石鹸を販売するのに資格は要るか|必要な許可と表示の決まり 2026


この記事のポイント
- ✓法律の条文から整理しました
- ✓売るだけなら許可は不要ですが
- ✓自分で作って売る場合は2つの許可が必要です
手作りの石鹸を、フリーマーケットやネットの店で売ってみたい。そう思って調べ始めたときに「石鹸販売資格」という言葉に行き当たって、不安になった方が多いと思います。資格が要るのか要らないのか、書いてあることがサイトによって違う。それで手が止まってしまう。こういうご相談、本当に多いんです。
大丈夫です。混乱しているのは皆さんの理解力の問題ではありません。石鹸という一つの言葉の中に、法律の扱いがまったく違う2種類のものが混ざっているからです。そこを分ければ、答えははっきりします。
この記事では、まず結論を書いてから、法律の条文にさかのぼって順番に整理します。何が必要で、何が不要なのか。作る場合と仕入れる場合で何が変わるのか。容器に書かなければならないことは何か。広告で越えてはいけない線はどこか。読み終えたときに、自分がどの道を選ぶべきかが見える状態を目指します。
結論から。売るだけなら資格も許可も要らない
いちばん知りたいところから書きます。
他の人が作った石鹸を仕入れて売るだけなら、資格も許可も必要ありません。ここは医薬品と大きく違う点です。医薬品については、法律で販売業の許可がはっきり定められています。薬局を開いた人か、医薬品の販売業の許可を受けた人でなければ、業として医薬品を販売してはならないと書かれています。
これに対して、化粧品には販売業の許可という仕組みがありません。つまり、すでに正しく製造販売された石鹸を仕入れて店に並べるだけであれば、資格の話は出てこないということです。
では、なぜ「資格が必要」という情報が出回るのか。それは、自分で作って売る場合の話が混ざっているからです。自分で作った石鹸を売る行為は、法律の上では「製造販売」にあたります。ここには許可が必要で、その許可を取るために一定の要件を満たした人を置く必要があります。この「置く人の要件」が、資格の話として語られているわけです。
ここまでを整理すると、判断の分かれ道は2つです。
1つ目。自分で作るのか、仕入れるのか。 2つ目。その石鹸が法律上の「化粧品」なのか、それ以外の「雑貨」なのか。
この2つの組み合わせで、必要な手続きが決まります。順番に見ていきましょう。
分かれ目は、その石鹸が「化粧品」かどうか
法律の言葉では、石鹸という区分は存在しません。その石鹸が何のために使われるものかによって、扱いが変わります。
化粧品の定義は、医薬品医療機器等法に書かれています。
この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。 出典: laws.e-gov.go.jp
「人の身体を清潔にし」という部分が要点です。顔を洗う石鹸、体を洗う石鹸、髪を洗う石鹸は、この定義に当たります。つまり化粧品です。
一方、洗濯に使う石鹸、食器を洗う石鹸は、身体に使うものではありません。こちらは化粧品にはあたらず、雑貨として扱われます。
この違いが、必要な手続きをまるごと変えます。化粧品にあたるなら医薬品医療機器等法の世界の話になり、雑貨なら家庭用品品質表示法の世界の話になります。同じ材料で作った同じ形の石鹸でも、「顔を洗うため」として売れば化粧品、「食器を洗うため」として売れば雑貨です。
ここで大切な注意があります。用途を書かずに売る、あるいは「雑貨」と書いておきながら実際には体を洗うことを想定した売り方をする形は、通りません。売り方や説明の全体から、何のためのものかが判断されます。曖昧にして逃げる方法は用意されていない、と理解しておいてください。
もう1つ、境目にあるものについても触れます。入浴のときに湯に入れて使うもの、髪を洗うもの、手を洗うものは、いずれも身体に使うものなので化粧品の側に入ります。逆に、掃除に使うもの、車を洗うものは雑貨の側です。
薬用石けんと呼ばれる種類のものは、さらに別の区分になります。殺菌の成分を配合して、その効果をうたうものは「医薬部外品」に該当し、化粧品よりも手続きが重くなります。品目ごとに承認を受ける必要があり、手作りの規模で扱える範囲を超えます。作りたいものがここに入らないかを、先に確かめてください。
判断に迷ったときは、自分の言葉で「これは何をするためのものか」を一文で書いてみるのが早い方法です。その一文に身体が出てくるなら化粧品、出てこないなら雑貨。ほとんどの場合、これで区分が付きます。
