パイロットの資格の種類|自家用と事業用の免許の取り方


この記事のポイント
- ✓パイロットの資格は航空法で4種類に分かれています
- ✓自家用・事業用・准定期運送用・定期運送用操縦士でできること
- ✓学科試験と実地試験の仕組み
パイロットの資格は、国土交通大臣が与える「航空従事者技能証明」という国家資格です。一般に「パイロットの免許」と呼ばれているもので、航空法では、操縦士の資格として自家用操縦士、事業用操縦士、准定期運送用操縦士、定期運送用操縦士の4つが定められています。趣味で飛ぶなら自家用、仕事として報酬を受けて飛ぶなら少なくとも事業用、旅客機の機長になるには定期運送用が必要です。
この記事では、国土交通省の案内と航空法の条文をもとに、4つの資格でそれぞれ何ができるのか、取るための年齢と飛行時間の要件、学科試験と実地試験の仕組みを整理します。そのうえで、免許とは別に必要になる航空身体検査証明や計器飛行証明、自家用と事業用の資格の取り方、航空会社のパイロットになるまでの主なルートを順番に説明します。
パイロットの資格の全体像
航空機を操縦する仕事をするには、国の技能証明を受けることが航空法で求められています。国土交通省の「パイロットになるには」のページでは、資格の取り方の基本を次のように説明しています。
操縦士になろうとする場合、通常「自家用操縦士」の資格から順次上位の資格を取得し「定期運送用操縦士」の資格を取得していくことになります。 出典: mlit.go.jp
操縦士の4つの資格
航空法第24条は、技能証明を資格ごとに行うと定め、操縦士として次の4つを挙げています。
| 資格 | できることの概要 | 年齢の要件 |
|---|---|---|
| 自家用操縦士 | 報酬を受けずに、無償の運航を行う航空機を操縦する | 17歳以上(滑空機は16歳以上) |
| 事業用操縦士 | 報酬を受けて操縦する、副操縦士として航空会社の機体を操縦する、1人で操縦できる機体の機長を務める | 18歳以上 |
| 准定期運送用操縦士 | 2人で操縦する構造の機体を、機長以外の操縦者として操縦する | 18歳以上 |
| 定期運送用操縦士 | 2人で操縦する構造の航空会社の機体の機長を務める | 21歳以上 |
年齢の要件は、航空法施行規則第43条に書かれています。国土交通省の案内のとおり、多くの人は自家用から始めて、事業用、定期運送用へと順に上がっていきます。准定期運送用操縦士は、旅客機のように2人で操縦する機体の副操縦士として乗務することに業務の範囲が限られた資格です。
航空機の種類と等級ごとに分かれる
同じ資格でも、操縦できる航空機は種類ごとに分かれています。種類は飛行機、回転翼航空機(ヘリコプターなど)、飛行船、滑空機(グライダー)です。飛行機はさらに、エンジンが1つの単発機と2つ以上の多発機の等級に分かれ、旅客機のように2人で操縦する機体などは、機種ごとの型式限定を受ける必要があります。同じ事業用操縦士でも、新しい等級や型式の機体を操縦するには、その機体での実地試験に合格しなければなりません。
それぞれの資格でできること
自家用操縦士
自家用操縦士は、報酬を受けずに飛ぶための資格です。スポーツとしてグライダーを楽しむ、自家用の小型機で遊覧するといった使い方が該当します。友人を乗せて飛ぶことはできますが、お金を受け取って人や物を運ぶことはできません。国土交通省の案内でも、報酬を受けて操縦士として業務に従事するには、少なくとも事業用操縦士の資格が必要だと明記されています。
事業用操縦士
事業用操縦士は、操縦を仕事にするための資格です。航空法の別表では、報酬を受けて操縦すること、航空写真の撮影や薬剤の散布のような航空機使用事業の機体を操縦すること、航空会社の機体を機長以外の操縦者として操縦することなどが業務の範囲とされています。1人で操縦できる構造の機体であれば、航空運送事業の機長も務められます。
航空会社に入るパイロットは、多くの場合、事業用操縦士の資格と、後で説明する計器飛行証明を持って入社し、副操縦士として乗務を始めます。
定期運送用操縦士
定期運送用操縦士は、操縦士の資格の中で最も上位の資格です。旅客機のように構造上2人で操縦する機体の機長を務めるには、この資格が必要です。国土交通省の案内でも、定期便の機長になるには定期運送用操縦士の資格が必要と説明されています。副操縦士として飛行経験を積み、年齢と飛行時間の要件を満たしてから取るのが一般的な流れです。
