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物を作って売る副業の選び方|許可が要る品と売る場所

@SOHO編集部
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物を作って売る副業の選び方|許可が要る品と売る場所

この記事のポイント

  • ✓何を作るかで必要な手続きが変わります
  • ✓化粧品や石けんは薬機法の許可
  • ✓電気を使う物は届出と表示

物を作って売る副業を考えるとき、多くの人は「何が売れるか」から調べ始めます。ところがこの順番だと、作り始めてから「その品は許可が必要だった」と気づくことになります。

結論から書きます。作るものを決める前に確認すべきなのは需要ではなく、その品目が許可や届出の対象かどうかです。同じ「手作りの品を売る」という行為でも、布の小物なら手続きなしで売れるのに対し、焼き菓子なら都道府県知事の許可が必要で、石けんは薬機法の許可が要ります。この違いを知らないまま材料を買うと、時間と費用が無駄になります。

この記事では、物を作って売る副業を4つの型に分け、型ごとに必要な手続きを法令から確認します。そのうえで売る場所の選び方、価格の組み方、税務の届出までを整理します。個別の判定は品目の内容と地域の運用で変わるため、確認すべき窓口もあわせて書きます。

先に、この記事が前提にしている進め方を示します。作るものの候補を挙げる、その候補が属する型を確かめる、必要な手続きの重さを見る、手続きが重すぎるなら候補を変える。この往復を、材料を買う前に済ませてしまうという進め方です。作ってから調べる順番だと、作った物が売れないという結果になりかねません。

もう1点、手続きが必要かどうかは「趣味の範囲か商売か」では決まりません。売って対価を得る形であれば、規模が小さくても対象になる規制があります。「少しだけだから大丈夫」という判断は、この領域では通りません。逆に言えば、手続きの要らない型を選べば、規模を気にせず始められます。

作るものを4つの型に分けて考える

物を作って売る副業は、手続きの観点から4つの型に分かれます。まずこの地図を頭に入れてください。

型 具体例 必要な手続き
食品 焼き菓子、パン、ジャム、惣菜、加工した農産物 都道府県知事の許可、または届出
化粧品・医薬部外品 石けん、化粧水、クリーム、リップ 製造販売業許可と製造業許可
電気を使う物 照明、コンセントに差す物、充電する物 電気用品安全法の届出と表示
それ以外の雑貨 布小物、木工、陶器、アクセサリー、紙製品 許可は不要。品目により表示の義務

4つ目の「それ以外の雑貨」が、手続きの面では一番始めやすい領域です。多くの手作り品の販売はここに収まります。ただし許可が不要であることと、何の責任も負わないことは別です。この点は後の節で扱います。

判断に迷いやすいのが境目にある品です。食べられる物でも、包装された市販品を詰め合わせて売るだけなら製造ではありません。石けんの形をした物でも、体を洗う用途でないなら化粧品に当たらない場合があります。逆に「雑貨」として売っていても、使い方を体に使うものとして説明すると化粧品として扱われる余地が出ます。どの型に入るかは、作る物の内容と、どう説明して売るかの両方で決まります。

型が決まったら、次に確認するのは3つです。許可や届出が必要か、設備の基準があるか、表示の義務があるか。この3点を作る前に確かめれば、後から引き返す作業は起きません。

食品を作って売るなら、許可の対象かを先に確認する

食品を作って売る形は、手続きがもっとも重い領域です。根拠は食品衛生法にあります。

前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

許可が必要な営業は政令で32業種が挙げられています。手作りの副業で関わりやすいものを抜き出すと次のようになります。

業種 含まれるもの
菓子製造業 菓子、パン、あん類の製造
そうざい製造業 煮物、焼物、揚物、蒸し物、酢の物、あえ物などの製造
漬物製造業 漬物、漬物を主原料とする食品の製造
麺類製造業 麺類の製造
密封包装食品製造業 瓶詰や缶詰など、常温で保存できる密封包装食品の製造
飲食店営業 食品を調理し、または設備を設けて客に飲食させる営業
アイスクリーム類製造業 凍らせた食品の製造

