喀痰吸引の研修｜受講の費用と取れる場所

喀痰吸引の資格を取りたいと考えたとき、最初に気になるのは「いくらかかるのか」と「どこで受けられるのか」です。調べてみると、数千円で受けられたという話もあれば、10万円近くかかったという話もあり、どれを信じてよいのか分かりにくくなっています。

金額に大きな差が出る理由ははっきりしています。喀痰吸引等研修は、都道府県が委託して開く研修と、都道府県に登録した民間の研修機関が開く研修の2つの経路があり、さらに第1号・第2号・第3号の区分、すでに持っている資格による免除、実地研修をどこで受けるかによって、支払う額が変わるからです。

この記事では、厚生労働省の制度の資料と、各県が公開している令和8年度の募集要項をもとに、喀痰吸引等研修の費用の実例、費用を抑える方法、受講できる場所の探し方を順番に整理します。

喀痰吸引の資格は「研修」と「認定証」でできている

最初に言葉を整理しておきます。一般に「喀痰吸引の資格」と呼ばれているものは、国家試験に合格して取る資格ではありません。正式には「喀痰吸引等研修」を修了し、都道府県から「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受けることを指します。認定証とは、たんの吸引や経管栄養を、決められた条件の下で仕事として行ってよいと都道府県が認めた証明書のことです。

たんの吸引と経管栄養は、もともと医師や看護師が行う「医行為」と整理されています。医行為とは、医学の知識と技術がなければ体に危険が生じるおそれのある行為のことです。2012年4月から、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、介護福祉士と、一定の研修を受けた介護職員等が、医師の指示の下でこれらを行えるようになりました。介護福祉士については、法律に次のように書かれています。

介護福祉士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことを業とすることができる。 出典: 社会福祉士及び介護福祉士法 第48条の2（e-Gov法令検索）

対象になる行為は5つです。

種類	行為
たんの吸引	口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部
経管栄養	胃ろうまたは腸ろう、経鼻経管栄養

気管カニューレとは、気管を切開した人の首に入れている管のことです。胃ろうは、おなかに小さな穴を開けて胃に直接栄養を入れる方法で、経鼻経管栄養は鼻から胃まで通した管で栄養を入れる方法です。

厚生労働省の制度の概要資料では、認定証の交付は都道府県の事務で、研修を行う機関も、喀痰吸引等を行う事業所も、それぞれ都道府県知事への登録が必要とされています。また医療機関は、この制度の対象外です。病院で働く看護助手が研修を受けても、病院の中でたんの吸引をする根拠にはならない点は、受講前に知っておきたいところです。

費用の話に入る前に押さえたい3つの前提

• 研修は個人の趣味の講座ではなく、事業所で実際に喀痰吸引等を行う職員を育てるための仕組みです。そのため、県の委託研修の多くは「事業所の推薦」や「事業所単位の申し込み」を条件にしています。
• 修了しただけでは仕事として吸引はできません。都道府県に認定証の交付を申請し、勤め先が「登録特定行為事業者」として登録されている必要があります。
• 介護福祉士でも、養成課程や国家試験の時期によっては、実地研修を受けないと行為ができない場合があります。

この3つを知っておくと、費用の比較をするときに「なぜこの研修は安いのか」「なぜ個人では申し込めないのか」が理解しやすくなります。

第1号・第2号・第3号研修の違いと研修の時間

喀痰吸引等研修には3つの区分があります。どの区分を受けるかで、研修の長さも費用も大きく変わります。厚生労働省の「喀痰吸引等研修 研修課程」をもとに整理すると次のとおりです。

区分	対象者	行える行為	基本研修
第1号研修	不特定多数の利用者	5つの行為すべて	講義50時間＋各行為のシミュレーター演習
第2号研修	不特定多数の利用者	気管カニューレ内部の吸引と経鼻経管栄養を除く行為	講義50時間＋各行為のシミュレーター演習
第3号研修	特定の利用者	その利用者に必要な行為だけ	講義と演習で9時間

第1号・第2号は「施設や訪問介護で多くの人に対応する」ための研修

特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホームのように、たんの吸引や経管栄養が必要な利用者が入れ替わる職場では、第1号か第2号の研修が向いています。

基本研修の講義は50時間で、人間と社会、保健医療制度とチーム医療、安全な療養生活、清潔保持と感染予防、健康状態の把握、喀痰吸引の概論と実施手順、経管栄養の概論と実施手順という科目で組まれています。演習はシミュレーター（人体の模型）を使い、各行為を5回以上、救急蘇生法を1回以上行います。講義の後には筆記試験があります。