化粧品にあたる石鹸を作って売るには、2つの許可が必要
では、顔や体を洗う石鹸を自分で作って売る場合に何が必要か。許可は2種類あります。
1つ目が、製造販売業の許可です。
次の表の上欄に掲げる医薬品、医薬部外品又は化粧品の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売をしてはならない。 出典: laws.e-gov.go.jp
化粧品については「化粧品製造販売業許可」という種類が定められています。この許可は、製品を世の中に出す責任を負う立場に対するものです。品質の管理と、販売した後の安全の管理を行う役割を担います。
2つ目が、製造業の許可です。条文には、製造業の許可を受けた者でなければ、業として化粧品を製造してはならないと書かれています。この許可は製造所ごとに与えられる仕組みです。つまり、作る場所そのものが対象になります。
この2つは別のものです。製造販売業の許可は「世に出す責任」、製造業の許可は「作る場所」。両方が必要になります。自分の台所で作って自分で売る、という形を考えていた方には、ここが一番大きな壁になります。製造所には構造や設備の要件があり、住まいの台所をそのまま使うことは想定されていません。
申請の窓口は、実務では住んでいる都道府県の薬務を担当する課になります。必要な書類、設備の要件、審査にかかる期間は自治体によって運用が分かれるため、まずは電話で相談する段取りを組んでください。個別の判断は事情によって変わります。
許可を取るために必要な人の要件
許可の話が「資格」として語られる理由が、ここにあります。
化粧品の製造販売業者は、品質の管理と、製造販売した後の安全の管理を行わせるために、厚生労働省令で定める基準に該当する者を置かなければならないと定められています。この役割は「医薬品等総括製造販売責任者」と呼ばれます。条文では、この役割を果たす人は、必要な業務を遂行し、遵守すべき事項を守るために必要な能力と経験を持つ者でなければならない、とされています。
医薬品の場合は薬剤師を置くことが原則ですが、化粧品の場合は薬剤師でなくても構いません。かわりに、学歴と実務経験の組み合わせで要件が定められています。薬学や化学に関する専門の課程を修めた人、あるいは一定の年数の実務経験を積んだ人が該当します。細かい要件は省令で定められており、自治体の窓口で自分の経歴が当てはまるかを確かめる形になります。
つまり「石鹸販売資格」という名前の資格試験は存在しません。あるのは、許可を取るときに置く責任者の要件です。この点を知らずに資格の講座を探してしまう方が多いので、先に押さえておいてください。
なお、製造業の許可を受ける製造所には、別途「責任技術者」を置く必要があります。こちらも学歴と実務経験で要件が定められています。1人で製造販売業と製造業の両方を担う形が認められるかどうかは、自治体の運用によって扱いが分かれます。確かめる価値のある点です。
品目ごとの届出と、容器に書かなければならないこと
許可を取ったあとも、手続きは続きます。
まず、製品ごとの届出です。条文では、化粧品の製造販売をしようとするときは、あらかじめ、品目ごとに厚生労働大臣に届け出なければならないと定められています。届け出た事項を変更したときは、30日以内に届け出る必要があります。つまり、新しい種類の石鹸を出すたびに手続きが発生するということです。
次に、容器への表示です。化粧品は、その直接の容器または直接の被包に、次の事項が記載されていなければならないと定められています。製造販売業者の氏名または名称および住所。製品の名称。製造番号または製造記号。厚生労働大臣の指定する成分を含む場合はその成分の名称。厚生労働大臣の指定する化粧品の場合は使用の期限。基準が定められた化粧品の場合はその基準で定められた事項。
このうち、手作りで作る人が見落としやすいのは製造番号です。どの日に作ったどの回の製品かを追えるようにしておく仕組みが必要になります。何か問題が起きたときに、同じ回の製品を特定できるようにするための決まりです。
成分の表示についても触れておきます。化粧品については、業界の自主的な取り決めとして全成分を表示する運用が定着しています。法律上の義務の範囲と、実務で求められる水準は必ずしも同じではありません。売る場所の運営者が独自の基準を設けていることもあるため、出品する前にその場所の規約を読んでおいてください。
