宅建の資格を在宅ワークで使える場面

2026年6月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓宅建の資格を在宅ワークで使える場面を整理します
✓オンラインでの重要事項説明と書面の電子化がいつ認められたのか
✓在宅の求人で実際に募集されている2つの仕事

まず、安心してください。宅建の資格を在宅の仕事で使う道は、実際にあります。ただし「宅建を持っていれば在宅で働ける」という話ではなく、在宅になるのは不動産の仕事のうち限られた工程だけです。そこを勘違いすると、求人を探しても見つからない、という結果になります。

この記事では、在宅で募集されている宅建関連の仕事が具体的にどの2種類なのか、なぜオンラインでその仕事ができるようになったのか、資格を取るまでにかかる費用と合格率、そして会社に勤めながら副業として使う場合の注意点までを、国土交通省と試験の実施機関が公開している情報をもとに整理します。良い面だけでなく、厳しい面も正直に書きます。

在宅で募集されている宅建の仕事は、大きく2種類

求人サイトで「宅建在宅」と検索すると、条件に在宅やリモートと書かれた募集がずらりと並びます。中身を見ていくと、在宅で成り立っている仕事は2種類に絞られます。

1種類目は、オンラインでの重要事項説明を担当する宅地建物取引士です。募集の文面には「完全在宅×宅建資格」「IT重説専任の宅建士」「賃貸IT重説の宅建士さん募集」といった書き方で出てきます。1件あたり20分から30分で、書類の作成は別の担当者が行い、説明だけを受け持つ形の募集もあります。

2種類目は、重要事項説明書と契約書を作る事務です。こちらは説明の場に出ず、書類を仕上げる側です。求人にはこう書かれています。

【特徴】在宅ワーク/人事・総務・経理・広報・事務宅建士資格が活きる不動産事務!不動産契約書の在宅重要事項説明書作成業務で...【必須スキル】不動産売買契約書の作成経験・重要事項説明書の作成経験... 出典: 求人ボックス

ここで気づいてほしいのは、必須スキルが資格ではなく「作成経験」になっている点です。宅建の資格は前提として、そのうえで書類を作ったことがあるかを問われています。この構造が、宅建の在宅ワークのいちばん厳しいところです。

逆に、在宅になりにくい仕事もはっきりしています。物件の案内、現地の確認、売買の営業、賃貸の来店対応。これらは人と物件が現場にある以上、在宅にはなりません。募集の「在宅可」が週1日の在宅勤務を指している場合も多いので、応募の前に在宅の頻度を必ず確認してください。皆さんが期待している完全在宅かどうかは、求人票の文面だけでは判断できないことがあります。

オンラインで重要事項説明ができるようになった経緯

なぜ在宅で重要事項説明ができるのか。ここを知っておくと、求人の条件が読めるようになります。

不動産を買ったり借りたりするとき、業者は宅地建物取引業法に基づいて、物件について知っておくべき重要な事項を説明しなければなりません。これが重要事項説明です。かつては対面が前提でしたが、今は違います。

従来は、対面で実施されていた重要事項説明ですが、現在では、テレビ会議等のシステムを用いて、オンラインでもその説明を受けることが可能となりました。これを「IT重要事項説明」と呼びます。出典: mlit.go.jp

もう1つの転機が書面の電子化です。国土交通省の案内によると、宅地建物取引業の書面の電子化を可能にする政令と省令の改正が令和4年4月27日に公布され、令和4年5月18日から施行されました。それまで紙でしか交付できなかった書面を、電子書面で交付できるようになったということです。この2つがそろって初めて、説明も書面のやりとりも事務所の外で完結する形が成り立ちます。

実務の手順は、国土交通省が実施マニュアルとして公開しています。令和6年12月版が最新で、あわせてハンディガイドと承諾の取得例も公開されています。書面を電子で渡すには、相手に意向を確かめて承諾を得る必要があり、その取得例まで示されています。在宅でこの仕事に入る人は、勤め先の手順がこのマニュアルに沿っているかを確認しておくと、後から「やり方が違う」と言われる事故を防げます。

留意点も正直に書いておきます。国土交通省は、重要事項説明を引き続き対面で受けることも、書面を紙で交付することも可能だと明記しています。つまりオンラインは選択肢が増えたという話で、すべてがオンラインに置き換わるわけではありません。在宅の募集が限られているのは、この事情も関係しています。

