キャリアアドバイザーを副業で務めるまで｜案件の受け方

2026年8月23日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓キャリアアドバイザー副業の始め方を
✓面談の受託・研修・人材紹介の3系統に分けて整理しました
✓キャリアコンサルタント登録制度の中身

キャリアアドバイザー副業と検索する人は、2つの問いを同時に抱えています。1つは「資格がないと受けられないのか」、もう1つは「案件はどこにあるのか」です。結論から書くと、相談に応じる仕事そのものに国の許可は要りませんが、求人と求職を結び付ける仕事に踏み込んだ瞬間に許可が必要になります。この境目を知らずに副業を始めると、法律上の届出が必要な事業を無許可でやっていた、という状態になりかねません。これ、境目を知らないまま始めてしまう人が本当に多いところです。この記事では、副業として受けられる仕事の系統を3つに分け、案件の探し方、契約で確かめる項目、許可が必要になる線、勤め先の規則と税の手続きまでを順に整理します。

副業として受けられる仕事は3系統に分かれる

1つ目は、面談そのものを受託する仕事です。企業の従業員に対する面談、学校の在校生や卒業生に対する相談、自治体や支援機関の窓口での相談が含まれます。オンラインの面談が一般化したことで、居住地に関係なく受けられる案件が増えました。1回の面談が30分から60分程度で、報酬は1件あたりで決まる形が多いです。

2つ目は、研修や講座の仕事です。履歴書と職務経歴書の書き方、面接の受け方、社内の人事担当者向けの面談研修などが対象になります。面談が1対1であるのに対し、研修は1対多なので、同じ時間で受け取る額が大きくなりやすい反面、資料の作成に事前の時間がかかります。1回の登壇のために数時間から十数時間の準備が必要になることを見込んで単価を考えます。

3つ目は、人材紹介に関わる仕事です。ここは注意が必要な領域で、業務の中身によって法律上の扱いが変わります。求人企業の情報を整理する、求職者の書類を添削する、面接の日程を調整するといった作業の受託であれば、紹介そのものを行っているわけではありません。一方、自分が求人と求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんする立場になると、職業紹介にあたります。後半で詳しく触れますが、この区別が副業の設計でいちばん重要な分岐です。

求められる資格と、資格がなくても受けられる仕事

相談に応じる仕事に、法律で必須とされる資格はありません。実際の募集でも「実務経験3年以上」「人事または人材業界での経験」といった条件のほうが多く、資格を必須にしていない案件は珍しくありません。ただし、資格を持っているほうが選ばれやすいのは事実です。発注する側が品質を確かめる手段として、登録の有無を条件に入れているためです。

一方で、名称の扱いには明確な決まりがあります。キャリアコンサルタントは職業能力開発促進法に規定された名称独占の資格で、登録していない人はこの名称やこれに紛らわしい名称を用いることができません。違反した者は30万円以下の罰金に処せられると定められています。紛らわしい名称の例として、中黒を入れた書き方、前後に語を足した書き方、略した言い方までが挙げられています。いわゆる標準レベルの資格を過去に持っていた人も、名簿に登録していなければ名乗ることができません。

つまり、資格がない状態で副業を始めること自体は可能ですが、肩書きの書き方を間違えると罰則の対象になります。安全なのは、実際に持っている資格や経験で書くことです。「人事で10年、採用と面談を担当」といった経験の記述は、資格の名称を使わずに信頼を伝えられます。プロフィールの書き方そのものはWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】に、実績の並べ方と成果の示し方の型がまとまっています。職種は違いますが、初めての発注先に何を見せるかという構造は共通です。

キャリアコンサルタント登録制度の中身

資格を取る側に回る場合、制度の形を先に知っておくと計画が立てられます。キャリアコンサルタントは登録制で、5年ごとの更新が必要な名称独占資格です。5年ごとの更新制にすることで、最新の労働市場に関する知識と、相談の技能が確保される設計になっています。また、守秘義務が課されており、相談者の個人情報や相談内容の秘密が守られる仕組みになっています。

受験の要件は、いずれかに該当することとされています。厚生労働大臣が認定した養成講習を受講すること、キャリアコンサルティングに関する3年以上の実務経験があること、技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格していること、これらと同等以上の能力があると認められることの4つです。養成講習は費用と時間の負担が大きいため、実務経験の要件で受験できるかどうかを先に確かめる人が多いです。

