ラフタークレーンを運転する免許|必要な資格と取り方


この記事のポイント
- ✓ラフタークレーン(ラフテレーンクレーン)を運転するには
- ✓現場で操作するための移動式クレーン運転士免許と
- ✓公道を走るための大型特殊免許の2つが必要です
ラフタークレーンは、建設現場や設備の搬入でよく見かける、タイヤで走る自走式のクレーンです。「ラフタークレーンを運転したいけれど、どの免許を取ればいいのか」「車の免許とクレーンの免許は別なのか」「未経験からどの順番で取ればよいのか」。この記事では、労働安全衛生法施行令、クレーン等安全規則、道路交通法施行規則の条文と、試験を実施する公益財団法人安全衛生技術試験協会の案内をもとに、必要な資格と取り方を整理します。
結論を先に書くと、ラフタークレーンの仕事には2種類の資格が要ります。1つは現場でクレーンを操作するための資格で、多くの機種では移動式クレーン運転士免許が必要です。もう1つは公道を走るための自動車の運転免許で、ラフタークレーンは大型特殊自動車に当たります。どちらか一方だけでは、現場まで走ってクレーン作業をする、という一連の仕事はできません。
ラフタークレーンとはどんなクレーンか
ラフタークレーンの正式な呼び方は「ラフテレーンクレーン」です。ラフテレーンは英語で「不整地」を意味し、舗装されていない現場でも走れるクレーンという意味から名付けられました。「ラフター」は、メーカーの商品名から広まった呼び名で、現場では正式名よりもこちらの呼び方がよく使われています。
ほかの移動式クレーンとの違い
自分で走って移動できるクレーンは、法令上まとめて「移動式クレーン」と呼ばれます。代表的な種類を並べると、ラフタークレーンの特徴が分かりやすくなります。
| 種類 | 走行の仕組み | 運転席 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ラフテレーンクレーン | タイヤ(4輪駆動・4輪操舵が多い) | 走行とクレーン操作を1つの運転席で行う | 小回りがきき、狭い現場や市街地に入りやすい |
| オールテレーンクレーン | 多軸のタイヤ | 走行用とクレーン操作用で分かれている | 公道を速く走れ、つり上げ能力が大きい |
| トラッククレーン | トラックの車体 | 走行用とクレーン操作用で分かれている | 長い距離の移動に向く |
| 積載形トラッククレーン | トラックの車体 | 走行は運転席、クレーンは荷台付近で操作 | 荷を積んで運び、自分で降ろせる |
| クローラクレーン | キャタピラ | クレーン操作用の運転席 | 地盤の悪い場所で安定して作業できる |
ラフタークレーンの一番の特徴は、1つの運転席で走ることとクレーンを操作することの両方ができる点です。前輪と後輪の両方で向きを変えられる機種が多く、狭い道や建物に囲まれた現場にも入っていけます。都市部の建設工事、工場の設備の入れ替え、看板や空調機の据え付けなど、使われる場面はとても幅広いです。
大きさのクラス
ラフタークレーンは、つり上げ荷重のトン数でクラス分けされています。国内メーカーの製品の一覧を見ると、10トンから13トン、20トンから25トン、30トン以上といったクラスに分けて紹介されています。中でも25トンクラスは、街中の現場で扱いやすい大きさとつり上げ能力の釣り合いがよく、仕事の数が多いクラスです。
ここで大事なのは、ラフタークレーンの多くは、つり上げ荷重が5トンを大きく超えるという点です。後で詳しく説明しますが、5トン以上の移動式クレーンを運転するには国家試験に合格して免許を受ける必要があります。ぶっちゃけ、ラフタークレーンの仕事を目指すなら、技能講習で済ませる道はほぼありません。最初から免許を取る前提で計画を立てるほうが、遠回りをせずに済みます。
必要な資格は「クレーンの資格」と「車の免許」の2つ
ラフタークレーンの運転で混乱しやすいのは、「クレーンを操作する資格」と「道路を走る資格」が別々に定められていることです。それぞれ根拠になる法律が違い、取る場所も違います。
| 何をするか | 必要な資格 | 根拠になる法令 | 取る場所 |
|---|---|---|---|
| 現場でクレーンを操作する | 移動式クレーン運転士免許など(つり上げ荷重で決まる) | 労働安全衛生法、クレーン等安全規則 | 安全衛生技術センター、登録教習機関 |
| 公道を走る | 大型特殊自動車の運転免許 | 道路交通法 | 運転免許試験場、指定自動車教習所 |
| 荷にワイヤロープを掛ける | 玉掛けの資格(1トン以上は技能講習) | クレーン等安全規則 | 登録教習機関 |
クレーンの操作は労働安全衛生法の資格
労働安全衛生法施行令の第20条は、資格のある人でなければ就かせてはいけない業務を並べた条文です。その第7号には次のように書かれています。
つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの運転(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第一号に規定する道路(以下この条において「道路」という。)上を走行させる運転を除く。)の業務 出典: e-Gov法令検索(労働安全衛生法施行令)
カッコの中に注目してください。道路の上を走らせる運転は、この業務から除かれています。つまり、クレーンの資格は現場でクレーンを操作するためのもので、公道を走ることは対象に入っていません。公道の走行は、道路交通法の運転免許で扱う、という切り分けです。
公道の走行は大型特殊免許
道路交通法施行規則では、自動車の種類を車体の大きさや構造で分けています。その中の大型特殊自動車の欄には、ロード・ローラやフォーク・リフトなどと並んで「ホイール・クレーン」が挙げられています(出典: e-Gov法令検索(道路交通法施行規則))。タイヤで走るクレーンであるラフタークレーンは、この大型特殊自動車に当たります。
そのため、ラフタークレーンで公道を走るには、大型特殊自動車の運転免許(大型特殊免許)が必要です。普通免許や大型免許を持っていても、大型特殊免許がなければ運転できません。大型特殊免許は満18歳から取れる免許で、指定自動車教習所に通って取るのが一般的です。教習所によって、すでに普通免許を持っている人と持っていない人で教習の時間や料金が分かれているので、自分の持っている免許に合ったコースを選びましょう。運転免許試験場で直接試験を受ける道もありますが、練習の場が限られるため、教習所を使う人が多いです。
一方、現場の中だけでクレーンを使い、現場までの移動は別の人が運転する、という分担の現場もあります。それでも、オペレーターとして独り立ちするには、現場まで自分で走らせることが求められる場面がほとんどです。大型特殊免許は、クレーンの免許とセットで考えておきましょう。
つり上げ荷重で変わるクレーンの資格
現場でクレーンを操作する資格は、そのクレーンのつり上げ荷重によって3つに分かれます。つり上げ荷重とは、構造上つり上げられる最大の重さのことで、クレーンの銘板や移動式クレーン明細書に書かれています。
| つり上げ荷重 | 必要な資格 | 根拠 |
|---|---|---|
| 5トン以上 | 移動式クレーン運転士免許 | クレーン等安全規則 第68条 |
| 1トン以上5トン未満 | 小型移動式クレーン運転技能講習の修了 | クレーン等安全規則 第68条ただし書 |
| 1トン未満 | 特別教育 | クレーン等安全規則 第67条 |
クレーン等安全規則の第68条は、移動式クレーンの運転について、免許を受けた人でなければ業務に就かせてはならないと定め、ただし書で、つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の「小型移動式クレーン」は技能講習の修了者でもよいとしています(出典: e-Gov法令検索(クレーン等安全規則))。
先に書いたとおり、ラフタークレーンは10トン以上のクラスが中心です。そのため、ラフタークレーンを運転する仕事では、実際には移動式クレーン運転士免許が求められます。小型移動式クレーンの技能講習で運転できるのは、トラックの荷台に積んだ小型のクレーンなど、5トン未満の機械に限られます。求人に「ラフター免許」と書かれている場合も、中身は移動式クレーン運転士免許のことだと考えてよいでしょう。
なお、上位の資格を持っていれば、それより軽い区分のクレーンも運転できます。移動式クレーン運転士免許があれば、5トン未満の小型移動式クレーンも1トン未満のクレーンも運転できます。
移動式クレーン運転士免許の試験
移動式クレーン運転士免許は国家資格で、試験は安全衛生技術試験協会が全国の安全衛生技術センターで行っています。試験協会の紹介ページでは、この免許を「つり上げ荷重が5トン以上のトラッククレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、フローチングクレーンなどの移動式クレーンを運転するために必要な資格」と説明しています(出典: 安全衛生技術試験協会(移動式クレーン運転士の紹介))。
受験資格と年齢
受験資格は「不要」とされていて、学歴や実務経験がなくても受験できます。申し込みには本人確認証明書の添付が必要です。ただし、クレーン等安全規則の第230条で、満18歳に満たない人には免許が与えられないと定められています。高校を卒業してすぐに挑戦する人も多い資格です。
学科試験の科目
学科試験は4科目40問で、試験時間は2時間30分です。