宅建士でなければできない業務はどこか

在宅の求人で「宅建保有者のみ」と書かれる理由は、法律で宅地建物取引士に限定されている業務があるからです。

具体的には3つです。宅地建物取引業法第35条に定める重要事項の説明、その重要事項説明書への記名、そして第37条に定める書面、つまり契約書などへの記名です。この3つは宅地建物取引士が行う必要があります。だから、説明する人と記名する人を資格のない人で代替できません。ここが在宅の募集が生まれる源です。

もう1つ押さえておきたいのが、専任の宅地建物取引士という仕組みです。不動産業を営むには国土交通大臣か都道府県知事の免許が必要で、免許を受けるにあたって、事務所などの場所ごとに、規模や業務内容に応じて省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。求人に「専任宅建士業務」と書かれているのは、この枠を埋める役割を指しています。

ここで注意が必要です。専任という言葉が付く役割と、在宅勤務の関係は、事務所の運営の仕方にかかわる話です。どこまでが認められるかは個別の事情で変わるので、応募する段階で勤め先に確認し、判断が難しければ免許を出している都道府県の宅地建物取引業の担当課に問い合わせるのが確実です。求人票の書き方を根拠に自分で結論を出さないでください。

また、宅地建物取引士と呼べるのは、試験に合格しただけの人ではありません。試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、さらにその知事が発行する宅地建物取引士証の交付を受けた人が宅地建物取引士です。登録には宅地建物取引業法第18条に定める一定の条件があります。必要な書類や手数料、実務経験の扱いは登録する都道府県の担当課で確認してください。求人に「宅建免許取得の方」と書かれていても、実際に求められるのは合格ではなく士証まで揃った状態であることが多いです。

在宅で作る重要事項説明書の中身

在宅の募集で求められる「重要事項説明書の作成経験」とは、具体的にどんな作業なのか。ここを知らないまま応募すると、面接で話が噛み合いません。

重要事項説明書は、買う人や借りる人が契約するかどうかを判断するために必要な事柄をまとめた書面です。宅地建物取引業法では、購入者などに不測の損害が生じることを防ぐため、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、事前に説明することを業者に義務づけています。

作る側の作業は、調べて写す作業の積み重ねです。登記の記録を取り寄せて権利関係を確認する。都市計画や建築の制限を役所で確認する。私道の負担があるかを図面と現地の資料で確かめる。飲み水、電気、ガスの整備状況を調べる。代金以外に授受される金銭、契約を解除するときの取り決め、損害賠償額の予定、手付金などの保全措置。これらを漏れなく書面に落とします。1件あたりの調査項目が多く、1つ抜けると後からトラブルになるため、確認の順番を自分の中で固めている人が強い仕事です。

近年追加された項目の例として、水害のリスク情報があります。水防法に基づいて作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地が、重要事項説明の対象項目に加えられました。国土交通省が示した説明の方法は具体的で、洪水、雨水出水、高潮のハザードマップを提示して対象物件のおおよその位置を示すこと、市町村が配布する印刷物か市町村のホームページに掲載されているものを印刷したもので、入手できる最新のものを使うこと、ハザードマップに記載された避難所の位置も併せて示すことが望ましいこと、そして対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって水害のリスクがないと相手方が誤認しないよう配慮することの4点です。

つまりこの仕事は、書式を埋める作業ではなく、最新の公的な資料を取りに行く作業を含みます。在宅だからといって家の中で完結するとは限らず、役所への照会や資料の取り寄せが入ります。応募の段階で、調査をどこまで自分が担うのかを確かめてください。

オンラインで説明するときに気をつけること

オンラインでの重要事項説明を担当する場合、通信と機器の問題がそのまま業務の質になります。

国土交通省が消費者向けに示している留意点では、説明を受ける側が電子端末を用意して自ら操作することが求められる点、そして使用する端末やインターネットの環境が適切でない場合に音や映像が途切れて十分な説明を受けにくくなる可能性がある点が挙げられています。説明する側は、この状況を想定して段取りを組む必要があります。

実務としては、説明の前に書面を相手に届けておくこと、相手の端末で書面が開けるかを確認しておくこと、途中で通信が切れたときにどこから再開するかを決めておくことが基本になります。書面を電子で渡す場合は、相手の意向を確かめて承諾を得る手順が必要です。国土交通省は承諾の取得例も公開していますが、これは一例であって、この様式以外での取得も可能だとしています。勤め先がどの形で承諾を取っているかは、入る前に確認してください。

録画についても触れておきます。説明の様子を録画しやすいことはオンラインの利点として挙げられていますが、録画の可否は事前に業者へ確認するものとされています。説明する側としては、録画する場合の取り扱いと保存の期間を勤め先の方針として確かめておくのが安全です。

