きながら税理士を目指す人が多いのは、この科目合格制があるからです。一方で、5科目すべてに合格するまでには、多くの人が数年をかけています。長い期間にわたって学び続ける覚悟と、無理のない計画が必要な試験だと言えます。
受験資格は会計科目から不要になった
税理士試験には受験資格がありますが、令和5年度の第73回試験から大きく緩和されています。国税庁の受験資格の案内によると、会計学に属する簿記論と財務諸表論については受験資格の制限がなくなり、誰でも受験できるようになりました。
税法に属する科目については、引き続き受験資格が必要です。主な受験資格は次の3つの分野に分かれていて、いずれか1つを満たせば受験できます。
- 学識による受験資格:大学や短大などを卒業し、社会科学に属する科目を1科目以上履修した人など
- 資格による受験資格:日商簿記検定1級、全経簿記検定上級に合格した人
- 職歴による受験資格:会社や個人事業の会計に関する事務、銀行などでの貸付けや運用の事務、税理士や弁護士、公認会計士などの業務の補助事務に、通算2年以上従事した人
社会科学に属する科目には、法学、経済学、経営学、会計学などのほか、社会学、政治学など文系と理系を問わず多くの学生が履修する機会のある科目が含まれると案内されています。大学を卒業している人の多くは、この学識による受験資格を満たしている可能性が高いでしょう。
また、令和8年度の受験案内では、一度税法の科目を受験した人に届く、税法科目の得点が表示された結果通知書は、次からの受験申込みで受験資格を証明する書面として使えると案内されています。受験資格の細かな判断は自分だけで決めず、国税庁の受験資格の案内で、自分がどの要件に当たり、どの証明書類を用意すればよいかを確かめてください。
受験資格の緩和によって、働きながら目指す人にとっては、まず簿記論と財務諸表論から受け始め、その間に税法の受験資格を確かめる、という順番がとりやすくなりました。
試験の日程と1年の流れ
税理士試験は年に1回だけ行われます。令和8年度の第76回試験の受験案内によると、主な日程は次のとおりでした。
- 受験申込の受付:令和8年4月20日から5月8日まで
- 試験日:令和8年8月4日から8月6日までの3日間
- 合格発表の予定日:令和8年11月27日
試験は1科目2時間で、初日の午前に簿記論、午後に財務諸表論、続いて消費税法または酒税法、というように、3日間で科目ごとに時間割が決まっています。複数の科目を同じ年に受ける場合は、時間割が重ならない組み合わせかどうかも確かめておきましょう。令和8年度からは、受験の申し込みや結果の確認をオンラインで行える専用サイトも開設されています。
働きながら目指す人にとって大切なのは、この1年の流れに仕事の繁忙期を重ねて計画を立てることです。たとえば経理の仕事をしている人は、決算や年末調整、確定申告の時期に仕事が集中します。試験が8月上旬にあるため、春から夏にかけてが直前期になります。5月から7月に仕事の繁忙期が重なる人は、その時期の勉強時間が減ることを前提に、前の年の秋から冬にかけて基礎を固めておく計画が必要です。
合格発表は11月下旬なので、発表を待たずに次の年の科目の勉強を始める人が多く見られます。試験が終わった8月から発表までの間を休むか、次の科目に進むかで、1年の使い方が大きく変わります。
勉強を始める前に整えておくこと
働きながら税理士を目指す場合、勉強を始める前の準備が、その後の数年を左右します。申し込みの前に、次の4つを整えておきましょう。
簿記の基礎の確認
簿記論と財務諸表論は、簿記の基本を理解していることが前提の科目です。日商簿記の2級程度の内容を理解しているかを、市販の問題集などで確かめてみてください。仕訳や決算整理に不安がある場合は、先に簿記の基礎を固めてから税理士試験の勉強に進むほうが、結果的に早く合格に近づけます。
1年間の予算
資格スクールの受講料、教材費、受験手数料など、1年ごとにかかる費用を見積もっておきます。税理士試験の受験手数料は、受験申込みをする科目数に応じて決まり、受験しなかった場合でも返還されないと受験案内に書かれています。数年にわたって費用がかかるため、教育訓練給付金の対象になる講座かどうかも含めて、無理のない予算を立てましょう。