やりたいことと必要な資格の対応
ここまでの内容を、やりたいことの側から整理すると次のようになります。
| やりたいこと | 必要になる主な資格 |
|---|---|
| 趣味で小型機やグライダーを操縦する | 自家用操縦士 |
| 報酬を受けて遊覧飛行や航空写真の撮影の操縦をする | 事業用操縦士 |
| 航空会社の旅客機に副操縦士として乗務する | 事業用操縦士と計器飛行証明、または准定期運送用操縦士 |
| 航空会社の旅客機の機長を務める | 定期運送用操縦士 |
| 操縦の教官として訓練生を教える | 機長として操縦できる技能証明と操縦教育証明 |
どの場合も、技能証明に加えて航空身体検査証明と無線の資格が必要です。乗務する機体の型式によっては型式限定も受けます。
年齢と飛行時間の要件
技能証明を受けるには、年齢のほか、資格ごとに決められた飛行経歴が必要です。国土交通省の案内では、この要件は実地試験を申請するまでに満たしておく必要があるとされています。飛行機の場合の主な要件は次のとおりです。
自家用操縦士(飛行機)
自家用操縦士の飛行機の要件は、17歳以上で、総飛行時間40時間以上です。その中に、次の飛行が含まれている必要があります。
- 10時間以上の単独飛行
- 出発地点から270km以上を飛び、途中で2回以上ほかの飛行場に着陸する、5時間以上の単独での野外飛行
- 夜間の離陸・着陸と航法を含む、20時間以上の教官と一緒の飛行
事業用操縦士(飛行機)
事業用操縦士の飛行機の要件は、18歳以上で、総飛行時間200時間以上です。主な内訳は次のとおりです。
- 100時間以上の機長としての飛行
- 出発地点から540km以上を飛び、途中で2回以上ほかの飛行場に着陸するものを含む、20時間以上の機長としての野外飛行
- 機長としての5回以上の離陸と着陸を含む、5時間以上の夜間の飛行
- 10時間以上の計器飛行(窓の外を見ずに計器だけを頼りに飛ぶ飛行)
定期運送用操縦士(飛行機)
定期運送用操縦士の飛行機の要件は、21歳以上で、総飛行時間1,500時間以上です。その中に、100時間以上の野外飛行を含む250時間以上の機長としての飛行、200時間以上の野外飛行、100時間以上の夜間の飛行、75時間以上の計器飛行が含まれている必要があります。
ヘリコプターと滑空機の要件
ヘリコプター(回転翼航空機)の場合、自家用は17歳以上で総飛行時間40時間以上、事業用は18歳以上で総飛行時間150時間以上、定期運送用は21歳以上で総飛行時間1,000時間以上です。グライダーなどの滑空機は、自家用が16歳以上から受けられ、滑空の時間や回数で要件が決められています。種類ごとの細かい要件は、国土交通省のパイロットになるにはのページの表で確かめられます。
飛行経歴の証明
飛行時間は、自己申告では認められません。航空法施行規則第44条で、技能証明を持つ人の飛行は1回ごとに機長が、操縦の練習のための飛行はその都度監督者が証明したものでなければならないと定められています。訓練の記録は、ログブックと呼ばれる飛行記録に、毎回きちんと残していくことになります。
国家試験の仕組み
技能証明を受けるには、年齢と飛行経歴の要件を満たしたうえで、国家試験に合格する必要があります。
学科試験と実地試験
国家試験は学科試験と実地試験に分かれていて、学科試験に合格しなければ実地試験は受けられません。学科試験では、航空法規や気象、航法、航空機の仕組みといった、安全に飛ぶために必要な知識が問われます。実地試験は、航空局の試験官が受験者と一緒に航空機に乗って実際に飛び、受験者の技量を見て判定します。航空法施行規則では、実地試験の全部または一部を模擬飛行装置(シミュレーター)で行えることも定められています。
学科試験の日程と科目合格
国土交通省の案内では、学科試験は原則として年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月に行われ、実施の場所と期日はその都度公示されるとされています。学科試験には科目合格の仕組みがあり、一度にすべての科目に合格しなくても、一部の科目に合格してから1年以内に行われる試験を通じて全科目に合格すればよいことになっています。
学科試験の合格の有効期間
学科試験に合格すると、合格の通知を受けた日から原則として2年以内に限り、実地試験を受けられます(航空法施行規則第48条)。学科試験に先に合格しておき、飛行訓練を進めて飛行時間の要件を満たしてから実地試験を受ける、という順番で進める人も多くいます。2年を過ぎると学科試験からやり直しになるので、訓練の計画と合わせて受ける時期を決めます。
