介護老人保健施設を辞めたいと思ったとき｜出ていく前に切り分けておくこと

「老健の相談員、もう辞めたい」。

このご相談、本当に多いんです。しかも、話を聞いていくと、みなさん驚くほど似た場面でつまずいています。

病院から入所の打診が来て、ベッドは空けておきたい。でも今いる方の在宅復帰も進めなければいけない。ご家族は「もう少し置いてほしい」と言う。ケアマネジャーからは「いつ退所ですか」と聞かれる。そして自分は、その全員に別々の顔で答えている。

まず、これだけはお伝えしておきます。あなたが感じているしんどさは、あなたの能力の問題ではありません。介護老人保健施設という場所の構造が、支援相談員というひとつの席に、性質の違う仕事を全部乗せているんです。

この記事では、その構造を分解します。どこに負荷が集まっているのか。それは施設を変えれば消えるのか、それとも職種を変えないと消えないのか。辞めるかどうかを決める前に、この切り分けだけは済ませておいてください。切り分けないまま動くと、次の職場で同じ場面に戻ってしまいます。

しんどさの半分は、その施設が「どの型」かで決まっている

最初にお伝えしたいのは、老健の相談員の忙しさは、施設ごとの気合いや人柄ではなく、制度上の区分でかなりの部分が決まっているということです。

介護老人保健施設には、在宅復帰や在宅療養支援の実績に応じた区分があります。超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他型という段階です。この区分は、在宅復帰率、ベッドの回転率、退所前後の訪問指導の実施割合、リハビリ専門職の配置といった複数の指標を点数化して決まります。上の型になるほど介護報酬が高くなる仕組みです。

ここが、支援相談員の胃が痛くなる出発点です。

在宅復帰率を上げるということは、入所している方に早く家へ帰っていただくということ。ベッドの回転率を上げるということも、同じ方向の圧力です。ところが施設の経営から見れば、空いたベッドをすぐ埋めなければ収入が落ちます。つまり「早く帰していただく」と「すぐ次の方に入っていただく」を、同時に、しかも切れ目なく回し続けることが求められる。その両方の窓口が、支援相談員ひとりに集まっているんです。

特別養護老人ホームの生活相談員と比べると、この違いがよく分かります。特養は原則として終の住まいですから、入退所の回転はゆるやかです。待機者リストの管理はありますが、毎月のようにベッドを入れ替える前提ではありません。老健は入所期間が原則3か月から6か月程度とされ、おおむね3か月ごとに入所を継続するか退所するかの判定会議があります。その会議の資料をそろえ、ご家族に説明し、在宅の受け皿を探し、必要なら次の施設へつなぐ。これを入所者の人数分、途切れずに繰り返します。

しかも人員配置の面でも、支援相談員は孤立しやすい職種です。老健の人員基準では、支援相談員は入所者100人に対して1人以上という考え方が基本です。100床に満たない施設なら、相談員は1人ということが珍しくありません。

介護職員や看護職員は、入所者3人に対して1人という配置ですから、同じ職種の同僚が何人もいます。困ったときに「これ、どうしてます？」と聞ける相手がいる。ところが相談員は、自分の判断の妥当性を確かめる相手が施設内にいないまま、ご家族の人生に関わる説明をし続けることになります。

私のところに来るご相談で、いちばん多い言葉がこれです。「合っているのか分からないまま、毎日決めている」。これは責任の重さではなく、確認相手がいないことによる疲れです。性質がまったく違います。

1日の動きを分解すると、時間が溶けている場所が見える

自分の疲れがどこから来ているかを知るには、1日を時間で切ってみるのがいちばん早いです。老健の支援相談員の典型的な1日を追ってみます。

朝は申し送りから始まります。夜間に発熱した方、転倒しかけた方、ご家族から電話があった方。この段階で、その日に動かす予定がひとつふたつ壊れます。退所前訪問の予定を入れていた方が発熱していれば、訪問は延期、ご家族への連絡が必要、ケアマネジャーへの共有も必要。この連鎖が朝の30分で発生します。