職場への相談
試験は8月上旬の平日に行われます。受ける科目によっては、3日間のうち複数の日に休みを取る必要があります。直前期には残業を減らしたい時期も出てくるので、可能であれば上司に受験の予定を伝えておくと、休みを取りやすくなります。会社によっては、資格の取得を支援する制度を設けている場合もあるので、人事の担当に確かめてみる価値があります。
家族との共有
数年にわたる受験生活は、家族の協力なしには続けられません。どの年に何科目を受けるか、平日と休日のどの時間を勉強に充てるかを家族と共有し、家事や子育ての分担について話し合っておきましょう。計画を共有しておくと、勉強の時間を確保しやすくなるだけでなく、家族からの励ましも受けやすくなります。
最初は簿記論と財務諸表論から始める理由
働きながら税理士を目指す場合、多くの人は簿記論と財務諸表論の2つの会計科目から始めます。その理由は3つあります。
1つ目は、受験資格が要らないことです。前の節で説明したとおり、会計科目は誰でも受験できるため、税法の受験資格を確かめる前に勉強を始められます。
2つ目は、税法の科目の土台になることです。法人税法や所得税法の計算問題は、会計の知識を前提としています。会計の考え方を先に身につけておくと、税法の勉強を始めたときに理解が早くなります。
3つ目は、2つの科目の内容が重なっていることです。簿記論は帳簿の記録と計算を、財務諸表論は会計の理論と財務諸表の作り方を扱います。財務諸表論にも計算問題があり、その部分は簿記論の知識がそのまま生きます。2科目を同じ年に受ける人が多いのは、この重なりを生かして効率よく学べるからです。
ただし、働きながら2科目を同じ年に受けるのは負担も大きくなります。日商簿記2級程度の知識がない人は、1年目は簿記論だけに絞り、基礎を固めてから財務諸表論に進むほうが確実です。自分の今の知識と、確保できる勉強時間から、1年目に何科目を受けるかを決めましょう。
税法3科目の選び方
会計の2科目のめどが立ったら、税法の3科目を選びます。選び方の基本は、必須の所得税法か法人税法のどちらかを中心に据え、残りの2科目を自分の目指す働き方と勉強の負担から決めることです。
法人税法と所得税法
法人税法は会社の税金を、所得税法は個人の税金を扱う科目です。会計事務所の顧客の多くは会社と個人事業主なので、どちらも実務で使う場面が多い科目です。一般に、法人税法は会社の顧問を中心に仕事をしたい人、所得税法は個人事業主や確定申告の仕事を中心にしたい人が選ぶ傾向にあります。どちらも学ぶ範囲が広く、勉強時間を多く必要とする科目です。
消費税法
消費税は、会社にも個人事業主にも関わる税金で、実務で使う場面が多い科目です。学ぶ範囲は法人税法や所得税法より狭いとされることが多く、働きながら目指す人が選びやすい科目の1つです。
相続税法
相続や贈与の税金を扱う科目です。資産を持つ個人の相談や、相続の手続きの仕事をしたい人に向いています。
国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税
これらは学ぶ範囲が比較的狭いとされ、勉強時間を抑えたい人が3科目目として選ぶことがあります。ただし、範囲が狭い科目は受験者の多くがしっかり準備して臨むため、細かな部分まで正確に覚えることが求められます。
同じ年に複数の税法の科目を受ける場合は、試験の時間割も確かめておく必要があります。令和8年度の受験案内では、初日の午後の最後に消費税法または酒税法、2日目の午前に法人税法、正午から相続税法というように、科目ごとに試験の時間が決まっていました。時間割の重なる科目は同じ年に受けられないため、受ける順番を考えるときの材料になります。また、法人税法と消費税法のように、実務の中で一緒に扱うことの多い科目を続けて学ぶと、知識がつながって理解しやすくなるという利点もあります。
科目を選ぶときは、勉強の負担だけで決めず、合格したあとにどのような仕事をしたいかも考えることが大切です。実務でよく使う科目の知識は、合格したあとの仕事にそのまま生きるからです。
働きながらの勉強時間の作り方
働きながら税理士を目指すうえで一番の課題は、勉強時間の確保です。専門学校のコラムでも、社会人の両立について次のように書かれています。
