在宅のケアマネージャーの仕事とは｜居宅介護支援での働き方と向き不向き

2026年6月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓在宅ケアマネージャー（居宅ケアマネ）の仕事を
✓1人が担当する利用者の数
✓オンラインでの面接の条件に分けて整理しました

在宅ケアマネージャーという言葉で調べる人には、2つの関心があります。1つは、自宅で暮らす高齢者を支える「居宅ケアマネ」の仕事がどんなものかを知りたいという関心。もう1つは、ケアマネージャーとして自宅で働く、つまり在宅ワークができるのかという関心です。この2つは言葉が似ていますが、中身はまったく違います。

この記事では、在宅のケアマネージャー、正式には居宅介護支援事業所で働く介護支援専門員の仕事を、1か月の流れ、1人が担当する利用者の数、毎月の訪問、オンラインでの面接が認められる条件に分けて整理します。施設のケアマネとの違い、向き不向き、資格の取り方と更新、自宅でできる業務の範囲まで、働く前に確かめておきたいことを順に説明します。

在宅のケアマネージャーをめぐる現状

ケアマネージャーは、介護保険法では「介護支援専門員」と呼ばれる専門職です。介護が必要な人やその家族の相談に乗り、どんな介護サービスをどう組み合わせて使うかの計画（ケアプラン）を作り、サービスを提供する事業者との連絡や調整を行います。介護保険法の定義では、要介護者等の相談に応じ、適切なサービスを利用できるよう、市町村やサービス事業者と連絡調整等を行う者で、介護支援専門員証の交付を受けた人とされています。

ケアマネージャーが働く場所は、大きく分けて2つあります。自宅で暮らす人を支える「居宅介護支援事業所」と、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの「介護保険施設」です。前者で働くケアマネを「居宅ケアマネ」、後者で働くケアマネを「施設ケアマネ」と呼び分けます。在宅のケアマネージャーという言葉は、多くの場合、この居宅ケアマネのことを指しています。

高齢化が進むなかで、住み慣れた自宅で暮らし続けたいと考える人は多く、国も在宅での生活を支える仕組みを整えてきました。訪問介護、通所介護（デイサービス）、訪問看護、福祉用具の貸与、短期入所など、自宅での暮らしを支えるサービスは多岐にわたります。これらを利用者の状態や希望に合わせて組み合わせ、全体をとりまとめるのが居宅ケアマネの役割です。

一方で、ケアマネージャーの担い手は十分とは言えない状況が続いています。業務量の多さ、書類の作成の負担、利用者や家族、サービス事業者との調整の難しさが、なり手の確保の課題として指摘されてきました。国は、情報通信機器の活用や書類の簡素化など、業務の負担を軽くする見直しを進めています。

居宅介護支援の仕事の流れ

居宅ケアマネの仕事は、利用者1人ひとりに対して、次のような流れで進みます。

相談の受付と契約: 本人や家族、病院、地域包括支援センターなどから相談を受け、居宅介護支援の契約を結びます。
アセスメント: 利用者の自宅を訪問し、本人と家族に面接して、心身の状態、暮らしの様子、困りごとを把握します。アセスメントとは、利用者が抱える問題点と、自立した生活のために解決すべき課題を明らかにすることです。
ケアプランの原案づくり: アセスメントの結果と本人や家族の希望をもとに、どのサービスをどのくらい使うかの計画の原案を作ります。
サービス担当者会議: 計画に入れたサービスの担当者を集めて会議を開き、利用者の状態を共有して、専門的な見地からの意見をもらいます。
説明と同意、交付: 計画の内容を本人や家族に説明し、文書で同意を得て、計画を利用者と担当者に交付します。
モニタリング: サービスが計画どおりに提供されているか、利用者の状態に変化がないかを継続的に確かめ、必要に応じて計画を見直します。
給付の管理: 毎月、サービスの利用の実績を確かめ、介護保険の給付を請求するための書類（給付管理票）を作ります。

この流れの中で、居宅ケアマネが自宅を訪問することは欠かせません。居宅介護支援の運営の基準を定めた厚生労働省令では、アセスメントは利用者の居宅を訪問し、本人と家族に面接して行わなければならないとされています。在宅のケアマネージャーという仕事は、利用者の自宅に足を運ぶことが前提の仕事です。