洗濯用や台所用の石鹸なら、別の決まりになる
化粧品にあたらない石鹸、つまり洗濯用や台所用のものを売る場合は、まったく別の法律が関わります。家庭用品品質表示法です。
消費者庁が公開している雑貨工業品の一覧に、表示すべき事項が並んでいます。
洗濯用又は台所用の石けん 品名/成分/液性/用途/正味量/使用量の目安/使用上の注意/表示者名/連絡先 出典: caa.go.jp
9つの項目です。品名、成分、液性、用途、正味量、使用量の目安、使用上の注意、そして表示者名と連絡先。これらを製品に表示する義務があります。
ここで重要なのは、この道には製造販売業の許可が要らないという点です。家庭用品品質表示法は表示のルールを定める法律で、作る人に許可を求める仕組みではありません。つまり、洗濯用や台所用として作って売る形なら、化粧品の許可の壁を越えずに始められます。
ただし、注意点が3つあります。
1つ目。表示は義務です。項目が欠けていれば、それ自体が法律違反になります。手書きのラベルでも構いませんが、9項目すべてを読めるように書く必要があります。
2つ目。「液性」という項目は、酸性か中性かアルカリ性かを示すものです。手作りの石鹸は一般にアルカリ性になりますが、自分の製品がどうかを確かめて書く必要があります。
3つ目。雑貨として売る以上、身体を洗うことをうたってはいけません。「食器洗い用」と表示しておきながら、説明文で「肌にやさしい」と書けば、実質的には化粧品として売っていると見られる余地が生まれます。用途の書き方と説明文の内容を、必ずそろえてください。
作らずに売る道と、他社に作ってもらう道
許可の壁が高いと感じた方に、現実的な選択肢を2つ紹介します。
1つ目は、他の人が正しく製造販売した石鹸を仕入れて売る道です。この場合、皆さんは販売者になります。化粧品の販売業には許可の仕組みがないため、手続きは基本的に不要です。ただし、仕入れる相手が製造販売業の許可を持っているかどうかは必ず確かめてください。許可のない相手から仕入れた製品を売ると、その製品自体が法律に沿っていないことになります。
2つ目は、自分で企画した石鹸を、許可を持つ会社に作ってもらう道です。実務では委託製造と呼ばれます。この場合、製造販売業者として名前が出るのが誰なのかによって扱いが変わります。相手の会社が製造販売業者として責任を負う形なら、皆さんは企画と販売に専念できます。皆さんが製造販売業者になる形なら、許可が必要です。契約を結ぶ前に、どちらの形なのかを文字で確かめておいてください。
どちらの道も、作る工程を持たないという点で共通しています。手作りの楽しさを手放すことになりますが、始めるまでの時間と費用は大きく変わります。
そして、正直に書いておきます。手作りの石鹸を自分の名前で売りたい、という希望をそのまま叶えるのは、制度の上でかなり大変です。台所で作ったものを化粧品として売る形は、成り立ちません。ここで無理をすると、法律に触れるだけでなく、使った人に健康の被害が出る可能性があります。「作りたい気持ち」と「売る形」は、いったん切り離して考えるのが安全です。
作る楽しさを保ちながら収入につなげる方法もあります。教室を開いて作り方を教える、材料の組み合わせを記事や動画にする、といった形です。製品を売るのではなく知識を売る道なら、製造の許可は関わりません。
材料の水酸化ナトリウムには、別の法律が関わる
作る側の話で、見落とされやすい点があります。石鹸を作るのに使う水酸化ナトリウムは、法律の上で厳しく扱われる物質です。
毒物及び劇物指定令では、水酸化ナトリウムを含有する製剤が劇物として指定されています。ただし、水酸化ナトリウムが5パーセント以下のものは除かれます。石鹸を作るときに使う濃度のものは、この除外にあたりません。つまり劇物です。
劇物にあたるということは、売る側にも買う側にも決まりがあります。売る側は、毒物及び劇物取締法にもとづく販売業の登録を受けた事業者である必要があります。買う側は、18歳未満であれば譲り受けられません。購入のときには、氏名、住所、使用の目的などを記した書面を提出する必要があり、販売する側は本人確認を行い、その書面を保存する義務を負います。
このため、手作りの石鹸を始める人は、材料を買う段階で身分の確認を求められます。手続きが面倒に感じるかもしれませんが、これは事故を防ぐための仕組みです。皮膚に付けば重いやけどになり、目に入れば視力を失う可能性があります。