基本研修に合格すると、実際の利用者に対して行う実地研修に進みます。回数は口腔内の吸引が10回以上、鼻腔内の吸引と気管カニューレ内部の吸引、胃ろうまたは腸ろうの経管栄養、経鼻経管栄養がそれぞれ20回以上です。第2号研修は、気管カニューレ内部の吸引と経鼻経管栄養の実地研修を行わない区分です。

第3号は「特定の利用者のための」研修

第3号研修は、在宅で人工呼吸器を使っている障害のある人など、決まった利用者に対して必要な行為だけを行うための研修です。基本研修は講義8時間とシミュレーター演習1時間の合計9時間で、重度訪問介護従事者養成研修と併せて行う場合は20.5時間とされています。

実地研修は回数で決まっておらず、指導する看護師の評価で「問題なくできる」と判断されるまで行います。対象の利用者や行為を増やすときは、その利用者と行為について改めて実地研修が必要です。

医行為の対象者や医行為の種類を追加する場合は、改めてそれぞれの対象者及び医行為について実地研修が必要となります。 出典: 熊本県「介護職員等による喀痰吸引等の実施について」

時間が短いため受講料も安く済みますが、勤め先が変わったり、別の利用者を担当したりすると、そのたびに実地研修が必要になります。転職を考えている人や、施設で多くの利用者に関わる人は、最初から第1号か第2号を選ぶほうが結果的に費用の重複を避けられることがあります。

喀痰吸引等研修の費用の実例（令和8年度）

ここからが本題の費用です。喀痰吸引等研修の受講料は国が一律に決めているものではなく、研修を開く機関がそれぞれ決めています。全国一律の相場を断定することはできないので、各県が公開している令和8年度の募集要項と、民間の登録研修機関が県のサイトで公表している料金表から、実際の金額を並べます。

都道府県が委託して開く研修の受講料

県	区分	受講料	含まれるもの
滋賀県	第1号・第2号の基本研修	6,330円	演習の実費相当額、テキスト代
沖縄県	第1号・第2号	25,000円	テキスト代、損害保険料、衛生材料費
沖縄県	第3号	15,000円	テキスト代、損害保険料、衛生材料費
熊本県	第3号の基本研修	3,080円	テキスト代

県が費用の多くを負担している研修は、受講料がかなり低く抑えられています。たとえば熊本県の第3号研修は、受講料が3,080円で、その中身はテキスト代です。

受講料 3,080円 （テキスト代） 出典: 熊本県「介護職員等による喀痰吸引等の実施について」

ただし、こうした研修には共通の条件があります。熊本県の第3号研修は個人での申し込みができず、沖縄県の第1号・第2号研修は「当該事業所・施設から推薦された者」が対象です。定員も30名から35名程度で、沖縄県の要項では、応募が定員を超えたときは利用者の状況を考えて選考し、登録研修機関ではない法人の応募を優先すると書かれています。

民間の登録研修機関の受講料

一方、社会福祉法人などが都道府県に登録して開く研修は、機関ごとに料金が決まっています。新潟県のサイトで公開されている社会福祉法人阿賀野福祉会の料金表では、第1号研修と第2号研修の受講料はどちらも65,420円で、内訳は次のとおりです。

項目	研修を受けたことがない人
基本料金	58,000円
テキスト代	2,420円
事務手数費	5,000円
合計	65,420円

これに加えて、希望者は損害賠償責任保険に4,000円から5,000円で加入します。同じ表では、実務者研修で医療的ケアの手順の科目をスクーリングで受けた人は基本料金が0円になり、受講料の合計は5,000円まで下がります。

このように、同じ第1号研修でも、県の委託研修なら数千円から2万円台、民間の登録研修機関なら6万円台という差が実際にあります。民間の研修の料金は機関によって違い、ここに挙げた金額より高いところも低いところもあるので、受講を考えている機関の最新の料金表で必ず確かめてください。