利用者と家族との関わり方

居宅ケアマネの仕事の土台は、利用者と家族との信頼関係です。ケアプランは、利用者本人の希望と、介護を担う家族の事情の両方をくみ取って作るものですが、本人と家族の希望が食い違うことは珍しくありません。本人は自宅でできるだけ自分で暮らしたいと考え、家族は安全のためにサービスを増やしたいと考える、といった場面です。

こうしたとき、ケアマネはどちらか一方の側に立つのではなく、両方の話を聞き、本人が自立した生活を送るために何が必要かという視点で整理します。運営の基準でも、計画の作成にあたっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うことや、利用者がサービスを選べるよう地域のサービス事業者の内容や利用料などの情報を適正に提供することが求められています。

信頼関係を築くうえで大切なのは、約束を守ることと、説明を丁寧にすることです。訪問の日時を守る、聞かれたことに期限を決めて答える、計画の内容と費用の負担を分かる言葉で説明する、といった基本の積み重ねが、利用者や家族の安心につながります。介護保険の仕組みは複雑で、初めて利用する人には分かりにくいものです。専門用語を使わず、「このサービスを使うと、毎週この曜日に、このくらいの時間、こういう手伝いが受けられます」と、生活の言葉に置き換えて説明する力が求められます。

1人が担当する利用者の数

居宅ケアマネが1人で担当する利用者の数には、国の基準があります。居宅介護支援の人員の基準を定めた厚生労働省令では、事業所ごとに常勤のケアマネを1人以上置き、利用者の数が44人またはその端数を増すごとに1人とする、と定められています。つまり、ケアマネ1人あたりの担当の目安は44人です。

さらに、介護サービスの事業所どうしでケアプランの情報をやり取りするための情報処理システム（国民健康保険中央会が運用するもの）を使い、事務職員を置いている事業所では、この基準が49人に緩められています。書類のやり取りを電子化し、事務の作業を分担することで、ケアマネ1人がより多くの利用者を担当できる、という考え方です。

なお、要支援の人の介護予防支援を同じ事業所で行う場合は、その利用者の数に3分の1を掛けた数を加えて計算します。

担当の人数が多いほど、事業所の収入は増えますが、ケアマネ1人ひとりの負担は重くなります。実際に担当する人数は事業所の方針によって違うので、働く事業所を選ぶときは、1人あたりの担当数の実態を面接で確かめておくことが大切です。

毎月の訪問とオンラインでの面接の条件

居宅ケアマネの仕事で欠かせないのが、毎月のモニタリングです。運営の基準では、モニタリングにあたって、特段の事情のない限り、少なくとも1か月に1回、利用者に面接し、その面接は利用者の居宅を訪問して行うこととされています。

ただし、条件を満たせば、テレビ電話などの情報通信機器を使った面接も認められています。基準の条文は次のとおりです。

ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも二月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。出典: laws.e-gov.go.jp

ここでいう「次のいずれにも該当する場合」とは、次の2つです。

テレビ電話などで面接することについて、文書で利用者の同意を得ていること
サービス担当者会議などで、主治医や担当者などの関係者から、利用者の心身の状況が安定していること、利用者がテレビ電話などで意思疎通ができること、テレビ電話では把握できない情報を担当者から提供してもらうこと、の3点について合意を得ていること

つまり、オンラインでの面接は、少なくとも2か月に1回は自宅を訪問することを前提に、訪問しない月に限って認められる形です。毎月の訪問がすべてオンラインに置き換わるわけではありません。モニタリングの結果は、少なくとも1か月に1回記録することも求められています。

サービス担当者会議も、テレビ電話などを使って開くことができます。ただし、利用者や家族が参加する場合は、テレビ電話などを使うことについて同意を得る必要があります。

病院や医療との連携

居宅ケアマネの仕事では、病院や主治医との連携も大きな比重を占めます。高齢の利用者は持病を抱えていることが多く、入院と退院を繰り返す人もいます。入院したときには、病院に利用者の自宅での暮らしの様子を伝え、退院が近づいたら、自宅に戻ってからの暮らしに必要なサービスを病院の職員と一緒に考えます。