| 科目 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 移動式クレーンに関する知識 | 10問 | 30点 |
| 原動機及び電気に関する知識 | 10問 | 30点 |
| 関係法令 | 10問 | 20点 |
| 移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識 | 10問 | 20点 |
合格の基準は、科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であることです。1科目でも40%を下回ると、合計点が足りていても不合格になります。
実技試験の内容
実技試験は「移動式クレーンの運転」と「移動式クレーンの運転のための合図」の2つです。減点の合計が40点以下なら合格です。実技試験は、学科試験に合格した人が引き続き受けるか、学科試験を全部免除された人が受けます。
手数料と合格率
試験協会の手数料の案内では、移動式クレーン運転士の試験手数料は14,000円です。学科試験のあとに実技教習を受けるなどして、学科試験だけを受ける人は、学科試験の手数料8,800円のみを払い込むよう案内されています。
令和7年度の試験の結果は、学科試験が受験者4,861人に対して合格者3,194人で合格率65.7%、実技試験が受験者400人に対して合格者265人で合格率66.3%でした(出典: 安全衛生技術試験協会(合格率))。学科試験はおよそ3人に2人が合格していて、準備をすれば届く水準です。実技試験の受験者が学科より大幅に少ないのは、次に説明する実技教習を使う人が多いためです。
免許の取り方は2つの道がある
移動式クレーン運転士免許の取り方には、試験センターで実技試験まで受ける道と、登録教習機関の実技教習を使う道の2つがあります。
実技教習を使う道
多くの人が選んでいるのは、学科試験に合格したあと、登録教習機関で「移動式クレーン運転実技教習」を受ける方法です。試験協会の案内では、実技教習を修了した人は、修了した日から1年以内であれば実技試験が全部免除され、学科試験だけを受ければよいとされています。教習を先に受けてから学科試験に臨むこともできます。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 学科試験の勉強をする(独学か、教習機関の学科の講習) |
| 2 | 安全衛生技術センターで学科試験を受ける |
| 3 | 登録教習機関で実技教習を受け、修了試験に合格する |
| 4 | 学科試験の合格と実技教習の修了から1年以内に、免許の申請をする |
教習所では、実際のクレーンを使って練習を重ねたうえで修了試験を受けます。普段クレーンに触れていない人が、試験センターでいきなり合格の水準の操作をするのは簡単ではありません。教習所で練習できる道のほうが、合格の見通しを立てやすくなります。教習の時間と教習料は、持っている資格や経験によって変わり、教習機関ごとに違います。申し込みの前に各機関の募集案内で確かめてください。
試験センターで実技まで受ける道
学科試験に合格したあと、そのまま試験センターで実技試験を受ける道もあります。教習料がかからない反面、練習の場を自分で用意する必要があります。会社でクレーンを操作する経験を積んできた人や、小型移動式クレーンの仕事を長く続けてきた人が選ぶことが多い道です。
先に持っている資格で免除がある
試験協会の案内では、次の資格を持つ人は試験の一部が免除されます。
- クレーン・デリック運転士免許、揚貨装置運転士免許を持つ人は、学科の力学と実技の合図が免除
- 床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習を修了した人は、実技の合図が免除
- 移動式クレーンの学科試験に合格した人は、その試験の日から1年以内なら学科が全部免除
玉掛け技能講習を先に修了しておくと、免許の実技試験で合図が免除されます。ラフタークレーンの現場では玉掛けの資格もほぼ必須なので、先に取っておく意味は大きいです。
学科試験の勉強の進め方
学科試験は、科目ごとに40%以上という足切りがあります。得意な科目で点を稼いで苦手な科目を捨てる、という作戦は通用しません。4科目を均等に仕上げる計画を立てましょう。
つまずきやすい科目
つまずく人が多いのは、力学と原動機及び電気の2つです。力学では、モーメント(物を回そうとする力の大きさ)、重心、荷重、ワイヤロープにかかる力の計算などが出題されます。ラフタークレーンは、ブームを伸ばして作業半径が大きくなるほど、つれる重さが小さくなります。この関係はモーメントの考え方そのもので、力学の勉強は現場で定格荷重を判断する力に直結します。
