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古物商の許可でフリマから仕入れるときの決まりと、副業での進め方

@SOHO編集部
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古物商の許可でフリマから仕入れるときの決まりと、副業での進め方

この記事のポイント

  • ✓古物商の許可を取ってフリマアプリから仕入れたい人に向けて
  • ✓仕入れでも必要な相手方の本人確認
  • ✓1万円未満でも確認が要る品目

古物商の許可を取ったら、フリマアプリやネットオークションで安く仕入れて、自分のショップで売りたい。せどりや古着の転売を副業にしようとしている人の多くが、まずこの形を思い浮かべます。ところが、調べ始めると「フリマ仕入れは実質違法」「本人確認が必要」といった強い言葉が並び、何が許されて何が許されないのか分からなくなりがちです。

この記事では、古物商の許可でフリマから仕入れるときの決まりを、古物営業法と施行規則の条文、警視庁の案内をもとに整理します。古物商の許可が要るのはどんなときか、フリマからの仕入れで相手方の確認が必要になる理由、1万円未満でも確認が要る品目、非対面で使える確認方法、帳簿への記録、ネットで売るときの表示、そして副業として無理なく進める手順までを順番に説明します。読み終えたときに、自分の仕入れ方が法律の求める手順に沿っているかを判断できる状態を目指します。

古物商の許可が要るのはどんなときか

最初に、そもそも古物商の許可がどんなときに必要なのかを確かめておきます。古物営業法では、古物を「一度使用された物品」や「使用されない物品で使用のために取引されたもの」などと定めています。新品であっても、一度消費者の手に渡ったものは古物に当たります。フリマアプリに出品されている未使用品の多くも、ここに含まれます。

古物営業法第2条では、古物を売買したり交換したりする営業を「古物営業」と定めています。ただし、古物を売却することだけを行う場合は除かれています。つまり、自分の家にある不用品をフリマアプリで売るだけなら、古物商の許可は要りません。許可が必要になるのは、売るために古物を買い取る、つまり「仕入れて売る」ことを営業として行う場合です。

古物営業法第3条は、古物営業を営もうとする者は都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。許可を受けずに古物営業を行った場合、第31条により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。拘禁刑とは、刑法の改正で懲役と禁錮を一本化した刑罰のことです。

副業の転売で迷いやすいのは、「たまに仕入れて売るだけでも営業に当たるのか」という点です。営業に当たるかどうかは、一般に、利益を得る目的で繰り返し取引しているかどうかで考えられています。最初から転売で利益を出すつもりで仕入れているなら、回数が少なくても許可を取っておくのが安全です。判断に迷う場合は、営業所を設ける予定の地域を管轄する警察署の防犯係に相談できます。

フリマからの仕入れも本人確認の対象になる理由

古物商の許可を取った後、最も注意が必要なのが「相手方の確認」です。古物営業法第15条は、古物商が古物を買い受けるときは、相手方の真偽を確認するため、住所、氏名、職業、年齢を確認する措置をとらなければならないと定めています。これは盗品が古物商を通じて流通するのを防ぐための仕組みです。

この義務は、相手がフリマアプリの出品者であっても変わりません。警視庁は、古物商の許可を申請する人に向けたページで次のように説明しています。

古物商同士の取引であっても、取引の相手方の確認義務は免除とならないため、古物商が仕入れのため、リサイクルショップ等で古物を購入する際も、相手方の確認は必要となります。 インターネットオークションやフリマアプリを利用しての取引であっても、相手方の確認は必要です。 出典: 警視庁 古物商許可申請をされる方へ

つまり、古物商の許可を持った人がフリマアプリで古物を買うときは、店頭で客から買い取るときと同じように、出品者の住所、氏名、職業、年齢を確認しなければなりません。ここが「フリマ仕入れは実質違法」と言われる理由です。フリマアプリは匿名でやり取りできる仕組みが多く、出品者の住所や氏名を知らないまま取引が終わることも珍しくありません。そのまま仕入れを続けると、法律が求める確認をしていないことになります。

確認をしなかった場合、第33条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。「フリマ仕入れそのものが禁止されている」のではなく、「法律が求める確認の手順を踏まずに仕入れることが違反になる」と理解しておくと、何をすればよいかが見えてきます。

1万円未満で確認を省ける場合と、省けない品目

相手方の確認には例外があります。古物営業法第15条第2項と施行規則第16条により、取引の対価の総額が1万円未満のときは、原則として確認を省けます。帳簿への記録も同じく省けます。