保管の面でも決まりがあります。他のものと区別して、鍵のかかる場所に保管する。容器に「医薬用外劇物」と表示する。子どもや、事情を知らない家族が触れないようにする。家庭で扱う場合に、ここが最も難しい点になります。
作業をする場所についても、正直に書いておきます。食べ物を扱う台所で劇物を扱うことは、避けるべきです。同じ流し、同じ調理台、同じ換気の環境で行うと、混ざる危険があります。始める前に、作業の場所を分けられるかどうかを確かめてください。分けられないなら、他の方法を考えるほうが安全です。
製造物責任という、もう1つの重さ
もう1つ、作って売る人が知っておくべき法律があります。製造物責任法です。
製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 出典: laws.e-gov.go.jp
石鹸は、製造または加工された動産にあたります。ここでいう欠陥とは、製品の特性、通常予見される使用の形、引き渡した時期などを考慮して、通常有すべき安全性を欠いていることを指します。
つまり、売った石鹸を使った人に健康の被害が生じた場合、賠償の責任を負う可能性があるということです。しかも、この責任は製造した人だけのものではありません。条文の定義では、自ら製造業者として製品に氏名や商号、商標を表示した人も「製造業者等」に含まれます。他社に作ってもらった製品に自分のブランド名を付けて売る場合も、対象になり得るということです。
備えとして考えられるのは2つです。1つは、生産物賠償責任保険への加入です。手作りの品を扱う人向けの保険商品があり、売る場所の運営者が加入の仕組みを用意していることもあります。もう1つは、記録を残すことです。いつ、どの材料で、どの配合で、何個作ったか。問題が起きたときに、同じ回の製品を特定できるようにしておきます。化粧品の容器に製造番号を書く決まりも、同じ考え方から来ています。
不安にさせたいわけではありません。ただ、ものを人に売るという行為には、こういう重さが伴います。趣味で家族に配るのと、対価をとって知らない人に渡すのとでは、背負うものが違う。そこを知ってから始めるほうが、あとで苦しまずに済みます。
広告と表示で、越えてはいけない線
売り方の話に入ります。ここは資格や許可よりも、実際に問題になりやすい部分です。
医薬品医療機器等法には、誇大な広告を禁じる条文があります。何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品などの名称、製造方法、効能、効果、性能について、明示的であるか暗示的であるかを問わず、虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、流布してはならないと定められています。効能や効果について、医師その他の者が保証したものと誤解されるおそれがある記事も、同じ扱いになります。
「何人も」と書かれている点に注目してください。製造した人だけでなく、売る人も、紹介する人も対象です。仕入れて売るだけの立場であっても、この条文からは逃れられません。
化粧品として言える範囲は、法律の定義に沿ったものに限られます。身体を清潔にする、肌を健やかに保つ、といった範囲です。これを超えて、症状が治る、体質が変わる、といった表現を使うと、医薬品と誤解される記述になります。
手作りの石鹸の紹介でよく見かける表現を例に挙げます。特定の肌の悩みが解消したという書き方、症状の名前を出して効くと述べる書き方、使った人の声として治ったという体験を載せる書き方。これらはいずれも、越えている可能性があります。
自分の製品への愛着が強いほど、表現が熱くなります。その気持ちは自然なものです。でも、書いたものが問題になると、製品そのものを続けられなくなります。売る文章は、作るときとは別の頭で書いてください。
口コミと宣伝で気をつけること
もう1つ、表示に関する法律があります。景品表示法です。消費者庁が所管しており、実際のものより著しく優れていると誤解させる表示、価格について有利だと誤解させる表示を禁じています。
そして2023年10月から、いわゆるステルスマーケティングが規制の対象になりました。事業者が自分の広告であるのに、それを隠して第三者の感想のように見せる表示が禁止されています。消費者庁は、この規制について専用のページで考え方を示しています。
