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農薬散布のドローン資格|必要な講習と申請の流れ

@SOHO編集部
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農薬散布のドローン資格|必要な講習と申請の流れ

この記事のポイント

  • ✓農薬散布ドローンの資格は必須なのかを
  • ✓国土交通省の無人航空機の制度と2026年3月の通達で整理
  • ✓講習の選び方と散布の仕事を受けるときの注意点まで解説します

農薬散布のドローンを使いたいと考えたとき、まず迷うのが「どの資格を取ればよいのか」「資格がないと飛ばせないのか」という点です。結論から言うと、ドローンで農薬をまくこと自体に、取らなければ始められない免許はありません。ただし、農薬散布は航空法で「危険物の輸送」と「物件投下」にあたる飛行で、国土交通大臣の承認を受けるか、2026年3月に定められた要件を満たして承認なしで飛ばすかのどちらかが必要です。

この記事では、国土交通省の公式の案内と通達をもとに、農薬散布で求められる手続きと、国家資格である無人航空機操縦者技能証明の役割、講習の選び方、散布の仕事を受けるときに守る決まりを整理します。

農薬散布ドローンに「必須の免許」はないが、手続きは要る

ドローンの資格というと、自動車の運転免許のように「持っていないと飛ばせないもの」を思い浮かべる人が多いはずです。しかし、航空法の仕組みはそうなっていません。ドローンを飛ばすときに必要なのは、飛ばす場所と飛ばし方に応じた国の許可や承認で、資格はその手続きを簡単にしたり省いたりするための道具という位置づけです。

農薬散布で問題になるのは飛ばし方のほうです。航空法では、次のような飛ばし方を「特定飛行」と呼び、原則として国土交通大臣の許可や承認が必要だと定めています。

  • 夜間の飛行
  • 目で機体を直接見ないで飛ばす目視外飛行
  • 人や物件から30m以上の距離を確保できない飛行
  • 催しの会場の上空での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件の投下

農薬は危険物にあたり、それをまく行為は物件の投下にあたります。そのため、農薬散布は「危険物の輸送」と「物件投下」の2つの承認が必要な飛行になります。田畑のそばに道路や家がある場所では、人や物件から30m以上の距離を確保できない飛行の承認も必要になることが多くあります。

つまり、農薬散布で本当に必要なのは「資格」ではなく「承認」です。そのうえで、国家資格の技能証明を持っていると、2026年3月から新しく使えるようになった「承認が要らない飛ばし方」を選べるようになります。この違いを押さえておくと、講習を選ぶときに何のために受けるのかがはっきりします。

国家資格の技能証明とは何か

無人航空機操縦者技能証明とは、ドローンを安全に飛ばすために必要な知識と能力があることを国が証明する制度で、2022年12月に始まりました。一般に「ドローンの国家資格」と呼ばれているのがこれです。国土交通省の案内では、次のように説明されています。

この制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力を有することを証明する制度です。 出典: 国土交通省

技能証明には一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2つがあります。一等は、人が立ち入る可能性のある場所の上空で目視外飛行を行うような、もっともリスクの高い飛行に必要な資格です。農地での農薬散布は、第三者が立ち入らないよう管理したうえで行うのが基本なので、二等でも対象になります。

取り方は2通りあります。1つは、国に登録された民間の講習機関(登録講習機関)で講習を修了し、実地試験の免除を受けたうえで、指定試験機関の学科試験と身体検査を受ける方法です。もう1つは、講習を受けずに指定試験機関で学科試験、実地試験、身体検査をすべて受ける方法です。指定試験機関は一般財団法人日本海事協会です。

技能証明の有効期間は3年で、有効期間が切れる日の6か月前から1か月前までに更新の申請が必要です。更新には登録更新講習機関での講習の修了が求められます。

技能証明には「種類」と「限定」があります。種類はマルチローター、ヘリコプター、飛行機の区分で、農薬散布でよく使われるのはマルチローターです。限定は、昼間だけ、目視内だけ、総重量25kg未満だけ、という制限のことで、講習や試験でその制限を外す「限定変更」を受けると、夜間や目視外、25kg以上の機体も飛ばせるようになります。農薬散布用のドローンは薬剤を積むと重くなるため、使う機体の総重量が25kg以上かどうかは、講習を選ぶ前に確かめておく必要があります。