ただし、1万円未満でも確認が必要な品目が決められています。施行規則第16条で定められているのは、次の7つです。

1万円未満でも確認が必要な品目 補足
自動二輪車と原動機付自転車 ねじやボルトなどの汎用品を除く部品も含む
エアコンの室外機と電気温水機器のヒートポンプ 令和7年10月1日から追加
家庭用ゲーム機のソフト 専ら家庭用ゲームに使うプログラムを記録した物
CD、DVD、ブルーレイなど 光学的方法で音や映像を記録した物
電線 令和7年10月1日から追加
金属製のグレーチング(側溝のふたなど) 令和7年10月1日から追加
書籍 本や漫画など

令和7年10月1日の施行規則の改正で、室外機、ヒートポンプ、電線、金属製のグレーチングが加わりました。警視庁の解説によると、電線は素材を問いませんが、LANケーブルやテレビの接続ケーブル、家庭用の延長コードや充電ケーブルは対象外とされています。

副業のせどりでよく扱われる本、漫画、ゲームソフト、CDやDVDは、1万円未満でも確認が必要な品目に入っています。「安いものなら確認しなくていい」と思い込んでいると、まさに中心の品目で違反になります。古着や雑貨、家電の多くは表に入っていないため、1万円未満の取引なら確認を省ける場合がありますが、1回の取引でまとめて買って総額が1万円以上になれば確認が必要です。

なお、警視庁は非対面取引の解説ページで、1万円未満であっても18歳未満の者からの買い取りでないことを確認する必要があると案内しています。メッセージ機能で年齢を尋ねるなど、取引ごとに確かめる手順を決めておきます。

フリマ仕入れで使える確認方法

では、フリマアプリのように相手と会わない取引では、どうやって確認すればよいのでしょうか。施行規則第15条第3項には、非対面で使える確認方法がいくつも定められています。警視庁は、その方法を具体例とともに非対面取引における確認の方法にまとめており、冒頭で次のように注意しています。

免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反です。 出典: 警視庁 非対面取引における確認の方法

主な方法を、個人の副業でも使える可能性があるものに絞って整理すると、次のようになります。

確認の方法 概要
印鑑登録証明書と押印した書面の送付を受ける 品物と一緒に、実印を押した書面とその印鑑登録証明書を送ってもらう
本人限定受取郵便を送り、到達を確かめる 見積書などを本人限定受取郵便で送り、受け取った相手から連絡をもらう
住民票の写しなどの送付を受け、転送しない簡易書留を送る 市区町村が発行した証明書の住所に、転送不要の簡易書留を送って到達を確かめる
住民票の写しなどの送付を受け、本人名義の口座に振り込む 証明書に書かれた名前の口座に代金を支払う
身分証のコピーの送付を受け、転送しない簡易書留を送り、本人名義の口座に振り込む コピーに書かれた住所への到達確認と、本人名義口座への支払いを組み合わせる
古物商が提供するソフトで身分証と顔の画像を送ってもらう 自社で用意した本人確認のソフトを使う方法
マイナンバーカードの電子証明書で確認する 総務大臣の認定を受けた署名検証者に限られる

どの方法にも共通しているのは、「相手の住所や名前が本物か」と「その本人が実際に取引しているか」の両方を確かめる仕組みになっている点です。身分証のコピーを受け取るだけでは、他人のコピーを使ったなりすましを防げないため、到達の確認や本人名義の口座への支払いと組み合わせることが求められています。

ここで問題になるのが、フリマアプリの代金の支払い方です。多くのフリマアプリでは、買い手が支払った代金はアプリの運営会社を通じて出品者に渡ります。古物商が出品者本人名義の口座に直接振り込む形にはならないため、口座への支払いで確認する方法は使いにくくなります。また、アプリの中で個人情報のやり取りや外部での取引を禁じているサービスもあります。法律の確認手順とアプリの利用規約の両方を守れるかどうかは、取引の前に確かめる必要があります。

「本人確認済み」の表示と匿名配送の扱い

フリマアプリには、出品者が運営会社の本人確認を済ませていることを示す表示があります。この表示があれば古物商の確認も済んだことになる、と考える人がいますが、古物営業法と施行規則に定められた確認方法は、いずれも古物商自身が相手方について行う措置として書かれています。運営会社の本人確認の表示があれば足りる、という規定はありません。表示は取引相手を選ぶ参考にはなっても、古物商としての確認の代わりにはならないと考えておくのが安全です。

