サービス管理責任者の要件｜実務経験と研修

障害福祉の事業所で働いていると、求人票や職場の会話で「サビ管」という言葉をよく耳にします。サービス管理者の資格を取りたいと考えて調べ始めた人の多くは、正式にはサービス管理責任者と呼ばれるこの役割を目指しています。ただ、サービス管理責任者には試験がなく、決められた年数の実務経験と、都道府県が行う研修の修了で要件を満たす仕組みです。この記事では、実務経験として数えられる仕事と年数、研修の順番、例外で早く進める道、書類の集め方までを、国の告示と自治体の公式の資料をもとに説明します。

サービス管理責任者とはどんな役割か

サービス管理責任者とは、障害のある人が通う、または暮らす事業所で、一人ひとりの支援の計画を作り、その計画どおりに支援が行われているかを管理する人のことです。略して「サビ管」と呼ばれます。生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助（グループホーム）、自立訓練などの障害福祉サービスの事業所には、サービス管理責任者を配置することが国の基準で決められています。

仕事の中心は、個別支援計画の作成です。個別支援計画とは、利用者がどんな生活を望んでいるか、何に困っているかを聞き取り、事業所としてどんな支援をするかを文書にまとめた計画のことです。計画は作って終わりではなく、定期的に見直します。国の基準では、少なくとも6か月に1回以上、計画の見直しを行うことになっています。

似た名前の役割に、児童発達支援管理責任者（児発管）があります。こちらは障害のある子どもが通う児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所で、同じように支援の計画を作る人です。サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者は、研修の多くが共通していますが、実務経験として認められる内容が違います。この記事では、大人の利用者が中心の障害福祉サービスで働くサービス管理責任者を扱います。

試験がないという意味

サービス管理責任者は、国家試験に合格して名乗る資格ではありません。国が定めた告示で、「この年数の実務経験があり、この研修を修了した人を、サービス管理責任者として配置できる」と決められています。そのため、合格率という考え方はなく、要件を満たすまでの年数と研修の受講が、目指す人にとっての壁になります。

新潟県の障害福祉課は、サービス管理責任者等の要件を次のように説明しています。

サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）として従事するには、実務経験と研修の修了の要件を満たすことが必要です。 出典: pref.niigata.lg.jp

この2つの要件の根拠は、「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」という平成18年の厚生労働省告示第544号です。都道府県のページや研修の案内は、この告示をもとに作られています。

サービス管理責任者が求められる背景

障害福祉サービスの事業所は、利用者の数に応じてサービス管理責任者を配置しなければなりません。サービス管理責任者がいなくなると、事業所は国の基準を満たせなくなり、報酬が減らされる場合があります。そのため、事業所にとってサービス管理責任者は、欠けると運営に直接響く役割です。

厚生労働省のQ&Aでは、サービス管理責任者を2人以上配置する必要がある事業所として、利用者数が61人以上の事業所（共同生活援助と自立生活援助は31人以上）が挙げられています。利用者が多い事業所や、複数の事業所を運営する法人では、2人目、3人目のサービス管理責任者を確保する必要が出てきます。

このような事情から、障害福祉の求人では、サービス管理責任者の要件を満たす人を対象にした募集が目立ちます。生活支援員や就労支援員として働いている人にとっては、経験を積んでサービス管理責任者になることが、職場の中で役割を広げる道の1つです。

一方で、実務経験の年数は短くても3年、長い場合は8年かかります。思い立ってすぐになれるものではないため、自分がいまどの段階にいるのかを知り、早めに計画を立てることが大切です。

実務経験として数えられる仕事

サービス管理責任者の実務経験は、大きく「相談支援の業務」と「直接支援の業務」の2つに分かれます。

相談支援の業務とは、障害や生活の事情で日常生活に困っている人の相談に応じ、助言や指導などの支援をする仕事のことです。相談支援事業所、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーの事業所）、地域包括支援センター、福祉事務所、児童相談所、障害者就業・生活支援センターなどでの相談の仕事が当てはまります。

直接支援の業務とは、障害のある人に対して、入浴や排せつ、食事の介護、日常生活の動作の指導、生活能力を高めるための訓練などを直接行う仕事のことです。障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、障害福祉サービスの事業所、訪問介護の事業所、病院や訪問看護の事業所、特別支援学校などでの介護や支援の仕事が当てはまります。

