保育士資格があるときの子育て支援員｜研修の違い

2026年5月16日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓保育士資格がある人は子育て支援員研修を受ける必要があるのか
✓専門研修が必要になる仕事と不要な仕事
✓放課後児童支援員との違い

保育士資格を持っている人が子育て支援員について調べると、「保育士がわざわざ研修を受ける意味はあるのか」「受けるとしたら何が免除されるのか」という疑問にぶつかります。結論から書くと、保育士資格がある人は、子育て支援員研修のうち全員に共通する「基本研修」を、希望すれば免除してもらえるのが一般的です。一方で、仕事ごとの「専門研修」は免除されないため、子育て支援員として働く条件になっている仕事に就くなら、専門研修は受ける必要があります。また、保育士として保育所や小規模保育で働くだけなら、そもそも子育て支援員研修は必要ありません。この記事では、保育士資格がある人にとっての子育て支援員研修の位置づけを、こども家庭庁の資料と自治体の令和8年度の開催要項をもとに整理し、研修が必要になる仕事と不要な仕事、申込の手順、費用、働き方の選び方までを順に説明します。

子育て支援員とは何か

子育て支援員とは、国が定めた「基本研修」と「専門研修」を修了し、修了証書の交付を受けた人のことです。国家資格ではなく、都道府県や市区町村が実施する研修を修了したことで認められる、研修の修了者という位置づけです。

この仕組みは、2015年に始まった子ども・子育て支援新制度にあわせて作られました。厚生労働省が当時まとめた資料では、小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点などの事業で、支援の担い手となる人材を確保するための全国共通の研修制度と説明されています。資料は、子育て支援員を次のように定義しています。

国で定めた「基本研修」及び「専門研修」を修了し、「子育て支援員研修修了証書」（以下「修了証書」という。）の交付を受けたことにより、子育て支援員として保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者出典: mhlw.go.jp

同じ資料には、研修の修了者を実施主体が子育て支援員として認定し、その認定は全国で通用するとも書かれています。ある県で修了した人が、引っ越した先の市町村で働く場合でも、修了証書を使えるということです。現在、この研修の実施要綱はこども家庭庁が定めており、各地の研修はその要綱にもとづいて行われています。

研修は大きく4つのコースに分かれています。

地域保育コース … 小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、一時預かり、ファミリー・サポート・センターなどで働く人向け
地域子育て支援コース … 利用者支援事業（基本型・特定型）や地域子育て支援拠点で働く人向け
放課後児童コース … 放課後児童クラブの補助員向け
社会的養護コース … 乳児院や児童養護施設などの補助的な職員向け

どのコースでも、最初に全員が共通の基本研修を受け、その後に仕事に応じた専門研修を受ける、という2段階の構成になっています。国の資料では、基本研修は8科目・8時間とされています。

保育士資格がある人は基本研修を免除できる

保育士資格を持つ人にとって最も大事な点は、基本研修の免除です。自治体の開催要項を見ると、保育士は希望すれば基本研修を受けなくてよいと定められています。熊本県の令和8年度の開催要項は、免除の対象を次のように示しています。

以下に掲げる方については、希望により基本研修の受講の免除が可能です。（ア）保育士（イ）社会福祉士（ウ）その他国家資格（幼稚園教諭、看護師）を有し、かつ日々子どもと関わる業務（保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ等）に携わっている方。出典: pref.kumamoto.jp

盛岡市の令和8年度の開催要項にも、同じ3つの区分が並んでいます。ここで注目したいのは、保育士と社会福祉士には「日々子どもと関わる業務に携わっていること」という条件が付いていない点です。幼稚園教諭や看護師は、資格に加えて現在の仕事の証明が求められますが、保育士は資格そのもので免除の対象になります。保育の仕事から離れている人、いわゆる潜在保育士でも、免除を申し出られる書き方になっています。

ただし、免除は自動ではありません。申込書に免除を希望するかどうかを書き、保育士の資格を証明する書類の写しを出す必要があります。熊本県と盛岡市の要項では、資格の免許証などの写しの提出を求め、結婚などで氏名が変わって資格証の名前と今の名前が違う人には、戸籍抄本の写しも求めています。保育士証の名前を書き換えていない人は、申し込む前に書類をそろえておきます。