申請の窓口
国家試験の申請書は、国土交通省航空局の地方機関である東京航空局と大阪航空局で受け付けています。詳しいことは航空局か地方航空局に問い合わせるよう、国土交通省の案内に書かれています。
学科試験の勉強の進め方
学科試験は、訓練の座学で学ぶ内容がそのまま問われます。働きながら訓練に通う人も多いので、限られた時間で進めるための考え方を整理します。
分野ごとに分けて進める
学科で問われる内容は、航空法規、気象、航法、航空機の仕組み、通信などの分野に分かれます。分野ごとに教材を分けて、1つの分野を一通り終えてから次に進むと、どこまで進んだかが分かりやすくなります。科目合格の仕組みがあるので、得意な分野から先に合格を固め、残りの分野を次の試験で受ける進め方もできます。
飛行訓練と結びつけて覚える
気象や航法の知識は、実際の飛行で使う場面を思い浮かべると覚えやすくなります。たとえば、訓練の前に天気図を見て、その日に飛べるかを自分で判断してから教官に確かめる、という習慣を付けると、気象の知識が実際の判断につながります。航法の計算も、訓練で飛んだ経路を使って練習すると、数字の意味が具体的になります。
法規は条文の言葉で覚える
航空法規の分野では、資格の業務範囲や、技能証明と航空身体検査証明の関係、計器飛行証明が必要な場面など、条文に書かれた内容が問われます。この記事で紹介した航空法第24条、第28条、第33条、第34条のように、条文そのものを一度読んでおくと、言い回しの細かい違いに惑わされにくくなります。条文は、e-Govの法令検索で航空法を開いて確かめられます。
免許のほかに必要なもの
パイロットとして飛ぶには、技能証明だけでは足りません。国土交通省の案内では、技能証明書と航空身体検査証明書の両方を持っていなければならないとされ、さらに無線の資格も必要です。
航空身体検査証明
航空身体検査証明は、乗務に必要な健康状態であることを示す証明です。国土交通大臣か指定航空身体検査医による検査を受けて合格し、交付を受けます。国土交通省の案内では、定期運送用操縦士は半年に1回、そのほかの乗組員は1年に1回の検査が必要とされています。有効期間は、資格や年齢、心身の状態、乗り組む航空機の運航の形に応じて省令で決められています(航空法第32条)。
航空身体検査は、技能証明を取る前の訓練の段階でも必要になります。視力や聴力、心臓、血圧などの基準があるので、パイロットを目指すなら、訓練に多くの時間とお金をかける前に、まず航空身体検査を受けて基準を満たせるかを確かめることが大切です。具体的な基準は検査を受ける医療機関や国土交通省の案内で確かめてください。
無線従事者の資格
航空機の無線を使って管制とやり取りするには、電波法に基づく無線従事者の資格が必要です。国土交通省の案内にも、電波法に基づく無線従事者の資格が必要と書かれています。使う無線設備や飛び方によって必要な資格の種類が変わるので、訓練を受ける学校や総務省の案内で確かめます。
計器飛行証明
雲の中など、外が見えない状態で計器だけを頼りに飛ぶには、計器飛行証明が必要です(航空法第34条)。事業用操縦士や自家用操縦士の資格を持っていても、計器飛行証明がなければ計器飛行はできません。航空会社の旅客機は計器飛行方式で飛ぶのが一般的なので、エアラインのパイロットを目指すなら、事業用操縦士とあわせて計器飛行証明を取ることが前提になります。
航空英語能力証明
日本と外国の間を飛ぶ国際線などでは、航空英語能力証明が必要です(航空法第33条)。管制官とのやり取りに必要な航空の英語の力を、国土交通大臣が証明するものです。国内線だけを飛ぶ場合でも、管制の用語は英語が基本なので、英語の力は訓練の段階から欠かせません。
技能証明を取ったあとに続くこと
技能証明は、一度取れば終わりではありません。パイロットとして飛び続けるために、取ったあとも続けていくことがあります。
航空身体検査証明の更新
航空身体検査証明には有効期間があり、期間が切れる前に検査を受けて新しい証明を受けます。期間は資格や年齢などで決まるので、自分の証明の期限を把握しておき、余裕を持って検査を予約します。
上位の資格や限定の追加