登録の更新には、大臣が指定する更新講習の受講が必要です。知識講習が8時間以上、技能講習が30時間以上で、一部に免除の措置があります。副業で活動する場合、この更新の負担を年間の予定に入れておく必要があります。5年で38時間以上の講習は、まとめて受けようとすると休みが消えます。年に1回か2回、講習を受ける日を先に決めておくほうが続きます。制度の全体像はキャリアコンサルティング・キャリアコンサルタントに、受験要件から更新までの流れとして整理されています。

案件はどこに出ているか

副業として受けられる案件の出方は3つあります。第1に、キャリア支援の専門のマッチングサービスです。面談の依頼を受けて、オンラインで相談に応じる形が中心です。第2に、クラウドソーシングのサイトです。相談だけでなく、書類の添削や記事の執筆、研修資料の作成といった周辺の仕事も同じ場所に出ます。

キャリアコンサルティングの仕事・案件一覧ページです。クラウドソーシング・アウトソーシングに強いランサーズでは、キャリアコンサルティングの仕事情報の検索から納品、報酬の受け取りまで、すべて完結します。時間や場所にとらわれず、在宅や副業などさまざまな働き方を実現可能です。24時間365日のサポート体制をご用意しています。仕事、業務委託/副業案件、求人をお探しのフリーランスの方はまず会員登録がおすすめです。出典: lancers.jp

第3に、直接の受託です。過去に勤めていた業界の企業、知人が人事を担当している会社、地域の支援機関などから声がかかる形です。単価はいちばん高くなりやすい一方、営業の手間と契約の作成を自分で担うことになります。副業を始めた時点でこの経路がない人は、第1と第2で実績を作りながら、少しずつ第3を増やす順番になります。

案件を探すときの注意点が1つあります。募集の名称が「キャリアアドバイザー」となっていても、中身が人材紹介の営業である場合があります。求職者への面談だけでなく、求人企業への提案と成約の責任まで含まれている案件です。悪い案件という意味ではありませんが、成果報酬の比率が高く、稼働に対する見通しが立ちにくくなります。業務内容の欄で、成果の定義が「面談の実施」なのか「入社の決定」なのかを確かめてから応募します。

案件を受けるまでの手順を決めておく

応募から受注までの流れは、どの経路でもほぼ同じです。第1段階が自己紹介の整備です。経験した業界、担当した人数の規模、得意な相談の種類の3つを書きます。ここで「幅広く対応できます」と書くと、選ばれにくくなります。発注する側は、自社の従業員や自社の求職者に近い経験を持つ人を探しているためです。

第2段階が、提供できる内容の言語化です。面談1回で何をするのか、事前に何を用意してもらうのか、面談後に何を渡すのかを決めます。面談の記録を報告書として渡す形にすると、発注側が成果を確かめやすくなり、継続につながります。第3段階が価格です。1件あたりの単価に、事前の資料の読み込みと事後の報告書の作成の時間を含めて計算します。面談の時間だけで計算すると、実際の稼働に対して単価が合わなくなります。

第4段階が、条件のすり合わせです。稼働できる曜日と時間帯、月あたりの上限件数、キャンセルの扱いを先に伝えます。副業では、本業の予定が動くことが前提なので、直前の変更に対応できる範囲を明示しておくと、後のもめごとが減ります。単価を上げていく順番の考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】に、実績を根拠に交渉する手順としてまとまっています。面談の仕事でも、実績の示し方と値上げの切り出し方は同じ構造です。

自分で職業紹介をやるなら許可が必要

ここが副業設計でもっとも重要な線です。職業紹介とは、求人および求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることと定義されています。この事業を行う場合、有料職業紹介事業については許可制で、許可の有効期間は新規が3年、更新が5年です。無料で行う場合も、学校や特別の法律により設立された法人、地方公共団体が行う一部の類型を除いて、許可制とされています。

取扱職業の範囲にも決まりがあります。有料職業紹介事業では、港湾運送業務に就く職業と建設業務に就く職業以外の職業について行うことができます。許可は事業主単位で、新たな事業所の設置については届出で対応できる扱いです。

副業の現場で起きやすいのは、こういう流れです。相談に応じているうちに、相談者から「どこか紹介してもらえないか」と頼まれる。知り合いの会社に話をつないで、採用が決まったので謝礼を受け取る。この形は、報酬を受けて雇用関係の成立をあっせんしたことになり、有料職業紹介に該当する可能性があります。無報酬であっても、事業として繰り返せば無料職業紹介事業の許可の対象になり得ます。安全なのは、紹介を頼まれた場合に、許可を受けている事業者の窓口を案内する形に留めることです。判断に迷う内容は、都道府県労働局の需給調整事業を担当する窓口で確かめられます。制度の枠組みは職業紹介事業制度の概要に、許可の種類と有効期間として整理されています。※実際に紹介事業を始める場合は、弁護士か労働局に事前に相談してください。