匿名配送についても同じです。匿名配送では、出品者の住所も氏名も古物商に伝わりません。住所に宛てて郵便を送り到達を確かめる方法は、相手の住所が分からなければ使えません。匿名配送で出品されている品物を仕入れたい場合は、取引の前にメッセージで確認の手順に協力してもらえるかを尋ね、応じてもらえない場合は仕入れを見送る、という判断が必要になります。

ここまで読むと、フリマアプリでの仕入れは手間が大きいと感じるかもしれません。実際、確認の手順を一つずつ踏むと、1件の仕入れにかかる時間は店頭での買い取りより長くなります。仕入れ値が安くても、確認の手間と郵送の費用を加えると利益が残らない品物も出てきます。フリマ仕入れは「手順を守れば使える仕入れ先の1つ」であって、「手軽な仕入れ先」ではないと位置づけておくと、無理な仕入れを避けられます。

非対面の仕入れ1件の流れを具体的に追う

確認方法の一覧だけでは、実際に何をすればよいかが想像しにくいかもしれません。ここでは、警視庁の案内にある方法のうち、住民票の写しなどの送付を受けて、転送しない取扱いの簡易書留を送る方法を例に、1件の仕入れの流れを追ってみます。

まず、出品者とメッセージでやり取りし、古物商として仕入れたいこと、法律で確認の手順が必要なことを伝えます。そのうえで、住所、氏名、職業、年齢を申し出てもらい、市区町村の窓口で取得した住民票の写しや印鑑登録証明書などを品物と一緒に送ってもらうよう依頼します。ここでいう「写し」はコピーのことではなく、市区町村が発行した証明書そのもののことです。

品物と証明書が届いたら、証明書に書かれた住所に宛てて、見積書などを転送しない取扱いの簡易書留で送ります。警視庁の解説によると、宛先に届けて受領印をもらう形であることが必要で、営業所留めで受け取れるもの、集合ポストに配達されるもの、隣家に預けられるものは当たりません。相手が受け取ったら、書面に記載した受付番号をメールや電話で連絡してもらうなどの方法で到達を確かめます。

到達が確かめられたら代金を支払い、取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方の情報、とった確認の方法を帳簿に記録します。送ってもらった証明書は、帳簿と一緒に保存しておきます。

この流れを見て分かるとおり、非対面の確認は相手の協力がなければ成り立ちません。証明書の取得には相手に手数料と手間がかかるため、少額の品物では応じてもらえないことも多くなります。確認の手順に協力してくれる相手かどうかを最初のメッセージで見極め、協力が得られない場合は無理に取引を進めないことが、副業の古物商にとって現実的な判断です。

仕入れたら帳簿に記録し、3年間保存する

古物を買い受けたときは、その都度、帳簿などに記録する義務があります。古物営業法第16条で記録が求められているのは、次の項目です。

  1. 取引の年月日
  2. 古物の品目と数量
  3. 古物の特徴
  4. 相手方の住所、氏名、職業、年齢
  5. とった確認の方法の区分

帳簿は紙でも電子データでもかまいません。警視庁のサイトには帳簿の様式も公開されています。取引伝票のように取引ごとに記載できる書類を使う方法も施行規則で認められています。第18条により、帳簿は最後に記載した日から3年間、営業所に備え付けて保存しなければなりません。電子データの場合は、すぐに書面に表示できる状態で保存します。

古物の特徴の欄には、型番、色、傷の位置、製造番号など、その品物を後から特定できる情報を書きます。盗難品の照会が警察から来たときに、帳簿と品物を突き合わせられるようにするためです。非対面の確認で身分証のコピーや画像を受け取った場合は、方法によってはその写しを帳簿と一緒に保存することが条件になっています。

副業の転売では、仕入れの記録は確定申告にも使います。帳簿の項目に仕入れ値と売値、送料、販売手数料の欄を加えておけば、古物営業法の帳簿と税金の記録を1つにまとめられます。記録を後回しにすると、取引が増えたときに追いつけなくなるため、仕入れたその日に記録する習慣をつけておきます。

不正品の疑いがあるときは警察に申告する

古物営業法第15条第3項は、買い受けようとする古物に不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官に申告しなければならないと定めています。不正品とは、盗品や詐欺で取られた物など、正当でない手段で手に入れられた物のことです。

