警備員指導教育責任者の仕事｜資格の取り方と求人の探し方

2026年6月28日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓警備員指導教育責任者の求人を探す人向けに
✓警備業法で決められた仕事の中身
✓営業所ごとに選任が必要な理由

警備員指導教育責任者は、警備会社の営業所で、警備員の指導と教育の計画を立て、その実施を管理する役割を担う人です。資格者証は都道府県の公安委員会が交付する国家資格で、警備業法によって、警備会社は営業所ごと、警備業務の区分ごとに、この資格を持つ人を選任しなければならないと決められています。

求人サイトやハローワークで「警備員指導教育責任者」と検索すると、「2号警備員指導教育責任者」「選任候補」「営業所長候補」といった求人が数多く見つかります。ただ、求人票だけを読んでも、どんな仕事をするのか、自分が応募できるのか、資格をまだ持っていなくても応募してよいのかは分かりにくいものです。

この記事では、警備業法とその規則の条文、そして警察庁が公表している「令和7年における警備業の概況」をもとに、警備員指導教育責任者の仕事の中身、資格の取り方、求人が出る理由、求人票で確かめたい点を順番に整理します。

警備員指導教育責任者とはどんな資格か

警備員指導教育責任者は、警備業法第22条に定められた資格です。条文では、選任と資格者証について次のように定めています。

警備業者は、営業所（警備員の属しないものを除く。）ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務で内閣府令で定めるものを行う警備員指導教育責任者を、次項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。出典: 警備業法第22条第1項（e-Gov法令検索）

つまり、警備員が所属する営業所を持つ警備会社は、その営業所で扱う警備業務の区分ごとに、資格者証を持つ人を置かなければなりません。選任していた人が辞めた場合も、空けておけるのはその日から14日間だけとされています。

資格者証は区分ごとに交付される

資格者証は、警備業務の区分ごとに交付されます。区分は、警備業法第2条第1項の各号に対応しています。

区分	主な警備業務
1号	事務所、住宅、商業施設などの施設警備、巡回、保安、空港保安、機械警備
2号	工事現場などの交通誘導、イベント会場などの雑踏警備
3号	現金や貴金属、美術品などの運搬警備
4号	人の身辺の安全を守る身辺警備

施設警備の営業所なら1号、交通誘導の営業所なら2号というように、扱う業務の区分に合った資格者証が必要です。複数の区分を扱う営業所では、それぞれの区分の資格者証を持つ人が必要になります。

未成年者などには交付されない

資格者証は、未成年者には交付されません。また、警備業法第3条第1号から第6号に当たる人や、不正な手段で資格者証の交付を受けたことなどにより返納を命じられてから3年を経過しない人にも交付されません。

警備員指導教育責任者の仕事の中身

警備業法施行規則第40条は、警備員指導教育責任者の業務を次の4つと定めています。

指導計画書を作成し、その計画書に基づき警備員を実地に指導し、その記録を作成すること
教育計画書を作成し、それに基づく警備員教育の実施を管理すること
警備員教育の実施に関する記録の記載について監督すること
警備員の指導と教育について、警備業者に必要な助言をすること

条文の言葉を仕事の流れに置き換えると、営業所の警備員がどんな教育を、いつ、どれだけ受けるかを計画し、実際に行われたかを記録で確かめ、現場でも警備員を指導する仕事です。

法令で決められた教育の時間

警備員への教育には、法令で最低限の時間が決められています。警備業法施行規則では、新たに警備業務に就く警備員には、基本教育と業務別教育を合わせて原則20時間以上、現に警備業務に就いている警備員には、毎年度、原則10時間以上の教育を行うものとされています。検定の合格証明書を持つ人や、警察官として通算1年以上勤めた人などには、時間が短くなる区分も設けられています。

営業所に所属する警備員の数が多いほど、教育の計画づくりと記録の管理は大きな仕事になります。誰がどの教育を受けたかを一人ずつ管理し、記録の漏れがないかを確かめることが、指導教育責任者の日常の業務の中心です。

現場での指導

計画と記録の管理だけでなく、現場での実地の指導も業務に含まれます。交通誘導の営業所であれば、合図の出し方、立ち位置、無線の使い方などを、施設警備の営業所であれば、巡回の手順や異常を見つけたときの対応を、現場で直接指導します。教育の時間の一部は、条件を満たせば実地教育の方法で行うことができると規則で定められており、現場での指導は教育の一部としても大切な役割です。