高齢者の介護の経験も数えられる

直接支援の業務には、老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護の事業所での介護の仕事も含まれます。障害福祉の事業所での経験しかないと数えられない、ということはありません。介護の仕事を長く続けてきた人が、障害福祉の分野に移ってサービス管理責任者を目指すことも、制度上は可能です。

ただし、どの施設のどの仕事が当てはまるかは、告示の表で細かく決められています。事務だけを担当していた期間や、利用者と直接関わらない仕事の期間は、原則として数えられません。自分の経験が当てはまるか迷うときは、勤めていた施設の種類と、実際にしていた仕事の内容を書き出してから、都道府県の担当課に確かめるのが確実です。

1年の数え方

実務経験の1年は、在籍していた期間が1年以上あるだけでなく、実際に仕事をした日数が1年あたり180日以上あることが条件です。新潟県が公開しているサービス管理責任者の実務経験の資料では、5年以上の実務経験であれば、在籍期間が5年以上で、かつ実際に働いた日数が900日以上であることとされています。

週に2日だけのパートで働いていた期間は、在籍期間が長くても日数が足りないことがあります。非常勤で経験を積んでいる人は、勤務日数を数えておくと、あとで書類を集めるときに慌てずに済みます。

必要な実務経験の年数

実務経験の年数は、どの仕事をしてきたか、どの資格を持っているかで変わります。告示の表を整理すると、次の4つの道があります。

経験と資格	必要な年数
相談支援の業務	通算5年以上
決められた資格を持って行った直接支援の業務	通算5年以上
決められた資格を持たずに行った直接支援の業務	通算8年以上
国家資格による業務が通算3年以上あり、相談支援または直接支援の業務も通算3年以上	それぞれ3年以上

直接支援で年数が短くなる資格

直接支援の業務が5年で認められるのは、次のいずれかの資格を持って仕事をした場合です。

• 社会福祉主事任用資格
• 介護職員初任者研修（旧訪問介護員2級）以上に相当する研修の修了
• 保育士
• 児童指導員、精神障害者社会復帰指導員

社会福祉主事任用資格とは、大学などで社会福祉に関する科目を決められた数だけ修めた人などが持つ資格のことで、自治体の福祉事務所の職員になるときにも使われます。介護職員初任者研修は、介護の仕事の入口になる研修です。資格がないまま直接支援を続けると8年かかるところ、初任者研修を修了してから働けば5年で済むため、これから介護や支援の仕事を始める人は、早めに初任者研修を受けておくと年数の上で有利です。

国家資格を持っている人の道

次の国家資格を持ち、その資格の仕事を通算3年以上していて、相談支援または直接支援の業務も通算3年以上ある人は、合わせて3年以上で要件を満たせます。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、公認心理師

このうち、資格による仕事と、相談支援や直接支援の仕事が同じ期間に重なっている場合は、どちらとしても数えてよいとされています。たとえば、介護福祉士として障害者支援施設で介護の仕事を3年続けた場合は、資格の仕事3年と直接支援の仕事3年を同時に満たすことになり、6年ではなく3年で足ります。介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持っている人にとっては、最も短い道になります。

研修の全体の流れ

実務経験を満たしただけでは、サービス管理責任者として配置されません。都道府県が実施する研修を、決められた順番で修了する必要があります。

研修は次の順番で進みます。

1. サービス管理責任者等基礎研修と、相談支援従事者初任者研修の講義部分を修了する
2. 基礎研修の修了後に、実務経験（OJT）を原則2年以上積む
3. サービス管理責任者等実践研修を修了する
4. 実践研修の修了の翌年度から5年ごとに、サービス管理責任者等更新研修を受ける

国の資料では、基礎研修は26時間、実践研修は14.5時間の研修とされています。OJTとは、実際の職場で仕事をしながら学ぶことです。基礎研修で学んだ支援の計画の考え方を、現場で使いながら身につける期間として、実践研修の前に設けられています。

基礎研修は早めに受けられる

基礎研修は、配置に必要な実務経験の年数を満たす前から受けられます。新潟県のページでは、基礎研修を受けられる実務経験の年数を次のように示しています。

業務	基礎研修を受けられる実務経験
相談支援の業務	3年
資格を持たない人の直接支援の業務	6年
資格を持つ人の直接支援の業務	3年
国家資格による業務が通算3年以上ある人の相談支援・直接支援の業務	1年