午前中は外部との調整が集中します。病院の医療ソーシャルワーカーからの入所相談、居宅介護支援事業所のケアマネジャーからの空き状況の問い合わせ、退所予定の方の住宅改修の進み具合の確認。ここで重要なのは、この時間帯の連絡は「相手の都合で入ってくる」ということです。自分で組んだ予定ではないので、どれも断れません。

昼前後には、介護現場から呼ばれます。食事介助の手が足りない、送迎車が一台戻ってこない、トイレ誘導が回らない。相談員は現場の人員配置基準の枠外にいることが多いので、緊急時のバッファとして数えられやすい立場です。ここで1時間取られると、その分の書類仕事が夕方以降にずれます。

午後は面談と会議です。入所判定会議、リハビリ職を交えたカンファレンス、ご家族との退所に向けた面談。面談は感情労働の比重が高い時間帯です。「家では見きれない」とおっしゃるご家族に、在宅の支援メニューを並べて見せながら、それでも無理なら次の選択肢を一緒に探す。この1回の面談に、精神的な体力のかなりの部分を使います。

そして夕方から、ようやく書類です。入退所の記録、居宅サービス計画との連携記録、加算の要件を満たすための実施記録、稼働率の集計、法人本部への報告。この時間帯にしか机に座れないから、残業が構造的に発生します。

ここまで読んで、気づいていただきたいことがあります。1日のうち、自分で時間をコントロールできる枠がほとんどないんです。

朝の申し送りは受け身、午前の外部連絡も受け身、昼の応援も受け身、午後の面談は相手の感情に合わせる時間、夜の書類は前工程の残り。疲れの正体は仕事の量というより、1日を通して自分の裁量が効く時間がほぼゼロだということ。

これは心理学で自己決定感と呼ばれるものが枯れている状態です。難しい言葉に置き換える必要はありません。要するに「今日は自分で決めた仕事をひとつもしていない」という感覚が積み上がると、人は驚くほど早く消耗します。だから、量を減らしても回復しないことがある。順番を自分で決められる仕事を1日に1つ作るほうが、残業を30分減らすより効く場合があるんです。

「辞めたい」の中身を5つに切り分ける

ここからが本題です。辞めたい気持ちをひとかたまりで扱っているうちは、動きようがありません。分けてしまいましょう。

板挟みそのものがつらい

在宅復帰を進める役割と、稼働率を落とさない役割を、同じ人が背負っている状態です。これは施設の型と経営方針が生む構造なので、あなたが器用になっても消えません。基本型の施設に移れば圧力の質が変わりますし、法人が複数の施設と居宅事業所を持っていれば、退所先を法人内で見つけやすくなって負担が軽くなることがあります。つまり、これは施設を変えると変わる項目です。

人に嫌なことを言い続ける役割がつらい

退所の期限をご家族に伝える、受け入れを断る、待っていただく。相談員は「相手が聞きたくない話」を届ける係になりがちです。この役割は老健の相談員である限り、どこへ行っても一定量ついてきます。施設を変えても減りにくい項目です。もしここが芯にあるなら、職種の変更を検討したほうが早いかもしれません。

相談相手がいないことがつらい

先ほど書いた、相談員1人配置の問題です。これは施設の規模で変わります。100床を超える施設や、複数の相談員を置いている施設に移れば解消することが多い項目です。求人票と見学で確認できます。

介護現場の応援に入らされることがつらい

これは人員体制の問題です。慢性的に介護職員が欠けている施設ほど、相談員が穴埋めに使われます。施設の職員定着状況によって大きく変わるので、これも移れば変わる項目です。

