小規模企業共済年金受け取りの選び方|分割・一括・併用の条件と税金


この記事のポイント
- ✓小規模企業共済年金受け取りを検討している方へ
- ✓分割受取の条件である300万円以上・60歳以上という線引き
- ✓10年と15年の選び方
小規模企業共済年金受け取りについて調べている方が本当に知りたいのは、「自分は分割で受け取れるのか」「分割と一括でどちらが手元に残るのか」という2点に集約されます。結論から書きます。分割で受け取れるかどうかは、請求事由が発生した日の年齢と共済金の額という2つの条件でほぼ機械的に決まります。そして手元に残る額は、受け取り方によって課される税金の種類が変わるため、同じ積立額でも差が出ます。
この記事では、分割受取の条件、10年と15年の選び方、一括との税金の違い、請求から入金までの流れ、そして契約者が亡くなった場合に誰がどの順番で受け取るのかまでを整理します。制度の宣伝ではなく、受け取る側が判断するために必要な材料だけを並べます。
小規模企業共済はそもそも「年金として受け取れる」制度なのか
まず前提を揃えます。小規模企業共済は名前のとおり共済制度であり、公的年金とは別物です。それでも「年金受け取り」という検索が発生するのは、この制度が積み立てた共済金を分割で受け取る仕組みを持っていて、しかもその分割部分が税法上は公的年金等の扱いになるからです。つまり「年金のように受け取れる退職金制度」という位置づけになります。
制度を運営しているのは国の機関である中小機構です。加入対象は常時使用する従業員が20人以下(商業やサービス業では5人以下)の個人事業主、共同経営者、会社等の役員で、掛金は月額1,000円から70,000円までの範囲を500円単位で選べます。
国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約159万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。 出典: smrj.go.jp
加入者数は公表時点によって差があり、直近では約169万人という数字も公表されています。母数が百万人を超える規模で動いている制度なので、受け取りに関する手続きも例外対応ではなく標準化されています。窓口で「そんな受け取り方はできません」と言われることはまずなく、条件を満たすかどうかだけの話になります。
ここで押さえておきたいのは、掛金を払っている期間と受け取る期間で、税制上の扱いが正反対になるという点です。払っている間は掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として課税所得から差し引かれます。その代わり、受け取るときには課税対象になります。控除を受けた分を受け取り時に精算する構造なので、「受け取り方を選べる」という自由度は、そのまま「課税のされ方を選べる」という意味を持ちます。ここを理解しないまま一括を選ぶと、想定より税負担が重くなることがあります。
なお、掛金は加入後に増額も減額もできます。事業の調子がよい年に増額して控除を積み増し、厳しい年に下げるという運用が可能です。ただし減額には一定の要件があり、また減額した部分は運用利回りの計算上不利になります。受け取り額の話とは直結しませんが、これから加入期間を延ばす人には関係する論点です。
分割で受け取れる条件は「60歳以上」と「300万円以上」
本題です。小規模企業共済の共済金は、一括受取、分割受取、一括と分割の併用の3通りから選べます。ただし分割と併用には条件があり、これを満たさない人は一括しか選べません。
分割受取を選べるのは、次のすべてを満たす場合です。第一に、請求する事由が共済金Aまたは共済金Bであること。第二に、請求事由が発生した日に60歳以上であること。第三に、受け取る共済金の額が300万円以上であること。
一括と分割の併用を選ぶ場合は、金額の条件がもう少し細かくなります。共済金の額が330万円以上で、そのうち分割で受け取る部分が300万円以上、一括で受け取る部分が30万円以上である必要があります。つまり「まとまった額を一括で受け取り、残りを細く長く」という設計ではなく、「分割を主体にして、当座の資金だけ一括で抜く」という設計になっています。ここを誤解して、半分ずつにしようと考える人がいますが、分割側に300万円を残せないと併用は選べません。