社会人の場合、働きながら4,000時間もの勉強時間を確保するのは難しいと感じるかもしれません。しかし、1年1科目にターゲットを絞って、コツコツ勉強を積み重ねていけば、仕事と試験勉強の両立は決して不可能ではありません。 出典: obs-sendai.ac.jp
5科目の合計の勉強時間は、資格スクールなどが示す目安でも数千時間にのぼります。科目ごとに必要な時間は違い、個人差も大きいため、あくまで目安として考えてください。大切なのは、合計の時間に圧倒されず、1年ごとの目標に分けて考えることです。
働きながら勉強時間を作るための工夫を4つ紹介します。
朝の時間を固定する
仕事が終わったあとの夜の時間は、残業や付き合いで崩れやすい時間です。出勤前の1時間を勉強の時間として固定すると、毎日の勉強時間が安定します。朝は頭がすっきりしているので、理論の暗記や計算の練習に向いています。
通勤時間は理論の暗記に使う
税法の科目には、条文の内容を正確に書く理論の問題があります。理論の暗記は、通勤の電車の中など、机に向かえない時間でも進められます。暗記用のカードや、音声の教材を使う人も多くいます。
休日は答練と模試に使う
答練とは、資格スクールなどで行われる答案練習のことで、本番と同じ形式の問題を時間を計って解く練習です。2時間の問題を解くには、まとまった時間が必要なので、休日に充てるのが効率的です。
繁忙期は「維持」に切り替える
仕事の繁忙期には、新しい範囲を進めるのではなく、すでに学んだ内容を忘れないための復習に切り替えます。1日15分でも計算問題を1問解く、理論を1つ見直すなど、勉強を途切れさせないことが大切です。
1年1科目と1年2科目の計画の立て方
働きながら目指す場合、1年に何科目を受けるかは、合格までの年数を大きく左右します。ここでは2つの計画の例を紹介します。
1年1科目の計画
1年に1科目ずつ確実に合格を積み重ねる計画です。5科目なら最短で5年かかりますが、1年の勉強時間を1つの科目に集中できるため、仕事との両立がしやすい計画です。家庭の事情で勉強時間が限られる人や、まずは1科目合格して手応えを得たい人に向いています。
1年2科目の計画
会計の2科目を同じ年に受けるなど、内容の重なる科目を組み合わせる計画です。勉強時間は増えますが、合格までの年数を短くできます。たとえば1年目に簿記論と財務諸表論、2年目に消費税法、3年目以降に法人税法や所得税法と、残りの科目を受けていく流れが考えられます。
どちらの計画でも、途中で不合格の年が出ることを前提にしておくと、気持ちが折れにくくなります。税理士試験は合格の基準が60%でも、受験者の中で上位に入らなければ合格が難しいと言われる試験です。1回で合格できなかった科目は、翌年にもう一度受けられます。
計画を立てるときは、紙やスプレッドシートに、受ける年と科目を書き出し、年ごとに確保できる勉強時間の見込みを添えておきましょう。昇進や異動、家族の予定など、生活の変化が分かっている年は、その年に受ける科目を減らしておくなど、計画に余裕を持たせることが長く続けるこつです。
本番の2時間の使い方
税理士試験は1科目2時間の試験です。どの科目も、限られた時間で大量の問題を解く必要があり、時間の使い方が合否を大きく左右します。
税法の科目は、一般に、条文の内容や考え方を文章で書く理論の問題と、税額を計算する計算の問題で構成されています。会計の科目でも、簿記論は計算が中心、財務諸表論は理論と計算の両方が出題されます。本番では、すべての問題を完璧に解くことよりも、確実に得点できる問題から手を付け、時間をかけても得点につながりにくい問題は後回しにする判断が求められます。
この判断は、本番で急にできるものではありません。答練や模擬試験で、2時間を通して問題を解く練習を重ね、自分がどの種類の問題に何分かかるかを把握しておくことが大切です。働きながら勉強していると、まとまった2時間を確保するのは簡単ではありませんが、少なくとも直前期の2〜3か月は、休日に本番と同じ時間で問題を解く日を作りましょう。
また、試験は8月上旬の暑い時期に、3日間にわたって行われます。複数の科目を受ける人は、体調を整えることも大切な準備です。受験案内では、天候などで交通機関が遅れるおそれがあるので、当日は時間に余裕をもって出かけるよう呼びかけられています。