そして最後に、対面の選択肢は残っているという点です。オンラインが使えるようになっただけで、対面を求める相手には対面で対応することになります。在宅の担当として入る場合、対面が必要になったときに誰が対応するのかを聞いておくと、後で出社を求められて困る事態を避けられます。

賃貸と売買で、必要な知識の幅が変わる

在宅の宅建の仕事は、賃貸と売買のどちらを扱うかで難易度がはっきり変わります。

賃貸のオンライン説明は、1件あたりの時間が短く、件数をこなす形になります。求人でも1件20分から30分という書き方が見られます。扱う金額が売買より小さく、確認する項目も比較的絞られるため、在宅の入口としては入りやすい側です。ただし賃貸には退去時の原状回復をめぐるトラブルが多く、国土交通省は賃貸住宅標準契約書の考え方や裁判例、取引の実務を考慮して、原状回復の費用負担のあり方について一般的な基準を示したガイドラインを公表しています。説明を担当するなら、この基準の中身を押さえておくと、相手からの質問に落ち着いて答えられます。

売買は扱う金額が大きく、確認する項目も増えます。手付金などの保全措置を例に挙げると、業者が自ら売主となる物件の売買では、金融機関や国土交通大臣が指定する保証機関などによる保全措置を講じた後でなければ手付金などを受領できず、措置を講じていないときは買主は手付金などを支払わないことができるとされています。ただし手付金などが売買代金の額の5%以下、工事完了後は10%以下で、かつ1,000万円以下である場合などは保全措置が不要です。この種の数字の線引きを覚えておく必要があるのが売買側です。

在宅で始めるなら賃貸から、というのが順序としては無理がありません。件数を重ねて説明に慣れ、そのうえで売買の書類作成に移る。この流れなら、途中で止まりにくくなります。

求人に並ぶ条件の読み方

在宅の宅建の募集を読むとき、見るべき欄は5つです。

1つ目は雇用形態です。正社員、契約社員、パート、アルバイト、業務委託のどれか。時給の募集なら、フルリモートで時給2,000円前後から、不動産事務で時給1,780円以上といった水準の募集が見られます。正社員の募集では年収464万円から600万円という提示もあります。ただしこれは募集側が示した上限を含む幅なので、実際の提示額は経験で決まります。

2つ目は在宅の頻度です。「完全在宅」「フルリモート」「在宅勤務有」「リモート相談可」「慣れたら在宅」は、すべて意味が違います。とくに「相談可」と「慣れたら」は、入社直後は出社する前提だと読んでください。

3つ目は業務の範囲です。IT重説の説明だけを担当するのか、書類作成まで含むのか、入金確認や契約締結の日程調整まで入るのか。説明だけの募集は1件あたりの単位で数えられるため、件数が読めないと収入が安定しません。

4つ目は経験の条件です。宅建の在宅の募集は、資格に加えて実務経験を求めるものが目立ちます。売買契約書の作成経験、重要事項説明書の作成経験というのが典型です。未経験から在宅だけで入ろうとすると、ここで止まります。ただし「ブランクOK」「経験が浅い方も歓迎」と書かれた募集も出ており、過去に不動産の実務があって離れていた人には入口があります。数年前に辞めた経験でも、書類の型を知っているだけで扱いが変わるので、職務経歴には具体的な書類の名前を書いてください。

なお求人の探し方としては、職種名で絞るより業務名で絞るほうが当たります。「宅建在宅」では在宅勤務が週1日の営業職まで拾ってしまうので、「重要事項説明在宅」「IT重説」「宅建事務在宅」といった業務そのものの言葉で検索すると、目的に近い募集が残ります。

5つ目は保険と勤務時間です。週の勤務時間や日数によって、勤め先の社会保険に入るのか、自分で国民健康保険と国民年金に加入するのかが変わります。業務委託なら原則として自分で手続きします。加入の要件は働く時間と会社の規模で決まるため、条件が中途半端な募集に応募するときは、面接の段階で保険の扱いを確かめてください。後から「思っていたのと違う」となる項目の上位です。

試験の数字は、思っているより厳しい

まだ資格を持っていない人のために、試験の実際を数字で見ておきます。実施しているのは一般財団法人不動産適正取引推進機構で、国土交通大臣から指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとで実施しています。

試験は毎年1回、10月の第3日曜日です。令和8年度は10月18日の日曜日、午後1時から午後3時までの2時間で行われます。合格発表は令和8年11月25日です。方式は50問の四肢択一式で、登録講習を修了した人は45問になり、時間も午後1時10分からの1時間50分に短縮されます。