免除を受けるかどうかは選べます。保育の現場から長く離れていて、子育て支援の基本を学び直したい人は、免除を申し出ずに基本研修から受けることもできます。基本研修では、子育て支援員の役割、子どもの育ちの理解、虐待の早期発見の考え方、子どもの障害の理解などを学びます。保育士養成の課程で学んだ内容と重なる部分は多いものの、最近の制度の動きを知る機会にもなります。

専門研修は保育士でも免除されない

基本研修が免除されても、専門研修は免除されません。熊本県の要項では、専門研修の受講は基本研修の修了が条件で、保育士などの免除者は「専門研修のみ受講する」形で申し込めると書かれています。つまり保育士にとっての子育て支援員研修は、実質的には専門研修を受けるための研修ということになります。

専門研修はコースごとに内容と時間が違います。熊本県の令和8年度では、次のコースが開かれています。

地域保育コース地域型保育（小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業）
地域保育コースこども誰でも通園制度
地域子育て支援コース利用者支援事業基本型
地域子育て支援コース利用者支援事業特定型
地域子育て支援コース地域子育て支援拠点事業

この一覧には、放課後児童コースと社会的養護コースが入っていません。国の制度としては4つのコースがあっても、どのコースをその年度に開くかは都道府県や市町村ごとに決めているということです。受けたいコースが自分の住む県の一覧に無いときは、政令市や中核市が独自に開いていないか、翌年度に開かれる予定がないかを、子育て支援の担当課に問い合わせます。

地域保育コースでは、講義のほかに保育施設での見学実習を2日間、または集合研修での代替講義を6時間受けます。利用者支援事業の基本型では、講義に加えて、地域の子育ての資源を学ぶ見学実習が6時間あり、事前の課題の提出もあります。保育士として現場経験がある人にとっては、見学実習は既に知っている内容に感じることもありますが、修了の条件になっているので、全部の科目を受ける必要があります。

利用者支援事業の基本型の専門研修には、もう1つ条件があります。熊本県の要項では、相談やコーディネートを必須の業務とする、市町村長が認めた事業や業務に1年以上の実務経験があることが条件とされ、例として地域子育て支援拠点事業や、保育所での主任保育士の業務が挙げられています。保育士として働いた経験があっても、クラス担任の経験だけでこの条件を満たすかどうかは、実施する自治体の判断になるので、申し込む前に確かめます。

保育士なら研修が不要な仕事

ここまでの説明で分かるように、保育士資格がある人が子育て支援員研修を受けるかどうかは、どんな仕事に就くかで決まります。まず、保育士なら研修を受けなくてよい仕事から見ていきます。

保育所や認定こども園の保育士

認可保育所や認定こども園で保育士として働く場合、子育て支援員研修は必要ありません。保育士資格そのものが働く条件になっているためです。

小規模保育や事業所内保育の保育士

小規模保育事業や事業所内保育事業でも、保育士として働くなら研修は必要ありません。熊本県や盛岡市の要項で研修の対象者として挙げられているのは、「小規模保育事業B型の保育士以外の保育従事者」「事業所内保育事業（利用定員19人以下）の保育士以外の保育従事者」です。つまり子育て支援員研修は、保育士の資格を持たない人がこうした施設で保育に関わるための研修であり、保育士はその対象ではありません。

家庭的保育者として働く場合

家庭的保育事業（いわゆる保育ママ）は、市町村の研修を修了した保育士などが自宅などで少人数の子どもを預かる事業です。家庭的保育者になるための研修は、子育て支援員研修とは別に市町村が行う研修になります。家庭的保育者を手伝う「家庭的保育補助者」は子育て支援員研修の対象ですが、保育士として家庭的保育者を目指す場合は、市町村の家庭的保育者の研修の案内を確かめます。