配置に必要な年数より2年少ない時点から基礎研修を受けられ、その後の2年間のOJTのうちに配置の要件の年数も満たす、という組み立てです。たとえば、資格を持たずに直接支援を6年続けた人は、基礎研修を受け、その後2年間のOJTを積むと、直接支援の通算が8年になり、実践研修に進めます。

基礎研修の修了だけでできること

新潟県のページでは、基礎研修を修了した人は、2人目以降のサービス管理責任者として従事できると説明されています。利用者が61人以上の事業所などでは、サービス管理責任者を2人以上配置する必要がありますが、1人目が実践研修まで修了していれば、2人目は基礎研修の修了者でよい、という扱いです。基礎研修の修了者は、1人目のサービス管理責任者のもとで計画の原案を作りながら、OJTを積むことになります。

実践研修の受講に必要なOJT

実践研修を受けるには、基礎研修と相談支援従事者初任者研修の講義部分を修了した日以後、実践研修の受講開始日前の5年間に、通算2年以上、相談支援または直接支援の業務に従事していることが必要です。加えて、サービス管理責任者として従事している、または従事しようとしていることが条件になります。

OJTの期間は、基礎研修と講義部分の両方を修了し、修了証を受け取った時点から数え始めます。基礎研修だけを先に修了しても、講義部分が残っていると期間は始まりません。研修の日程が都道府県ごとに違うため、2つの研修を同じ年度のうちに終えられるよう、申し込みの時期を早めに確かめておくことが大切です。

資格を失った人の扱い

過去にサービス管理責任者として従事できる状態にあったものの、決められた5年の間に更新研修を受けず、資格を失った人も、実践研修の受講対象になります。更新研修を受け忘れると、もう一度実践研修から受け直すことになるため、更新の時期は自分で管理しておく必要があります。

6か月で実践研修に進める例外

令和5年6月30日の告示の改正で、OJTの期間を短くできる例外ができました。次の3つをすべて満たす場合は、2年ではなく6か月以上のOJTで実践研修を受けられます。

1. 基礎研修を受け始めた時点で、すでにサービス管理責任者の配置に必要な実務経験の年数を満たしている
2. 基礎研修と講義部分の修了後、実践研修の受講開始日前5年間に、障害福祉サービスの事業所などで6か月以上、個別支援計画の作成の一連の業務に従事している
3. 個別支援計画の作成の業務に従事することを、事業所の指定を行う自治体に届け出ている

厚生労働省のQ&Aでは、この例外が使えるのは、基礎研修を受け始めた時点で実務経験の年数を満たしている人に限られると明記されています。基礎研修を受けたあとに年数を満たした人は、6か月の例外を使えず、2年間のOJTが必要です。すでに長い実務経験がある人ほど、基礎研修を受ける前に年数を満たしているかを確かめておくと、時間を短くできます。

個別支援計画の作成の一連の業務

例外で求められる「個別支援計画の作成の一連の業務」は、次の5つの業務をすべて行って1回と数えます。

業務	内容
A	利用者に面接してアセスメントを行い、適切な支援の内容を検討する
B	アセスメントと検討の結果をもとに、個別支援計画の原案を作る
C	計画の作成に関する会議を開き、原案について担当者などから意見を聞く
D	原案を利用者や家族に説明し、文書で同意を得て、計画を利用者に渡す
E	計画の実施の状況を定期的に確かめ、少なくとも6か月に1回以上計画を見直す

アセスメントとは、利用者の状態や望み、困りごと、周りの環境などを聞き取りや観察で整理し、どんな支援が要るかを見立てることです。新潟県のページと厚生労働省のQ&Aでは、この一連の業務を、6か月の間に少なくとも概ね10回以上行うことを基本とするとされています。サービス管理責任者のもとで基礎研修の修了者が業務を行う場合は、Cの会議には、サービス管理責任者が開く会議に参加する形になります。