運営の基準でも、介護保険施設などから退院や退所をしようとする人から依頼があった場合には、自宅での生活に円滑に移れるよう、あらかじめ計画の作成などの援助を行うことが求められています。退院の直後は、体の状態が入院前と変わっていることが多く、手すりの設置や福祉用具の貸与、訪問看護や訪問リハビリの利用など、短い期間で多くの調整が必要になります。

医療との連携で戸惑いやすいのは、医療の専門用語と、医師や看護師との連絡の取り方です。看護師や医療ソーシャルワーカーなど、病院の中で連携の窓口になる人を把握しておくと、連絡がスムーズになります。医療の資格を持たないケアマネも多く、分からないことはその場で確かめ、利用者の状態について誤った理解のまま計画を作らないことが大切です。ケアマネが医療の判断をする立場ではないことを踏まえ、医師の意見を計画にどう反映させるかを考えるのが役割です。

在宅ワークとしてのケアマネの仕事はできるか

ケアマネージャーとして在宅ワーク、つまり自宅で働けるかという点については、ここまで見てきた基準から、仕事の全部を自宅で完結させることは難しいと言えます。アセスメントは利用者の自宅を訪問して行うことが求められ、モニタリングも少なくとも2か月に1回は訪問が必要です。居宅ケアマネは、利用者の暮らしの場に足を運ぶことが仕事の中心です。

一方で、ケアマネの仕事には、記録の作成、ケアプランの作成、サービス事業者との連絡、給付管理の書類づくりなど、パソコンで行う作業も多くあります。情報通信機器の活用が進み、こうした事務の作業の一部を、事業所の外で行える体制を整える事業所もあります。どこまでを事業所の外で行えるかは、事業所の方針と、個人情報の管理の体制によって決まります。利用者の情報を扱う仕事なので、自宅で作業する場合は、情報の持ち出しのルールや、端末の管理の決まりを守ることが前提です。

在宅ワークとしてケアマネの知識を生かす方法には、ケアマネの業務そのもの以外の道もあります。介護の分野の記事を書く、介護の事業所向けの研修の資料を作る、介護の仕事を目指す人向けの教材づくりに関わる、といった仕事です。こうした仕事は自宅で進められ、現場の経験がそのまま強みになります。文章の仕事の単価を上げる考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で紹介しています。

施設ケアマネとの違い

居宅ケアマネと施設ケアマネは、同じ介護支援専門員の資格で働きますが、仕事の中身や働き方は大きく違います。

比べる点	居宅ケアマネ	施設ケアマネ
働く場所	居宅介護支援事業所	特別養護老人ホームなどの介護保険施設
支える人	自宅で暮らす人	施設に入所している人
主な仕事	在宅サービスの計画と調整、訪問	施設でのケアの計画づくり
連絡を取る相手	外部の多くのサービス事業者、病院、家族	主に施設の中の職員
移動	利用者の自宅を回る	施設の中で完結することが多い
他の業務との兼務	ケアマネの業務が中心	介護や相談の業務を兼ねることがある

居宅ケアマネは、外部の多くの事業者や病院、家族と連絡を取り合いながら、1人の利用者の暮らし全体を支えます。訪問介護、デイサービス、訪問看護、福祉用具など、さまざまな事業者の調整役になることが特徴です。利用者の自宅を回るため、移動の時間が仕事の中で大きな割合を占めます。

施設ケアマネは、入所している人のケアの計画を、施設の介護職員や看護職員、栄養士などと一緒に作ります。連絡を取る相手の多くが施設の中にいるため、外部との調整は居宅ケアマネより少なくなります。一方で、施設によっては、ケアマネの業務と介護や相談の業務を兼ねることがあります。

どちらが向いているかは、外に出て多くの人と調整する仕事が好きか、1つの場所でチームと深く関わる仕事が好きかで分かれます。

居宅ケアマネのやりがい

居宅ケアマネの仕事は負担が大きい一方で、他の職種では得にくいやりがいもあります。

1つは、利用者の暮らし全体に関われることです。介護の現場の職員は、自分の担当するサービスの時間の中で利用者と関わりますが、ケアマネは、複数のサービスを組み合わせて、利用者の1週間、1か月の暮らし全体を見渡します。計画を見直したことで、利用者が再び外出できるようになった、家族の介護の負担が軽くなった、といった変化を間近で見られるのは、この仕事ならではの手応えです。