保育士でも研修が必要になる仕事

次に、保育士資格があっても子育て支援員研修の専門研修が必要になる仕事、または受講が勧められる仕事を見ていきます。

利用者支援事業の専任職員

利用者支援事業とは、子育て家庭の相談に乗り、保育所や子育て支援のサービスにつなぐ事業のことです。市区町村の窓口や子育てひろばなどで、「子育てコンシェルジュ」「保育コンシェルジュ」と呼ばれる相談員が担っています。基本型の専任職員は、子育て支援員研修の基本研修と、利用者支援事業（基本型）の専門研修の修了が求められます。保育士は基本研修が免除されても、この専門研修は受ける必要があります。

保育の知識がある保育士は、相談員として重宝されやすい人材です。保育所の入所の仕組みや、子どもの発達の相談に、現場の経験をふまえて答えられるからです。保育の現場を離れて、相談の仕事に移りたいと考える保育士にとっては、専門研修が新しい働き方の入口になります。

地域子育て支援拠点の専任職員

地域子育て支援拠点は、親子が気軽に集まって交流したり、子育ての相談をしたりできる場所です。子育てひろば、子育て支援センターなどの名前で運営されています。熊本県の要項では、地域子育て支援拠点事業の専任職員も研修の対象者に挙がっています。国の資料では、事業によって研修の修了が働く条件になっているものと、受講が勧められているものがあると整理されているので、拠点で働く場合に研修が必須かどうかは、運営する自治体や法人の募集要項で確かめます。

こども誰でも通園制度

こども誰でも通園制度は、保育所などに通っていない子どもが、保護者の就労の有無にかかわらず、月一定時間まで施設を利用できる制度です。熊本県と盛岡市は、令和8年度の地域保育コースに「こども誰でも通園制度」の専門研修を設けています。保育士以外の人がこの制度の保育に関わるための研修という位置づけなので、保育士として関わる場合に必要かどうかは、勤め先と自治体の案内を確かめます。

放課後児童支援員とは別の制度

保育士資格がある人が混同しやすいのが、放課後児童支援員です。放課後児童クラブ（学童保育）で働く職員のうち、中心になる放課後児童支援員は、子育て支援員とは別の仕組みで決められています。

放課後児童クラブの運営の基準を定めた国の省令（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準）の第10条では、放課後児童支援員は、保育士の資格を持つ人、社会福祉士の資格を持つ人などの条件のいずれかに当てはまり、都道府県知事などが行う研修を修了した人でなければならないと定められています（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準）。保育士資格は、この条件の最初の号に挙げられています。

整理すると、放課後児童クラブで働く場合は次のようになります。

立場	必要な研修	保育士資格の扱い
放課後児童支援員	都道府県などが行う放課後児童支援員認定資格研修	研修を受けるための条件の1つになる
補助員	子育て支援員研修の放課後児童コースの受講が勧められている	保育士でなくても働ける

同じ第10条は、放課後児童支援員の数を支援の単位ごとに2人以上とし、そのうち1人を除いて補助員に代えられると定めています。つまり、1つの単位には少なくとも1人の放課後児童支援員が必要で、残りは補助員でもよいという作りです。補助員は放課後児童支援員の仕事を補助する立場と定義されているため、保育士資格がある人が補助員として採用された場合でも、認定資格研修を修了すれば、中心の職員としての配置に回れる可能性があります。求人に応募するときは、どちらの立場の募集なのかを確かめておくと、入ってからの役割の食い違いを防げます。

保育士資格がある人が学童保育で働くなら、子育て支援員研修の放課後児童コースではなく、放課後児童支援員の認定資格研修を受けるほうが、中心の職員として働ける道につながります。どちらの研修も都道府県などが行うため、住んでいる地域の案内で日程を確かめます。

申込の流れと必要な書類

保育士資格がある人が子育て支援員研修に申し込むときの流れを、熊本県と盛岡市の令和8年度の要項をもとに整理します。細かい手順は自治体ごとに違うので、実際には自分が受ける自治体の案内に従います。