金額の線引きが重いのは、掛金の水準と納付期間で受け取り額が決まるからです。仮に掛金月額1万円で20年納めた場合、掛金総額は240万円なので、付加共済金が付いても300万円には届きません。月額2万円で20年なら掛金総額480万円で条件を満たします。月額1万円しか掛けていない人が分割を前提に老後の設計を組んでいると、いざ請求するときに一括しか選べないことになります。今から受け取りまでに時間がある人は、この300万円という数字を頭に置いて掛金水準を決めたほうがよいです。
分割の支給期間は10年または15年から選びます。支給は年6回で、1月、3月、5月、7月、9月、11月に、2か月分がまとめて振り込まれます。毎月入ってくるわけではないので、家計の資金繰りを月単位で組んでいる人は、この支給サイクルに合わせて考える必要があります。
10年と15年のどちらを選ぶかは、公的年金の受給開始とのつなぎをどう設計するかで決まります。65歳から老齢基礎年金を受け取る予定で、60歳から分割を始めるなら、10年を選ぶと70歳まで、15年を選ぶと75歳まで続きます。年金だけでは足りない期間を厚くしたいなら10年、長生きリスクに合わせて薄く長くしたいなら15年、という整理になります。ただし分割は終身ではないので、いずれにせよ期間が終われば止まります。終身の年金と同じ感覚で考えないことが大切です。
共済事由の種類で受け取れる額そのものが変わる
受け取り方の前に、そもそもいくら受け取れるのかは「どういう理由で請求するか」で変わります。制度上は共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金の4種類に分かれており、同じ掛金を同じ期間納めていても、この区分によって金額に差が出ます。
共済金Aは、個人事業を廃業した場合や、契約者が亡くなった場合に支払われます。最も金額が手厚い区分です。共済金Bは老齢給付にあたり、掛金を180か月(15年)以上納付した人が65歳以上になったときに、廃業していなくても請求できます。事業を続けながら受け取れるのがこの区分の特徴で、「年金受け取り」を考えている人が実際に使うのは多くの場合この共済金Bです。
準共済金は、個人事業を法人成りして加入資格がなくなった場合や、会社等の役員を退任した場合に支払われます。共済金A、Bより金額は下がります。解約手当金は任意解約や機構解約の場合で、最も金額が低くなります。とくに任意解約は納付月数が240か月(20年)未満だと元本割れします。
小規模企業共済制度は、掛金の納付月数と共済事由によって受け取れる基本共済金が規定されています。 掛金月額1万円で加入した場合、共済金等の受取金額は、以下の通りです。 出典: skyosai.smrj.go.jp
正直なところ、ここが制度のわかりにくさの核心です。読者が知りたいのは「いくらもらえるか」なのに、答えは「あなたがどうやって事業をやめるか」に依存します。しかも解約手当金は分割受取の対象外なので、任意解約を選んだ時点で年金的な受け取りという選択肢は消えます。
納付月数の下限にも注意が必要です。掛金を12か月以上納めていないと準共済金と解約手当金は受け取れず、共済金Aと共済金Bについては6か月未満だと支払われません。加入して数か月で事業をたたむと、納めた掛金が戻らないことがあります。
もう一つ、事業を承継したり法人成りしたりする場合には、同一人通算という手続きで加入期間を引き継げる場合があります。役員を退任して再び事業を始める人が知らずに解約してしまうと、積み上げた納付月数がリセットされます。廃業や退任が近い人は、請求書を出す前に通算の可否を確認しておくべきです。
一括と分割で税金の種類が変わる
税金の扱いは、受け取り方によって根本的に違います。ここが手元に残る額を左右する最大の要素です。
共済金を一括で受け取る場合は退職所得として扱われます。退職所得は税制上かなり優遇されていて、退職所得控除額として勤続年数(この場合は掛金納付年数)が20年以下の部分は1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円が差し引かれます。さらに控除後の金額を2分の1にしたものが課税対象になり、他の所得と分離して計算されます。納付年数30年なら控除額は1,500万円になるので、共済金がその範囲に収まれば所得税はかかりません。