受講料の表に出てこない費用

受講料のほかにかかりやすい費用も挙げておきます。

• 実地研修に関わる費用：沖縄県の要項では、医師の指示書の作成料など実地研修にかかる経費は施設・事業所の負担とされています。
• 損害賠償責任保険：受講料に含まれる研修と、別に加入する研修があります。実地研修を行う事業所がすでに保険に入っていれば加入が不要な場合もあります。
• オンライン講義の通信費と機器：オンデマンド配信の講義はパソコンかタブレットが必要で、スマートフォンでは視聴できないと明記している県もあります。
• 交通費と仕事を休む日の収入：演習は会場に通う必要があり、第1号・第2号では2日から3日程度の通学日が組まれています。
• 認定証の申請に必要な書類の準備：住民票の写しなど、都道府県によって求められる書類があります。手数料の有無は都道府県の案内で確かめます。

総額の見積もり方

受講料だけを比べると判断を誤りやすいので、申し込む前に次の式で総額を見積もっておくと安心です。

1. 募集要項にある受講料（テキスト代と保険料が含まれるかを確認）
2. 受講料に含まれない保険料や事務手数料
3. 演習の会場までの交通費（通学の日数分）
4. 実地研修で事業所が負担する費用のうち、自分に請求されるもの
5. 研修のために仕事を休む日があれば、その日の収入の減り

たとえば民間の登録研修機関で第1号研修を受け、損害賠償責任保険にも加入すると、受講料と保険料だけで7万円前後になる例があります。勤め先が受講料を負担してくれるか、県の委託研修に入れるかで、この金額が大きく変わります。

費用が大きく変わる4つの条件

同じ研修でも、人によって支払う額が変わります。費用を左右する条件を4つに分けて整理します。

1. どの区分を受けるか

第3号研修は講義と演習が9時間と短く、受講料も安く設定されています。第1号と第2号は講義だけで50時間あるため、受講料が高くなりやすい区分です。ただし、第1号と第2号の受講料が同じ機関もあります。阿賀野福祉会の料金表のように、区分による差がない場合は、5つの行為すべてを学べる第1号を選んでおくほうが、後から行為を追加するときの手間を減らせます。

2. すでに持っている資格や修了した研修

介護福祉士実務者研修を修了している人は、医療的ケアの講義をすでに学んでいるため、基本研修の一部または全部が免除される場合があります。免除の範囲は、実務者研修を通信で受けたか、手順の科目をスクーリングで受けたかによって変わり、機関によって扱いが違います。申し込む前に、実務者研修の修了証明書と科目の内容が分かる書類を手元に用意し、免除の対象になるかを研修機関に問い合わせるのが確実です。

3. 県の委託研修か、民間の研修か

県の委託研修は安い代わりに、開かれる回数と定員が限られています。年に1回から4回程度の募集が多く、申し込みの締め切りを逃すと次の年度まで待つことになります。民間の研修は費用が高い代わりに、開講の回数が多い機関もあり、自分の都合に合わせやすい面があります。

4. 実地研修をどこで受けられるか

実地研修は、実際にたんの吸引や経管栄養が必要な利用者に対して行います。勤め先の事業所で実地研修ができる体制（指導する看護師と、研修に同意してくれる利用者）があれば、受講料以外の負担は小さく済みます。勤め先で実地研修ができない場合は、他の事業所での実施を頼む必要があり、承諾書の取り付けや移動の負担が増えます。沖縄県の要項でも、自分の事業所以外で実習をする場合は実地研修実施機関の承諾書が必要とされています。

費用を抑えて受講する方法

費用を抑える方法は、大きく分けて4つあります。

都道府県の委託研修に申し込む

最も費用が低いのは、都道府県が委託して開く研修です。都道府県のサイトで「喀痰吸引等研修」と検索すると、第1号・第2号は高齢者福祉の担当課、第3号は障害福祉の担当課のページに案内が載っていることが多くあります。熊本県のページでも、第3号は障がい者支援課、第1号と第2号は高齢者支援課と分けて案内されていました。

市区町村の受講料助成を使う

市区町村が独自に受講料を助成している例もあります。東京都港区は、区内に住む障害のある人に喀痰吸引等を行う予定の事業所の職員が、第3号研修の基本研修を受ける際の受講料を助成しています。

東京都で登録された喀痰吸引等研修機関が実施する第3号研修のうち基本研修の受講料（必須のテキスト代、実習費及び消費税を含む）の全額（ただし、上限22,000円） 出典: 港区「令和8年度 第3号研修 基本研修 受講料助成について」

この助成は予算がなくなり次第終わる先着順で、受講の前に申請書を出す必要があります。同じような助成がある自治体は限られますが、勤め先のある市区町村と、利用者が住んでいる市区町村の両方の障害福祉や介護保険の担当課に問い合わせてみる価値はあります。