都道府県や市町村のホームページで、その年度の子育て支援員研修の開催要項を探す
受けたい専門研修のコースと、日程、会場、受講の形式を確かめる
申込書（または申込フォーム）に、基本研修の免除を希望することを書く
保育士の資格を証明する書類の写しを出す（氏名が変わった人は戸籍抄本の写しも）
利用者支援事業（基本型）を受ける人は、実務経験証明書を出す
受講が決まったら、専門研修の講義と見学実習を受ける
全科目を修了すると、修了証書が交付される

熊本県の令和8年度の申込期間は7月21日から8月7日まで（その後8月17日まで延長）で、定員を超えた場合は選考になり、保育所や認定こども園、子育て支援事業などで働いている人が優先されると書かれています。研修は年に1回程度の開催が多く、申込期間も短いので、受けたい年度が決まったら、春ごろから自治体の案内をこまめに確かめておきます。

研修の形式も、自治体によって違います。熊本県の令和8年度は、基本研修と地域保育コースの講義をオンラインの動画配信で行い、心肺蘇生法の実習と見学実習の代替講義は集合研修、地域子育て支援コースはオンライン会議の形で行うとしています。仕事をしながら受ける人にとっては、オンラインで受けられる科目が多いかどうかも、申し込む自治体を考えるときの目安になります。

研修を途中で欠席した場合は、受けた科目だけの一部科目修了証書が交付され、翌年度に残りの科目を受ければ修了証書を受け取れる仕組みが、熊本県と盛岡市の要項に書かれています。有効期限は受講した年度から1年度以内とされているので、翌年度の申込を忘れないようにします。

申込の前にそろえておくもの

熊本県の令和8年度の要項では、申込は原則としてWebの入力フォームで受け付け、申込のときに顔写真付きの本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）の添付が必要とされています。基本研修の免除を希望する人は、保育士証などの資格証をフォームに添付します。利用者支援事業（基本型）を受ける人は、勤め先に実務経験証明書を書いてもらう必要があるため、申込期間が始まる前に上司へ依頼しておくと間に合います。

申込が完了すると受付の連絡がメールで届きますが、要項はこれが受講決定ではないと注意しています。受講決定は8月中旬に通知されると書かれているので、通知を確かめるまでは、仕事の休みの調整を仮の予定にとどめておくと無理がありません。

また、前の年度までに基本研修の全科目を修了した人は、別のコースの専門研修を受けるときに基本研修を受け直す必要がないとされています。保育士として免除を受けた人と同じく、専門研修だけを申し込めます。修了証書は全国の自治体で効力を持つと明記されているので、転居の予定がある人でも、今住んでいる地域で修了しておけば無駄になりません。

定員から見た受けやすさ

コースによって定員の大きさがかなり違う点も、申し込む前に知っておきたいことです。熊本県の令和8年度の定員は次のとおりです。

研修	定員
基本研修	300名
地域保育コース地域型保育	205名
地域保育コースこども誰でも通園制度	50名
地域子育て支援コース利用者支援事業基本型	10名
地域子育て支援コース利用者支援事業特定型	5名
地域子育て支援コース地域子育て支援拠点事業	30名

保育士が相談の仕事に移るために受けたい利用者支援事業のコースは、定員が10名前後と小さく、定員を超えると現に子育て支援の仕事をしている人が優先されます。すでに子育てひろばなどで働いている人は、その立場で申し込むほうが受講の決定を受けやすくなります。現場を離れている人は、その年度に受けられなかった場合に備えて、翌年度の申込時期をあらかじめ控えておきます。

研修にかかる費用

子育て支援員研修の受講料は、無料としている自治体が多くあります。熊本県の令和8年度の要項では、受講料は無料で、テキスト代などが必要とされています。テキスト代の例は次のとおりです。

基本研修 … 1,000円
地域保育コースの専門研修 … 1,500円
利用者支援事業（基本型・特定型）… 指定の書籍を自分で用意（2,200円）
地域子育て支援拠点事業 … 指定の書籍を自分で用意（2,420円）