分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得として扱われます。公的年金等控除が使えますが、これは老齢基礎年金や老齢厚生年金と合算して計算されます。65歳以上で公的年金等の収入が330万円未満、かつ合計所得金額が1,000万円以下なら控除額は最低110万円です。すでに公的年金で110万円を使い切っている人にとっては、分割部分がほぼそのまま課税所得に乗ることになります。
併用を選んだ場合は、一括部分が退職所得、分割部分が公的年金等の雑所得と、それぞれの扱いになります。
どちらが有利かを一般化するのは危険です。判断は次の順番でつけます。まず納付年数から退職所得控除額を計算し、一括で受け取る額がその枠に収まるかを見ます。収まるなら一括の税負担はゼロかごく軽くなるので、一括が単純に有利です。枠を大きく超えるなら、超える部分を分割に回して公的年金等控除で受けるほうが総額では軽くなる場合があります。ただし分割部分は所得として毎年計上されるため、国民健康保険料や介護保険料の算定にも乗ってきます。税金だけを見て決めると、社会保険料で取り戻されることがあります。
もう一点、任意解約による解約手当金は原則として一時所得になりますが、65歳以上での任意解約は退職所得として扱われます。年齢によって課税の種類が変わるため、解約を考えている人は誕生日をまたぐかどうかで手取りが変わります。保険料や必要経費の扱いを含めて事業全体の経費処理を見直したい方は、個人事業主が支払う保険料をどこまで経費にできるかと仕訳の考え方を整理した個人事業主の保険料は経費にできる?仕訳と確定申告の方法も合わせて確認しておくと、受け取り年の申告全体を組み立てやすくなります。
60歳から65歳までの5年間に決めておくこと
受け取りに向けた実務は、60歳になった時点から始まります。この5年間に何を決めておくかで、選べる選択肢の幅が変わります。
60歳の時点で確認すべきことは3つあります。1つ目は掛金の納付月数です。180か月に届いていないと、65歳になっても共済金Bとしての老齢給付は請求できません。あと数年で180か月に届くなら、掛金を止めずに続ける価値があります。2つ目は見込みの受取額です。300万円を超えるかどうかで分割の可否が決まるので、中小機構から届く加入状況のお知らせや照会で現在の水準を把握します。3つ目は公的年金の受給開始年齢をどうするかです。繰下げ受給を選ぶなら、繰下げている期間の収入源として分割部分を充てる設計が成り立ちます。
この時期に見落としがちなのが、掛金の増額です。60歳を過ぎてからでも掛金は増やせます。受取額を300万円のラインに乗せたい人にとって、月額を上げるのは最も確実な手段です。同時に掛金は全額所得控除なので、まだ事業所得がある期間に増額しておくと、控除の恩恵も受けられます。20年この市場を見てきた立場から言えば、60代前半でまだ十分に稼いでいる個人事業主ほど、この期間の掛金調整を放置しています。掛金の設定は加入時に決めたまま10年以上見直していない、という人が珍しくありません。
もう一つ、事業をやめる時期そのものが受取額に影響することを忘れないでください。廃業すれば共済金A、廃業せず65歳で請求すれば共済金Bになります。どちらも手厚い区分ですが、廃業のタイミングを1年ずらすだけで納付月数が12か月増え、共済金の額も変わります。逆に、役員を退任して準共済金になると金額が下がるので、法人の役員をしている人は退任の設計を先に考えるべきです。
受け取りの前後で事業の縮小を考えている方には、完全にやめるのではなく業務を切り出して請け負う形に移す選択肢もあります。経験を活かせる分野の相場観を把握しておくと判断しやすくなります。たとえば文章の仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場で市場の水準を確認できますし、業務の効率化を助言する立場での関わり方を知りたい場合はAIコンサル・業務活用支援のお仕事が参考になります。
請求手続きと必要書類、入金までの流れ
実際の請求は、中小機構に共済金等請求書を提出する形で行います。手続きの流れは次のとおりです。
まず請求書の取得です。共済事由が発生したら、中小機構に連絡して請求書の用紙を取り寄せます。用紙は共済事由ごとに異なるため、「廃業した」「65歳になった」「役員を退任した」のどれに当たるかを最初に伝える必要があります。