勤め先の規則と労働時間の通算

副業を始める前に確かめるのは、勤め先の就業規則です。国はモデル就業規則を公開していて、令和7年12月版が最新です。副業と兼業についての規定は第70条に置かれています。かつて「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が入っていましたが、これは削除され、届け出を前提に認める形に変わっています。勤め先の規則がこの形を採っている場合、届け出をすれば認められる設計になっていることが多いです。ただし、文言は会社ごとに違うので、自分の会社の規則を読んで確かめる必要があります。

もう1つ知っておきたいのが、労働時間の通算です。副業先と雇用契約を結ぶ場合、労働時間は本業と通算して管理されます。国は通算の考え方を示した資料と、手続きの負担を軽くする管理モデルの解説を公開しています。一方、業務委託で仕事を受ける場合は雇用ではないため、労働時間の通算の対象になりません。副業を雇用で受けるか業務委託で受けるかによって、勤め先の手続きが変わるということです。副業の案件を業務委託で受ける人が多いのは、この違いも理由の1つです。

届け出の際に伝える内容も整理しておきます。副業先の名称、業務の内容、稼働する曜日と時間帯、本業の業務との競合がないこと。この4点を書いて出せば、確認の往復が減ります。競合の有無は、同業他社の従業員の相談に応じる場合に問題になりやすい部分です。人事の情報に触れる立場にある人は、扱う情報の範囲を先に切り分けて説明しておくのが安全です。※在籍する会社が競業避止の特約を結んでいる場合は、契約書の条項を確かめてから始めてください。

契約で確かめる8項目

業務委託で案件を受ける場合、発注する側には取引条件を明示する義務があります。口頭で伝えることは認められておらず、書面か電子メールやメッセージなどの方法で、直ちに条件を示さなければならないとされています。示すべき項目は、発注する側と受ける側の名称、業務委託をした日、給付の内容、役務の提供を受ける期日、その場所、検査完了期日（検査をする場合のみ）、報酬の額と支払期日、金銭以外で支払う場合はその方法の8つです。

面談の受託でとくに曖昧になりやすいのが、給付の内容と期日です。面談を実施すれば完了なのか、報告書の提出までが1件なのか。キャンセルされた場合に報酬が発生するのか。この2点が書かれていない契約は、月末の請求の段階でもめます。報酬の支払期日についても、受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定めることとされています。締め日から3か月後という条件は、この決まりと照らして確かめる余地があります。

1か月以上の業務委託では、発注側に7つの禁止行為が定められています。受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入や利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更やり直しです。面談の仕事では、報告書のやり直しを繰り返し求められ、報酬が変わらないという形が起きやすいところです。やり直しの回数と範囲を最初の条件に書いておけば、争点がほぼなくなります。発注書に入っているべき項目の一覧はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにまとまっています。面談の受託でもそのまま使える形です。

守秘義務と、聞いた話の扱い

相談を受ける仕事は、扱う情報が重いという点で他の副業と違います。キャリアコンサルタントには守秘義務が課されており、これによって相談者の個人情報や相談内容の秘密が守られ、安心して相談できる仕組みになっています。資格を持たずに面談を受託する場合も、契約上の秘密保持の条項で同じ義務を負うのが一般的です。

実務で気を付ける点は3つあります。第1に、記録の残し方です。相談者の氏名と相談内容を同じ表に並べて保存すると、個人情報として扱いが重くなります。氏名を伏せた通し番号で記録し、氏名と番号の対応は別に管理する形にすると、漏れたときの影響を小さくできます。第2に、面談の場所です。自宅で受ける場合、家族に会話が聞こえない部屋を確保する必要があります。オンラインでもイヤホンを使い、画面の共有範囲を確かめます。

第3に、本業との情報の分離です。本業が人事や人材の分野である場合、副業で聞いた話を本業の判断に使わないという線を自分で引く必要があります。ここが曖昧だと、相談者にも勤め先にも不利益が及びます。実務の記録の型や報告書の様式を整える力そのものはビジネス文書検定の出題範囲が体系的に扱っており、報告書や案内文の形をそろえる場面で直接役に立ちます。

報酬の考え方と、稼働の見通し

副業の収入は、単価と件数と準備時間の3つで決まります。面談1件あたりの報酬が決まっている案件では、事前の資料の読み込みと事後の報告書の作成を含めた実働で割り戻して考えます。1件あたり60分の面談でも、準備と報告に60分かかれば、実際の時間あたりの報酬は半分です。ここを計算せずに件数を増やすと、本業に影響が出ます。