技能証明を取るまでの流れ

登録講習機関の講習を使って技能証明を取る場合の、おおまかな流れは次のとおりです。

  1. ドローン情報基盤システムで「技能証明申請者番号」を取得する。国土交通省の案内では、この番号があれば各登録講習機関の講習の申し込みや、指定試験機関の試験の申し込みができるとされています
  2. 登録講習機関に申し込み、学科と実地の講習を受ける。修了審査に合格すると、実地試験が免除される
  3. 指定試験機関である日本海事協会で学科試験を受ける
  4. 身体検査を受ける。視力や聴力などの基準を満たしているかが確かめられる
  5. ドローン情報基盤システムで技能証明書の交付を申請し、技能証明書を受け取る

講習を受けずに直接試験を受ける場合は、2の代わりに指定試験機関の実地試験を受けます。実地試験は合否の基準が細かく決められていて、独学で合格するのは簡単ではないため、ドローンの操縦の経験が少ない人は講習を受ける道を選ぶのが一般的です。

学科試験の内容は、国土交通省が公開している「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に沿っています。教則は改訂されることがあり、2026年7月14日からは第5版に沿った出題になっています。講習の教材が古い版のままになっていないかも、申し込む前に確かめておきましょう。

技能証明の取得までにかかる期間は、講習の日程、試験の予約の取りやすさ、技能証明書の交付の審査の時間によって変わります。国土交通省は年末年始などに審査に時間がかかることも案内しています。散布したい時期が決まっている人は、数か月の余裕をもって始めると安心です。

2026年3月から、要件を満たせば承認なしで散布できる

農薬散布ドローンの制度で、いま一番大きな変化が、2026年3月23日に国土交通省が定めた通達です。国土交通省の飛行ルールのページでは、次のように案内されています。

通達「航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定により飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い」に定める要件を満たして行う農薬等の空中散布などの飛行については、飛行の承認が不要となります。 出典: 国土交通省

この通達で示されている主な要件は、次のとおりです。

  1. 操縦者が、飛ばす機体の種類の限定を受けた一等か二等の技能証明を持っていること。総重量25kg以上の機体なら、その限定変更も受けていること
  2. 機体が第一種か第二種の機体認証を受けていて、危険物の輸送に適した装備などが審査で確かめられていること
  3. 自分や関係者が所有または管理する、現に使っている農地や森林の区域内で飛ばすこと
  4. 地面か作物の上端から4m以下の高さで飛ばすこと
  5. ジオフェンス(飛ぶ範囲を制限する機能)とフェールセーフ(不具合のときに安全に止まる機能)を使うこと
  6. 国の標準の飛行マニュアルを使い、そのとおりに飛ばすこと

操縦者の技量についても細かく決められています。定期的に操縦の練習をして、8の字飛行を5回連続で安定して行えるなどの技量を保つこと、農薬散布を行うなら、実際の農薬ではなく水などを使って5回以上の散布の練習をしておくことが求められます。

ここで大事なのは、この方法は技能証明と機体認証の両方がそろって初めて使えるという点です。技能証明だけを取っても、使う機体が機体認証を受けていなければ、これまでどおり承認の申請が必要です。農薬散布用の機体を買う前や講習を選ぶ前に、その機体が機体認証を受けているかをメーカーや販売店に確かめておきましょう。

技能証明がない場合の承認の申請

技能証明を持っていない人や、機体認証を受けていない機体を使う人は、従来どおり国土交通大臣の承認を受けて農薬散布を行います。申請は、国土交通省のオンラインの仕組みである「ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)」で行うのが原則です。申請の前提として、100g以上の機体は機体の登録を済ませ、登録記号を受けておく必要があります。

承認の審査では、飛ばす人の経験が見られます。農薬散布の講習を紹介する解説記事でも、次のように整理されています。

また、ドローンによる農薬散布には飛行の事前申請が必要であり、操縦者には10時間以上の飛行経歴や物件投下の経験が必要となることも忘れてはいけません。 出典: drone-navigator.com

国土交通省の審査要領でも、飛ばす機体の種類ごとに10時間以上の飛行経歴を持つこと、物件投下を行う場合は5回以上の物件投下の実績を持ち、投下の前後で機体の姿勢を安定して制御できることが基準として示されています。実績が足りない場合は、第三者が立ち入らないように管理した場所で訓練を行うことが求められます。