次に添付書類を揃えます。共通して必要になるのは共済契約者の本人確認書類と、掛金の納付状況を確認できる書類です。個人事業の廃業なら廃業届の写しや確定申告書の控え、役員退任なら履歴事項全部証明書などの登記情報、老齢給付なら年齢を確認できる書類が必要になります。マイナンバーの確認書類を求められる場合もあります。書類の不備が入金の遅れの最大の原因なので、取り寄せに時間がかかる公的書類は先に手配しておきます。
提出先は、加入手続きを行った金融機関や商工会などの委託機関を経由する場合と、中小機構に直接送付する場合があります。加入時の窓口がどこだったかを思い出せない人は、中小機構に問い合わせれば確認できます。
支払いまでの期間は、書類に不備がなければおおむね3週間程度が目安です。ただし請求が集中する時期や、書類の追加提出が生じた場合はもっとかかります。廃業に伴う資金需要に充てる予定なら、請求から入金までのタイムラグを見込んで資金繰りを組んでおくべきです。入金を前提に納税資金を組んでいて間に合わなかった、という話は実際に起きます。
分割を選ぶ場合は、請求時に支給期間(10年または15年)を指定します。この選択は原則として後から変更できません。併用を選ぶ場合も、一括部分と分割部分の金額配分を請求時に決めます。請求書を書く段階で設計を固めておく必要があり、「とりあえず出しておいて後で考える」ができない部分です。
私も以前、知人の個人事業主の廃業手続きに付き添ったことがありますが、そのときいちばん手間取ったのは共済の請求ではなく、廃業届と青色申告の取りやめ届の日付の整合でした。共済の請求書に書く廃業日と税務署に出した書類の日付が違うと、確認のやり直しになります。書類を作る順番を決めてから着手したほうが早く終わります。
契約者が亡くなったときに誰が受け取るのか
契約者本人が受け取る前に亡くなった場合は、遺族が共済金Aを請求します。ここで重要なのは、受給権者の範囲と順位が民法の相続順位とは別に定められていることです。
順位は、配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係にある者を含む)が第一で、その後は子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、そのほかの親族という順に並びます。そしてこの各区分のなかで、契約者の収入によって生計を維持されていた者が、生計を維持されていなかった者より先になります。つまり「生計維持の有無」が順位を大きく動かす設計になっています。同居していない子より、同居して生計を頼っていた兄弟姉妹が先になる場面もあり得ます。
税金の扱いも本人が受け取る場合と異なります。死亡によって遺族が受け取る共済金は、相続税法上の退職手当金等としてみなし相続財産に含まれます。ここには「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が適用されます。法定相続人が3人なら1,500万円までは相続税の課税対象になりません。所得税ではなく相続税の枠組みで処理される点が、生前に受け取る場合との決定的な違いです。
遺族が請求する場合の必要書類は本人の請求より多くなります。戸籍謄本などで続柄を証明する書類、生計維持の関係を示す書類、受給権者を確定するための書類が求められます。相続人が複数いる場合、共済金は相続財産として分割協議の対象になるのではなく、受給権者に直接支払われます。この違いを知らないまま遺産分割の話を進めると、後で整理が必要になります。
制度としてもう一つ押さえておきたいのは、遺族が受け取る共済金Aも分割受取の対象になり得るという点です。ただし請求事由が発生した日に受給権者が60歳以上であること、金額が300万円以上であることという条件は同じように適用されます。高齢の配偶者が受け取るケースでは、分割にして所得を平準化するほうが健康保険料を含めた負担を抑えられる場合があります。
iDeCo や国民年金基金と受け取る年をずらす
小規模企業共済だけで老後資金を組んでいる人は少なく、iDeCoや国民年金基金を併用しているケースが多いです。複数の制度から受け取る場合、受け取る年の並べ方で税負担が変わります。
問題になるのは退職所得控除の重複です。iDeCoの一時金と小規模企業共済の共済金を近い年に一括で受け取ると、それぞれで退職所得控除をフルに使うことができません。iDeCoを先に一時金で受け取り、その後に退職金や共済金を受け取る場合の調整期間は、2026年1月以降に受け取る分から10年に延長されました。逆に退職金を先に受け取ってからiDeCoの一時金を受け取る場合は、19年以内であれば調整の対象になります。