勤め先に受講料を負担してもらう

喀痰吸引等研修は、事業所が利用者に必要なケアを提供するために職員を育てる研修です。そのため、受講料を事業所が負担する職場が多くあります。県の委託研修でも事業所の推薦が条件になっていることが多いので、まずは上司や施設長に「喀痰吸引等研修を受けたい」と相談するのが、費用を抑える近道です。

事業所が職員の研修費用を負担する場合、国の人材開発支援助成金を使える場合があります。人材開発支援助成金は、事業主が雇っている労働者に職務に関係する訓練を計画に沿って受けさせたとき、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。対象になるかどうかは訓練の内容や計画の届け出によって変わるため、事業所の担当者が厚生労働省の人材開発支援助成金のページと都道府県労働局で確かめる必要があります。福祉の事業所が助成金を使って職員の研修を進める流れは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法でも整理しています。

実務者研修の内容を活かして免除を受ける

これから実務者研修を受ける予定がある人は、医療的ケアの手順の科目をスクーリングで受ける形を選ぶと、後で喀痰吸引等研修を受けるときの免除の範囲が広がる場合があります。どの受け方なら免除になるかは研修機関によって違うので、実務者研修の申し込み前に、喀痰吸引等研修を受ける予定の機関にも確かめておくと無駄がありません。

喀痰吸引等研修を受けられる場所の探し方

「喀痰吸引の研修はどこで取れるのか」という疑問には、3つの探し方があります。

都道府県のサイトで委託研修と登録研修機関の一覧を見る

研修を開く機関は都道府県への登録が必要なので、各都道府県は登録研修機関の一覧を公開しています。都道府県のサイトで「喀痰吸引等研修 登録研修機関」と検索すると、機関の名前、所在地、実施する区分が分かります。新潟県のように、登録研修機関が出した募集要項や料金表を県のページにまとめて載せている県もあります。

勤め先の法人や近くの社会福祉法人に聞く

特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が、自ら登録研修機関になって研修を開いていることがあります。勤め先の法人が登録研修機関であれば、法人内で受講できることもあります。

介護福祉士の養成施設や研修の専門機関を探す

介護福祉士の養成校や、介護の研修を専門に行う会社も、登録研修機関として研修を開いています。滋賀県の令和8年度の第1号・第2号研修は、県が社会福祉法人の専門学校に委託して実施しています。

内容:講義(50時間)、演習(3日間)、筆記試験 受講料:演習実費相当額6,330円（テキスト代含む） 出典: 滋賀県「喀痰吸引等研修（第一号、第二号研修）」

滋賀県のページには、この研修は人工呼吸器を付けている人への喀痰吸引と、半固形の栄養剤だけの経管栄養には対応していないため、これらを学びたい人は第3号研修を受けるようにとの注意も書かれています。自分が担当する利用者に必要な行為が研修の範囲に入っているかも、場所を選ぶときの大切な確認点です。

申し込みから認定証の交付までの流れ

喀痰吸引等研修の申し込みから、実際に仕事として吸引ができるようになるまでの流れを整理します。

1. 勤め先と相談し、受講する区分と研修機関を決める
2. 研修機関に申し込む（県の委託研修は事業所の推薦書が必要なことが多い）
3. 受講決定の通知を受けて、受講料を払い込む
4. 基本研修の講義を受ける（会場またはオンデマンド配信）
5. 筆記試験とシミュレーター演習を受け、評価に合格する
6. 実地研修を行う（指導看護師の指導の下で、利用者に対して規定の回数や評価に達するまで）
7. 研修機関から修了証明書を受け取る
8. 都道府県に認定特定行為業務従事者認定証の交付を申請する
9. 勤め先が登録特定行為事業者として登録されていることを確かめ、医師の指示の下で業務を始める

期間の目安として、沖縄県の令和8年度の第1号・第2号研修では、7月に申し込みを締め切り、8月から9月にかけてオンデマンドで7回の講義を受け、9月末から11月の間に2日間の演習と筆記試験を受け、実地研修を翌年2月末までに終える日程が組まれています。第1号・第2号は、申し込みから修了までに半年ほどかかることを見込んでおくと安心です。