焼き菓子を作って売るなら菓子製造業、手作りのジャムを瓶詰めにして売るなら密封包装食品製造業が関わります。許可は施設ごとに与えられ、施設が基準に適合していることが条件です。基準は都道府県が条例で定めているため、内容は地域によって違います。

ここで重要なのは、自宅の台所ではそのまま許可が取れないという点です。家庭用の台所と営業用の施設は別に扱われ、家族の生活とは分離された調理室、専用の手洗い設備、二槽式のシンクといった条件が課されるのが一般的です。自宅の一部を改修して条件を満たす形、菓子製造業の許可を持つ施設を時間で借りる形、許可を持つ製造所に製造を委託する形の3通りが現実的な道になります。

許可の対象外の営業でも、原則として届出が必要です。食品衛生法では、許可を要する営業と政令で定める影響の少ない営業と食鳥処理の事業を除く営業を営もうとする者は、あらかじめ営業所の名称と所在地などを都道府県知事に届け出なければならないと定められています。つまり「許可が要らないから何も要らない」ではありません。

あわせて、食品衛生責任者を置くことと、危害要因の分析に基づく衛生管理の考え方に沿った管理を行うことも求められます。小規模な営業者については取り組みの内容が簡略化される仕組みがありますが、何もしなくてよいという扱いではありません。詳細は所管の保健所に確認してください。地域によって案内の仕方が違うため、電話で先に相談するのが最短です。

化粧品や石けんは、薬機法の許可が2種類必要になる

手作り石けんや化粧水を売る形は、食品とは別の重い規制の下にあります。根拠は薬機法です。

法律では、医薬品、医薬部外品または化粧品の製造販売をするには、種類に応じた厚生労働大臣の許可を受けた者でなければならないと定められています。さらに、製造業についても別に許可が必要で、医薬品、医薬部外品または化粧品の製造業の許可を受けた者でなければ、業として製造をしてはならないと規定されています。製造業の許可は製造所ごとに与えられます。

つまり自分で作って自分で売る形にすると、製造販売業の許可と製造業の許可の2つが関わります。製造販売業の許可には責任技術者を置くことなどの条件があり、製造業の許可には製造所の構造設備の基準があります。個人が副業の規模で取得するのは、実務として簡単ではありません。

現実的な道は3つです。

1つ目は、化粧品として売らない形にすることです。体を洗う用途や肌に使う用途として説明せず、用途の異なる雑貨として作る形です。ただし形状や販売時の説明から化粧品として扱われる余地があるため、線引きの判断は慎重に行う必要があります。

2つ目は、許可を持つ事業者に製造を委託する形です。自分が処方を考え、許可を持つ製造所で作ってもらい、製造販売業の許可を持つ事業者を通じて売る形です。小ロットの受託を扱う事業者があります。

3つ目は、作って売るのではなく、作り方を教える側に回る形です。手作り石けんの教室や、材料のキットを提供する形は、化粧品の製造販売とは別の枠組みになります。ただしキットの内容と説明の仕方によっては、やはり規制に触れる余地があります。

どの道を選ぶ場合でも、判断は都道府県の薬務主管課に確認してください。この領域は「個人でやっている人がいるから大丈夫」という判断が通らない部分です。取り締まりの対象になった事例もあり、確認を省くべきではありません。

電気を使う物は、届出と表示の対象になる

照明器具、コンセントに差して使う物、充電して使う物を作って売る形では、電気用品安全法が関わります。

法律では、届出をした事業者が技術基準への適合性についての義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付することができると定められています。そして、この表示を付する場合でなければ、何人も電気用品にその表示または紛らわしい表示を付してはならないと規定されています。

電気用品は「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」に分かれ、前者はより厳しい手続きが求められます。表示の記号も区分によって違います。届出の対象になるかどうかは、作る物が政令で定める電気用品に当たるかで決まります。

副業の規模で作る品として関わりやすいのは、既製の照明部品を組み合わせたランプ、電池以外の電源を使う装飾品といったものです。既製の完成品に手を加えて売る形でも、改造の内容によっては新たな製造と扱われる余地があります。