この経験を短期間で身につけるために、多くの人が農薬散布用ドローンのメーカーや販売店が開いている講習を受けています。講習を修了すると、メーカーの認定などの民間の資格が出ることが多く、承認の申請のときに飛行経歴や訓練の記録として示しやすくなります。ただし、2025年12月18日から、国土交通省のホームページに掲載された講習団体の民間の技能認証で申請の一部を省略できる運用は廃止されました。現在は、民間の資格を持っていても、それだけで申請の手続きが省けるわけではありません。

機体の登録と機体認証は別の手続き

ドローンの手続きで混同されやすいのが、「機体の登録」と「機体認証」です。名前は似ていますが、目的も対象もまったく違います。

機体の登録は、100g以上のドローンを屋外で飛ばすときに、すべての機体に求められる手続きです。持ち主や機体の情報を国に届け出て、登録記号を受け取り、機体に表示します。登録した機体には、原則として登録記号を電波で発信するリモートIDの機能を備える必要があります。登録の有効期間は3年で、更新しないと飛ばせなくなります。農薬散布かどうかに関係なく、まずこの登録を済ませることが出発点です。

機体認証は、機体の設計や製造の過程、現物の状態が、国の安全の基準に合っていることを確かめる制度です。第一種機体認証と第二種機体認証があり、多くの場合はメーカーが型式として認証を受け、その型式の機体を買った人が個別の機体認証を受ける流れになります。

2026年3月の通達の方法で承認なしに散布するには、技能証明に加えて、この機体認証を受けた機体を使うことが条件です。しかも、危険物の輸送に適した装備や、不用意に物件を落とさない仕組みなど、飛ばし方に応じた要件が機体認証の審査の中で確かめられている必要があります。

まとめると、すべての機体に必要なのが登録で、承認を省く道を選ぶ人に追加で必要なのが機体認証です。農薬散布用の機体を選ぶときは、価格や散布の幅だけでなく、機体認証の取得の状況まで販売店に確かめておくと、あとで手続きの道が限られることを防げます。

散布の当日までにやっておくこと

農薬散布は、当日の操縦よりも、前日までの準備で安全性が決まります。承認を受けて飛ばす場合も、通達の方法で承認なしに飛ばす場合も、次の準備が基本です。

  1. 散布する農地の地図を用意し、周りの道路、家、電線、ほかの作物の畑の位置を書き込む
  2. 使う農薬のラベルを確かめ、空中散布の使い方があるか、希釈の倍数とまく量、使える時期と回数を確認する
  3. 特定飛行にあたる場合は、ドローン情報基盤システムで飛行の計画を国に通報する
  4. 機体、バッテリー、送信機、散布の装置を点検し、飛行日誌に点検の結果を記録する
  5. 散布の日と時間を、近くの農家や住民など、影響を受けうる人に知らせる

当日は、飛ばす前に天気と風の強さを確かめ、飛ばす場所が緊急用務空域(災害時の救助などのために飛行が禁止される空域)に指定されていないかを確認します。国土交通省の飛行ルールのページでは、緊急用務空域が指定されるとホームページやSNSで知らされると案内されています。

散布の最中は、補助者を置いて第三者が近づかないように見張り、人が入ってきたらすぐに飛行を止めます。散布が終わったら、使った薬剤の量、散布した面積、天気、機体の状態を記録しておきます。こうした記録は、次の承認の申請や、依頼主への報告、万が一の事故のときに自分を守る材料になります。

つまずきやすい3つの場面

農薬散布ドローンを始めた人がつまずきやすい場面を、3つに分けて整理します。

1つ目は、古い情報をもとに準備してしまうことです。インターネット上には、技能証明の制度が始まる前の解説や、2025年12月に廃止された民間の技能認証の運用を前提にした記事が数多く残っています。古い記事を読んで「この民間資格があれば申請が簡単になる」と考えて講習を選ぶと、あとで手続きのやり直しが必要になることがあります。手続きについては、必ず国土交通省のページで今日時点の案内を確かめましょう。

2つ目は、農薬のラベルの確認を忘れることです。ドローンの操縦の練習に気を取られて、使う農薬が空中散布に対応しているか、どの濃さでどれだけまくかの確認が後回しになりがちです。ラベルに書かれていない使い方をすると、作物に薬害が出たり、残留の基準を超えたりするおそれがあります。

3つ目は、薬剤が隣の畑に流れることです。風が強い日や、散布する高さが高すぎる場合、薬剤が隣の畑や家に流れて、ほかの作物に付いてしまうことがあります。隣が有機栽培の畑だったり、収穫の直前の作物だったりすると、大きなもめごとになりかねません。風の弱い時間帯を選び、境界の近くは高さを下げてゆっくり散布するなど、慎重に作業しましょう。