手作りの石鹸を売る場面で関わるのは、次のような形です。知人に感想を書いてもらうとき、無償で製品を渡して投稿を頼むとき、まとめ記事に載せてもらうとき。事業者が関与している投稿であれば、その旨が分かるようにしておく必要があります。
書き方は難しく考えなくて構いません。詳しい説明のページに一度、関係があることを分かるように記しておけば足ります。バッジや目立つ色で大きく書く必要はありません。過剰に強調すると、かえって読みにくくなります。
価格の表示についても一言。「通常価格」として実際には売っていない価格を並べて安く見せる形は、景品表示法の問題になります。手作りの製品は原価の計算が難しいため、割引の見せ方に工夫をしたくなりますが、ここは素直に書くのが安全です。
なお、これらの判断は個別の事情で変わります。自分の書き方が問題ないかどうか迷ったときは、消費者庁の表示に関するページを確かめるか、地域の消費生活センターに相談してください。
始めるまでの手順と、かかる期間を整理する
具体的な段取りを時間の順に並べます。どの道を選ぶかで枝が分かれます。
第1段階は、用途を決めることです。顔や体を洗うものにするのか、洗濯用や台所用にするのか。ここで進む道が決まります。曖昧なまま先に進むと、あとで全部やり直しになります。
第2段階は、作るか仕入れるかを決めることです。作るなら許可の道、仕入れるなら手続きの少ない道です。作りたい気持ちが強い方は、まず自治体の窓口に相談して、設備の要件と費用の目安を聞いてください。想像と現実の差を早く知るほうが、時間を無駄にしません。
第3段階は、表示の準備です。化粧品なら容器への記載事項、雑貨なら9項目の表示。ラベルの設計をここで済ませます。表示の項目を後から足すと、パッケージを作り直すことになります。
第4段階は、売る場所の規約を読むことです。手作りの品を扱う場のうち、化粧品や食品にあたるものについて独自の条件を設けているところがあります。出品してから止められるより、先に読んでおくほうが早い。
第5段階が、販売の開始です。ここまで来たら、価格の付け方と説明文の書き方に移ります。
期間の目安については、正直に書きます。許可を伴う道は、相談から販売までに半年から1年かかることが珍しくありません。設備の準備が必要になるためです。仕入れて売る道なら、数週間で始められます。どちらが自分に合うかを、時間の面からも考えてください。
費用についても触れておきます。許可を伴う道では、申請の手数料そのものより、製造所の設備を要件に合わせる費用が大きくなります。専用の作業室、手洗いの設備、区画の分離、換気。既存の建物に手を入れる形なら工事の費用がかかり、借りる形なら家賃が毎月の負担になります。金額は地域と物件で大きく変わるため、複数の見積を取ってから判断してください。
一方、仕入れて売る道の費用は在庫と送料が中心です。最初は少ない数から始めて、売れ方を見てから増やす形が取れます。手元の資金が少ない段階では、こちらのほうが無理がありません。
どちらの道を選んでも、やっておくと後で助かることが1つあります。帳簿をつけることです。材料費、包装の費用、送料、出品の手数料。これを記録しておくと、確定申告の時期に慌てません。副業として始める場合、所得の額によって申告が必要になります。判断は他の所得との関係で変わるため、金額が見えてきた段階で税務署に相談してください。
資格の講座と、実際に役に立つ学び
最後に、資格そのものの話をします。石鹸に関する民間の講座や認定は、たくさんあります。これらは法律上の許可とは関係がありません。持っていても製造販売業の許可の代わりにはならず、持っていなくても仕入れて売ることはできます。
では無意味なのか。そうとは言えません。作り方の基礎、材料の性質、作業中の安全の確保について体系的に学べる講座には、技術としての価値があります。特に、水酸化ナトリウムを扱う工程には危険が伴います。独学で試して事故を起こす例があるため、手順を人から学ぶ意味は大きいのです。
ただし、講座を選ぶときに確かめてほしい点が3つあります。修了しても製造販売業の許可の代わりにならないと明記しているか。法律上の区分について正確に説明しているか。受講後に「これで売れます」と言っていないか。3つ目が特に重要です。売れるようになると説明する講座は、制度の説明を省いている可能性があります。