届出の方法

届出の方法は、事業所の指定を行う自治体によって違います。新潟県では、例外の適用に関する届出書と、実務経験の見込みの証明書の参考様式を公開しています。厚生労働省のQ&Aでは、事業所の人員体制の届出の備考欄などに、その人が個別支援計画の原案の作成の業務を担うことを書く方法が例として挙げられています。勤めている事業所の管理者と相談し、指定権者である自治体の様式を確かめて進めてください。

やむを得ない事情でサービス管理責任者が欠けたとき

サービス管理責任者が退職や病気の休みなど、事業所の責任ではない理由で急にいなくなり、すぐに代わりの人を配置できない場合には、特別な扱いがあります。実務経験の年数を満たしている人を、欠けた日から1年間、サービス管理責任者とみなして配置できます。

令和5年の改正では、さらに次の3つをすべて満たす人は、実践研修を修了するまでの間、最長で欠けた日から2年間、サービス管理責任者とみなして配置できるようになりました。

• 実務経験の年数を満たしている
• サービス管理責任者が欠けた時点で、すでに基礎研修と講義部分を修了している
• サービス管理責任者が欠ける前から、その事業所に職員として配置されている

厚生労働省のQ&Aでは、みなしで配置されている期間の途中で基礎研修を修了しても、期間は2年に延びず、もとの起算日から1年のままとされています。やむを得ない事情に当たるかどうかは、指定権者である自治体が個別に判断します。職場で急な欠員が出たときに慌てないためにも、要件を満たしそうな職員が早めに基礎研修を受けておくことが、事業所の備えになります。

更新研修で資格を保つ

実践研修を修了すると、サービス管理責任者として配置できる状態になります。その後は、実践研修を修了した翌年度から5年ごとに、更新研修を受ける必要があります。

新潟県のページでは、更新研修を受けられるのは、実践研修または更新研修の修了者のうち、次のいずれかに当てはまる人とされています。

• 現にサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、または管理者として事業所で従事している
• 現に相談支援専門員として従事している
• 更新研修の受講開始日前5年間に、上の2つの業務に通算2年以上従事していた

現場を離れている期間が長いと、更新研修の受講要件を満たせないことがあります。出産や介護などで一時的に現場を離れる人は、離れる前に更新の時期と、戻ったときに受けられる研修を確かめておくと安心です。

実務経験証明書の集め方

研修の申し込みや、事業所の人員体制の届出では、実務経験を証明する書類が必要になります。実務経験証明書とは、勤めていた事業所が、在籍期間、仕事の内容、実際に働いた日数を証明する書類のことです。

前の職場に頼むときの手順

実務経験が複数の職場にまたがっている人は、それぞれの職場に証明書を書いてもらう必要があります。次の順番で準備すると、やり取りが少なく済みます。

1. 勤めた職場ごとに、施設の名前、在籍期間、雇用形態、担当した仕事を書き出す
2. 研修を実施する都道府県や、事業所の指定権者の自治体が出している証明書の様式を手に入れる
3. 前の職場の担当者に連絡し、様式を送って記入を頼む
4. 戻ってきた証明書の年数と日数を足し合わせ、要件を満たしているかを確かめる

退職してから年数が経っている職場は、担当者が替わっていたり、記録の保存期間が過ぎていたりして、証明に時間がかかることがあります。法人が合併や解散をしている場合もあります。研修の申し込みの締め切りの直前に頼むのではなく、基礎研修を受けようと決めた時点で、早めに連絡を始めるのが無難です。

いま勤めている職場の記録

いま勤めている職場の期間は、あとで証明書を書いてもらうことになります。シフト表や勤務の記録、担当した利用者の支援の記録が残っていれば、日数や仕事の内容の確認がスムーズです。転職を考えている人は、退職する前に、その職場での実務経験証明書を書いてもらっておくと、あとから連絡する手間が省けます。

研修の申し込みで確かめること

サービス管理責任者等の研修は、都道府県、または都道府県が指定した研修機関が実施します。研修の日程、定員、受講料、申し込みの方法は、都道府県ごとに違います。共通して確かめておきたいことは次のとおりです。

• 研修を実施する都道府県と、申し込みの窓口
• 基礎研修と、相談支援従事者初任者研修の講義部分の日程が、同じ年度に組まれているか
• 申し込みの締め切りと、事業所の推薦や証明書が要るか
• 受講料の金額と、支払いの方法
• 定員を超えたときに、どんな順番で受講者が決まるか