もう1つは、地域の多くの専門職とつながれることです。医師、看護師、リハビリの専門職、介護職員、福祉用具の専門員など、さまざまな職種と一緒に1人の利用者を支える経験は、自分の視野を広げてくれます。地域の中で顔の見える関係ができると、困ったときに相談できる相手が増え、仕事の進め方も楽になっていきます。

日中の勤務が中心で、夜勤がないことが多い点も、家庭と両立したい人にとっては働きやすさにつながります。

居宅ケアマネに向いている人、向いていない人

居宅ケアマネの仕事に向いているのは、次のような人です。

人の話をじっくり聞き、本当の困りごとを聞き取るのが得意な人
多くの関係者の間に立って、意見をまとめるのが苦にならない人
予定どおりに進まないことがあっても、優先順位を付け直して動ける人
書類や記録を、期限を守って正確に作れる人
1人で利用者の自宅を訪問し、その場で判断することに抵抗がない人

一方で、次のような人は、居宅ケアマネの仕事を負担に感じやすい傾向があります。

決まった時間に、決まった場所で働きたい人
移動の多い働き方が体力的に難しい人
利用者や家族、事業者の間で意見がぶつかる場面が強いストレスになる人
書類の作成を後回しにしがちな人

居宅ケアマネは、利用者の暮らしの変化に合わせて、急な対応が求められることがあります。利用者が入院した、家族の介護の状況が変わった、サービスの事業者が変わった、といった出来事のたびに、関係者との調整と計画の見直しが必要になります。予定が崩れることを前提に、毎日の仕事を組み立てられるかどうかが、この仕事を続けられるかの分かれ目になります。

困難な場面と自分を守る工夫

居宅ケアマネの仕事では、1人で抱えるには重い場面に出会うことがあります。家族が介護に疲れ切っている、利用者が必要なサービスを拒む、家族の中で意見がまとまらない、虐待が疑われる、といった場面です。こうしたときに、1人で解決しようとすると、ケアマネ自身が疲れてしまいます。

困難な場面では、事業所の管理者や主任ケアマネに相談し、必要に応じて地域包括支援センターや市町村につなぐことが大切です。地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域で支えるための総合的な相談の窓口で、虐待の対応や困難な事例の支援も担っています。1人のケアマネが全部を背負うのではなく、地域の関係機関と分担して支えるという考え方を持っておくと、気持ちの負担が軽くなります。

利用者や家族からの暴言や理不尽な要求に悩むケアマネもいます。介護の現場でのハラスメントへの対策は、事業所として取り組むべき課題とされています。1人で訪問することが不安な利用者の場合は、2人で訪問する、訪問の記録を詳しく残す、事業所に報告して対応を相談する、といった形で、自分を守る工夫をします。働く事業所を選ぶときは、こうした場面での相談の体制が整っているかも確かめておきたい点です。

1日の仕事の組み立て方

居宅ケアマネの1日は、事務所での作業と、利用者の自宅への訪問を組み合わせて進みます。ある日の流れの例を挙げると、次のようになります。

朝、事務所で連絡を確認し、その日の訪問の順番と持ち物を整える
午前に2件ほど利用者の自宅を訪問し、モニタリングの面接を行う
昼前後に事務所に戻り、訪問の記録を書く
午後にサービス担当者会議に出席し、新しい計画の内容を共有する
夕方、事業者や病院からの連絡に対応し、計画の変更の書類を整える

訪問の件数が多い月の初めや、給付管理の書類を作る時期は、事務の作業が重なって忙しくなります。毎月の流れの中で、いつ訪問を集中させ、いつ書類の作業をするかを決めておくと、月末に作業が詰まるのを防げます。

訪問した後の記録は、その日のうちに書くことが大切です。時間がたつと、面接で聞いた細かな変化を忘れてしまいます。記録は、後で別の担当者や事業者が読んでも状況が分かるように、事実と判断を分けて、分かりやすい言葉で書きます。文書を分かりやすく書く力は、ケアマネの仕事を支える基礎の1つです。

他の職種からケアマネを目指す人の準備

ケアマネを目指す人の多くは、介護福祉士や看護師、社会福祉士など、別の職種で経験を積んできた人です。前の職種の経験は、ケアマネの仕事で大きな強みになりますが、仕事の性質の違いに戸惑う人もいます。