受験手数料は8,200円で、消費税と地方消費税は非課税です。いったん払い込んだ手数料は、申込みが受理されなかった場合などを除いて返還されません。受験資格は、日本国内に居住していれば年齢や学歴に関係なく誰でも受けられます。申込みは7月で、令和8年度はインターネットが7月1日から7月31日まで、郵送が7月1日から7月15日まででした。

合格率を過去10年で並べると、15.4%から18.7%の範囲で推移しています。令和7年度は申込者306,099人、受験者245,462人、合格者45,821人で合格率18.7%。令和6年度は18.6%、令和5年度は17.2%、令和4年度は17.0%でした。

見落とされやすいのが合格基準点です。これは毎年変わります。令和7年度は50問中33点、令和6年度は50問中37点、令和5年度と令和4年度は36点でした。4点も動くということは、「35点取れば受かる」という目安が当てにならないということです。編集部が受験者の話を聞いていて多いのも、前年の基準点を目標にして積み上げ、その年の基準が上がって届かなかったという例です。安全を見るなら、40点を狙う準備をしておくのが現実的です。

なお、出題の根拠になる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在で施行されているものです。年度をまたいで古い教材を使うと、この一線で外します。

出題される7つの範囲と、独学の組み立て

試験の内容は、宅地建物取引業に関する実用的な知識があるかを判定する基準で組まれています。省令で示されている範囲は7つです。

1つ目は、土地の形質、地積、地目、種別と、建物の形質、構造、種別に関すること。2つ目は、土地と建物についての権利と権利の変動に関する法令。3つ目は、土地と建物についての法令上の制限。4つ目は、宅地と建物についての税に関する法令。5つ目は、宅地と建物の需給に関する法令と実務。6つ目は、宅地と建物の価格の評定。7つ目は、宅地建物取引業法とその関係法令です。

市販の教材ではこれを権利関係、法令上の制限、宅建業法、税その他という区分でまとめていることが多いです。学習の配分を考えるうえで大事なのは、宅建業法の範囲がもっとも得点しやすく、権利関係がもっとも時間を食うという点です。権利関係は民法の理解が必要で、範囲が広いのに出題数が限られます。ここに時間を使いすぎて宅建業法の取りこぼしが出るのが、独学でよくある失敗です。

順序としては、まず宅建業法を固めます。ここは条文の知識がそのまま点になる範囲で、在宅の仕事で使う知識とも重なります。次に法令上の制限と税の範囲を押さえ、最後に権利関係に時間を割く。権利関係は満点を狙わず、頻出の論点だけを確実に取る方針で構えるほうが、合計点が安定します。

独学と講座の使い分けについても正直に書いておきます。宅建は市販の教材が充実しているので、独学で合格する人は多い試験です。ただし年1回しか機会がなく、落ちると次は1年後になります。仕事や家庭で学習時間が読めない人は、進度が管理される形を選ぶほうが結果として早いことがあります。皆さんの生活の余裕で判断してください。

登録講習を修了すると5問免除になる

覚えておくと有利な制度があります。試験の一部免除です。

国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習を修了し、その修了試験に合格すると、合格した日から3年以内に行われる試験について、前に挙げた7つの範囲のうち1つ目と5つ目が免除されます。その結果、出題は50問ではなく45問になり、試験時間も午後1時から午後3時ではなく、午後1時10分から午後3時までの1時間50分になります。

免除される5問は、土地や建物の形質に関する範囲と、宅地と建物の需給に関する法令と実務の範囲です。この5問は範囲が広いのに得点しづらい部分と言われるところなので、免除の価値は点数の5点分より大きいと考えられます。合格基準点も、免除を受ける人は45問中の基準で判定されます。令和7年度は一般の受験者が50問中33点、登録講習修了者が45問中28点でした。

ただし、この講習を誰でも受けられるわけではありません。受講の対象や条件、費用、日程は、講習を行っている機関の案内で確認してください。制度そのものの説明は試験の実施機関が公開しています。使えるかどうかを確かめるのは、7月の申込みに間に合わせるためにも早いほうがよいです。

資格を取ってから在宅の仕事に届くまでの順序

正直に書きます。宅建に合格してすぐ在宅の仕事が見つかるわけではありません。順序があります。

第一段階は、資格を使える状態にすることです。合格したら、試験を受けた都道府県で資格登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受けます。求人が求めているのはこの状態です。

第二段階は、書類を作った経験を持つことです。在宅の募集が求めるのは重要事項説明書と契約書の作成経験なので、ここを飛ばせません。近道はなく、不動産会社で数年その業務に就くのがいちばん確実な道です。パートや時短の事務職でも、重要事項説明書の作成に触れる部署なら経験として数えられます。募集の在宅可を条件に入れず、まず経験が積める職場を選ぶ、という遠回りが結果として早いことがあります。