原動機及び電気では、ディーゼルエンジンの仕組み、油圧で動く装置の構造、電線の近くで作業するときの感電の危険などが問われます。ラフタークレーンのブームの伸縮や起伏は油圧で動いているので、油圧の仕組みを理解しておくと、機械の不具合に気付く力にもつながります。
覚えやすい科目
移動式クレーンに関する知識と関係法令は、現場の決まりがそのまま出題される科目です。たとえばクレーン等安全規則には、次のような決まりがあります。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第69条 | 定格荷重を超える荷重をかけて使用してはならない |
| 第70条の3 | 地盤が軟弱で転倒のおそれがある場所では作業してはならない(必要な広さと強度の鉄板などを敷いた場合を除く) |
| 第70条の5 | アウトリガーは原則として最大限に張り出す |
| 第71条 | 運転の合図を定め、合図を行う人を指名する |
| 第74条の2 | 一定の条件でつり上げている荷の下への立ち入りを禁止する |
条文の言い回しを丸暗記するより、「なぜこの決まりがあるのか」を事故の場面と結び付けて覚えるほうが、試験でも現場でも役に立ちます。試験協会のホームページでは過去の試験問題が公開されているので、市販の問題集とあわせて繰り返し解き、間違えた問題の解説を読み込むのが基本の進め方です。
勉強の期間は、仕事をしながらなら2か月を1つの目安に、週ごとに科目を割り振る計画にすると進めやすくなります。1日30分から1時間でも、毎日続けるほうが、週末にまとめて勉強するより定着します。
ラフタークレーンの操作で求められる力
免許を取ったあと、すぐにラフタークレーンを1人で任されるわけではありません。現場では、試験の合格とは別の力が求められます。
据え付けの判断
ラフタークレーンの作業は、クレーンをどこに据えるかで安全性と効率が決まります。地盤の固さ、地下の埋設物、上空の電線、周りの建物との距離を確かめ、アウトリガーを張り出せる場所を選びます。アウトリガーの下に敷く鉄板や敷板の準備も、オペレーターの大事な仕事です。据え付けの判断を誤ると、どれだけ操作がうまくても転倒の危険を避けられません。
定格荷重の読み方
ラフタークレーンには、ブームの長さと作業半径ごとにつれる重さを示した定格総荷重表があります。同じ25トンクラスでも、ブームを長く伸ばして遠くの荷をつると、つれる重さは大きく下がります。荷の重さ、つり具の重さ、作業半径を計算して、表の範囲に収まるかを作業の前に確かめる力が欠かせません。過負荷を防ぐ装置が付いていても、装置に頼り切らず、自分で計算して確かめる習慣が求められます。
クレーン等安全規則の第70条の2では、運転者と玉掛けをする人が定格荷重を常に知ることができるよう、表示などの措置を取ることが事業者に求められています。運転席のモニターに表示される数字の意味を正しく読み取れることも、オペレーターに欠かせない力です。荷の重さが分からないときは、図面や納品書で重さを確かめ、分からないまま推測でつらないことが鉄則です。重さを確かめる手間を惜しまないことが、オペレーターに求められる基本の姿勢です。
合図と連携
ラフタークレーンの作業は、オペレーター1人では完結しません。玉掛けをする人、合図をする人、荷を受け取る人と連携して進めます。オペレーターの席からは荷が見えない場面も多く、合図者の指示に従って操作します。合図の意味を正確に理解し、迷ったら止める判断ができることが、現場で信頼されるオペレーターの条件です。
作業の前後に守る決まり
ラフタークレーンを運転する人は、操作の技術だけでなく、法令で定められた点検や作業の決まりを知っておく必要があります。クレーン等安全規則には、移動式クレーンを使う事業者が守るべき決まりが並んでいて、実際の作業はオペレーターが担います。
毎日の作業開始前の点検
クレーン等安全規則の第78条では、移動式クレーンを使う日は、作業を始める前に、巻過防止装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ、クラッチ、コントローラーの機能を点検するよう定められています。巻過防止装置は、フックを巻き上げすぎてブームの先にぶつけるのを防ぐ装置です。過負荷警報装置は、定格荷重に近づいたり超えたりしたときに知らせる装置です。
朝の点検は、毎日同じ手順で行うことが大切です。慣れてくると点検を省きたくなりますが、点検で見つかる小さな異常が、大きな事故を防ぐ手がかりになります。点検の結果を記録に残す習慣も身に付けておきましょう。
月ごと、年ごとの自主検査
毎日の点検とは別に、事業者には定期の自主検査が義務付けられています。第77条では1か月以内ごとに1回、安全装置や警報装置、ブレーキ、ワイヤロープ、フックなどのつり具を検査すること、第76条では1年以内ごとに1回、荷重試験を含む自主検査を行うことが定められています。第79条で、自主検査の結果は記録して3年間保存することになっています。