この領域で安全側に寄せる現実的な方法は、電源に触らない設計にすることです。電池で動く形にする、既製の認証済みの電源ユニットをそのまま使い、電気が流れる部分に手を加えない形にする。この設計にすれば、電気用品としての届出の必要性が生じにくくなります。作りたい形が電源に触る設計なら、経済産業省の窓口や届出の受付先に確認してください。

なお、電気を使わない製品でも、消費生活用製品安全法で規制されている品目があります。乳幼児用のベッド、ライター、登山用のロープなどが対象です。子ども向けの品や、身体を支える用途の品を作る場合は、対象に入っていないかを確認してください。

表示の義務がある品目もある

許可や届出が不要な雑貨でも、表示の義務がかかる品目があります。根拠は家庭用品品質表示法です。

法律では、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図るため、家庭用品ごとに、成分、性能、用途、貯法その他品質に関し表示すべき事項と、表示の方法について、表示の標準となるべき事項を定めるものとされています。対象になる品目は政令で指定されており、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品の4分類に分かれています。

手作りの副業で関わりやすいのは繊維製品です。衣類や布製品では、繊維の組成、家庭洗濯等の取扱いの方法、表示をした者の氏名または名称と連絡先といった項目が対象になります。自分で縫った服やバッグを売る場合、対象の品目に当たるかを確認してください。

対象かどうかの確認先は消費者庁です。品目ごとの表示の要件は細かく分かれているため、作る物の分類を確かめてから該当する規定を読むのが効率的です。

表示は買い手のためのものでもあります。素材が何か、洗えるか、どう手入れするかは、買い手が知りたい情報の中心です。義務の有無にかかわらず、素材と扱い方を書いておくほうが返品や評価の低下を避けられます。

中古品に手を入れて売る場合は、別の許可が関わる

物を作って売る形の中には、古い品を買って手直しして売るやり方があります。家具のリメイク、古着のリメイク、古い食器を組み合わせた作品といった形です。この場合、古物営業法が関わってきます。

古物営業法では、古物を「一度使用された物品」「使用されない物品で使用のために取引されたもの」「これらの物品に幾分の手入れをしたもの」と定義しています。3つ目に注目してください。手入れをした物も古物に含まれます。したがって中古品を買って手を加えて売る形は、古物営業に当たる可能性があります。

古物営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。窓口は営業所の所在地を管轄する警察署です。手数料は政令で定められており、許可の申請に対する審査が19,000円、許可証の再交付が1,300円、書換えが1,500円です。無許可で営んだ場合は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。

判断が分かれるのは、どこまでが「手入れ」でどこからが「別の物を作った」ことになるかです。古い布を裁断して縫い直した場合、古い木材から新しい家具を作った場合の扱いは、加工の程度によって変わります。素材として買って別の物を作る形なら古物営業に当たらないという整理もありえますが、この判断は個別の事情によります。仕入れの経路と加工の内容を具体的に伝えて、所轄の警察署に相談してください。

許可が要らない品でも、作った人の責任は残る

手続きが不要な雑貨であっても、作った物が原因で人が怪我をしたり物が壊れたりした場合の責任は残ります。根拠は製造物責任法です。

製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 出典: laws.e-gov.go.jp

副業で作った物にもこの規定は及びます。個人だから対象外という扱いはありません。したがって、安全に関わる設計と表示は手続きの有無とは別に必要です。

具体的に気をつける点を挙げます。小さな部品が外れる作りにしないこと。乳幼児が触る可能性のある品では、飲み込める大きさの部品を避けます。身体を支える用途の品は強度を確認すること。ハンモック、椅子、抱っこ紐のような品は、壊れたときの被害が大きくなります。熱や火を扱う品には注意を明記すること。キャンドルやアロマの品では、使用時の注意を書きます。食品に触れる品は素材を確認すること。器やカトラリーでは、食品に触れても問題のない素材かを確かめます。

表示についても、作った人の連絡先を示しておく意味があります。不具合があったときに買い手が連絡できる状態にしておくと、問題が小さいうちに対応できます。連絡先を出さない作り方をしていると、買い手は販売サイトの評価欄に書くしかなくなります。