この調整を避ける現実的な方法は2つあります。1つは受け取る年を十分に離すことです。もう1つは、どちらかを一括ではなく分割(iDeCoなら年金形式)で受け取り、退職所得の枠を1回しか使わないようにすることです。小規模企業共済で分割を選べる人は、この2つ目の選択肢を取りやすい立場にあります。
国民年金基金は、掛金の上限がiDeCoと合算で月額68,000円という枠を共有しています。小規模企業共済の掛金枠(月額70,000円)はこれとは別なので、両方をフルに使えば月額13万8,000円まで所得控除を積める計算になります。ただし国民年金基金の年金と小規模企業共済の分割受取は、どちらも公的年金等の雑所得として合算されます。受け取り期に所得が積み上がる形になるので、控除枠との兼ね合いを見ておく必要があります。
順番の設計として一つ言えるのは、事業所得が残っている年に一括受取を重ねないことです。退職所得は分離課税なので事業所得と合算されませんが、一時所得や雑所得になる受け取りは合算されます。廃業した翌年に受け取るか、廃業した年に受け取るかで税率が変わることがあります。
請求の前に潰しておきたい5つの誤解
受け取りの相談で繰り返し出てくる勘違いを挙げます。どれも請求前に確認すれば解決しますが、請求書を出したあとでは戻せないものが含まれます。
1つ目は「65歳になれば誰でも年金として受け取れる」という誤解です。老齢給付として共済金Bを請求できるのは、掛金を180か月以上納めている人だけです。50代で加入した人が65歳で請求しようとして、納付月数が足りずに請求できないことがあります。この場合は納付を続けて180か月に到達するのを待つか、廃業して共済金Aとして請求するかの選択になります。
2つ目は「分割にすれば税金がかからない」という誤解です。分割部分は公的年金等の雑所得として毎年課税されます。公的年金等控除の枠が空いていれば負担は軽くなりますが、非課税になるわけではありません。老齢基礎年金と老齢厚生年金で控除枠を使い切っている人は、分割部分がほぼそのまま課税所得に乗ります。
3つ目は「あとで一括に変えられる」という誤解です。支給期間と受け取り方は請求時に確定し、原則として変更できません。分割の途中で大きな出費が生じても、残額を一括で引き出すことはできません。まとまった支出の予定がある人は、その分を併用の一括部分として先に確保しておく必要があります。
4つ目は「共済金は遺産分割の対象になる」という誤解です。契約者が亡くなった場合の共済金は、制度で定められた受給権者に直接支払われます。相続人全員の協議で配分を決めるものではありません。相続税の計算では退職手当金等として扱われるため、課税の対象としては相続財産に含まれますが、支払いの相手は制度が決めます。
5つ目は「掛金を止めれば受取額が確定する」という誤解です。掛金の払い込みを止めても契約は続き、納付月数はそこで止まります。放置していると掛金を12か月以上滞納した状態になり、機構解約として扱われて解約手当金しか受け取れなくなる場合があります。事業が厳しくて払えないときは、止めるのではなく減額の手続きを取るのが正解です。月額1,000円まで下げられるので、契約を維持したまま負担を最小にできます。
制度を長く見てきた立場からの観察
運営者として在宅ワークや業務委託の市場を20年見てきた立場から、受け取りの設計について2つ書いておきます。
1つ目は、「事業をきれいにやめる」ことを前提にした設計が減っているという実感です。かつては60歳や65歳で廃業届を出して共済金を受け取り、そこで働くのをやめるという流れが標準でした。いまは廃業せずに規模を縮め、月に数件の仕事を受けながら共済金Bを受け取るという形が増えています。制度側もこの形に対応していて、65歳以上で180か月納付していれば廃業しなくても請求できます。受け取りと引退を同時に考える必要はありません。
2つ目は、受け取り方の選択が「額面」ではなく「手取りの厚み」の問題だという点です。中間マージンが乗らない直接取引で仕事を受けている人は、同じ売上でも手元に残る額が厚くなります。受け取り側が厚いということは、共済金の分割部分が雑所得として乗ってきても、全体の資金繰りに余裕を持たせやすいということです。依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなる。この構造を実際に見てきたので、60代以降の働き方を設計するときは、案件の単価そのものより取引の形を先に見直すよう勧めています。