介護福祉士から目指す人は、利用者の暮らしの細かな様子を知っていることが強みです。一方で、直接の介護から離れ、計画と調整の仕事が中心になることに、物足りなさを感じる人もいます。看護師から目指す人は、医療の知識と、病院との連携のしやすさが強みです。一方で、介護保険の制度や、福祉のサービスの種類に慣れるまでに時間がかかることがあります。

どの職種から目指す場合も、最初の1年は、介護保険の制度の仕組み、地域のサービス事業者の顔ぶれ、書類の作り方を覚える期間になります。地域の事業者を知るには、サービス担当者会議や事業者の集まりに積極的に参加し、顔の見える関係を作ることが近道です。どの事業者がどんな利用者に強いかを知っていると、利用者に合ったサービスを提案しやすくなります。

ケアマネの資格を取った後も、介護保険の制度は報酬の改定などで少しずつ変わっていきます。制度の変更の要点を、国や都道府県の案内で確かめる習慣を付けておくことも、この仕事を続けるうえで欠かせません。

ケアマネの資格の取り方

ケアマネージャーになるには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を修了して、都道府県に登録したうえで、介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。

試験を受けるには、決められた実務の経験が必要です。介護保険法施行規則では、医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士など、法令で定められた資格を持つ人がその資格に基づく業務に従事した期間や、施設や相談支援の事業で相談援助の業務に従事した期間が、通算して5年以上であることが求められています。対象となる資格や業務の範囲、日数の数え方などの細かな条件は、試験を実施する都道府県の案内で確かめてください。ケアマネの研修の体系についての国の考え方は、厚生労働省の介護職員・介護支援専門員のページにまとめられています。

試験に合格した後は、実務研修を受けます。実務研修では、アセスメントやケアプランの作成、サービス担当者会議の進め方など、ケアマネの仕事の基本を学びます。研修を修了したら、都道府県に登録を申請し、介護支援専門員証の交付を受けて、はじめてケアマネとして働けるようになります。

資格の更新と主任ケアマネ

介護支援専門員証には有効期間があります。介護保険法では、介護支援専門員証の有効期間は5年とされ、更新を受けるには、都道府県が行う更新研修を受ける必要があります。現にケアマネの業務に従事していて、更新研修に相当する研修を修了した人は、この限りではないとされています。

経験を積んだケアマネは、主任介護支援専門員（主任ケアマネ）を目指す道があります。主任ケアマネは、他のケアマネへの助言や指導、地域のケアマネの支援など、より広い役割を担います。居宅介護支援事業所の運営の基準では、事業所ごとに置く常勤の管理者は、原則として主任ケアマネでなければならないとされています。将来、自分で居宅介護支援事業所を開きたい、事業所の管理者になりたいと考えるなら、主任ケアマネの資格が必要になる、ということです。

更新研修や主任ケアマネの研修は、時間と費用の負担があります。研修の受講料を事業所が負担するかどうか、研修の時間を勤務として扱うかどうかは、事業所によって違います。働く事業所を選ぶときに確かめておきたい点の1つです。介護の事業所が職員の研修に使える国の助成金の仕組みは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。

書類と記録の負担を減らす工夫

居宅ケアマネの仕事で多くの人が負担に感じるのが、書類と記録の作成です。アセスメントの記録、ケアプラン、サービス担当者会議の記録、モニタリングの記録、給付管理の書類と、利用者1人あたりに作る書類は多く、担当が40人を超えると、毎月の書類の量は相当なものになります。

負担を減らすために、多くの事業所がケアマネ向けの業務ソフトを使っています。アセスメントの項目から計画の原案を作る、記録をひな形に沿って入力する、給付管理の書類を自動で作る、といった機能で、手書きや表計算での作業を減らせます。介護サービスの事業所どうしでケアプランの情報を電子的にやり取りする仕組みも整えられ、紙の計画を郵送やファクスでやり取りする手間を減らす取り組みも進んでいます。

最近は、記録の下書きや会議の要点の整理に生成AIを使う取り組みも始まっています。ただし、利用者の個人情報を扱うため、どのサービスに、どんな情報を入力してよいかは、事業所の決まりに従う必要があります。業務への生成AIの取り入れ方を支援する仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