自家用から事業用へ、事業用から定期運送用へと上位の資格に進むときは、すでに持っている資格の試験と同じ科目で、国土交通大臣が同等以上と認めたものについては、申請により試験が行われません(航空法施行規則第49条)。新しい等級や型式の機体を操縦するときも、限定の変更を申請して実地試験を受けます。資格を1つずつ積み上げていく仕組みになっているので、次に何を取るかを見通して訓練の計画を立てます。
ヘリコプターとグライダーのパイロット
パイロットというと旅客機を思い浮かべる人が多いですが、資格は航空機の種類ごとに分かれていて、ヘリコプターやグライダーの操縦士という道もあります。
ヘリコプターのパイロット
ヘリコプターは回転翼航空機という種類にあたり、飛行機とは別に技能証明を受けます。自家用の要件には、飛行機と同じく総飛行時間40時間以上のほか、オートローテーションによる着陸が含まれています。オートローテーションとは、エンジンの力が失われたときに、落ちていく間に受ける風で回転翼を回し続けて着陸する操作のことです。事業用の要件は18歳以上で総飛行時間150時間以上と、飛行機の200時間より短く設定されています。
ヘリコプターは、滑走路がなくても離着陸できるため、報道、物資の輸送、防災や救急の現場など、使われる場面が幅広い航空機です。仕事として操縦するには事業用操縦士の資格が必要で、運航する会社や機関の採用条件も確かめる必要があります。
グライダーから始める道
グライダー(滑空機)は、自家用操縦士の資格を16歳以上から受けられます。エンジンのない上級滑空機の場合、単独操縦による3時間以上の滑空、曳航による30回以上の滑空、失速からの回復の操作などが要件です。大学の航空部などで訓練を受ける人もいて、空を飛ぶ感覚や気象の読み方を若いうちから身に付けられます。将来飛行機のパイロットを目指す人にとっても、飛ぶことの基本を学ぶ入口になります。
操縦の教官という道
航空法第34条第2項では、技能証明を持たない人の操縦の練習などに対して操縦の教育を行えるのは、機長として操縦できる技能証明と航空身体検査証明を持ち、さらに操縦教育証明を受けた操縦教員だけだと定めています。
フライトスクールの教官は、この操縦教育証明を持って訓練生を教えます。航空会社のパイロットとは別の、操縦の仕事の1つです。教官として訓練生に教えながら飛行時間を積み、その経験を活かして次の仕事に進む人もいます。教える仕事なので、操縦の技量だけでなく、訓練生の理解の度合いを見ながら説明する力も求められます。
自家用操縦士の資格の取り方
自家用操縦士は、趣味として空を飛びたい人や、事業用に進む前の最初の段階として取る資格です。
訓練の場所を選ぶ
自家用の訓練は、国内のフライトスクールや、航空機を持つ団体で受けるのが一般的です。グライダーなら、大学の航空部や滑空場で活動する団体で訓練を受ける道もあります。訓練の場所を選ぶときは、次の点を確かめます。
- どの種類の航空機(飛行機・ヘリコプター・滑空機)の資格を目指せるか
- 国土交通大臣の指定を受けた養成施設かどうか
- 訓練に使う機体と飛行場の場所
- 費用の内訳と、天候で飛べない日が続いたときの扱い
- 航空身体検査をどこで受けるか
指定航空従事者養成施設のしくみ
国土交通大臣が指定した養成施設(指定航空従事者養成施設)の課程を修了すると、申請により、実地試験の全部または一部が行われなくなります(航空法施行規則第50条の2)。ただし、課程を修了した日から1年を過ぎると、この扱いは受けられません。修了したら早めに技能証明の申請に進みます。
訓練から技能証明までの流れ
自家用操縦士の取得までの流れは、おおむね次のとおりです。
- 航空身体検査を受けて、基準を満たせるかを確かめる
- フライトスクールなどで、地上での座学と教官と一緒の飛行訓練を始める
- 教官の許可を得て、単独での飛行に進む
- 学科試験を受けて合格する
- 野外飛行や夜間飛行を含めて、総飛行時間40時間以上などの要件を満たす
- 実地試験を受けて合格し、技能証明の交付を受ける
天候によって飛べない日があるため、訓練の期間は人によって大きく変わります。働きながら週末だけ訓練に通う場合は、さらに時間がかかります。
事業用操縦士の取り方と、航空会社のパイロットへのルート
航空会社のパイロットを目指す場合、多くの人は事業用操縦士と計器飛行証明を取ってから入社します。主なルートは、航空大学校、私立大学の操縦士養成課程、航空会社の自社養成、自費で国内外のフライトスクールに通う方法などです。
航空大学校