資格スクールと独学の選び方
働きながら税理士を目指す人の多くは、資格スクールの講座を利用しています。資格スクールの利点は、出題の傾向に合わせた教材と、本番と同じ形式の答練や模擬試験を受けられることです。通学だけでなく、動画で受講できる講座も多く、仕事の時間に合わせて学べます。
独学で目指すことも不可能ではありませんが、税法の科目は法令の改正に合わせて毎年内容が変わる部分があり、市販の教材だけで最新の内容に追いつくのは負担が大きくなります。特に、本番と同じ形式の問題を時間を計って解く練習の機会をどう確保するかが課題になります。会計の科目は独学で進め、税法の科目は講座を使うなど、科目によって学び方を分ける人もいます。
講座を選ぶときは、次の点を比べましょう。
- 受講の形式(通学、動画、両方を組み合わせられるか)
- 答練と模擬試験の回数
- 質問の受付の方法と回数
- 動画の倍速再生や、スマートフォンでの視聴ができるか
- 受講料と、教育訓練給付金の対象かどうか
教育訓練給付金とは、雇用保険に加入している人や加入していた人が、厚生労働大臣が指定した講座を修了したときに、受講料の一部がハローワークから支給される制度のことです。税理士の講座の中にも対象になっているものがあります。初めて給付を受ける人は、一般教育訓練なら雇用保険の加入期間が1年以上で対象になるなど、条件はハローワークの案内で確かめられます。受講料の負担が大きい試験なので、対象の講座かどうかは必ず確かめておきましょう。
大学院で科目の免除を受ける道
働きながら5科目すべてに合格するのが難しいと感じる人の中には、大学院に進んで一部の科目の免除を受ける道を選ぶ人もいます。
税理士法第7条には、試験科目の一部の免除についての決まりがあります。まず第1項で、一部の科目で基準以上の成績を得た人は、申請によって、その後の試験でその科目が免除されると定めています。科目合格した科目を受け直さなくてよいのは、この決まりによるものです。
第2項では、税法に属する科目などに関する研究で修士の学位を受けた人が、税法の科目のいずれか1科目に合格し、その研究が税法に属する科目などに関するものだと国税審議会の認定を受けた場合に、残りの税法の科目の試験が免除されると定めています。会計学に属する科目についても、同じような仕組みがあります。
国税審議会の案内によると、学位による免除を受けるには、修士の学位を授与されたうえで、研究指導に基づく修士論文などの写しを提出し、自分の研究が税法や会計学に関するものであることについて認定を受ける必要があります。免除の対象になるかどうかは研究の内容で判断されるため、大学院を選ぶ段階で、税理士試験の免除を前提とした研究の指導を行っているかを確かめることが大切です。
大学院に進む場合は、通常2年間の在学と学費が必要になります。社会人向けに夜間や週末に授業を行う大学院もありますが、仕事との両立の負担は小さくありません。試験で合格を積み重ねる道と、大学院で免除を受ける道のどちらが自分に合うかは、年齢、家計、仕事の状況を踏まえて考えましょう。どちらの道でも、税法の科目のうち少なくとも1科目は試験で合格する必要がある点は共通しています。
税理士になるには実務経験も必要
税理士試験に5科目合格しても、それだけで税理士として仕事ができるわけではありません。税理士となる資格について、税理士法第3条は、試験に合格した人などについて、租税に関する事務または会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して2年以上あることを求めています。条文はe-Govの税理士法のページで確かめられます。
条文は「通算して2年以上」としており、試験に合格する前か後かで期間を区切っていません。そのため、働きながら試験を受けている間に、会計事務所や会社の経理などで対象となる事務に従事していれば、その期間が実務経験として数えられる可能性があります。働きながら税理士を目指すことには、試験勉強と実務経験を同時に進められるという利点があります。
どの仕事が実務経験として認められるかは、事務の内容によって判断されます。会社の経理の仕事でも、内容によっては対象にならない場合があるので、日本税理士会連合会や所属を予定する税理士会の案内で確かめてください。