第三段階が、在宅に切り替える交渉です。すでに不動産の実務がある人なら、勤め先で在宅の比率を増やす相談が最短です。書面の電子化とオンラインでの説明が制度として整っているので、事務所側にも断る理由が減っています。転職で在宅を狙う場合も、経験があるかどうかで選べる求人の数がまったく違います。

在宅で働きたい理由が「家にいる時間を増やしたい」なのであれば、不動産以外の道も同時に見ておくことをおすすめします。宅建の勉強で身につく力は、条文を読んで正確に文章に落とす力と、契約の条件を漏らさず確認する力です。この2つは、不動産以外の文章の仕事でもそのまま使えます。書類の作法そのものを鍛えたいならビジネス文書検定のような検定が土台になりますし、文章で仕事を受ける場合の単価の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。実績の見せ方を組み立てるならWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】の手順が参考になります。

副業として宅建を使う場合に確かめること

会社に勤めながら、副業で宅建を使いたいという相談も増えています。確かめる点を3つに絞ります。

1つ目は、勤め先の就業規則です。副業が許可制か届出制か禁止か。とくに不動産業に勤めている人が他社の仕事を受けると、競業の問題が出てきます。無断で始めて後から問題になる例があるので、先に総務に確認して記録を残してください。

2つ目は、専任の役割との重なりです。専任の宅地建物取引士として登録されている人が、他社の業務を掛け持ちできるかどうかは、事務所の免許にかかわる問題です。ここは自分で判断せず、勤め先と、必要なら都道府県の担当課に確認してください。※この判断を誤ると、資格そのものではなく勤め先の免許に影響が及ぶ可能性があります。

3つ目は、税金と保険です。給与をもらっている人が副業をする場合、給与所得と退職所得を除いた各種の所得金額の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。国税庁の案内に沿った線です。ここでいう所得は売上から経費を引いた金額です。社会保険については、本業で加入していれば副業分の収入で新たに手続きが要るわけではありませんが、業務委託で受ける場合の扱いは働き方によって変わります。判断に迷う部分は税務署か、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

もう1つ、副業として現実的かどうかの話をします。オンラインでの重要事項説明は、相手の都合に合わせて時間を取ります。平日の夜や週末に寄せられる場合もありますが、日中に集まることも多いです。本業の勤務中に対応できない人には向きません。一方で、重要事項説明書や契約書の作成は、締切までに仕上げれば時間帯を選べるので、副業との相性はこちらのほうが良いです。

40代以降の学び直しとして見たときの評価

在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言うと、40代以降で在宅の仕事に移ろうとする人が失敗するのは、資格を取ることをゴールにしたときです。宅建は受験者が年間24万人を超える大きな試験で、合格者も毎年4万人以上います。つまり資格そのものは希少ではありません。希少なのは、資格に加えて書類を作り切った経験がある人です。

長く続いている人を見ていると、単発の作業をこなすのではなく、「この人に任せると楽だ」という関係を作ることに時間を使っています。不動産の書類は誤りが直接トラブルになる領域なので、この評価がとくに効きます。物件の条件の抜けを先に指摘してくれる人、期限の管理を任せられる人は、多少単価が高くても手放されません。

そして報酬は、額面ではなく手取りで考えるべきです。仲介が中間マージンを取る構造では、同じ予算でも受け手に届く金額が削られます。マージンが乗らない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%という条件は、金額の大小ではなく、削られずに届くかどうかの話です。

40代から始める人に伝えたいのは、準備の期間を計算に入れることです。試験は年1回、10月の第3日曜日だけです。申込みは7月に閉まります。合格しても登録と士証の交付が必要で、そのうえで書類作成の経験が求められます。ここまでで数年かかると見ておいたほうが、途中で焦らずに済みます。逆に、すでに不動産の実務がある人なら、制度の側はすでに整っているので、在宅への切り替えは交渉次第です。

在宅で働き続けるという観点では、仕事の種類を1つに絞らないことも効きます。不動産の書類の仕事に加えて、条文や規約を読み解く力が要る仕事、たとえばAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように決まりを理解して運用に落とす種類の仕事も、同じ資質が活きる領域です。文章で受ける仕事の単価を上げる手順はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】にまとめてあるので、収入の柱を複数にしたい人はあわせて見ておくとよいでしょう。焦らず、順序を守って進めれば、40代からでも間に合います。