教育計画づくりの基本

指導教育責任者の仕事の中心になる教育計画は、警備員一人ひとりの経歴によって必要な時間が変わるため、仕組みを正しく理解しておく必要があります。

新たに警備業務に就く警備員の教育

警備業法施行規則では、新たに警備業務に従事させようとする警備員への教育の時間を、警備員の区分に応じて次のように定めています。代表的なものを抜き出すと、次のとおりです。

警備員の区分	教育の種類	教育時間数
下の区分のどれにも当たらない警備員	基本教育と業務別教育	20時間以上
最近3年間に、同じ区分の警備業務に通算1年以上従事した警備員	基本教育と業務別教育	7時間以上
最近3年間に、別の区分の警備業務に通算1年以上従事した警備員、または警察官の職に通算1年以上あった警備員	基本教育と業務別教育	13時間以上
検定の合格証明書を持ち、その種別以外の警備業務に従事させようとする警備員など	業務別教育	10時間以上

業界経験のない人を新たに採用した場合と、他の警備会社から転職してきた人を採用した場合とでは、必要な教育の時間が違います。採用のたびに、その人の経歴を確かめ、どの区分に当たるかを判断して教育計画に反映させることが、指導教育責任者の大切な仕事です。

現に警備業務に就いている警備員の教育

すでに働いている警備員には、毎年度、基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上の教育を行うことが原則です。検定の合格証明書を持ち、その種別以外の警備業務に従事している警備員などは、業務別教育6時間以上とされています。

年度ごとに全員分の教育を計画し、実施し、記録に残す必要があるため、警備員の数が多い営業所では、年間を通じた計画づくりと進み具合の管理が欠かせません。

教育は計画書に基づいて行う

規則では、警備員教育は、教育計画書に記載する教育計画に基づき、適切かつ効果的に行わなければならないとされています。時間数を満たすだけでなく、現場で起きやすい事故や、取引先から求められる対応を踏まえて内容を組み立てることが、指導教育責任者の腕の見せどころです。

警備業界の規模と資格者の数

求人の数を考える前に、警備業界の規模を確かめておきます。警察庁の「令和7年における警備業の概況」によると、令和7年12月末現在の状況は次のとおりです。

項目	令和7年12月末
警備業者数	10,949業者
警備業者が設けている営業所の総数	16,728営業所
警備員数	596,985人
うち女性の警備員	45,304人（7.6%）

警備業者数は前年より138業者増え、警備員数も前年より9,137人増えています。

区分ごとの業者数

同じ資料では、警備業務の区分ごとの業者数も公表されています。もっとも多いのは2号警備業務で8,768業者、全体の80.1%に当たります。その中でも交通誘導を行う業者は8,241業者と、全体の75.3%を占めています。1号警備業務は6,975業者で63.7%、3号は638業者、4号は699業者です。

求人で「2号」の指導教育責任者が多く見られるのは、交通誘導を扱う業者がもっとも多いことと合っています。

資格者証の交付と保有の状況

令和7年中に交付された警備員指導教育責任者資格者証は、合計で14,224件でした。区分ごとでは、1号が5,390件、2号が4,517件、3号が2,141件、4号が2,176件です。

令和7年12月末に、区分を問わず何らかの資格者証を持つ警備員等は73,091人でした。区分ごとの延べ人数では、1号が48,031人、2号が36,200人、3号が10,706人、4号が11,708人です。

警備員の年齢構成

同じ概況では、警備員の年齢構成も公表されています。令和7年末の警備員のうち、70歳以上は129,012人で全体の21.6%を占め、年齢層の中でもっとも多くなっています。50歳から59歳は118,001人で19.8%、60歳から64歳は75,001人で12.6%、65歳から69歳は78,496人で13.1%です。一方で30歳未満は65,028人で10.9%でした。

幅広い年齢の警備員が働く現場では、同じ内容を同じ方法で教えるだけでは伝わりにくいことがあります。体力や経験の違いに合わせて、休憩の取り方や熱中症の予防、立ち位置の安全確認など、事故を防ぐための教育を工夫することも、指導教育責任者に期待される役割です。

警備員の総数に対して資格者証を持つ人は限られており、営業所ごと、区分ごとに選任が必要な仕組みと合わせると、資格を持つ人を必要とする会社が常にある構造が見えてきます。

求人が出続ける理由

警備員指導教育責任者の求人が多い理由は、法令の仕組みにあります。

営業所を開くたびに必要になる

警備会社が新しい営業所を開く場合や、扱う警備業務の区分を増やす場合には、その営業所と区分について、資格者証を持つ人を選任する必要があります。求人票に「営業所長候補」「新規営業所の立ち上げ」といった言葉が並ぶのは、このためです。