費用を払う時期にも注意する

受講料は、受講が決まった後の決められた期日までに払い込む形が一般的です。沖縄県の要項では、研修開始の1週間前までにキャンセルを申し出た場合を除き、どのような理由でも受講料が発生するとされています。体調や仕事の都合で受けられなくなる可能性がある人は、キャンセルの規定も申し込み前に確かめてください。

介護福祉士や実務者研修の修了者はどうなるか

すでに介護福祉士の資格を持っている人や、実務者研修を修了した人は、喀痰吸引等研修の費用や必要な手続きが変わります。

介護福祉士の場合

介護福祉士の養成課程には「医療的ケア」の科目が組み込まれており、養成課程を経た人は喀痰吸引等の講義と演習を学んでいます。ただし、厚生労働省の研修課程の資料では、養成課程で実地研修まで終えていない場合は、登録喀痰吸引等事業者（登録事業者）で実地研修を行う必要があるとされています。介護福祉士の登録証に、実地研修を修了した行為が付記されているかを確かめ、付記がない行為を行う場合は勤め先で実地研修を受けます。この場合、研修機関に払う受講料は発生しないことが多く、勤め先の体制の中で進めます。

実務者研修の修了者の場合

実務者研修には医療的ケアの科目が含まれていますが、実務者研修を修了しただけでは、喀痰吸引等を仕事として行うことはできません。介護福祉士の国家試験に合格して登録するか、喀痰吸引等研修の実地研修を受けて認定証の交付を受けるかのどちらかが必要です。前の節で見たとおり、実務者研修の修了者は喀痰吸引等研修の基本研修が免除され、受講料が大きく下がる場合があります。

第3号の修了者が第1号・第2号を受ける場合

第3号研修の修了者が、不特定多数の利用者に対応するために第1号や第2号を受けることもあります。第3号の講義は9時間、第1号・第2号の講義は50時間で、科目の組み立てが違います。どこまで免除されるかは研修機関の扱いによるため、第3号の修了証明書を用意して申し込み前に確かめてください。将来の働き方が決まっている場合は、どちらの区分を先に受けるかを最初に考えておくと、費用の重複を避けられます。

研修で学ぶことと、受講中につまずきやすいところ

受講料を払う前に、研修の中身と、受講中に負担になりやすい場面を知っておくと、勤め先との調整がしやすくなります。

講義で学ぶこと

第1号・第2号の講義50時間のうち、最も時間が長いのは「高齢者及び障害児・者の喀痰吸引概論」の11時間と「経管栄養概論」の10時間です。呼吸や消化の仕組み、たんが出る理由、吸引や経管栄養で起こりうる危険と、そのときの対応を学びます。実施手順の解説はそれぞれ8時間あり、準備から片付け、記録までの一連の流れを順番に覚えます。

講義の後の筆記試験は、講義の内容を理解しているかを確かめる試験です。合格しないと演習や実地研修に進めないため、オンデマンド配信の講義を見るだけで終わらせず、テキストの手順の部分を自分の言葉で書き出して見直す時間を取ると安心です。

演習と実地研修でつまずきやすいところ

演習では、シミュレーターを使って各行為を5回以上行い、手順が正しく踏めているかを評価されます。吸引の圧や管を入れる長さ、清潔を保つ順番など、細かな手順を体で覚える必要があります。

実地研修は、利用者に対して行うため、利用者本人や家族の同意と、指導する看護師の予定を合わせる必要があります。第1号では各行為20回以上の実施が求められるため、対象となる利用者が少ない事業所では、回数をそろえるまでに時間がかかります。沖縄県の要項のように実地研修の修了期限が決まっている研修では、期限内に終えられるかを申し込み前に勤め先と確かめておくことが大切です。

勤務との両立

講義が平日の日中に開かれる研修では、勤務のシフトを調整して受講することになります。オンデマンド配信の研修は自宅で視聴できますが、配信期間を過ぎると視聴できず、課題を出さないと次の回に進めない仕組みの研修もあります。夜勤明けに受けるなど無理な予定を組まないよう、受講期間のシフトを早めに相談しておくと続けやすくなります。