農薬そのものに関わる決まり

ドローンの飛行の手続きとは別に、農薬の使い方にも法律の決まりがあります。農薬取締法の第25条は、農薬を使う人が守るべき基準を国が定めることと、その基準に違反して農薬を使ってはならないことを定めています。

農薬使用者は、第一項の基準(前項の規定により当該基準が変更された場合には、その変更後の基準)に違反して、農薬を使用してはならない。 出典: e-Gov法令検索

実務で一番大事なのは、農薬のラベルに書かれた使い方を守ることです。ドローンでまく場合は、ラベルにドローンなどによる空中散布の使い方が書かれている農薬を選び、決められた希釈の倍数、まく量、使う時期と回数を守る必要があります。地上で使う前提の農薬を、同じ濃さでドローンからまいてよいわけではありません。

国土交通省の通達でも、農薬散布を行うときは農薬取締法などの法令に従うとともに、農林水産省が2019年7月30日に定めた農薬の空中散布に関する安全ガイドラインなどに留意するよう求めています。散布の前には、このガイドラインを農林水産省の公式の案内で読み、散布の計画の立て方や周りへの配慮について、求められていることを確かめておきましょう。国土交通省の通達そのものでも、秒速5m以上の突風が起きたときはすぐに飛行をやめること、雨の日や雨になりそうな日は飛ばさないこと、学校や病院、交通量の多い道路の付近では飛ばさないことなどが、安全のための方法として示されています。

農薬をまく仕事を人から請け負う場合は、使う農薬の選び方や量について依頼主とよく確かめ、作業の記録を残しておくことが大切です。農薬の扱いで分からないことがあれば、都道府県の病害虫防除所や普及指導センターに相談できます。

ドローンの電波に関わる資格

ドローンの資格を調べていると、無線の資格の話が出てくることがあります。総務省の案内では、ドローンの操縦や映像の送信に使う無線設備は、原則として無線局の免許が必要で、一定の技術の基準に合った小電力のものは免許が要らないと説明されています。

市販の多くのドローンが使っている2.4GHz帯の小電力の通信は、技術基準適合証明(技適)を受けた機器であれば、無線局の免許も無線従事者の資格も要りません。一方で、より強い出力の2.4GHz帯や5.7GHz帯、169MHz帯を使う映像伝送の仕組みを使う場合は、第三級陸上特殊無線技士以上の資格と無線局の免許が必要になります。

農薬散布用のドローンの多くは、免許の要らない通信で操縦する仕組みになっていますが、機種によっては長い距離を飛ばすための通信を使うものもあります。購入する前に、その機体が技適を受けているか、免許が必要な通信を使っていないかを販売店に確かめておくと安心です。海外から個人で取り寄せた機体で技適を受けていないものは、日本国内で使うと電波法に触れるおそれがあります。

講習の種類と選び方

農薬散布ドローンの講習は、大きく分けて3つあります。

1つ目は、国の技能証明を取るための登録講習機関の講習です。二等か一等の講習を受け、修了後に指定試験機関で学科試験と身体検査を受けます。2026年3月の通達の方法で、承認なしに散布したい人に必要な道です。国土交通省の案内では、学科試験は2026年7月14日から「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第5版)」に沿った内容になっています。

2つ目は、農薬散布用ドローンのメーカーや販売店が開く、機体の操作と散布の講習です。特定の機体を使った散布の実技を中心に学べ、修了するとメーカーの認定などが出ます。承認の申請に必要な飛行経歴や物件投下の訓練を積む場にもなります。

3つ目は、両方を組み合わせたコースです。技能証明の講習と、農薬散布の実技をまとめて受けられる教習所もあります。

講習を選ぶときは、次の点を確かめましょう。

  • 使う予定の機体と同じ種類、同じ重さの機体で練習できるか
  • 総重量25kg以上の限定変更や、目視外飛行の限定変更を受けられるか
  • 水を使った散布の練習が含まれ、通達で求められる回数の練習ができるか
  • 講習の費用に、学科試験や身体検査の手数料が含まれているか
  • 修了したあとに、機体の点検や操縦の相談を受けてくれるか