給与と責任が釣り合っていない

相談員は資格要件がありながら、現場の夜勤手当がつかないぶん、介護職より手取りが低くなることがあります。これは法人の給与テーブルの問題なので、移れば変わりますが、業界全体の水準としての限界もあります。

この5つのうち、どれがいちばん重いですか。紙に書き出して、重い順に並べてみてください。上位2つが「移れば変わる項目」なら、辞めるより先に転職先の条件を組み立てる段階です。上位2つに「役割そのもの」が入っているなら、職種を変える検討に進みます。

介護の現場で働く人の悩みは、感覚の問題ではなく数字にも現れています。

「きつい」「辞めたい」という気持ちは、あなただけの感覚ではありません。介護労働安定センターの調査では、働くうえでの悩みとして「人手が足りない」が49.9%、「仕事内容のわりに賃金が低い」が37.5%、「身体的負担が大きい」が29.3%と上位に並び、事業所の64.7%が人員の「不足」を感じています。悩みは気のせいではなく、数字にもはっきり表れているのです。一方で、職場への定着に効果があった要因の1位は「職場の人間関係がよいこと」で62.7%でした。裏を返せば、環境しだいで負担が和らぐ余地は大きいということ。今の職場が合わないと感じるなら、まずは他施設との比較や相談で選択肢を確かめてみてください。 出典: kaigo-c.jp

ここで注目していただきたいのは、定着に効いた要因の1位が人間関係だったという部分です。仕事の量ではなく、関係の質。相談員の場合、これは「施設内に自分の判断を支えてくれる人がいるか」とほぼ同義です。

同じ老健でも、ここが違えば負荷はまったく変わる

老健はどこも同じだと思っていると、転職の判断を間違えます。実際には、同じ資格で同じ職名でも、任される範囲がかなり違います。比較の軸を挙げます。

第一に、施設の型です。超強化型と在宅強化型は在宅復帰の実績を高い水準で維持しなければならないので、退所支援の密度が高くなります。退所前後の訪問指導、家屋評価、住宅改修の相談、サービス担当者会議への出席。相談員の外出が増え、机に向かう時間が夜に寄ります。基本型は回転の圧力がゆるいぶん、長期入所の方への対応や、次の施設探しの比重が上がります。どちらがつらいかは人によります。外に出るのが息抜きになる人もいれば、移動そのものが負担な人もいます。

第二に、法人の構成です。医療法人が母体で、同じ法人内に病院、居宅介護支援事業所、訪問看護、デイケアが並んでいる場合、入所の入口と退所の出口が法人内で完結しやすくなります。相談員が一から営業して回る必要が減ります。逆に単独の老健だと、地域の病院や居宅事業所との関係づくりが相談員の仕事に加わります。この差は日々の電話の本数に直結します。

第三に、相談員の人数と担当の分け方です。2人以上いる施設では、入所担当と退所担当で分けているところ、フロアで分けているところ、通所リハビリと入所で分けているところがあります。分業がある施設は、自分の頭の中で同時に走らせる案件数が減るので、想像以上に楽になります。

第四に、ケアマネジャーとの兼務の有無です。老健には施設のケアマネジャー、つまり介護支援専門員がいます。小規模な施設では、支援相談員とケアマネジャーを兼務させているところがあります。兼務は経験の幅が広がる一方で、ケアプランの作成期限と入退所調整の締め切りが同じ週に重なると、逃げ場がなくなります。

第五に、送迎と通所リハビリの扱いです。老健の多くは通所リハビリを併設しています。相談員が通所の利用調整や送迎の手配まで見ている施設と、通所側に専任の相談員がいる施設では、朝の時間の使い方がまるで違います。

第六に、書類の電子化の度合いです。記録が紙で、加算の実施記録を手書きで転記している施設と、記録システムから自動で集計できる施設では、夕方以降の残り仕事の量が変わります。地味ですが、これは年間で見ると数百時間の差になります。