フリマアプリで仕入れていると、次のような出品に出会うことがあります。

・新品同様の同じ商品が、相場よりかなり安い値段で大量に出品されている
・ブランド品や高額な電子機器なのに、付属品や購入時の書類がない
・出品者のほかの出品が、まったく系統の違う高額品ばかりになっている
・確認の手順に協力してもらえるか尋ねると、急に取引を打ち切られる

これらがあるからといって、必ず盗品というわけではありません。ただ、古物商は盗品を流通させない役割を法律で負っています。少しでも疑いがある品物は仕入れない、疑いが強いときは警察に相談する、という姿勢が、結果的に自分の店の信用を守ることにつながります。

古物商の許可を取るまでの流れ

ここで、古物商の許可を取るまでの流れを確認しておきます。警視庁の古物商許可申請のページによると、申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係で、手数料は19,000円です。東京都以外の地域でも、申請先は各都道府県の警察署の窓口になります。

個人で申請する場合、許可申請書のほかに、主に次の書類が必要です。

・略歴書(本人と営業所の管理者のもの)
・本籍が記載された住民票の写し(本人と営業所の管理者のもの)
・誓約書(本人と営業所の管理者のもの)
・身分証明書(本籍地の市区町村が発行するもの)
・ホームページで取引する場合は、そのURLを使う権限があることを示す資料

ここでいう身分証明書は、運転免許証のことではなく、本籍地の市区町村が発行する、破産手続の開始決定を受けていないことなどを証明する書類です。古物商は営業所ごとに管理者を1人選ぶ必要があり、副業で自宅を営業所にする場合は、本人が管理者を兼ねる形が一般的です。

自宅を営業所にする場合、賃貸住宅なら貸主の承諾が必要になることがあります。許可が出るまでの期間や追加の書類は地域で異なるため、申請前に管轄の警察署に問い合わせて確かめてください。

許可を取った後に続く手続き

許可が出た後にも、守るべき手続きがあります。古物営業法第12条第1項により、古物商は営業所ごとに、公衆の見やすい場所に定められた様式の標識を掲示しなければなりません。自宅を営業所にしている場合でも同じです。標識の様式は警視庁のサイトでも公開されています。

また、第7条により、許可申請のときに届け出た内容が変わる場合は届出書を出す必要があります。主たる営業所の所在地などを変えようとするときはあらかじめ、氏名や住所、管理者、ホームページのURLなどに変更があったときはその後に、管轄の公安委員会へ届け出ます。引っ越しや結婚で姓が変わったとき、ネットショップを新しく開いたときなど、副業の古物商でも届け出が必要になる場面は少なくありません。届出を怠ると罰金の対象になるため、変更が出たらすぐに管轄の警察署に相談する習慣をつけておきます。

ネットで売るときに必要な表示

仕入れた古物をネットで売る場合にも、守るべき表示があります。警視庁の案内によると、ホームページを使って取引する古物商は、許可を受けた公安委員会の名称、許可証の番号、氏名または名称をホームページ上に表示しなければなりません。個人で許可を受けた場合は、営業所の名称だけでなく許可を受けた人の氏名を掲載する必要があります。警視庁は、オークションサイトやフリマアプリを使って、古物商であることを表示せずに取引を行うことはできないとも説明しています。

さらに、インターネットで古物を売ることは、特定商取引法の通信販売に当たります。特定商取引法とは、通信販売など消費者とトラブルになりやすい取引について、事業者が守るべきルールを定めた法律のことです。個人の事業者であっても、氏名、住所、電話番号、販売価格、送料、返品の条件などを表示する義務があります。詳しくは消費者庁の特定商取引法のページで確認できます。

副業で始める人にとって、自宅の住所や氏名をネット上に出すことは心理的な負担になります。ただ、これは古物商として事業を行う以上避けられない部分です。どうしても自宅の住所を出したくない場合は、事業用の住所を別に用意する方法もありますが、古物商の営業所の要件や特定商取引法の表示の扱いと合わせて検討する必要があります。

フリマ以外の仕入れ先も組み合わせる

フリマアプリでの仕入れは手間がかかるため、ほかの仕入れ先と組み合わせて考えるのが現実的です。

古物市場

古物市場とは、古物商どうしが古物を売買するための市場のことで、古物営業法第2条で定められています。参加できるのは古物商の許可を持つ人に限られ、市場の経営者には取引の当事者を記録する義務があります。会場で開かれる市場のほか、ネットで開かれている市場もあります。古物商どうしの取引でも相手方の確認義務は免除されないものの、市場では許可証で古物商であることを確かめる仕組みが整っているため、個人の出品者から1件ずつ確認するより手順が明確です。入会金や年会費、出品と落札の手数料がかかるので、取り扱う品目と量に合った市場を選びます。