料金は講習機関や受けるコースによって大きく変わるため、各機関に見積もりを取って比べるのが確実です。国土交通省も、講習と試験の日程や料金は各機関に問い合わせるよう案内しています。

散布の仕事を請け負うときに確かめること

技能証明や講習の修了をきっかけに、農家から散布の作業を請け負う仕事を始める人もいます。その場合は、自分の田畑で散布するときとは違う点に気をつける必要があります。

まず、2026年3月の通達の方法を使えるのは、飛ばす人やその関係者が所有または管理する農地や森林の区域内に限られます。通達では、作業を委託している発注者も関係者に含まれると整理されているので、依頼主の農地で作業する場合も対象になりえます。ただし、その他の要件をすべて満たしているかは、作業ごとに確かめる必要があります。

次に、保険です。通達では、総重量25kg以上の機体を飛ばす場合、第三者への補償ができる賠償責任保険への加入が求められています。25kg未満の機体でも、薬剤が隣の畑や車にかかったときに備えて、賠償責任保険に入っておくのが安心です。

さらに、事故が起きたときの報告です。人がけがをした、機体が行方不明になった、といった事故や重大なインシデントがあったときは、ドローン情報基盤システムで国土交通省に報告する必要があります。

仕事として受けるときは、作業の範囲、料金、雨や強風で延期したときの扱い、薬剤を誰が用意するかを、作業の前に書面で取り決めておきましょう。口約束で始めると、天候で何度も延期になったときや、効き目が思うように出なかったときにもめごとになりがちです。

農業法人や企業で取得を目指す場合

農業法人や農協、建設や測量の会社が、社員に技能証明を取らせて農薬散布の作業を内製化する例も増えています。会社として取り組む場合は、個人で取るときとは違う準備が必要です。

まず、誰を操縦者にするかです。技能証明は個人に与えられる資格なので、異動や退職で操縦者がいなくなると作業が止まってしまいます。2人以上を育て、補助者の役割も含めて体制を組んでおくと安心です。

次に、費用の手当てです。社員の講習の費用には、国の人材開発支援助成金が使える場合があります。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法では、福祉の事業所の例で、人材開発支援助成金の仕組みと申請の流れを紹介しています。業種は違っても、計画の届け出や対象になる訓練の考え方は共通する部分があるので、制度を理解する入口として参考になります。対象になるかどうかは、講習の内容や会社の状況で変わるため、都道府県の労働局に確認しましょう。

さらに、飛行の記録です。技能証明を使って特定飛行を行う場合は、飛行日誌を作り、飛ばした日、場所、時間、点検の結果などを記録する決まりがあります。会社で複数の操縦者が飛ばすなら、記録の付け方をそろえておくと、点検や監査のときに困りません。

農薬散布のほかに広がる使い道

農薬散布のために身につけた技能や手続きの知識は、農業のほかの作業にも使えます。

1つは、肥料の散布です。2026年3月の通達では、承認が不要になる輸送物件として、登録を受けた農薬に加えて、肥料の品質の確保等に関する法律で定められた肥料も挙げられています。追肥の作業をドローンで行う場合も、同じ要件を満たせば承認なしで飛ばせることになります。

もう1つは、種まきです。種や粒の資材をまく作業は物件投下にあたるため、承認の要否は農薬散布と同じ考え方で確かめます。

さらに、作物の生育の様子や、病害虫の被害が出ている場所を空から撮影する使い方もあります。撮影だけなら危険物の輸送や物件投下にはあたりませんが、人口が集中している地区の上空や、人や物件から30m以上の距離を確保できない場所で飛ばす場合は、別に許可や承認が必要です。

1台の機体と1人の操縦者で、散布、施肥、撮影をこなせるようになると、農作業の時間を大きく減らせる場合があります。どの作業にどの手続きが必要かを整理しておくと、機体を有効に使えます。

取得の前に考えておきたい費用と時間

農薬散布ドローンを始めるには、講習の費用だけでなく、機体、バッテリー、充電の設備、薬剤を混ぜる道具、保険、運ぶための車など、多くの準備が要ります。講習の費用は全体の一部にすぎないので、1年に何ヘクタールを散布する予定かを先に考え、その面積に見合った投資かどうかを判断することが大切です。

時間の面では、技能証明の講習と試験、機体の操作の講習、散布の練習を合わせると、数日から数週間はかかります。農薬散布は作物の生育に合わせて時期が決まっているため、散布したい時期から逆算して、余裕をもって講習を受け始める必要があります。