保険という手段もあります。生産物賠償責任保険を扱っている損害保険会社があり、手作り品の販売を対象にした商品もあります。売上の規模と作る物の性質によって必要性は変わりますが、身体に関わる品を作るなら検討する価値があります。

売る場所は、手数料と集客の性質で選ぶ

作る物と手続きが決まったら、売る場所を選びます。2026年9月時点で公式ページで確かめた手数料は次のとおりです。

販売の場 手数料 固定費
minne 作品価格と購入オプション価格と送料の合計に対して10.659%(税込) 無料。振込手数料220円
Creema 決済総額に対して成約手数料10.67%(税込) 出店料と出品料は無料
BASE(スタンダード) 決済手数料3.6%+40円、サービス手数料3% 固定費は0円
BASE(グロース) 決済手数料2.9%、サービス手数料0% 年払いで1か月あたり16,580円

minneとCreemaは手数料が1割前後で並び、登録は無料です。手作り品を探している人が集まる場所なので、集客を自分で持ち込む必要がありません。最初はこの2つのどちらか、または両方に出して反応を見る形が無駄が出ません。

BASEは自分のショップを作る形です。スタンダードは固定費が0円で、決済手数料とサービス手数料を合わせて6%台に40円が乗ります。グロースは年払いで1か月あたり16,580円の固定費がかかる代わりに、サービス手数料が0%になり決済手数料が2.9%に下がります。売上が一定の規模を超えると固定費のある形が有利になるため、実際の売上で計算して切り替えを判断します。

実店舗への委託とイベント出展も選択肢です。雑貨店やギャラリーに預ける形は、掛け率が店舗ごとに決まっています。イベントは出展料と搬入の手間がかかりますが、その場で反応が見られるため、定番品を絞り込む段階では投資に見合います。

ダウンロード販売という形もあります。型紙、図案、レシピを作って売る形です。在庫と送料が発生せず、作ったものを何度でも売れる性質があります。noteで売る場合の手数料は、事務手数料がクレジットカード決済で5%、キャリア決済で15%、PayPayで7%と決済手段ごとに分かれ、プラットフォーム利用料は売上から事務手数料を引いた額の10%、振込手数料が270円という形です。

何を作るかを決める材料を、手元で集める

手続きの地図が頭に入ったら、次は具体的に何を作るかです。ここで「流行っているもの」を追うと、すでに作っている人が多い領域に入ります。判断の材料を手元で集める方法が4つあります。

1つ目は、販売サイトの検索結果を数で見ることです。作ろうとしている品名で検索し、出品数と価格帯を確認します。出品が数千点ある品目は、写真の質と価格で比べられる勝負になります。出品が数十点しかない品目は、探している人も少ない可能性があります。数が多すぎる領域と少なすぎる領域の間を探すのが現実的です。

2つ目は、並んでいる品の「作りの重さ」を見ることです。手作り品の販売サイトでは、作るのに時間がかかる品より、短時間で作れる品のほうが出品が増えます。自分が時間をかけて作れる領域は、出品が増えにくい領域です。前半で見た許可の重さと同じ構造で、手間の重さが参入の壁になります。

3つ目は、買い手の使い方から考えることです。誰がどういう場面で使うかを具体的に想像すると、必要な寸法や素材が決まります。「贈り物として渡す」場面なら包装が要り、「毎日使う」場面なら丈夫さが要ります。用途を決めると、作るべき仕様が決まります。

4つ目は、自分が繰り返し作れるかを試すことです。1点だけなら作れても、同じ品質で10点作れるかは別の話です。試作の段階で同じ物を3点作ってみて、時間と仕上がりのばらつきを見ます。ここで大きくばらつく品は、注文が増えたときに破綻します。

この4つを踏まえたうえで、最初は品目を絞ります。3種類くらいに絞って作り、反応を見て残すという進め方が、労力に対して得られる情報が多くなります。10種類を同時に出すと、どれがなぜ売れたのかが分からなくなります。

最初の3か月を、どう使うか

物を作って売る副業は、始めた月から売れるものではありません。最初の3か月の使い方を決めておくと、途中で止まりにくくなります。

1か月目は、手続きの確認と試作に使います。作る物の型を確かめ、許可や届出が必要なら窓口に相談します。同時に試作を進め、同じ物を繰り返し作れるかを確認します。この段階では売ることを考えません。