退職や異動で空いたときの期限が短い

選任していた人が辞めた場合、選任しないでおけるのは14日間だけです。代わりの人を社内で確保できなければ、外部から採用する必要があります。急募の求人が出やすいのは、この期限の短さが関係しています。

小さな会社が多い

同じ概況によると、警備員数が100人未満の警備業者は9,885業者で、全体の90.3%を占めています。主たる営業所1か所だけを設けている業者も9,219業者で、84.2%に上ります。小さな会社では、資格者証を持つ人が1人辞めるだけで選任の要件を満たせなくなることがあるため、資格を持つ人の採用は会社にとって大きな課題です。

兼任の例外もある

警備業法施行規則第39条では、指導教育責任者は原則として営業所ごと、区分ごとに専任で置くこととされています。ただし、1つの営業所で複数の区分を扱い、そのすべての区分の資格者証を持つ人がいる場合は、区分ごとに別々の人を選任しなくてもよいとされています。また、近くの営業所で警備員が5人以下のものは、公安委員会の承認を得れば、専任の指導教育責任者が兼ねることもできます。複数の区分の資格者証を持つ人が重宝されるのは、こうした仕組みがあるためです。

資格の取り方と受講の条件

資格者証を受けるには、原則として、都道府県の公安委員会が行う警備員指導教育責任者講習を受けて、その課程を修了する必要があります。講習を受けるための条件は、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則の第3条で、区分ごとに次のいずれかと定められています。

最近5年間に、その区分の警備業務に従事した期間が通算して3年以上である人
その区分に係る1級の検定の合格証明書の交付を受けている人
その区分に係る2級の検定の合格証明書の交付を受けた後、継続して1年以上その区分の警備業務に従事している警備員
公安委員会が、これらの人と同等以上の知識と能力を持つと認める人

未経験からすぐに受講できる資格ではなく、警備員として現場で経験を積むか、検定に合格することが前提になっています。

講習の時間と内容

講習の内容と時間も、同じ規則の第5条で決められています。1時限は50分です。

講習事項	時限
警備業務実施の基本原則	1時限
警備業法その他必要な法令	10時限
警備業務に係る基本的な知識と技能	6時限
区分に応じた専門的な知識と技能	1号23時限、2号14時限、3号14時限、4号10時限
その他指導と教育に必要なこと	7時限

合計すると、1号は47時限、2号と3号は38時限、4号は34時限です。講習の最後には修了考査があり、筆記またはコンピュータなどの機器を使う方法で行われます。

すでにある区分の資格者証を持つ人が、別の区分の講習を受ける場合は、区分に応じた専門的な知識と技能の講習事項だけを受ければよいとされています。1つ目の区分を取ったあと、2つ目以降の区分を取りやすい仕組みです。

講習の日程の確かめ方

公安委員会は、講習を行う30日前までに、実施期日、場所、区分、受講手続などを公示すると規則で定められています。受講を考えている人は、住所地の都道府県警察や、都道府県の警備業協会の案内で日程と申し込み方法を確かめます。講習の修了後は、住所地の所轄警察署長を経由して、公安委員会に資格者証の交付申請書を提出します。

選任後も3年ごとに講習がある

資格を取って選任されたあとも、学び続ける仕組みがあります。警備業者は、選任した指導教育責任者に、3年ごとに現任指導教育責任者講習を受けさせなければならないとされています。法令の改正や教育の方法の変化に合わせて、知識を更新していく資格です。

求人の種類と働き方

警備員指導教育責任者の求人は、大きく次のような種類に分けられます。

求人の種類	想定される仕事
資格者証を持つ人の選任求人	すぐに営業所の指導教育責任者として選任され、教育の計画と記録の管理を担う
選任候補の求人	入社後に講習を受けて資格を取り、選任されることを前提に、まず警備員や内勤として働く
営業所長候補の求人	指導教育責任者の業務に加えて、営業所の運営、人員の配置、取引先との調整などを担う
立ち上げ責任者の求人	新しく警備事業や営業所を始める会社で、選任と体制づくりを担う

資格がなくても応募できる求人

「選任候補」「資格取得支援」と書かれた求人の中には、資格者証をまだ持っていない人を対象にしたものもあります。ただし、講習を受けるには、先に説明した受講の条件を満たす必要があります。警備業務の経験が通算3年に満たない人や、検定に合格していない人は、入社してすぐに講習を受けられるとは限りません。応募する前に、自分がいつ受講の条件を満たすかを確かめておくことが大切です。

内勤と現場の割合

指導教育責任者の仕事は、教育計画書や記録の作成など事務の比重が大きい一方で、現場での実地の指導も含まれます。求人によっては、人手が足りない日に自ら現場に立つことが前提になっている場合もあります。内勤中心の仕事を希望する人は、現場に出る頻度を面接で確かめておくと、入社後のずれを防げます。