5科目の合格と2年以上の実務経験の両方がそろったら、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録して、初めて税理士として仕事ができるようになります。
会計事務所への転職の時期の考え方
働きながら税理士を目指す人の中には、今の仕事を続けながら勉強する人と、会計事務所に転職して実務を経験しながら勉強する人がいます。どちらがよいかは、今の仕事と家計の状況によって変わります。
会計事務所に転職する利点は、日々の仕事が税金や会計の実務そのものであることです。試験で学んだ内容を仕事で使い、仕事で見たことを試験の理解に生かせます。実務経験の期間も積み重ねられます。
一方で、未経験から会計事務所に転職すると、給与が下がる場合があることにも注意が必要です。税理士の転職を支援するサイトの解説では、次のように書かれています。
初任給は未経験からの転職の場合、月収は20~25万円程度(年収300~400万円)からのスタートが一般的です。もちろん、科目合格や任せられる仕事内容によって徐々に上昇しますが、一時的にでも収入減と学習費用の二重の経済的負担が発生します。 出典: zeirishi.mynavi-agent.jp
この金額は事務所の規模や地域によって大きく違うので、あくまで一例として受け止めてください。転職の時期としては、簿記論と財務諸表論など、いくつかの科目に合格してから転職すると、知識の裏付けがある分、応募先の選択肢が広がりやすくなります。また、会計事務所の繁忙期は確定申告の時期などに集中するため、勉強の計画と仕事の繁忙期の重なり方も、転職先を選ぶときに確かめておきたい点です。
家族がいる人は、収入が下がる期間がどのくらい続くか、学習費用をどう工面するかまで含めて、家族と話し合ってから決めることが大切です。
長い受験生活で気持ちを保つ工夫
働きながら税理士を目指すと、受験の期間は数年にわたります。その間には、不合格の年や、仕事や家庭の事情で思うように勉強できない時期が必ず訪れます。長い受験生活を続けるための工夫を紹介します。
1つ目は、1年ごとの目標を小さく区切ることです。5科目の合格という最終目標だけを見ていると、道のりの長さに気持ちが沈みがちです。「今年は簿記論に合格する」「今月は理論を10個覚える」のように、手の届く目標を立てて、達成したことを確かめながら進むと、前に進んでいる実感を持てます。
2つ目は、同じ目標を持つ仲間を見つけることです。資格スクールの教室や、オンラインの勉強会などで、同じ科目を目指す人とつながると、励まし合いながら続けられます。働きながら受験している人の工夫を聞くことも、自分の勉強の参考になります。
3つ目は、不合格の結果を次の年の計画に生かすことです。合格点に届かなかった科目は、結果通知書に得点が表示されます。どのくらい合格点に届かなかったのかを確かめ、理論と計算のどちらが弱かったのかを振り返ると、次の年に力を入れる部分が見えてきます。
4つ目は、休む時期をあらかじめ決めておくことです。試験が終わった直後の数週間や、年末年始など、意識的に勉強から離れる時期を作ると、長い期間でも気持ちを保ちやすくなります。家族と過ごす時間を大切にすることも、受験を続けるうえで欠かせません。
学び続ける力を仕事に生かす
税理士を目指して長い期間学び続ける経験は、合格する前からも仕事に生かせます。会計や税金の知識は、会社の経理だけでなく、個人事業主として働く場面や、業務委託で仕事を受ける場面でも役立ちます。
たとえば、会計や税金の知識を持つ人は、確定申告や経費の扱いについての記事を書く仕事で強みを出せます。専門的な内容を一般の読者に分かりやすく説明できる書き手は、発注者から重宝されます。Webライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門分野を持つことで単価を上げていく順番を紹介しています。勉強中の科目の知識を、専門分野として生かす方法の1つです。