オペレーターが自分で検査をするとは限りませんが、自分が乗るクレーンの検査がいつ行われたかを知っておくことは、安全に運転するための基本です。検査の記録を確かめられる人は、現場の責任者からも信頼されます。
強風のときの作業中止
ラフタークレーンは、ブームを高く長く伸ばすほど風の影響を受けやすくなります。第74条の3では、強風のために作業に危険が予想されるときは、作業を中止しなければならないと定められています。続く第74条の4では、作業を中止した場合に転倒のおそれがあるときは、ブームの位置を固定するなどの措置を取るよう求めています。
工期が迫っていると、多少の風なら作業を続けたくなる場面もあります。それでも、中止の判断ができるオペレーターでなければ、大きなクレーンを任されることはありません。風の強さを確かめる方法と、会社や現場で決めている中止の基準を、作業の前に確認しておきましょう。
荷をつったまま運転席を離れない
第75条では、荷をつったままで運転者を運転位置から離れさせてはならないと定められています。休憩や打ち合わせのために席を立つときは、必ず荷を降ろしてからにします。当たり前に思える決まりですが、急いでいる現場ほど守られにくい決まりです。
ラフタークレーンで起きやすい事故
資格の制度が細かく定められているのは、移動式クレーンの事故が重大な結果につながりやすいからです。ラフタークレーンで特に注意したい事故には、次のようなものがあります。
転倒
最も重大なのは、クレーン本体の転倒です。原因として多いのは、定格荷重を超える荷をつったこと、アウトリガーを十分に張り出さなかったこと、アウトリガーの下の地盤が沈んだことです。ラフタークレーンは市街地の狭い場所で使われることが多く、アウトリガーを最大まで張り出せない場面もあります。その場合は、張り出し幅に応じた定格荷重を守ることが条件になります。張り出し幅と定格荷重の関係を正しく理解していることが、転倒を防ぐ一番の備えです。
電線への接触
ブームを伸ばしたり旋回したりするときに、上空の電線に触れてしまう事故もあります。電線に触れると、クレーンに触れていた玉掛けの作業者が感電するおそれがあります。作業の前に電線の位置を確かめ、近い場合は電力会社に防護の措置を相談するなど、事前の準備が欠かせません。
つり荷の落下とはさまれ
玉掛けの方法が適切でなかったり、ワイヤロープが傷んでいたりすると、荷が落ちる事故につながります。また、旋回するクレーンの後ろの部分と周りの物との間に人がはさまれる事故もあります。第74条で上部旋回体と接触するおそれのある箇所への立ち入りを禁止しているのは、この事故を防ぐためです。
これらの事故は、オペレーター1人の注意だけでは防ぎきれません。合図者や玉掛けをする人と作業の計画を共有し、危険な場所に人が入らないよう現場全体で取り組むことが前提になります。
未経験から目指すときの順番
未経験からラフタークレーンのオペレーターを目指す場合、資格を取る順番の一例は次のとおりです。
| 順番 | 資格 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 大型特殊免許 | 現場まで自分で走らせるために必要。教習所で取れる |
| 2 | 玉掛け技能講習 | 現場で荷を掛ける作業から経験を積める。免許試験の合図が免除される |
| 3 | 小型移動式クレーン運転技能講習 | 5トン未満のクレーンで操作の基本を身に付けられる |
| 4 | 移動式クレーン運転士免許 | ラフタークレーンの運転に必要 |
この順番は1つの例で、すべてを取ってから就職する必要はありません。クレーンのリース会社や建設会社の中には、入社後に資格の取得を支援するところもあります。玉掛けの資格と大型特殊免許を取ったうえで入社し、玉掛けや合図の仕事で現場の流れを覚えながら、会社の支援を受けて移動式クレーン運転士免許を取る、という進み方もよく見られます。
費用の考え方
教習所や教習機関に払う費用は、機関ごと、持っている免許や資格ごとに違い、全国一律の金額はありません。複数の資格を取るなら、合計でかなりの出費になるので、申し込みの前に見積もりを取って比べましょう。会社に所属している人は、事業主が人材開発支援助成金などの制度を使って訓練の費用を負担できる場合があります。助成金の仕組みは、業種は違いますが福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で流れを紹介しているので、会社に相談する前の下調べに使えます。
求人を見るときに確かめたいこと
ラフタークレーンのオペレーターの求人には、「ラフター免許」「クレーン免許」「大特」など、略した書き方がよく使われます。応募する前に、求人に書かれた資格が何を指しているのかを確かめておくと、入社後の食い違いを防げます。