もう一つ付け加えると、受け取る側の実務スキルが残っているかどうかで、60代以降の選択肢の幅が明らかに変わります。事務や文書作成の型が身についている人は、廃業後も業務委託で関わり続けられます。基礎的な文書の書き方を体系的に確認しておきたい方はビジネス文書検定の出題範囲を見ておくと、自分に何が足りないかがわかります。
独自データから見える受け取り期の働き方
在宅ワークや業務委託の仲介サイトに登録している人の分布を見ると、60代以上の登録は決して少数派ではありません。とくに文書作成、経理補助、翻訳、技術相談といった分野では、長く事業をやってきた人が受け手として一定の位置を占めています。共済金を受け取る年齢と、業務委託で働き続ける年齢は、いまや重なっています。
このことは受け取り方の判断にも影響します。事業を完全にやめるなら一括で受け取って生活資金に充てる設計が自然ですが、月に数万円から十数万円の収入が続くなら、共済金を分割にして所得を平準化するほうが総負担は軽くなる場合があります。逆に、事業所得がしっかり残っている年に分割部分を重ねると、公的年金等控除を使い切ったうえで所得が積み上がります。仕事を続けるかどうかと受け取り方の選択は、切り離して考えられません。
技術系の分野で関わり続ける場合の相場観を知りたい方はソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ておくと、フルタイムでない働き方でどの程度の水準になるかの見当がつきます。マーケティングやセキュリティ領域で助言する立場に回る選択肢を検討するならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に具体的な業務の種類が並んでいます。
最後に、判断の順番をもう一度整理します。第一に納付月数と見込み受取額を確認し、分割が選べる立場にあるかを確定させます。第二に納付年数から退職所得控除額を計算し、一括で受け取った場合の課税額を見積もります。第三に公的年金と他制度の受給開始時期を並べ、受け取り年が重ならないように配置します。第四に、受け取り後も仕事を続けるかどうかを決めます。この4つが決まれば、一括か分割か併用かは自動的に絞られます。迷っているうちに請求書を出してしまうと、支給期間の選択も配分も後から変えられません。手を動かす前に、この4つを紙に書き出すところから始めてください。
よくある質問
Q. 小規模企業共済を年金のように分割で受け取るには何が必要ですか?
請求事由が共済金Aまたは共済金Bであること、請求事由が発生した日に60歳以上であること、共済金の額が300万円以上であることの3つを満たす必要があります。解約手当金や準共済金は分割受取の対象外です。条件を満たさない場合は一括受取のみになります。
Q. 分割受取の支給期間は10年と15年のどちらを選ぶべきですか?
公的年金の受給開始時期とのつなぎで決めます。年金が始まるまでの数年を厚く補いたいなら10年、長く薄く受け取って長生きに備えたいなら15年が向きます。どちらも終身ではなく期間が終われば止まるため、期間終了後の資金源も同時に考えてください。
Q. 一括受取と分割受取では税金がどう違いますか?
一括は退職所得として扱われ、納付年数に応じた退職所得控除(20年超の部分は1年あたり70万円)を差し引いた額の2分の1が課税対象になります。分割は公的年金等の雑所得となり、公的年金等控除が使えます。ただし国民健康保険料の算定にも影響します。
Q. 契約者が亡くなった場合、共済金は誰が受け取りますか?
配偶者(事実婚を含む)が第一順位で、以降は子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、そのほかの親族の順です。各区分では契約者の収入で生計を維持されていた人が優先されます。遺族が受け取る共済金は相続税法上の退職手当金等として、500万円×法定相続人の数の非課税枠が適用されます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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