リサイクルショップや中古品店

リサイクルショップや中古品店から仕入れる場合も、警視庁の案内にあるとおり、相手方の確認は必要です。店頭で相手方である店の担当者の確認を行い、帳簿に記録します。店によって仕入れ目的の購入を断っている場合もあるので、事前に確かめておきます。

個人からの直接の買い取り

知人や近所の人から不用品を買い取る場合は、対面で身分証を見せてもらえば確認できます。対面での確認は手順が分かりやすく、副業の初期には最も確実な仕入れ方の1つです。

新品の仕入れ

古物ではなく新品を卸売業者から仕入れる方法もあります。新品の仕入れには古物商の許可は関係しませんが、その代わり仕入れ値が高くなりやすく、在庫を抱える負担も大きくなります。

扱う品目ごとに気をつけたいこと

古物の転売といっても、扱う品目によって注意点は大きく変わります。副業で扱われることの多い品目ごとに整理しておきます。

本、漫画、ゲームソフト、CDやDVD

これらは1万円未満でも相手方の確認が必要な品目です。1冊数百円の本を仕入れる場合でも、確認と帳簿への記録が欠かせません。単価が低い品目ほど、確認の手間と郵送費が利益を圧迫するため、まとめて買い取れる相手から仕入れるなど、1件あたりの取引額を大きくする工夫が必要になります。

古着や服飾雑貨

古着や服飾雑貨は、1万円未満でも確認が必要な品目には入っていません。そのため、1回の取引の総額が1万円未満であれば、確認と帳簿の記録を省ける場合があります。ただし、まとめ買いで総額が1万円以上になれば確認が必要です。ブランド品は偽物が混ざる恐れもあるため、真贋の判断に自信がない品物には手を出さないことも大切です。

家電や電子機器

家電は、エアコンの室外機と電気温水機器のヒートポンプが令和7年10月から確認の対象品目に加わりました。スマートフォンやパソコンのような電子機器は、盗難品や、端末の利用制限がかかったものが流通することがあります。製造番号を帳簿に記録しておくと、後から照会があったときに対応しやすくなります。

貴金属や宝石

警視庁の案内によると、古物である貴金属などの売買を行う古物商は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者として、本人特定事項の確認や疑わしい取引の届け出などの義務も負います。犯罪による収益の移転防止に関する法律とは、マネー・ローンダリング、つまり犯罪で得たお金の出どころを隠す行為を防ぐための法律のことです。義務が重くなるため、副業の初期に扱う品目としては慎重に考えます。

副業の古物商が誤解しやすい点

最後に、副業で古物商を始める人が誤解しやすい点を3つ挙げておきます。

1つ目は、「許可を取れば何でも仕入れられる」という誤解です。許可は古物営業を行う資格であって、仕入れのたびに必要な確認や記録を免除するものではありません。許可を取った日から、確認と記録の義務が始まると考えておきます。

2つ目は、「フリマアプリが禁止しているから仕入れはできない」という誤解です。法律は、フリマアプリからの仕入れそのものを禁じているわけではありません。求められているのは、定められた方法で相手方を確認し、記録を残すことです。一方で、アプリの利用規約が外部での個人情報のやり取りを禁じている場合は、その規約も守る必要があります。両方を満たせる取引だけを選ぶ、というのが正しい理解です。

3つ目は、「売るだけなら表示はいらない」という誤解です。ホームページを使って取引する古物商には、許可番号などの表示義務があり、ネットで売ることは特定商取引法の通信販売にも当たります。仕入れの手順だけでなく、売る側の表示もそろえて初めて、古物の副業を法律に沿って続けられます。

副業として進める手順と税金

ここまでの内容を、副業として古物の転売を始める手順にまとめると、次のようになります。

  1. 勤め先の就業規則で副業が認められているかを確認する
  2. 扱う品目を決め、1万円未満でも確認が必要な品目に当たるかを確かめる
  3. 管轄の警察署で古物商の許可を申請する
  4. 仕入れ先ごとの確認方法と、帳簿の様式を決める
  5. ネットで売る場合は、許可番号などの表示と特定商取引法の表示を用意する
  6. 少量で仕入れと販売を繰り返し、確認と記録の手順が回るかを試す