研修や講座の仕事は、1回あたりの報酬が高い代わりに、初回の準備に時間がかかります。ただし、同じ内容を複数の発注先に提供できるようになれば、2回目以降の準備時間は大きく減ります。副業として持続させるなら、面談の受託で月の下支えを作り、研修で単価の高い仕事を年に数回受ける組み合わせが現実的です。

記事の執筆や資料作成を組み合わせる人もいます。キャリアの分野は、文章の需要が安定している領域です。文章で成果を出す仕事の相場の分布は著述家，記者，編集者の年収・単価相場に職種全体としてまとまっています。面談の案件が少ない月の埋め合わせに使えるかどうかを判断する材料になります。助成金や制度を絡めた実務に強くなりたい場合は福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法に、企業が人材育成に使う制度の組み立て方が整理されています。研修の提案をするときに、費用の出どころを説明できる材料になります。

面談の進め方に型を用意しておく

副業で面談を受ける場合、1回あたりの時間が限られています。型がないまま始めると、話を聞くだけで時間が終わり、相談者が次に何をすればいいか分からないまま面談が閉じます。60分の面談であれば、4つに区切るのが扱いやすい形です。最初の10分で、事前に受け取った情報の確認と、今日話したいことの確定に使います。ここを飛ばすと、相談者が本当に聞きたかったことに触れずに終わります。

次の20分で現状の整理をします。これまでの経験、いま困っていること、期限のある事情の3つを聞き取ります。期限の有無は重要な情報です。3か月後に契約が終わる人と、当面の予定が決まっていない人では、示す選択肢が変わります。続く20分で選択肢を並べます。ここで避けたいのは、1つの結論を示して終わることです。相談者が自分で選ぶ材料を並べるのが、この時間の役割です。

最後の10分で、次の一歩を確定させます。誰が、いつまでに、何をするのかを言葉にして、相談者の側から言ってもらいます。面談の直後に記憶が薄れるのは避けられないので、この内容を報告書に残して渡します。報告書の形をそろえておけば、毎回の作成時間は10分程度に収まります。発注先から見ると、報告書が揃っていることが品質の証拠になるので、継続の判断にも効きます。

断ったほうがよい案件の見分け方

副業では稼働の枠が限られているため、受けない判断が収入を守ります。第1に、条件が書面で示されない案件です。報酬の額と支払期日を口頭で伝えるだけの依頼は、そもそも明示義務を果たしていない状態です。最初の1件から書面をもらう習慣にしておけば、後で交渉する必要がありません。

第2に、成果の定義が入社の決定になっている案件です。面談の実施に対して報酬が出るのではなく、相談者が転職して初めて報酬が出る形は、稼働に対する見通しが立ちません。加えて、この形は相談者に転職を促す動機が働くため、相談の中立性を保ちにくくなります。相談の質を保ちたい人には向かない設計です。

第3に、稼働時間の縛りが重い案件です。特定の曜日と時間に必ず対応することを求められる案件は、本業の予定が動く副業では続けにくくなります。対応できない日が続くと、発注側との関係が悪くなります。最初に「対応できる曜日は2つ、月に受けられるのは何件まで」と伝えて、それでも成り立つ案件を選びます。第4に、登録料や講座代を先に求める案件です。稼働の前に金銭を支払う形は、収入を得る前に負担だけが残る構造になりがちです。無料で始められる経路が複数ある分野なので、支払ってから始める必要はありません。

本業との両立で崩れやすいところ

副業を始めた人が続かなくなる理由は、収入ではなく段取りです。崩れやすいのは3か所です。第1が、予定の管理です。本業の会議が延びると、副業の面談に遅れます。面談の予定は本業の終業時刻から1時間以上あけて入れると、遅刻の心配がなくなります。オンラインでも、開始の直前に移動や準備が必要になる場面があるためです。

第2が、体調です。相談を受ける仕事は、話を聞く側の集中を必要とします。本業の後に3件続けて面談を入れると、3件目の質が落ちます。1日に受ける上限を先に決めておき、その数を発注先にも伝えておくのが安全です。上限を伝えていない場合、依頼が集中したときに断りにくくなります。

第3が、記録と経理です。面談の日付、発注先、報酬額、入金日、経費の5つを1つの表で管理していないと、確定申告の時期に作業が膨らみます。月に数件の規模でも、1年分をまとめて思い出すのは無理があります。面談が終わったその日に1行追記する形にしておけば、月末の作業は数分で済みます。副業の時間を守るために、こうした事務の型を先に用意しておく価値があります。