選任されたあとの1年の流れ

選任されたあとの仕事は、年度の流れに沿って進みます。法令で決められた内容から、1年の流れを整理すると次のようになります。

年度の初め：営業所の警備員全員について、その年度に行う現任教育の計画を立て、教育計画書にまとめる
採用のたび：新しく入る警備員の経歴を確かめ、必要な新任教育の時間と内容を決めて実施する
年度の途中：教育の進み具合と記録を確かめ、受けていない警備員がいれば日程を調整する
現場の巡回：現場を回って警備員の動きを確かめ、実地で指導し、その記録を作る
年度の終わり：全員が決められた時間の教育を受けたかを確かめ、次の年度の計画に反映させる

このほか、選任から3年ごとに現任指導教育責任者講習を受ける必要があります。日々の業務の中に、自分自身の学び直しの予定も組み込んでおくことが大切です。

求人の探し方

警備員指導教育責任者の求人は、いくつかの経路で探せます。経路ごとに特徴があるため、組み合わせて使うと、自分に合う求人を見つけやすくなります。

ハローワークの求人検索

ハローワークインターネットサービスでは、職種名や資格名で求人を検索できます。地域の中小の警備会社の求人が多く載っているのが特徴で、営業所の所在地や勤務時間、必要な資格などが同じ形式の求人票で比べられます。地元で長く働きたい人に向いた探し方です。

民間の求人サイトと転職サイト

民間の求人サイトや転職サイトでは、「警備員指導教育責任者」「指導教育責任者 2号」などの言葉で検索できます。営業所長候補や管理職の求人、大手の警備会社の求人が見つかりやすく、条件で絞り込みながら比べられます。

警備会社の採用ページ

働きたい会社が決まっている場合は、その会社の採用ページを直接見る方法もあります。求人サイトには出していない選任候補の募集を、自社の採用ページだけで行っている会社もあります。

業界団体の名簿を手がかりにする

一般社団法人全国警備業協会のホームページでは、会員名簿や加盟員名簿が公開されています。地域の警備会社を調べる手がかりとして使えます。会社の所在地や扱う業務を確かめたうえで、採用ページや求人の有無を調べると、探す範囲を広げられます。

自分の経験を整理してから探す

どの経路で探す場合も、先に自分の経験を整理しておくと、応募できる求人を絞り込みやすくなります。整理しておきたいのは次の点です。

これまでに従事した警備業務の区分と、それぞれの通算の期間
持っている検定の合格証明書の種別と級
持っている資格者証の区分
教育や指導に関わった経験の有無と、その内容

たとえば、交通誘導の経験が通算3年以上ある人は2号の講習の受講条件を満たしますが、施設警備の経験しかない人は1号の条件を満たしても、2号の条件は満たしません。区分ごとの経験の期間を正確に把握しておくことが、応募先を選ぶ第一歩になります。

求人票で確かめたい点

警備員指導教育責任者の求人に応募する前に、求人票や面接で確かめておきたい点をまとめます。

必要な区分：1号、2号、3号、4号のどの区分の資格者証が求められているか
選任の時期：入社後すぐに選任されるのか、候補として経験を積んでからなのか
講習の費用と時間の扱い：講習の受講料や、受講中の時間を会社が負担するか
担当する営業所の数：1つの営業所だけか、近くの営業所を兼ねるのか
担当する警備員の数：教育の計画と記録を管理する人数がどれくらいか
現場に出る頻度：内勤が中心か、現場の指導や警備業務も兼ねるのか
現任講習の扱い：3年ごとの現任指導教育責任者講習を会社の負担で受けられるか

特に、講習の費用と受講中の時間の扱いは、会社によって違いが出やすい点です。資格取得支援と書かれていても、どこまでを会社が負担するかは求人票だけでは分からないことが多いため、面接で具体的に聞いておきます。

面接で伝えたい経験

指導教育責任者の求人では、資格者証を持っているかどうかに加えて、教育や指導にどう関わってきたかが見られます。面接では、次のような経験を具体的に伝えられるように準備しておくと、仕事を任せられる人かどうかを判断してもらいやすくなります。

新しく入った警備員に、現場で仕事の手順を教えた経験
隊長や班長として、現場の警備員の配置や休憩の順番を決めた経験
事故やヒヤリとした出来事のあとに、再発を防ぐための手順を考えた経験
教育の記録や日報など、決められた書類を作成し管理した経験