航空大学校は、国土交通省の前身である運輸省がエアラインのパイロットの養成を目的に1954年に創立した、国が設置したパイロット養成機関です。公式サイトによると、キャンパスは宮崎・帯広・仙台の3か所にあり、飛行機操縦科の学生は6月・9月・12月・3月の4期に分かれて入学します。
教育は、宮崎での5か月の学科課程、帯広での6か月のフライト課程、宮崎での6か月のフライト課程、仙台での7か月のフライト課程の順に進みます。単発機で自家用相当、事業用相当の技術を身に付けたあと、双発機で計器飛行を学びます。卒業時に取得するのは、事業用操縦士(陸上多発)と計器飛行証明です。航空大学校の課程を修了した人は、申請により事業用操縦士などの実地試験が行われません(修了から1年以内に限る)。
私立大学の操縦士養成課程
私立大学の中には、操縦士を養成する課程を置いているところがあります。大学を卒業する資格とパイロットの資格を同時に目指せるのが特徴です。学費と訓練費の負担は大きくなりやすいので、各大学の公式の案内で費用と訓練の内容、卒業時に取れる資格を確かめて比べます。
航空会社の自社養成
航空会社の中には、資格を持たない人を採用して、入社後に会社の費用で訓練する自社養成の制度を設けているところがあります。大学を卒業した人などが対象で、入社後に事業用操縦士や准定期運送用操縦士の資格を取って副操縦士になります。募集の有無や条件は年によって変わるので、各社の採用の案内で確かめます。
自費でフライトスクールに通う
国内外のフライトスクールに自費で通い、事業用操縦士と計器飛行証明を取ってから航空会社の採用試験を受ける道もあります。外国で取った資格は、日本の技能証明に切り替える手続きが必要です。航空法施行規則では、国際民間航空条約の締約国が与えた資格証書を持つ人について、申請により試験の一部を行わない仕組みが定められていますが、日本の航空法規の学科試験は免除されません。
機長になるまで
どのルートでも、入社後は副操縦士として飛行経験を積み、総飛行時間1,500時間以上などの要件を満たしてから、定期運送用操縦士を取って機長を目指します。資格の要件を満たすことに加えて、会社ごとの審査にも合格する必要があります。
パイロットが働く場
事業用操縦士などの資格を活かして働く場は、航空会社だけではありません。どんな場があるかを知っておくと、目指す資格と訓練の計画を立てやすくなります。
航空会社
旅客や貨物を運ぶ航空会社は、パイロットの最も大きな働き先です。大手の航空会社のほか、地域の路線を飛ぶ会社や、格安の運賃で飛ぶ会社もあります。乗務する機体の大きさや路線によって、求められる資格や型式限定が変わります。
航空機使用事業の会社
航空機使用事業とは、人や物を運ぶこと以外の目的で、有償で航空機を飛ばす事業のことです。航空写真の撮影や測量、広告のための飛行などがこれにあたり、事業用操縦士の資格で操縦します。小型機やヘリコプターを使う会社が多く、地域に根ざした仕事が中心です。
官公庁
海上保安庁や警察、消防などの機関も、航空機を使って業務を行っています。こうした機関のパイロットは、その機関の職員として採用され、組織の中で訓練を受けるのが一般的です。採用の条件や訓練の仕組みは機関ごとに違うので、各機関の採用の案内で確かめます。
訓練の途中でつまずきやすい点
航空身体検査の基準を後から知る
訓練を始めてから航空身体検査の基準に届かないと分かると、それまでにかけた時間と費用が無駄になってしまいます。視力の矯正の扱いや、持病の扱いなど、自分に当てはまる点がある人は、訓練を申し込む前に指定の医療機関で検査を受けておくと安心です。
天候で訓練が進まない
小型機の訓練は、雲が低い日や風の強い日は飛べません。季節によっては飛べない日が続き、予定より訓練が長引くことがあります。訓練の計画を立てるときは、天候で飛べない日がある前提で、余裕を持たせておきます。
学科試験の合格の期限を過ぎる
学科試験に合格してから実地試験を受けられるのは、原則として2年以内です。仕事や資金の都合で訓練が止まり、その間に期限を過ぎてしまうと、学科試験から受け直すことになります。学科試験を受ける時期は、実地試験までの訓練の見通しが立ってから決めると、期限切れを防げます。
飛行記録の付け忘れ
飛行経歴は、機長や監督者の証明がある記録でなければ認められません。訓練の飛行のたびに、ログブックに記録して証明を受けておくことが大切です。後でまとめて付けようとすると、日付や時間が分からなくなることがあります。