また、技能証明は3年ごとの更新が必要で、そのたびに更新の講習の費用がかかります。機体のバッテリーや部品の交換も定期的に発生します。導入の前に、初期の費用だけでなく、毎年かかる費用を見積もっておくと、続けられるかどうかの判断がしやすくなります。

自分の田畑だけで使うなら、散布を請け負う業者に頼む場合と、自分で機体を持つ場合の費用を比べてみるのもよい方法です。面積が小さいうちは業者に頼み、慣れてから自分で始めるという順番もあります。

ドローンの知識を書く仕事や事務の仕事に活かす

農薬散布ドローンの制度は、2022年の技能証明の開始、2025年12月の民間の技能認証の運用の廃止、2026年3月の承認が不要になる通達と、数年のうちに何度も変わっています。こうした変化を正しく理解している人は、農業の現場で操縦する仕事のほかにも、知識を活かせる場面があります。

1つは、制度の解説や機体の比較を書く仕事です。農業やドローンの専門のメディア、メーカーの販売サイトでは、制度の変化を分かりやすく説明できる書き手が求められています。書く仕事に挑戦するときは、まず自分の書いた記事を見せられる形にしておくことが大切です。Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ないうちに作る作品と、応募のときの見せ方をまとめています。専門の分野を持つ書き手は単価を上げやすく、その考え方はWebライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で紹介しています。

もう1つは、散布のデータを扱う仕事です。ドローンで撮った画像から作物の生育を調べる研究や、散布の記録を分析する仕事では、農業とデータの両方が分かる人の需要があります。研究の分野の働き方や報酬の目安は、研究者の年収・単価相場で確かめられます。

長く在宅ワークの市場を見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの市場を2004年から見てきた運営者として感じるのは、制度が大きく変わる分野ほど、資格そのものより「最新の決まりを正しく読める人」が重宝されるということです。農薬散布ドローンの分野では、数年前の解説記事が今も多く残っていて、廃止された運用や古い手続きが当たり前のように書かれていることがあります。

散布の作業を請け負う人も、会社でドローンを担当する人も、仕事を続けるうえで欠かせないのは、国土交通省や農林水産省の案内を自分で読み、依頼主に「いまの決まりではこうなっています」と説明できる力です。この説明がきちんとできる人には、次の依頼や紹介が集まりやすくなります。

また、飛行の計画書、作業の報告書、依頼主への見積もりや取り決めの書面など、現場の仕事には文書を書く場面が多くあります。読み手に誤解を与えない文書を書く力は、操縦の技術と同じくらい信頼を左右します。仕事で使う文書の書き方を基礎から学びたい人は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。操縦の資格と、正確に伝える力の両方をそろえることが、長く選ばれる担い手になる近道です。

よくある質問

Q. 農薬散布ドローンは資格がないと飛ばせませんか?

取らなければ飛ばせない免許はありません。ただし農薬散布は航空法の危険物の輸送と物件投下にあたるため、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。技能証明を持ち、機体認証を受けた機体を使うなど、2026年3月の通達の要件をすべて満たす場合は、承認なしで散布できます。どちらの方法でも、農薬のラベルの使い方を守ることが前提です。

Q. 一等と二等の技能証明のどちらを取ればよいですか?

第三者が立ち入らないよう管理した農地で散布するなら、二等でも対象になります。一等は、人が立ち入る可能性のある場所の上空で目視外飛行をするような、もっともリスクの高い飛行に必要な資格です。使う機体の総重量が25kg以上なら限定変更も必要になるため、機体の重さと散布の方法を決めてから講習を選ぶと無駄がありません。

Q. メーカーの講習で出る認定は役に立ちますか?

メーカーや販売店の講習は、機体の操作と散布の実技を学べ、承認の申請に必要な飛行経歴や物件投下の訓練を積む場になります。ただし2025年12月18日から、民間の技能認証で申請の一部を省略できる運用は廃止されています。認定を持っているだけで手続きが省けるわけではないので、講習で身につけた経験を記録として残しておくことが大切です。

Q. 技能証明に有効期限はありますか?

無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年です。有効期間が切れる日の6か月前から1か月前までに更新の申請が必要で、登録更新講習機関での講習の修了が求められます。散布の時期と更新の時期が重なると作業に影響が出るため、取得した日と期限を記録しておき、早めに更新の講習を予約しておくと安心です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月29日最終更新:2026年11月9日
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方