必須の資格と歓迎の資格
求人の資格の欄が「移動式クレーン運転士免許 必須」となっている場合は、すぐにラフタークレーンを運転する前提の募集です。「玉掛け技能講習、大型特殊免許 必須。クレーン免許は入社後に取得可」となっている場合は、玉掛けや合図の仕事から始めて、会社の支援で免許を取る前提の募集です。未経験の人は、後者のような求人を探すと入りやすくなります。
扱うクレーンのクラス
同じラフタークレーンでも、会社によって主に扱うクラスが違います。13トンクラスを中心に設備の搬入をする会社もあれば、25トンから50トン以上のクラスで建設現場を回る会社もあります。最初は小さめのクラスから経験を積み、徐々に大きなクラスを任されていくのが一般的な流れです。面接では、入社後にどのクラスから乗り始めるのか、独り立ちまでにどのくらいの期間を見込んでいるのかを聞いておきましょう。
資格取得の支援の中身
資格取得の支援と書かれていても、中身は会社ごとに違います。教習料を会社が全額負担するのか、一部だけなのか、取得後一定の期間働くことが条件になっているのか、教習を受ける日は勤務の扱いになるのか、といった点は、入社前に書面で確かめておくと安心です。
資格を取ったあとの働き方
在宅ワークと業務委託の仲介サイトを2004年から運営してきた編集部として見てきた限りでは、クレーンのオペレーターは、現場に出て機械を操作する仕事なので、在宅でできる仕事とは性質が大きく違います。一方で、現場での経験を積んだあとに、施工計画や安全書類の作成、作業手順書の作成といった、机の上でできる仕事に関わる人もいます。
主な働き先
ラフタークレーンのオペレーターの主な働き先は、クレーンのリース会社、建設会社、設備工事会社です。リース会社に所属するオペレーターは、クレーンとセットで現場ごとに派遣されます。日によって現場が変わるので、さまざまな作業を経験でき、腕を磨きやすい環境です。
書類の力も評価につながる
クレーン作業では、作業計画書や日々の点検の記録、危険予知の記録など、書類を作る場面が少なくありません。現場の経験を書類に正確に落とし込める人は、職長や安全管理の役割を任されやすくなります。文書の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。
資格を証明する書類の扱い
移動式クレーン運転士免許を受けると、免許証が交付されます。クレーン作業では、免許証を携帯するよう求められるのが基本です。大型特殊免許の免許証とあわせて、なくさないよう管理しましょう。転職のときには、取った資格の一覧と、扱ったクレーンのクラスや作業の内容を整理しておくと、自分の経験を伝えやすくなります。
ラフタークレーンの免許は、1つの資格で完結するものではなく、クレーンの免許、車の免許、玉掛けの資格を組み合わせて初めて仕事になります。全体像をつかんだうえで、自分の状況に合わせて取る順番を決めていきましょう。
よくある質問
Q. ラフタークレーンは普通免許や大型免許で運転できますか?
できません。ラフタークレーンは道路交通法施行規則で大型特殊自動車に当たるため、公道を走るには大型特殊免許が必要です。大型免許を持っていても代わりにはなりません。現場でクレーンを操作するには、これとは別に、つり上げ荷重に応じたクレーンの資格が必要です。
Q. ラフタークレーンは小型移動式クレーンの技能講習で運転できますか?
技能講習で運転できるのは、つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の移動式クレーンだけです。ラフタークレーンは10トン以上のクラスが中心なので、ほとんどの機種で移動式クレーン運転士免許が必要になります。運転する機械のつり上げ荷重は、銘板や明細書で確かめましょう。
Q. 移動式クレーン運転士免許は未経験でも取れますか?
取れます。安全衛生技術試験協会の案内では受験資格は不要とされ、学歴や実務経験は問われません。ただし、免許を受けられるのは満18歳以上です。未経験の人は、学科試験に合格したあと、登録教習機関の実技教習で練習してから修了試験を受ける道を選ぶと、合格の見通しを立てやすくなります。
Q. ラフタークレーンの仕事に玉掛けの資格は必要ですか?
つり上げ荷重1トン以上のクレーンで荷を掛ける作業には、玉掛け技能講習の修了が必要です。オペレーター自身が玉掛けをしない現場でも、玉掛けの知識があると合図や荷の動きを理解しやすくなります。玉掛け技能講習の修了者は、移動式クレーン運転士試験の実技で合図が免除されます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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