在宅で収入につながる学びを全体から見たいなら、在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるに、需要のある分野が整理されています。作る仕事と並行して机の上でできる仕事を持つと、収入の波が小さくなります。作業の環境を整えたい方は、在宅ワークに最適なネット回線|光回線vsホームルーターの選び方も参考になります。
作る力を、収入に変える道筋
ここからは、収入の組み立て方について書きます。石鹸を売ること自体は、始めるまでの手続きが重い道です。だからこそ、並行して進められる道を持っておくと気持ちが楽になります。
材料の性質を調べ、配合を考え、手順を記録する。この作業をしてきた方は、調べて整理して文章にする力を持っています。この力は、そのまま仕事になります。ものづくりの分野の記事を書ける人は多くありません。報酬の水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で職種ごとに確かめられます。
自分の製品を売る力をつけたい方なら、集客と販促の実務を知っておくと無駄がありません。どういう依頼の形で動いているかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で輪郭がつかめます。自分で全部やるにしても、外に頼むにしても、相場を知っていると判断が早くなります。
取引を始めるときの書類の作法に不安があるなら、基本を押さえておくのが早道です。ビジネス文書検定は、見積や納品の連絡といった実務の文書を扱う検定で、卸として店に置いてもらう場面でも土台になります。
20年にわたってフリーランスと在宅の仕事の市場を見てきた運営者の立場から言えば、ものを作って売る人で長く続いている方には共通点があります。売る量を追わず、「この人から買いたい」という関係を少しずつ増やしている。手作りの製品は、大量に安く作る勝負では必ず負けます。勝てるのは、誰が何を考えて作ったかが伝わる部分です。
もう1つ、運営者として見てきた限りで言えることがあります。仲介の手数料が引かれない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。これは金額の大小の話というより、続けられるかどうかの質の話です。手取りに余裕があると、材料の質を落とさずに済みます。
石鹸販売資格という名前の資格は存在しません。必要なのは、自分が売ろうとしているものが化粧品なのか雑貨なのか、自分が作る人なのか売る人なのかを、はっきりさせることです。そこが決まれば、必要な手続きは条文に書いてあります。あなたは一人ではありません。同じところでつまずいた人が、たくさんいます。順番に確かめていけば大丈夫です。
よくある質問
Q. 手作りの石鹸を売るのに資格は必要ですか?
石鹸販売資格という名前の資格は存在しません。他の人が正しく製造販売した石鹸を仕入れて売るだけなら、許可も資格も不要です。ただし、顔や体を洗う石鹸を自分で作って売る場合は化粧品の製造販売業許可と製造業許可が必要で、その許可を取るときに一定の学歴や実務経験を満たす責任者を置く必要があります。
Q. 洗濯用や台所用の石鹸なら、許可なしで売れますか?
化粧品にはあたらないため、医薬品医療機器等法の製造販売業許可は関わりません。ただし家庭用品品質表示法にもとづく表示の義務があり、品名、成分、液性、用途、正味量、使用量の目安、使用上の注意、表示者名、連絡先の9項目を表示する必要があります。身体を洗う用途をうたうと化粧品として扱われる余地が生じます。
Q. 自分の台所で作った石鹸を化粧品として売れますか?
現実的には成り立ちません。化粧品の製造業の許可は製造所ごとに与えられ、構造と設備に要件があります。住まいの台所をそのまま使うことは想定されていません。設備の要件や費用の目安は自治体によって運用が分かれるため、まず都道府県の薬務を担当する課に相談してください。
Q. 商品の説明に「肌の悩みが改善した」と書いてもよいですか?
書けません。医薬品医療機器等法は、化粧品の効能や効果について虚偽または誇大な記述を禁じており、この規定は作る人だけでなく売る人や紹介する人にも及びます。使った人の声として症状が治ったと載せる形も同じ扱いになります。化粧品として言える範囲は、身体を清潔にする、肌を健やかに保つといった範囲にとどまります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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