副業の所得には税金がかかります。会社員の場合、国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人の解説によると、給与以外の所得の合計が20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。所得とは、売上から仕入れ値や送料、販売手数料などの必要経費を引いた残りのことです。転売の副業では売上の額が大きくなりやすい一方、手元に残る所得は小さいことが多いので、売上ではなく所得で判断します。20万円以下でも住民税の申告が必要になることがあるため、住所地の市区町村に確認してください。

消費税については、国税庁の消費税の納税義務の免除の解説にあるとおり、個人事業者の場合はその年の前々年の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されます。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は免除されません。取引先から登録を求められたときは、登録した場合の負担を確かめてから判断します。

運営者の視点から見た古物の副業

在宅ワークや副業の市場を20年近く見てきた立場から言えば、転売の副業で長く続く人は、仕入れの「安さ」より「手順の確かさ」に時間を使っています。相手方の確認、帳簿の記録、ネットでの表示。どれも手間ですが、この手順を最初から仕組みにしている人ほど、取引が増えても慌てずに済みます。逆に、手順を後回しにして仕入れの量だけを増やした人が、ある日まとめて対応に追われる例を何度も見てきました。

もう1つ見えているのは、確認の手順を説明できる人ほど、取引相手から信頼されるという点です。「法律でこの確認が必要なので、ご協力をお願いします」と丁寧に伝えられる人は、相手に不信感を持たれにくく、継続して品物を売ってくれる関係を築きやすくなります。手順を守ることは、規制への対応であると同時に、取引の信用を積み上げる手段でもあります。

運営者として見てきた限りでは、古物の副業で身につく力は、ほかの仕事にもそのまま生きます。商品の状態を正確に伝える説明文、取引相手への丁寧な連絡、記録を残す習慣は、文章を書く仕事や事務の仕事でも評価される力です。文章を書く仕事の相場は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、取引先とのやり取りに使うビジネス文書の書き方はビジネス文書検定で紹介しています。

ネットショップの集客や広告の考え方を学びたい人には、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。自分の店を伸ばすために身につけた集客の知識は、業務委託の仕事としても求められています。仕入れと販売の手順を固めたうえで、こうした仕事を組み合わせると、転売の売上の波に左右されにくい働き方を組み立てられます。

よくある質問

Q. 古物商の許可があればフリマアプリから自由に仕入れられますか?

許可があっても、フリマアプリで古物を買うときは、店頭での買い取りと同じく出品者の住所、氏名、職業、年齢を確認する義務があります。警視庁も、インターネットオークションやフリマアプリでの取引でも相手方の確認が必要だと案内しています。匿名配送のように相手の住所が分からない取引では、法令が定める確認方法が使えないことが多いため、確認に協力してもらえない場合は仕入れを見送ります。

Q. 1万円未満の仕入れなら本人確認はいらないのですか?

取引の総額が1万円未満なら原則として確認と帳簿への記録を省けますが、施行規則で定められた品目は1万円未満でも確認が必要です。対象は自動二輪車と原動機付自転車とその部品、エアコンの室外機とヒートポンプ、ゲームソフト、CDやDVDなど、電線、金属製のグレーチング、書籍の7つです。本や漫画、ゲームソフトはせどりの中心品目なので特に注意してください。

Q. 出品者から運転免許証の画像を送ってもらえば確認したことになりますか?

警視庁は、免許証などのコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反になると説明しています。コピーを受け取る場合は、記載された住所に転送しない取扱いの簡易書留を送って到達を確かめ、さらに本人名義の口座に代金を振り込むなど、施行規則で定められた方法と組み合わせる必要があります。フリマアプリの決済では本人名義の口座に直接支払えないため、この方法は使いにくい点に注意します。

Q. 自分の不用品をフリマで売るだけでも古物商の許可は必要ですか?

古物営業法では、古物を売却することだけを行う場合は古物営業から除かれているため、自分の家の不用品を売るだけなら許可は要りません。許可が必要になるのは、売るために古物を買い取る、つまり仕入れて売ることを営業として行う場合です。最初から転売で利益を出す目的で仕入れているなら、回数が少なくても許可を取っておくのが安全です。迷うときは管轄の警察署の防犯係に相談できます。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月9日最終更新:2026年10月3日
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