基本研修を免除される保育士は、基本研修のテキスト代がかかりません。国の資料で基本研修は8科目・8時間とされているので、免除を受ければ、およそ丸1日分の受講時間と1,000円のテキスト代を省けることになります。仕事を休んで受ける人にとっては、時間の面での差のほうが大きいかもしれません。ほかに、集合研修の会場までの交通費や、見学実習を受ける場合の健康診断などの費用がかかることがあります。盛岡市の要項でも、研修の参加費用は無料で、そのほかの費用がかかると書かれています。

勤め先の事業所の業務として研修を受ける場合は、事業所が費用や受講中の賃金を負担する場合もあります。事業所が職員の研修にかかる費用を負担する仕組みとして、国の人材開発支援助成金があります。事業所の側から見た助成金の使い方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。子育て支援の事業所で働いている人は、上司に研修の受講を相談するときの参考になります。

保育士が子育て支援員研修を受けるメリット

保育士資格があれば保育の仕事の多くに就けるので、子育て支援員研修を受ける意味がないと感じる人もいるかもしれません。それでも研修を受けることで得られるものはあります。

相談の仕事に移る道が開ける

最も大きいのは、利用者支援事業のような相談の仕事に就く道が開けることです。保育所での担任の仕事は体力的な負担が大きく、年齢を重ねたり、家庭の事情で働き方を変えたりする時期に、別の形で子育て支援に関わりたいと考える保育士は少なくありません。専門研修を修了していれば、自治体の窓口や子育てひろばでの相談員の求人に応募できるようになります。

地域の子育ての資源を知れる

利用者支援事業や地域子育て支援拠点の専門研修では、地域にある子育ての資源の調べ方や、関係する機関とのつなぎ方を学びます。保育所の中にいると見えにくい、地域全体の子育て支援の仕組みを知ることは、保育所に戻って働く場合にも、保護者の相談に答える力になります。

復職の準備になる

保育の現場を離れている潜在保育士にとっては、研修が復職の準備になります。最近の制度の変化や、地域の子育て支援の動きを学び直すことで、現場に戻るときの不安を減らせます。研修の場で、地域の保育施設や子育て支援の事業所の人と知り合えることも、仕事を探すうえでの手がかりになります。

研修を受ける前に確かめておきたいこと

子育て支援員研修を受ける前に、次の点を確かめておくと、受けた後に「思っていたのと違った」と感じることを防げます。

就きたい仕事で、子育て支援員研修が本当に必要かどうか（保育士資格だけで働ける仕事なら不要）
どのコースの専門研修が必要か（利用者支援事業なら基本型か特定型か）
住んでいる自治体で、その年度にそのコースが開かれるか
利用者支援事業（基本型）の場合、実務経験の条件を満たすか
研修の日程が、今の仕事や家庭の予定と両立できるか

特に1つ目は大切です。保育所で保育士として働きたいだけなのに、子育て支援員研修を受けても、採用の条件が変わるわけではありません。研修は、保育士資格だけでは就けない仕事、または研修の修了が働く条件になっている仕事に就くためのものだと考えると、受けるかどうかを判断しやすくなります。

迷ったときは、応募を考えている求人票の「応募資格」の欄を見るのが確実です。「保育士または子育て支援員」と書かれていれば保育士資格だけで応募でき、「子育て支援員研修（利用者支援事業）修了者」のように研修名が指定されていれば、専門研修の修了が必要です。求人票に書かれていないときは、応募の前に採用の担当者へ確かめておくと、採用後に研修を受け直す手間を避けられます。

目的別に見た研修の選び方

ここまでの内容を、保育士資格がある人の目的ごとに整理します。自分がどれに当てはまるかを先に決めると、受ける研修が1つに絞れます。

保育所・認定こども園・小規模保育で保育士として働きたい … 子育て支援員研修は不要。保育士資格で応募できる
自治体の窓口や子育てひろばで相談員として働きたい … 利用者支援事業の専門研修が必要。基本型は1年以上の実務経験も条件になる
子育てひろばや子育て支援センターで働きたい … 地域子育て支援拠点事業の専門研修。必須かどうかは募集要項で確かめる
学童保育で中心の職員として働きたい … 子育て支援員研修ではなく、放課後児童支援員の認定資格研修
現場に戻る前に学び直したい … 免除を申し出ずに基本研修から受ける選び方もある