経理や会計の仕事にAIやITの道具を取り入れる会社も増えています。会計の知識とITの知識を組み合わせた仕事に興味がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、業務の改善を支援する仕事の内容を確かめておくと、将来の働き方の選択肢を広げる材料になります。
税理士の仕事では、顧客に向けた説明の文書や、税務署に提出する書類の作成など、正確で分かりやすい文章を書く力が欠かせません。ビジネス文書検定は、社外向けの文書の書き方を体系的に学べる検定で、勉強の合間に文書作成の基本を確かめたい人に向いています。
運営者の目線で見る、長く学び続ける人の共通点
フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、税理士のように長い期間をかけて資格を目指す人の中で、途中で仕事の幅を広げていく人には共通点があります。それは、合格を待たずに、今持っている知識で引き受けられる仕事を1つずつ経験していることです。簿記の知識で記帳の代行を手伝う、税金の基礎知識で記事を書くなど、合格前でも知識を使える場面は少なくありません。
発注する側から見ると、勉強中であることを正直に伝え、自分にできる範囲を明確にしてくれる人は信頼できる相手です。税理士の資格がなければできない仕事と、資格がなくてもできる仕事の線引きをきちんと理解している人ほど、長く仕事を任されています。税理士でない人は、税務の代理や税務書類の作成、税務相談といった税理士の業務を行えないため、その範囲には踏み込まないことが大前提です。
仲介の手数料がかからない直接のやり取りの価値も、長く学び続ける人にとっては大きな意味を持ちます。発注者と受注者のあいだに手数料がかからなければ、同じ予算で発注者はより多くの作業を頼め、受注者は報酬を目減りさせずに受け取れます。手数料0%で直接やり取りできる仕事は、講座の受講料や教材費がかさむ受験生にとって、学び続けるための原資を確保する手段にもなります。
税理士試験は、1年1年の積み重ねが結果につながる試験です。合格までの道のりで身につく計画を立てる力と、学び続ける力は、税理士になったあとも、どの仕事をするうえでも大きな財産になります。
よくある質問
Q. 働きながら税理士試験に合格するには何年くらいかかりますか?
税理士試験は科目合格制なので、1年に何科目を受けるかで年数が変わります。1年1科目なら最短で5年、会計の2科目を同じ年に受けるなど1年2科目の年を作れば、それより短くできます。不合格の年が出ることも多いため、多くの人は数年をかけて5科目の合格を目指しています。仕事の繁忙期や家庭の予定を踏まえて、無理のない計画を立てることが大切です。
Q. 税理士試験の受験資格がなくても受けられる科目はありますか?
あります。令和5年度の第73回試験から、会計学に属する簿記論と財務諸表論は受験資格の制限がなくなり、誰でも受験できるようになりました。税法に属する科目は、大学での社会科学の科目の履修、日商簿記検定1級の合格、会計の事務への2年以上の従事など、いずれかの受験資格が必要です。まず会計科目から始め、その間に税法の受験資格を確かめる方法がとれます。
Q. 税法の3科目はどう選べばよいですか?
所得税法か法人税法のどちらか1科目は必ず選ぶ必要があります。会社の顧問を中心に仕事をしたい人は法人税法、個人事業主の確定申告を中心にしたい人は所得税法を選ぶ傾向があります。残りの2科目は、実務でよく使う消費税法や相続税法を選ぶか、学ぶ範囲が比較的狭いとされる科目を選ぶかを、合格後の働き方と勉強の負担の両方から決めましょう。
Q. 試験に合格すればすぐ税理士として働けますか?
試験の合格だけでは税理士として仕事はできません。税理士法第3条により、租税または会計に関する一定の事務に通算2年以上従事した期間が必要です。条文は合格の前か後かで期間を区切っていないため、働きながら会計事務所などで対象の事務に従事していれば、受験と並行して積み重ねられる可能性があります。対象になるかは事務の内容で判断されます。そのうえで税理士名簿に登録して、初めて税理士として仕事ができます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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