研修は定員に限りがあり、申し込みが多い年度は、希望しても受けられないことがあります。受講者を選ぶときに、事業所での従事の予定や推薦を条件にしている研修もあるため、募集要項の受講対象の欄を必ず読んでください。所属している事業所の管理者に、研修を受けたいことを早めに伝え、推薦や書類の準備を一緒に進めてもらうのが近道です。

受講料は都道府県や研修機関によって違い、事業所が負担する場合と、本人が負担する場合があります。事業所の人材育成に、国の助成金を使える場合もあります。福祉の事業所の研修に使える助成金の考え方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、人材開発支援助成金を中心に説明しています。

資格別に見た最短の道筋

ここまでの内容を、持っている資格ごとに、最も短く進める道筋として整理します。年数は、配置の要件を満たすまでの目安です。

介護福祉士や社会福祉士などの国家資格を持っている人

国家資格による仕事と、相談支援または直接支援の仕事が重なっていれば、通算3年で配置の要件を満たします。基礎研修は、国家資格による仕事が通算3年以上あり、相談支援または直接支援が1年ある時点から受けられます。実務経験の要件を満たしてから基礎研修を受ければ、6か月の例外を使って実践研修に進める可能性があります。

介護職員初任者研修や保育士の資格を持っている人

資格を持って行った直接支援の業務が通算5年で要件を満たします。基礎研修は3年の時点から受けられます。障害福祉の事業所で生活支援員として働いている人の多くは、この道に当たります。

資格を持たずに直接支援をしてきた人

直接支援の業務が通算8年必要です。基礎研修は6年の時点から受けられます。これから働き始める人は、介護職員初任者研修を受けてから直接支援の仕事をすると、5年の道に乗れます。働きながら介護福祉士を目指す方法もあり、介護福祉士の国家試験に合格すれば、資格を取った後の仕事が国家資格による業務として数えられるようになります。

相談の仕事をしてきた人

相談支援事業所や居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどでの相談の仕事は、通算5年で要件を満たします。基礎研修は3年の時点から受けられます。

仕事の進め方と求められる力

サービス管理責任者の仕事は、計画を作る力だけでなく、人と人をつなぐ力が求められます。

聞き取る力

アセスメントでは、利用者本人だけでなく、家族、相談支援専門員、医療機関、ほかの事業所の担当者などから話を聞きます。本人が言葉で十分に伝えられない場合もあるため、日々の様子の観察や、支援員からの報告も手がかりになります。聞いた内容を整理し、本人の望みを中心に計画を組み立てる力が大切です。

書く力

個別支援計画は、利用者や家族に説明し、同意を得る文書です。専門用語を並べるのではなく、本人や家族が読んで分かる言葉で、目標と支援の内容を書く必要があります。支援の記録や会議の議事録、行政への報告など、書く仕事も多くあります。仕事の文書の基本を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の内容を確かめておくと、計画や報告を書くときの土台になります。

調整する力

サービス管理責任者は、現場の支援員に計画の内容を伝え、支援が計画どおりに行われているかを確かめます。支援員から相談を受けて助言したり、ほかの事業所や医療機関と連絡を取ったりすることもあります。現場の支援員と管理者の間に立ち、両方の声を聞いて判断する場面が多い役割です。

サービス管理責任者の求人で確かめること

要件を満たしたあと、サービス管理責任者として転職や異動を考える人もいます。求人票を読むときは、次の点を確かめておくと、入ってからの食い違いを防げます。

• 事業所のサービスの種類（生活介護、就労継続支援、共同生活援助など）と、利用者の人数
• サービス管理責任者が自分1人なのか、ほかにもいるのか
• 管理者や生活支援員を兼ねるのか、計画の作成と管理に専念できるのか
• 個別支援計画を担当する利用者の人数と、見直しの時期の集中の仕方
• 研修の受講料や更新研修の費用を、事業所が負担するか
• 研修や会議に出る日の勤務の扱い

利用者の人数が多い事業所ほど、計画の作成と見直しの件数が増えます。共同生活援助のように住まいの支援をする事業所では、夜間や休日の連絡に対応するかどうかも、働き方に大きく関わります。面接では、1か月にどれくらいの件数の計画の見直しがあるか、記録や計画を作る仕組みが整っているかを聞いておくと、仕事の量を具体的に想像できます。