2か月目は、写真と商品ページの型を作る期間です。背景と光の条件を固定し、寸法と素材の書き方を決め、扱い方の注意を文章にします。この型ができると、以後の出品作業が数分で終わるようになります。型がないまま出品を始めると、作品ごとに見た目が揃わず、店としての印象が弱くなります。

3か月目は、出して反応を見る期間です。絞った品目を販売サイトに出し、閲覧数と購入数を記録します。ここで見るのは売上の額ではなく、どの品が見られてどの品が買われたかの差です。見られているのに買われない品は、価格か説明か写真に原因があります。見られていない品は、タイトルと検索の言葉に原因があります。

この3か月で得た記録が、4か月目以降の判断の土台になります。逆に記録を残さないと、売れなかった理由が分からないまま次の品を作ることになり、同じ失敗を繰り返します。

期間中に作業を止めないための工夫も挙げておきます。1週間のうちに制作の日と事務の日を分けると、切り替えの負担が減ります。制作の日に写真の撮影まで終わらせ、事務の日に出品と発送をまとめるという配分です。会社員として働きながら進める場合、この配分を先に決めておくほうが続きます。

価格は原価から組み、時間の対価を入れる

価格を決めるときに相場から入ると、必ず安く付けすぎます。順番を逆にします。積む項目は5つです。

材料費を1点あたりに換算します。まとめ買いした材料は、1点で使う量に割り戻します。

道具の費用も無視しません。消耗する道具は使用回数で割って1点あたりに乗せます。

作業時間の対価を入れます。制作、検品、写真の撮影、商品ページの作成、梱包までを分数で見積もり、自分の時間単価を掛けます。この項目を省く人が多く、それが「売れているのに手元に残らない」状態の原因になります。

失敗の分を織り込みます。作った物のうち売り物にならなかった割合を記録し、その損失を残った品の原価に乗せます。歩留まりが8割なら原価は1.25倍です。

販売の費用を加えます。前の節で見た手数料、送料の自己負担分、梱包材の費用です。

この5つを足した額が原価です。販売価格は原価に利益を乗せて決めますが、手数料は販売価格に対してかかる点に注意してください。1割の手数料がかかる場所なら、希望する手取り額を0.9で割った額が販売価格になります。

在宅で働く人の時間単価の感覚をつかむには、職種ごとの相場を見ておくのが役に立ちます。文章や編集の仕事の相場をまとめた著述家,記者,編集者の年収・単価相場、技術職の分布を整理したソフトウェア作成者の年収・単価相場では、成果物1点あたりの単価と作業時間の関係が確かめられます。分野は違いますが、時間を単価に換算する手順は共通です。

税金と届出は、期限を押さえれば足りる

売上が出たら税務の手続きが関わります。押さえる期限は多くありません。

会社員が副業で行っている場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。国税庁の案内では、給与を1か所から受けて源泉徴収されている人について、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円を超える人は確定申告をしなければならないとされています。所得は売上ではなく、材料費、道具、梱包材、販売手数料、送料を引いた残りです。

開業届を出す場合、国税庁の案内では個人事業の開廃業等届出書の期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。以前広まっていた「開業から1か月以内」という説明は現在の案内と合いません。

青色申告を選ぶなら、原則としてその年の3月15日までに承認申請を出します。1月16日以後に事業を始めた場合は開始の日から2か月以内が期限です。承認を受けて複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告すると、最高55万円の青色申告特別控除が使えます。電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告をしている場合は最高65万円、それ以外の青色申告者は最高10万円です。

在庫の扱いにも注意が必要です。作った物のうち売れていないものは、その年の経費にはなりません。年末に残っている在庫は棚卸資産として計上し、売れた分に対応する材料費だけが売上原価になります。材料をまとめ買いした年に全額を経費にすると、申告の内容が正しくなくなります。

住民税は所得税とは別に動きます。所得税の20万円の線は住民税には当てはまらないため、所得税の申告が不要でも市区町村への住民税の申告が必要になることがあります。期限は3月15日で、提出先はその年の1月1日現在の住所地です。所得税の確定申告をすれば住民税の申告は不要になります。