見学に行ったら、この6点を必ず確認してください。「雰囲気が良さそう」は判断材料になりません。

出ていく前に、職場の中で試せることが3つある

いますぐ辞める以外の選択肢を持っておくと、気持ちが少し楽になります。効く順に並べます。

抱えている案件を全部可視化して、上長に「数」で見せる

相談員の仕事は外から見えません。だから「忙しそうだね」で終わってしまう。ここで効くのは、感情ではなく数を出すことです。今月の入所相談の件数、退所調整中の件数、判定会議の対象人数、外部機関との連絡件数、応援に入った時間の合計。これを1枚の表にして、上長に見せてください。

私がお会いした相談員の方で、この表を作った途端に事務職員の補助がついた例があります。特別なことをしたわけではなく、「見えていなかったものが見えた」だけです。人は、数字になっていないものを判断材料にできません。「大変です」は伝わらず、「今月の調整案件は18件で、先月より5件増えています」は伝わります。

応援に入る時間に線を引く

介護現場の応援は、善意で始まって、いつの間にか前提になります。全部断る必要はありません。「午前の面談時間帯だけは外してください」のように、時間帯で線を引くのが現実的です。役割を全部拒否すると関係が悪くなりますが、時間帯の限定なら通りやすい。

施設の外に、同じ職種の話し相手を作る

これがいちばん効きます。地域の相談員の連絡会、職能団体の研修、同じ法人の別施設の相談員。月に1回でも「その場面、うちもあります」と言ってくれる相手ができると、判断の孤独がかなり薄まります。

いまは移動せずに集まれる手段があります。オンライン会議ツールを使えば、勤務後に自宅から30分だけ参加する、といった形が取れます。会議ツールの選び方や、無料で使える範囲の違いを整理した記事として、主要なオンライン会議サービスの機能と料金を比較したZoom・Teams・Google Meetを比較｜フリーランスの打ち合わせに最適なのは？【2026年版】があります。施設の外の人とつながる道具として、押さえておいて損はありません。

この3つを1か月試して、何も変わらなければ、そのときは環境を変える判断に自信を持っていいと思います。試したという事実が、次の面接で「逃げてきた人」ではなく「手を尽くした人」として話せる材料になります。

動くとしたら、どの方向が自然か

支援相談員の経験は、思っているより広い範囲で使えます。転職のパターンを、移りやすい順に並べます。

別の老健の相談員

いちばん実務のズレが小さい選択です。前の節で挙げた6つの軸のうち、自分が重いと感じた項目が改善される施設を選びます。メリットは、経験がそのまま評価されること。同じ職名で入れるので給与も落ちにくい。デメリットは、役割そのものがつらい場合には解決しないことです。

特別養護老人ホームの生活相談員

回転の圧力から離れたい人に向きます。入退所の頻度が下がり、ひとりの入居者と長く関わる仕事になります。ご家族との関係も、短期の交渉から長期の伴走に変わります。ただし、看取りへの関わりが増えるので、そこに耐性があるかは事前に考えておいてください。

居宅介護支援事業所のケアマネジャー

介護支援専門員の資格を持っているなら、有力な選択肢です。担当件数の上限が制度で決まっているぶん、仕事量の見通しが立ちやすい。訪問が中心になるので、自分で1日の順番を組めるようになります。先ほど書いた「自分の裁量が効く時間がない」がしんどさの芯だった人には、かなり効きます。

地域包括支援センター

行政や地域の関係機関との調整が中心になります。個別の入退所ではなく、地域全体の相談に対応する立場です。老健で培った「複数の機関をつなぐ力」がそのまま強みになります。

病院の医療ソーシャルワーカー

老健の相談員と日々やり取りしていた相手側に回る道です。退院支援の視点が身につきますし、病院の組織の中には同職種が複数いることが多いので、相談相手がいないという悩みは解消しやすい。