受講前に確かめたいチェックリスト

研修機関を選ぶ前に、次の点を1つずつ確かめると、後から「思っていたより費用がかかった」という事態を防げます。

確かめること	見る場所
受講する区分（第1号・第2号・第3号）と、担当する利用者に必要な行為	勤め先の看護師、施設長
受講料に含まれるもの（テキスト、保険、衛生材料）	募集要項
実地研修にかかる費用と、どこで実地研修を行うか	募集要項、勤め先
免除の対象になるか（実務者研修、介護福祉士の養成課程）	研修機関への問い合わせ
申し込みの条件（事業所の推薦、個人申込の可否）	募集要項
講義の受け方（会場、オンデマンド、使える機器）	募集要項
キャンセルと返金の規定	募集要項
勤め先の受講料負担や自治体の助成	勤め先、市区町村の担当課
勤め先が登録特定行為事業者として登録しているか	勤め先、都道府県の一覧

求人を見ながら研修を考える人へ

喀痰吸引等研修の修了を「歓迎」や「必須」とする求人も見かけます。転職を考えている人が自分で費用を払って受けようとする場合は、県の委託研修の多くが事業所の推薦を条件としていることに注意が必要です。個人で申し込める民間の研修を選ぶことになり、費用は高めになりやすいうえ、実地研修を受ける場所の確保も自分で考える必要があります。

就職先が決まってから、その事業所の負担で受講する形のほうが、費用も実地研修の手配も負担が小さくなる場合が多くあります。面接では「入職後に喀痰吸引等研修を受けられるか」「受講料の負担はどうなっているか」を質問しておくと、入職後の見通しが立てやすくなります。

研修を受けた後の働き方と、記録の力を活かす道

喀痰吸引等研修を修了すると、特別養護老人ホームや障害者支援施設に加えて、訪問介護や重度訪問介護の仕事でもたんの吸引や経管栄養に関われるようになります。医療的なケアが必要な人が住み慣れた場所で暮らし続けるためには、この研修を受けた介護職の存在が欠かせません。研修の修了に手当を付けている事業所もありますが、金額や有無は事業所ごとに違うので、求人票と面接で確かめてください。

喀痰吸引等を行う介護職には、実施した内容や利用者の状態を正しく記録し、看護師や医師に報告する役割もあります。制度の概要資料でも、登録事業者には計画書や報告書の作成が求められています。研修で学ぶのは手技だけではなく、観察したことを相手に伝わる文章で残す力でもあります。こうした文書の力を客観的に示したい人には、ビジネス文書検定のように、文書の書き方を体系的に学べる検定もあります。

在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、介護や医療の現場で経験を積んだ人が、後に記録や研修資料づくり、介護の情報発信の仕事に関わることは珍しくありません。現場の言葉で正確に書ける人は、施設の内部資料や家族向けの説明書き、介護の情報サイトの原稿など、文章の仕事でも頼られています。仲介の手数料が間に入らない直接のやり取りであれば、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、依頼する側も無理のない金額で頼みやすくなります。

介護の経験を文章の仕事に活かしたい人は、まず自分の書いた文章を見せられる形に整えておくことが出発点になります。その手順はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介しています。また、書く仕事を続けながら単価を見直していく考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】にまとめています。

喀痰吸引等研修の費用は、受け方を選べば数千円から数万円の幅に収まることが、各県の令和8年度の募集要項から読み取れます。まずは勤め先に相談し、住んでいる都道府県のサイトで委託研修の募集時期を確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. 喀痰吸引等研修は個人で申し込めますか？

県が委託して開く研修の多くは、事業所の推薦や事業所単位の申し込みを条件にしており、個人では申し込めません。民間の登録研修機関には個人で申し込めるところもありますが、実地研修を受ける事業所を確保する必要があります。まずは勤め先に相談するのが確実です。

Q. 第1号と第3号ではどちらを受ければよいですか？

施設や訪問介護で多くの利用者に対応するなら第1号か第2号、在宅の決まった利用者に必要な行為だけを行うなら第3号が向いています。第3号は短く安い反面、利用者や行為が変わるたびに実地研修が必要です。担当する利用者と今後の働き方で選びます。

Q. 実務者研修を修了していると費用は安くなりますか？

実務者研修の修了者は、喀痰吸引等研修の基本研修の一部または全部が免除される場合があり、受講料が大きく下がる例があります。免除の範囲は、医療的ケアの手順の科目をどう受けたかと研修機関の扱いで変わるため、修了証明書を用意して研修機関に確かめてください。

Q. 研修を修了すればすぐにたんの吸引ができますか？

修了しただけではできません。都道府県に認定特定行為業務従事者認定証の交付を申請し、勤め先が登録特定行為事業者として登録されていることが必要です。そのうえで医師の指示の下で、看護職員と連携しながら行います。病院などの医療機関は制度の対象外です。