税務の個別の判定は事情によって変わります。事業所得として扱えるか雑所得になるかの線引きも、継続性や規模で判断が分かれます。額が大きくなってきたら税務署か税理士に確認してください。

独自データから見た、続けられる選び方

在宅で働く人の職種データを見ていると、物を作って売る副業を続けられた人と、途中で止まった人には差があります。分かれ目は「作るものを選んだ理由」にあります。

需要の大きさだけで選んだ人は、競合が増えたときに続けられません。同じ品を作る人が増えると価格が下がり、その品でしか作れない状態だと打つ手がなくなります。逆に、自分が手を動かして楽しめる領域を選んだ人は、価格が下がっても別の形を試し続けられます。

手続きの重さも選び方に効きます。許可が必要な領域は参入する人が少なく、価格が崩れにくい性質があります。ただし取得までに時間と費用がかかるため、副業の段階でそこに踏み込むかは慎重な判断が要ります。許可の要らない領域で始め、売れる形が見えてから許可の要る領域に広げるという順番が、失敗の損失を小さくします。

20年この市場を見てきた運営者の立場から言えば、長く続けている人は制作以外の収入源を1つ持っています。制作は手が止まると収入も止まりますが、相談に応じる形の仕事は止まりにくい性質があります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように業務の進め方を相談される仕事、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように運用を継続して支える仕事は、制作の谷を埋める役に立ちます。

手取りの話もしておきます。同じ売上でも、間に手数料が乗る経路と乗らない経路では手元に残る額が変わります。手数料0%で直接やり取りできる関係があると、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この構造に早く気づいた人は、販売サイトで出会った買い手と直接つながる手段を早い段階から用意しています。作品に同封する案内、名刺、自分のショップの案内といった地味な手段ですが、数年単位で差がはっきり出ます。

物を作って売る副業を選ぶ順番をもう一度整理します。作るものの型を決める。その型に必要な許可や届出を確認する。表示の義務があるか確かめる。安全に関わる設計を見直す。売る場所を手数料で選ぶ。原価から価格を組む。届出と申告の期限を押さえる。制作以外の収入源を1つ持つ。この順で進めれば、後から引き返す作業が出ません。在宅で組み合わせられる仕事の種類を確かめるならアプリケーション開発のお仕事、資格から広げる道を探すなら在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるから見てみてください。

よくある質問

Q. 手作りの焼き菓子を売るのに自宅の台所は使えますか?

そのままでは使えません。菓子製造業は食品衛生法で都道府県知事の許可が必要な32業種に含まれ、許可は施設ごとに与えられます。施設の基準は都道府県の条例で定められ、家族の生活と分離された調理室や専用の手洗い設備などが求められるのが一般的です。自宅を改修する、許可を持つ施設を借りる、製造を委託するという3通りが現実的な道です。

Q. 手作り石けんを売るには何の許可が必要ですか?

体を洗う用途で売る場合は化粧品に当たり、薬機法の製造販売業許可と製造業許可の2つが関わります。個人が副業の規模で取得するのは容易ではありません。許可を持つ事業者に製造を委託する形、作り方を教える側に回る形が現実的です。判断は都道府県の薬務主管課に確認してください。

Q. 許可が要らない雑貨なら、売った後の責任はありませんか?

残ります。製造物責任法では、製造または加工した製造物の欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは損害を賠償する責めに任ずると定められており、個人が副業で作った物も対象です。小さな部品が外れない作り、身体を支える品の強度、熱を扱う品の注意の明記は、手続きの有無とは別に必要です。

Q. 古着や古家具をリメイクして売る場合も許可が必要ですか?

古物営業法の古物には「これらの物品に幾分の手入れをしたもの」が含まれるため、中古品を買って手を加えて売る形は古物営業に当たる可能性があります。許可は都道府県公安委員会で、窓口は営業所を管轄する警察署、審査の手数料は19,000円です。どこまでが手入れかの判断は加工の程度によるため、仕入れの経路と加工の内容を伝えて相談してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月25日最終更新:2026年9月30日
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