介護業界の事業側や、在宅でできる仕事

相談員の仕事は、制度の理解、文書作成、多職種の調整という汎用性の高い技能の集合です。介護記録システムの導入支援、介護事業所向けの研修、制度解説の記事執筆など、現場から一歩引いた位置で経験を使う道もあります。

ここで参考になるのが、人の相談にのる仕事の広がりです。職場や転職、キャリアの悩みを聞いて整理する職場・転職・キャリア相談のお仕事を見ると、相談員の経験が生きる場面がつかめます。相談員が日々行っている面談と記録は、相手の話を聞き取って整理する訓練そのものですから、この方向の適性は思っているより高いことが多いです。

事業所の業務改善や制度対応を手伝う形もあります。業務の流れを聞き取って整理し、仕組みに落とす仕事は、相談員の「聞いて、整理して、関係者に配る」という動きと重なる部分が多い領域です。

転職を成功させるために、面接前に決めておくこと

どの方向に進むにしても、ひとつだけ準備しておいてください。「前の職場の何が合わなかったか」を、批判ではなく条件の言葉に翻訳しておくことです。

「上司と合わなかった」ではなく「相談員が1人配置で、判断を確認できる体制がありませんでした。次は複数配置の施設を希望します」。同じ事実でも、後者は採用側が確認できる条件になります。前者は、ただの相性の話に聞こえてしまう。

そして、相談の力そのものを資格で示す道もあります。国家資格のキャリアコンサルタントは、働く人の職業選択や能力開発の相談にのる専門職で、相談員として積んだ面談の経験と重なる部分があります。面談と記録が仕事の中心にある職種では、その経験を形にしておくと分かりやすい実績になります。

求人票のどこを見れば、入る前に実態が分かるか

最後に、次を探すときの読み方をまとめます。求人票は情報が薄いように見えて、読む場所を決めておけばかなりのことが分かります。

まず入所定員です。定員100床未満なら、相談員は1人の可能性が高い。150床規模なら複数配置が期待できます。定員が書いていない求人は、その時点で情報を出す気がないと判断していいです。

次に、併設事業の記載です。通所リハビリ、訪問リハビリ、居宅介護支援事業所、短期入所。これが多いほど、法人内で退所先を見つけやすく、外回りの営業負担が減ります。ただし、相談員が併設事業の相談業務も兼ねる場合は逆に増えるので、面接で「併設の通所の相談は誰が担当していますか」と直接聞いてください。

三つ目は、施設の型に関する記述です。求人票に書いていないことも多いので、施設の公式サイトの重要事項説明書を探してください。介護保険の施設は重要事項説明書の掲示が求められており、多くの施設がサイトに掲載しています。ここに職員の配置人数や加算の算定状況が載っています。介護事業所の情報は、介護サービス情報公表制度でも確認できます。制度や届出の一次情報は厚生労働省のサイトから辿れます。

四つ目は、記録システムの名前が書かれているかどうか。書いてあれば電子化が進んでいる証拠です。書いていなければ紙の可能性を疑って、面接で聞きます。

五つ目は、募集の理由です。増員なのか欠員補充なのか。欠員補充の場合、前任者がどれくらいの期間で辞めたかを聞いてください。答えを渋る施設は、そこに問題があります。

六つ目は、給与の内訳です。基本給と手当の比率を見ます。相談員手当が独立して設定されているか。処遇改善加算がどう配分されているか。総額だけを大きく見せて、賞与や手当の割合が高い求人は、実際の月の手取りが想像と違うことがあります。

そして見学では、相談員の机の場所を見てください。介護フロアの中にあるのか、事務所の中にあるのか、独立した相談室があるのか。机の場所は、その施設が相談員という職種をどう扱っているかをそのまま表します。フロアの隅に置かれていれば、応援要員として数えられている可能性が高い。相談室が独立していれば、ご家族との面談を業務として尊重している証拠です。