社会人からパイロットを目指す場合
社会人になってからパイロットを目指す人もいます。技能証明そのものに年齢の上限はなく、自家用は17歳以上、事業用は18歳以上という下限があるだけです。ただし、航空会社の自社養成や航空大学校には、それぞれ募集の条件が決められているので、目指すルートの公式の募集要項で確かめます。
社会人の場合、仕事を続けながら訓練を進めるか、仕事を辞めて訓練に専念するかで、期間も費用の計画も変わります。仕事を続けながら趣味として自家用操縦士を取る人もいれば、事業用操縦士まで取って転職する人もいます。どちらの場合も、航空身体検査を先に受けて基準を満たせるかを確かめることが、最初の一歩になります。
また、社会人として働いてきた経験は、訓練でも無駄になりません。決められた手順を守る、周りの人と情報を共有する、予定どおりに進まないときに落ち着いて対応する、といった力は、航空の現場でも大切にされています。目指すルートの募集要項を読み、年齢や学歴などの条件と、自分の生活や資金の計画を並べて、無理のない道を選びます。
パイロットを目指す人が準備しておくこと
健康の管理
航空身体検査は、技能証明を取ってからも定期的に受け続けます。視力や血圧、体重の管理は、パイロットを続けるかぎり付き合っていくことになります。生活習慣を整えておくことは、訓練を始める前からできる準備です。
英語と理数の基礎
訓練の座学では、航空力学や気象、航法の計算など、理数の基礎が必要な内容が多く出てきます。管制とのやり取りは英語が基本です。高校で学ぶ物理と数学、英語を固めておくと、訓練が始まってから苦労が少なくなります。
費用の計画
自家用から事業用、計器飛行証明までを自費で取る場合、訓練の費用は大きな額になります。訓練の途中で資金が尽きると、それまでの訓練が中断してしまいます。訓練先の公式の案内で総額の目安を確かめ、奨学金や教育ローンの条件も含めて計画を立てます。費用の額は訓練先や為替で大きく変わるので、必ず最新の案内で確かめてください。
航空の知識を仕事につなげる考え方
パイロットの資格は、取るまでに長い時間と費用がかかる資格です。その一方で、訓練の過程で身に付く航空の知識は、操縦以外の仕事にも活かせます。航空や旅行の分野の記事を書く仕事はその1つで、航空法の仕組みや資格の要件を正確に説明できる書き手は多くありません。
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よくある質問
Q. パイロットの資格は何種類ありますか?
航空法では、操縦士の資格として自家用操縦士、事業用操縦士、准定期運送用操縦士、定期運送用操縦士の4つが定められています。さらに、飛行機・回転翼航空機・飛行船・滑空機の種類ごとに分かれ、飛行機は単発と多発の等級、旅客機などは機種ごとの型式限定があります。趣味は自家用、報酬を受けて飛ぶには少なくとも事業用が必要です。
Q. 自家用操縦士は何歳から取れますか?
航空法施行規則で、自家用操縦士は17歳以上(滑空機は16歳以上)と定められています。飛行機の場合は、総飛行時間40時間以上で、10時間以上の単独飛行や、5時間以上の単独での野外飛行、20時間以上の教官と一緒の飛行などが含まれている必要があります。これらの要件は実地試験を申請するまでに満たしておきます。
Q. パイロットの学科試験はいつ行われますか?
国土交通省の案内では、学科試験は原則として年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月に行われ、場所と期日はその都度公示されます。科目合格の仕組みがあり、一部の科目に合格してから1年以内に全科目に合格すればよいことになっています。学科試験に合格すると、原則として2年以内に実地試験を受けられます。
Q. 免許のほかに必要なものはありますか?
技能証明に加えて、航空身体検査証明が必要です。国土交通省の案内では、定期運送用操縦士は半年に1回、そのほかは1年に1回の検査が必要とされています。無線を使うための電波法に基づく無線従事者の資格も必要で、計器だけを頼りに飛ぶには計器飛行証明、国際線などでは航空英語能力証明も求められます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
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