経験を伝えるときは、何人を相手に、どんな場面で、どのように教えたかを順に話すと、聞き手に伝わりやすくなります。資格者証をまだ持っていない人も、こうした経験は選任候補としての評価につながります。

入社後の配置も確かめる

面接では、入社後にどの営業所に配置されるか、将来ほかの営業所へ異動する可能性があるかも確かめておきます。指導教育責任者は営業所ごとに選任されるため、新しい営業所の立ち上げや、退職者の後任として、別の営業所へ移ることを求められる場合があります。通勤の範囲や転居の可否を先に伝えておくと、入社後のすれ違いを防げます。

あわせて、近くの営業所を兼ねる可能性があるかも聞いておきます。警備業法施行規則第39条では、警備員が5人以下の近くの営業所について、公安委員会の承認を得れば、専任の指導教育責任者が兼ねることができるとされています。兼任になれば、教育の計画と記録を管理する営業所が増え、移動の時間も必要になります。担当の範囲を先に知っておけば、仕事の量を見積もったうえで応募先を選べます。

資格を取るまでの道のり

これから警備員指導教育責任者を目指す人の道のりを、順番に整理します。

ステップ1 警備員として経験を積む

まずは警備員として、目指す区分の警備業務に従事します。最近5年間に通算3年以上の経験を積めば、講習の受講条件を満たします。

ステップ2 検定に挑戦する

経験を積みながら、施設警備や交通誘導警備などの検定を受ける道もあります。1級の検定に合格すれば、経験年数を待たずに講習の受講条件を満たします。2級の場合は、合格証明書を受けたあと、継続して1年以上その区分の警備業務に従事すれば受講できます。警察庁の概況によると、令和7年中の検定合格証明書の交付件数は、1級が1,760件、2級が14,013件でした。

ステップ3 講習を受けて修了考査に合格する

受講の条件を満たしたら、公安委員会が公示する日程に合わせて講習に申し込みます。講習では、警備業法などの法令に多くの時間が割かれています。法令の条文を読み慣れておくと、講習の内容を理解しやすくなります。

ステップ4 資格者証の交付を申請する

講習を修了したら、住所地の所轄警察署長を経由して、公安委員会に資格者証の交付を申請します。交付を受ければ、営業所の指導教育責任者として選任される資格がそろいます。

指導教育責任者に求められる力

指導教育責任者の仕事では、法令の知識に加えて、次のような力が求められます。

文書を正確に作る力

教育計画書、指導計画書、教育の記録など、作成と管理を担う文書が多くあります。立入検査などで記録を確かめられることもあるため、正確で分かりやすい文書を作る力は欠かせません。社内の文書を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定で実務の文書の書き方を身につける方法もあります。

法令を守る仕組みをつくる力

警察庁の概況によると、令和7年中の警備業者に対する行政処分は、指示が116件、営業停止が12件、認定の取消しが1件の、合わせて129件でした。教育の不足や記録の不備は、会社にとって大きな問題につながりかねません。決められた教育を漏れなく行い、記録を正しく残す仕組みをつくることは、会社の事業を守ることでもあります。

教える力

新しく入った警備員には、警備の仕事が初めての人も多くいます。法令で決められた教育の時間の中で、必要な知識と技能を確実に伝えるには、相手の理解の度合いに合わせて説明の仕方を変える工夫が必要です。

現場を見る力

計画どおりに教育を行っても、現場で正しく実行されているとは限りません。現場を回り、警備員の動きを見て、必要な指導を加えることで、事故を防ぎ、取引先からの信頼を守ることができます。

運営者として見てきた資格と働き方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた立場から見ると、警備員指導教育責任者のように、法令で選任が義務づけられた資格は、働く場所を探すときの強い支えになります。会社にとって、選任できる人がいなければ営業所を続けられないため、資格を持つ人は必要とされ続けるからです。

一方で、教育計画書や教材の作成、法令の改正点の整理など、指導教育責任者の知識を生かせる仕事は、営業所の中だけにとどまりません。警備の教育の教材づくりや、研修資料の作成のように、知識を持つ人に直接仕事を頼みたい会社もあります。依頼主と受け手が直接やり取りする形では、間に入る手数料がない分、受け手の手取りが厚くなり、依頼主も同じ予算でより多くを頼めます。専門の資格を生かした働き方の幅は、今後も広がっていくと考えられます。

警備員指導教育責任者は、現場の経験を積んだ警備員が、教える立場へと進むための資格です。受講の条件、講習の時間、区分ごとの違いを押さえたうえで、自分の経験と目指す働き方に合った求人を選んでください。最新の統計は、警察庁の警備業のページで確認できます。