記録を書くときの工夫としては、訪問の直後に要点だけをメモしておき、事務所で清書する、決まった順番で聞き取る項目を決めておく、といった方法があります。毎回同じ順番で聞き取ると、聞き漏らしが減り、記録も書きやすくなります。

給与と待遇を見るときの視点

ケアマネの給与や待遇は、働く事業所の種類、地域、経験の年数、主任ケアマネの資格の有無などで大きく変わります。求人を見るときは、基本給だけでなく、次の点も合わせて確かめます。

資格手当や、主任ケアマネの手当があるか
処遇の改善のための加算が、ケアマネにも配分されているか
訪問の移動にかかる費用（車の燃料代など）がどう扱われるか
残業の時間と、その扱い
研修の受講料と時間の扱い

居宅介護支援事業所は、介護サービスの事業所に比べて、夜勤がなく、日中の勤務が中心であることが多い点が特徴です。夜勤のある介護の現場から居宅ケアマネに移ると、生活のリズムが整いやすくなる一方で、夜勤の手当がなくなる分、収入の構成が変わることがあります。

給与の数字だけで比べると、担当の人数が多い事業所ほど高く見えることがあります。担当の人数と給与の関係、残業の実態を合わせて見ないと、時間あたりの待遇は分かりません。面接では、1人あたりの担当の人数と、月の残業の目安を具体的に聞いておくと、入ってからのすれ違いを防げます。

働く事業所の選び方

居宅ケアマネとして働く事業所を選ぶときは、次の点を確かめておくと、入ってからのすれ違いを減らせます。

ケアマネ1人あたりの担当の人数（実際に担当している数）
事業所に何人のケアマネがいて、困ったときに相談できる相手がいるか
主任ケアマネがいて、助言や指導を受けられるか
業務ソフトや、記録をパソコンやタブレットで作れる環境が整っているか
訪問の移動手段（車、自転車など）と、移動にかかる費用の扱い
研修の受講料や時間の扱い
休日や夜間の連絡への対応の決まり

特に、1人で抱え込まずに相談できる体制があるかどうかは大切です。居宅ケアマネは、利用者の自宅で1人で判断する場面が多く、難しい事例を抱えたときに相談できる相手がいないと、負担が大きくなります。複数のケアマネがいて、定期的に事例を共有する場がある事業所は、経験の浅い人にとって心強い環境です。

運営者として見てきた、続く人の共通点

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門職の経験を生かして長く働き続けている人には共通点があります。それは、目の前の相手の困りごとを聞き取り、関わる人の間に立って、分かる言葉で調整できることです。ケアマネの仕事で培われる、利用者と家族と事業者の意見をまとめる力は、介護の現場の外でも通用する力です。

一方で、専門職の知識を在宅ワークに広げるときは、自分ができる範囲と、資格や所属先の決まりの範囲を正しく分けることが大切です。ケアマネの業務そのものは事業所に所属して行う仕事であり、介護の記事の執筆や研修の資料づくりとは別のものです。依頼する人と直接やり取りする仕事では、間に仲介の手数料が入らない分、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、依頼する側も現場の経験を持つ人に細かな要望を伝えやすくなります。現場で積んだ経験を、書く力や教える力と組み合わせていくと、働き方の選択肢は広がっていきます。書類や記録を分かりやすく書く力を確かめたい人には、ビジネス文書検定という試験もあります。

よくある質問

Q. 在宅ケアマネージャーと居宅ケアマネは同じですか？

多くの場合、在宅のケアマネージャーは、自宅で暮らす人を支える居宅介護支援事業所のケアマネ（居宅ケアマネ）を指します。特別養護老人ホームなどの施設で働く施設ケアマネと区別するための呼び方です。ケアマネとして自宅で在宅ワークをする働き方を指すわけではないので、求人を見るときは仕事の中身を確かめてください。

Q. ケアマネージャーは在宅ワークで働けますか？

居宅ケアマネは、アセスメントで利用者の自宅を訪問することが求められ、モニタリングも少なくとも2か月に1回は自宅への訪問が必要です。仕事の全部を自宅で行うことは難しい仕事です。記録などの事務の一部を事業所の外で行える体制を整える事業所もありますが、範囲は事業所の方針と個人情報の管理の決まりによって決まります。