2と3は、保育所での経験がそのまま強みになる仕事ですが、研修の枠が小さく、年に1回しか受けられないことが多い分野です。目指す仕事が決まったら、その年度の開催要項を確かめ、間に合わなければ翌年度の申込に向けて、実務経験証明書を書いてもらえる職場で働きながら準備するのが現実的な進め方です。

履歴書への書き方

子育て支援員研修を修了したら、履歴書の資格欄に書けます。子育て支援員は国家資格ではないので、保育士資格の後に書くのが自然です。書くときは、修了したコースが分かるように書きます。

保育士資格を書く例 … 「保育士登録」と、登録した年月を書く
子育て支援員研修を書く例 … 「子育て支援員研修（地域子育て支援コース利用者支援事業基本型）修了」と、修了した年月を書く

研修を実施した自治体の名前を添えると、どこで修了したかが相手に伝わります。修了証書は、応募のときや採用後に提出を求められることがあるので、原本を大切に保管し、写しを1部作っておくと安心です。研修を受けた年度と自治体の名前を控えておくと、なくしたときの再発行の問い合わせが早く進みます。

職務経歴書では、保育士としての経験と、研修で学んだ内容をつなげて書くと評価されやすくなります。たとえば「保育所で5年間担任を務めた経験を生かし、利用者支援事業の専門研修で地域の子育て資源のつなぎ方を学んだ」のように、経験と学びを1つの流れで示します。読み手に伝わる書類の組み立て方は、ビジネス文書検定で学べる文書の構成とも共通しています。

保育の知識を生かした在宅の仕事

保育士資格と子育て支援員研修で身につけた知識は、施設で働く以外の形でも生かせます。保育の現場を離れている時期や、子育てで外で働く時間が限られる時期に、在宅でできる仕事を探す保育士もいます。

代表的なのが、保育や子育てをテーマにした記事の執筆です。保育所の仕組み、子どもの発達、子育て支援の制度などは、正しい知識を持つ書き手が求められる分野です。制度の内容は自治体の要項や国の資料で確かめて書く、という習慣があれば、読み手に信頼される記事を書けます。文章の仕事を始めるときは、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績を見せる作品集の作り方を紹介しています。報酬の考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で、専門性を生かして単価を上げる道筋を整理しています。

ほかにも、保育のおたよりや掲示物の文章づくり、保育施設向けの資料の作成など、保育の現場を知る人だからこそ引き受けやすい仕事があります。ただし、子どもの発達や健康についての個別の相談に答えるような内容は、医療や専門職の判断が必要になることがあるため、記事や資料では一般的な情報にとどめ、相談先を案内する書き方にします。

在宅ワーク仲介の運営で見てきたこと

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、保育や子育て支援の資格を持つ人が在宅の仕事で評価されるのは、資格の名前そのものよりも、現場の経験を言葉にして伝えられるときです。保育士の経験がある書き手は、保護者が何に困るのか、施設の側が何に気をつけているのかを具体的に書けるため、依頼する側から「安心して任せられる」と受け止められやすい傾向があります。

長く続く人ほど、同じ依頼者との関係を大切にし、制度の変化があれば自分から確かめて内容を直す姿勢を持っています。仲介の手数料がかからない直接のやり取りでは、同じ予算で依頼者はより多くを頼め、受け手は手取りが厚くなります。施設の仕事と在宅の仕事を組み合わせる働き方を考える保育士にとって、条件と報酬を直接確かめられる働き方は、予定とお金の見通しを立てやすい選び方です。

保育士資格がある人にとって、子育て支援員研修は「全員が受けるもの」ではなく、「相談や地域の子育て支援の仕事に移るときに受けるもの」です。自分が就きたい仕事で研修が必要かどうかを確かめ、必要なら専門研修に申し込み、修了した内容を履歴書や職務経歴書で伝えられるように準備しておくと、次の働き方へ進みやすくなります。書類づくりの力を磨きたい人は、ビジネス文書検定のような学びも役に立ちます。