まだ要件を満たしていない人が応募するときは、「基礎研修の受講を支援する」と書かれた求人を探す方法もあります。研修の申し込みや実務経験証明書の準備を、事業所が一緒に進めてくれる職場であれば、要件を満たすまでの道筋が立てやすくなります。

目指す前に知っておきたい注意点

サービス管理責任者を目指すときに、つまずきやすい点があります。

1つ目は、実務経験の数え方です。在籍期間だけで数えて、実際の勤務日数が足りていなかった、という例は珍しくありません。非常勤の期間がある人は、1年あたり180日以上働いているかを確かめてください。

2つ目は、研修の順番です。基礎研修だけを修了し、相談支援従事者初任者研修の講義部分を受けていないと、OJTの期間が始まりません。どちらも修了証を受け取ってから期間が数えられます。

3つ目は、児童発達支援管理責任者との違いです。研修の多くは共通していますが、実務経験として認められる内容が違います。新潟県のページでも、国家資格による業務の年数が、児童発達支援管理責任者の場合は5年以上とされています。障害のある子どもの事業所で働きたい人は、児童発達支援管理責任者の要件を別に確かめてください。

4つ目は、更新研修です。5年ごとの更新を忘れると、実践研修から受け直すことになります。修了証の日付と、次の更新の年度を手帳やカレンダーに記録しておくと、受け忘れを防げます。

福祉の仕事を長く見てきて分かること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として、福祉や介護の現場で働きながら、次の働き方を探す人を数多く見てきました。サービス管理責任者を目指す人には、現場の支援を続けながら、計画や記録を書く仕事に軸足を移したいと考える人が多い印象があります。現場で利用者と向き合ってきた経験は、計画を作るときの大きな強みになります。

一方で、研修や書類の準備は、思った以上に時間がかかります。前の職場に証明書を頼む、研修の日程に合わせて休みを調整する、といった準備を早めに始めた人ほど、予定どおりに要件を満たしています。目指すと決めたら、まず自分の実務経験を書き出し、どの道に当たるかを確かめることから始めてください。

福祉の現場で培った書く力は、仕事の幅を広げることにもつながります。支援の計画や記録を書く経験を、文章を書く仕事に生かす人もいます。書いたものを実績として見せる方法は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で説明しています。サービス管理責任者の仕事でも、書く仕事でも、読み手に伝わる文書を書く力が土台になるため、ビジネス文書検定で基本を固めておくのも1つの方法です。

よくある質問

Q. サービス管理責任者に試験はありますか？

試験はありません。国の告示で決められた年数の実務経験があり、都道府県が行う基礎研修、相談支援従事者初任者研修の講義部分、実践研修を修了すると、サービス管理責任者として配置できる状態になります。合格率という考え方はなく、実務経験の年数と研修の受講が要件です。研修の日程や申し込みの方法は都道府県ごとに違うため、勤務先の都道府県の案内を確かめてください。

Q. 介護の経験はサービス管理責任者の実務経験になりますか？

老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護の事業所などでの介護の仕事は、直接支援の業務として数えられます。介護職員初任者研修以上の研修を修了して行った仕事なら通算5年、資格なしなら通算8年が目安です。介護福祉士として働いた期間が3年以上あり、直接支援の業務とも重なっていれば、3年で要件を満たせます。自分の経験が当てはまるかは都道府県の担当課に確認してください。

Q. 基礎研修だけでサービス管理責任者として働けますか？

基礎研修と相談支援従事者初任者研修の講義部分を修了した人は、2人目以降のサービス管理責任者として従事できます。利用者が61人以上の事業所など、2人以上の配置が必要な事業所で、1人目が実践研修まで修了している場合の扱いです。1人目のサービス管理責任者として配置されるには、OJTを積んで実践研修を修了する必要があります。

Q. 更新研修を受けなかったらどうなりますか？

実践研修の修了の翌年度から5年ごとに更新研修を受けないと、サービス管理責任者として従事できる状態を失います。失った人は、もう一度実践研修を受けることになります。更新研修の受講には、現にサービス管理責任者や管理者、相談支援専門員として働いているか、過去5年に2年以上その業務に従事していたことが必要です。修了証の日付と次の更新の年度を記録しておくと受け忘れを防げます。