税と届け出の実務

副業の収入が出たら、税の手続きが発生します。会社員が給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得を除いた各種の所得金額の合計が20万円を超えると、確定申告をしなければならないとされています。ここでいう所得は売上ではなく、売上から必要経費を引いた後の金額です。講習の受講料、書籍代、通信費を記録していないと、実際より多い金額で判断してしまいます。

継続的に受注する形になったら、開業の届出も検討します。個人が新たに事業を開始した場合、個人事業の開廃業等届出書を提出します。提出期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。「開業から1か月以内」という説明が残っていますが、現在の記載はこの形です。青色申告の承認を受けたい場合は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に事業を開始した場合は事業開始の日から2か月以内が期限です。

住民税の扱いも確かめておきます。確定申告をすれば住民税の申告は不要になりますが、20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。自治体によって案内が違うため、市区町村の窓口で確かめるのが確実です。金額や事情によって扱いが変わるので、収入が大きくなる年は税務署か税理士に確認してください。

実績を数えられる形にしておく

副業を1年続けた後で困るのは、実績の説明です。面談の件数を覚えていない、どの業界の相談だったか思い出せない、という状態になると、単価の交渉や新しい発注先への提案ができません。記録の表に、相談者の業界と年代の区分、相談の種類の3つの列を作っておくと、年に1回集計するだけで説明の材料になります。氏名は含めず、区分だけで足ります。

説明に使える形は、件数と傾向の2つです。件数は「面談の累計件数」と「継続して依頼を受けた発注先の数」で示します。傾向は「相談の内容の内訳」で示します。転職の相談が多いのか、社内での異動や働き方の相談が多いのかで、得意な領域が説明できます。発注する側は、自社の従業員に近い相談の経験があるかを見ているため、内訳のほうが件数より効く場面があります。

もう1つ、断った案件の記録も残しておきます。条件が合わなかった理由を1行で書いておけば、翌年に同じ判断で迷う時間が消えます。副業の時間は限られているので、判断そのものを短くする工夫が積み上がると、受けられる件数が増えます。

市場の動きから見える始め方

オンライン面談が定着したことで、この分野の副業は場所の制約が外れました。週1日や休日のみ、在宅で完結する案件が出るようになり、実務経験を積みながら続けられる形が広がっています。

本業を続けながらキャリアコンサルタント資格を活かす方法として、副業という働き方もあります。オンライン面談の普及により、場所や時間の制約が少なくなり、週1日や土日のみ、在宅で完結できる案件なども増えて、柔軟な働き方で実務経験を積むことが可能です。出典: corp.kakedas.com

運営者として長く在宅とフリーランスの市場を見てきた限りでは、この分野で続いている人には共通点があります。面談の件数を増やすことより、同じ発注先から翌月も依頼が来る状態を作ることに時間を使っている点です。報告書の書き方をそろえ、期日を守り、前回の相談内容を踏まえて話す。この3つができている人は、単価の交渉をしなくても依頼の量が安定します。逆に、単発の案件を数多く取る動き方は、副業の限られた時間の中では続きません。

報酬の構造についても1つ触れておきます。仲介の手数料が乗らない直接の取引は、発注する側が同じ予算でより多く依頼でき、受ける側の手取りが厚くなります。手数料0%の形が意味を持つのは、金額の派手さではなく、同じ稼働で残る額が違うという点です。マッチングサービスで実績を作り、継続する相手とは直接の契約に移していく進め方は、この構造を利用しています。相談の技能を別の領域に展開したい場合はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、業務の棚卸しや導入の支援といった仕事の内容がまとまっています。人の話を聞いて課題を言葉にする技能は、そのまま転用できる部分が大きい領域です。

副業として始めるうえで押さえる点は3つです。名称の使い方を間違えないこと、職業紹介にあたる行為に踏み込まないこと、条件を書面で受け取ること。この3つを守れば、法律の面で困る場面はほとんど起きません。法律は、条件を明示させる側に立っています。

よくある質問

Q. 資格がなくても副業で受けられますか？

相談に応じる仕事に法律上必須の資格はありません。募集では実務経験や人事の経験を条件にしている案件が多く、資格を必須にしていないものも珍しくありません。ただしキャリアコンサルタントは名称独占の資格で、登録していない人が名乗ると30万円以下の罰金の対象になります。肩書きは実際に持っている資格と経験で書いてください。