20年この市場を見てきて思うこと

在宅ワークと業務委託の市場を長く運営してきた立場から、ひとつ観察をお伝えします。

介護や医療の現場から他の働き方へ移った方を見ていると、うまく移行できた人には共通点があります。それは、辞める前に「自分が何を得意としていたか」を言語化していたことです。

相談員の仕事を「入退所の調整」とだけ書くと、他の業界には何も伝わりません。でも「利害の違う4者の言い分を聞いて、期限までに合意点を作る仕事」と書けば、これは業界を問わず必要とされる能力です。病院、ご家族、ケアマネジャー、施設の経営。この4者の板挟みは、いま最もつらい部分であると同時に、最も市場価値の高い部分でもあります。

もうひとつ、運営者として見てきた限りで言えることがあります。長く続く人ほど、単発の作業を早くこなすことではなく、「この人に任せると楽だ」と思われる関係づくりに時間を使っています。相談員の仕事は、まさにその塊です。病院のソーシャルワーカーが「あの施設のあの人なら話が早い」と思ってくれるかどうかで、日々の難易度が変わる。その関係を作れる人は、どの働き方に移っても仕事が途切れません。

そして額面と手取りの話です。介護の仕事から在宅の仕事へ移る方が最初に驚くのは、同じ金額の仕事でも、間に入る事業者の数で手元に残る額が変わることです。中間のマージンが乗らない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手数料0%のぶん手取りが厚くなる。この構造は、額面の大小より生活の安定に効きます。長く見てきて実感するのは、単価の高さより「取り分が削られない関係を持っているか」のほうが、続けられるかどうかを決めているということです。

これは介護の外の仕事でも同じです。どの分野に移っても、結局のところ継続して声がかかる人は、相手との関係を作れた人です。

最後にもう一度だけ。

辞めたい気持ちを持つことは、あなたが弱いからではありません。むしろ、状況を正確に感じ取れている証拠です。ただ、その気持ちのまま動くと、次も同じ場所に着いてしまうことがある。だから今日は、切り分けだけしてみてください。

移れば変わることなのか、役割そのものなのか。この1つを分けるだけで、次の一手がはっきりします。あなたは一人ではありませんし、選べる道は思っているより多く残っています。

よくある質問

Q. 老健の支援相談員と特別養護老人ホームの生活相談員は何が違いますか？

いちばん大きな違いは入退所の回転です。老健は在宅復帰を目的とした施設で入所期間が原則3か月から6か月程度、3か月ごとに継続の判定があります。そのため入退所の調整が常時発生します。特養は終の住まいが前提なので回転はゆるく、ひとりの入居者と長く関わる仕事になります。回転の圧力がつらい場合は特養への移動が選択肢になります。

Q. 相談員が1人しかいない職場です。これは普通のことですか？

珍しくありません。老健の人員基準では支援相談員は入所者100人に1人以上という考え方が基本なので、100床未満の施設では1人配置になりがちです。同職種の相談相手がいないことによる疲れは、100床を超える施設や複数配置の施設に移ると解消することが多い項目です。求人票の入所定員と、面接での相談員の人数確認で事前に見分けられます。

Q. 辞める前に試したほうがよいことはありますか？

3つあります。抱えている案件数を表にして上長に数で見せること、介護現場の応援に入る時間帯に線を引くこと、施設の外に同職種の話し相手を作ることです。1か月試して変化がなければ、環境を変える判断に自信を持って進めます。試した事実そのものが、次の面接で状況を説明する材料にもなります。

Q. 支援相談員の経験は、介護以外の仕事でも評価されますか？

評価されます。制度の理解、文書作成、立場の違う複数の関係者をまとめる調整力は業界を問わず必要とされる能力です。職務経歴書に「入退所調整」とだけ書くのではなく、「利害の異なる4者の意見を聞いて期限までに合意点を作った」と翻訳して書くと、介護以外の採用担当にも伝わります。記録や報告の作成経験も、事務系の職務で直接活きます。