国民年金保険料の免除申請|対象になる範囲と申し出る先 2026


この記事のポイント
- ✓国民年金保険料の免除申請について
- ✓追納の仕組みまでを日本年金機構の記載で確かめて整理しました
国民年金保険料の免除申請を調べている人は、たいてい急いでいます。納付書が届いたけれど払える見込みがない、会社を辞めて収入が止まった、独立したばかりで売上が読めない。そういう状況で「払わないとどうなるのか」「手続きをすれば減るのか」を確かめたくて検索しています。
結論を先に書きます。保険料を払えないときに何もしないのがいちばん損です。申請して承認されれば、払っていない期間でも年金を受け取る資格の計算に入り、万が一のときの障害年金や遺族年金の対象にもなります。未納のまま放置すると、この両方が消えます。この記事では、免除と猶予の違い、所得の基準、申請先と添付書類、さかのぼれる期間、そして後から払う追納までを、日本年金機構が公開している内容で確かめて並べます。金額や個別の扱いは事情で変わるので、最後は年金事務所か市区町村の窓口で確認してください。
免除と納付猶予は別の制度
まず用語を分けます。似ていますが、扱いがまったく違います。
免除とは、保険料を納める義務そのものが軽くなる仕組みです。免除される割合は全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。全額免除なら1円も納めず、一部免除なら減額された分だけを納めます。
納付猶予とは、納める時期を先に延ばす仕組みです。20歳以上50歳未満の人が対象で、承認されると納付が猶予されます。
いちばん大きな違いは、その期間が将来の年金額に反映されるかどうかです。日本年金機構は次のように説明しています。
保険料の全額を免除された期間は、老齢基礎年金を受け取る際に、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(税金分)を受け取れます。手続きをせず未納となった場合、2分の1(税金分)は受け取れません。 出典: nenkin.go.jp
納付猶予の期間は、年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)には数えられますが、年金額には反映されません。つまり、全額免除のほうが猶予より結果は有利です。それでも猶予という枠があるのは、世帯主の所得が高くて免除の審査に通らない人でも、本人と配偶者の所得だけで判断される猶予なら通ることがあるからです。
もう1つの違いは、審査で誰の所得を見るかです。免除は本人、配偶者、世帯主の3人を見ます。納付猶予は本人と配偶者の2人だけで、世帯主の所得審査はありません。実家に住んでいて親の所得が高い人は、免除に落ちても猶予で通る可能性があります。
令和8年度の保険料と、免除で軽くなる額
国民年金保険料の金額は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。将来の老齢基礎年金を増やす付加保険料は、これに加えて月額400円です。
一部免除の場合に実際に納める額も決まっています。令和8年度の金額は次のとおりです。4分の3免除なら1か月あたり4,480円、半額免除なら8,960円、4分の1免除なら13,440円です。
ここで注意が要るのは、一部免除は「納めなくてよくなる」制度ではないという点です。減額された保険料を納めていないと、免除の効果が消えます。半額免除の承認を受けたのに8,960円を納めなかった期間は、未納として扱われます。承認通知が届いたら、納付書の額を確かめてください。
1年間を全額免除にすると、令和8年度の水準で21万5,040円の負担がなくなります。これは家計に対して小さくない額です。ただし後で説明するとおり、免除された期間の年金額は満額より低くなります。免除は「負担を消す制度」ではなく「将来の年金額と引き換えに今の負担を軽くする制度」です。この引き換えを分かったうえで選ぶと、追納の判断もしやすくなります。
所得の基準はいくらか
免除と猶予を受けられるかどうかは、前年の所得が基準の範囲に収まっているかで決まります。日本年金機構が示している計算式は次のとおりです。
全額免除は、(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円。 4分の3免除は、88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等。 半額免除は、128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等。 4分の1免除は、168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等。 納付猶予は、全額免除と同じ(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円。
扶養している人がいない単身者を当てはめると、全額免除の基準は所得67万円以下になります。配偶者と子1人を扶養しているなら(2+1)×35万円+32万円で137万円以下です。扶養している人数が増えるほど基準が上がる作りです。
なお、地方税法に定める障害者、寡婦、ひとり親に当たる場合は基準額が変わります。該当しそうなときは、手続きのときに窓口へ申し出てください。
所得の基準を収入に読み替えるときの注意
検索で「免除される年収はいくらか」を知りたい人は多いのですが、ここには落とし穴があります。基準に使われているのは所得で、収入ではありません。
所得とは、収入から必要な控除を引いた後の額です。自営業やフリーランスなら、売上から経費を引いた後の額です。給与で働いているなら、給与収入から給与所得控除を引いた後の額です。したがって、全額免除の基準が所得67万円だからといって、収入が67万円を超えたら通らないという話ではありません。
給与だけで暮らしている人の場合は、67万円に給与所得控除の額を足した水準が収入の目安になります。ただし給与所得控除の額はその年分の税制で決まり、近年は改正が続いています。審査に使われるのがどの年の所得かによって、当てはめる控除額も変わります。ここを自分で計算して安心するのは危険です。基準に近い水準の人は、窓口で自分の源泉徴収票か確定申告書を見せて判断を仰いでください。
もう1つ注意点があります。前年の所得について税の申告をしていない人がいると、審査ができません。本人、配偶者、世帯主のうち、確定申告も年末調整もしていない人がいる場合は、先に市区町村の税務担当窓口で市区町村民税の申告をしてから、免除の申請書を出す必要があります。収入がゼロでも申告は必要です。この順番を逆にすると、審査が止まって承認が遅れます。
世帯の形ごとに、どの区分に当たるかを当てはめる
全額免除と納付猶予の基準は(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円という式なので、扶養している人数が分かれば所得の上限をその場で出せます。
扶養している人がいない単身者は、(0+1)×35万円+32万円で所得67万円以下です。配偶者を扶養している2人世帯なら(1+1)×35万円+32万円で102万円以下、配偶者と子1人なら137万円以下、配偶者と子2人なら172万円以下になります。人数が1人増えるごとに上限が35万円ずつ上がる作りです。
一部免除の側は式が違い、88万円、128万円、168万円という固定の額に、扶養親族等控除額と社会保険料控除額等を足したものが上限になります。ここに入る控除額は本人の状況で変わるため、手元で正確に出すのは難しいです。全額免除の基準を少し超えたくらいの所得なら、一部免除のどこかに当たる可能性が高いと考えて、申請書を出してしまうほうが早いです。
申請書では、全額免除から4分の1免除、納付猶予までを希望する順に選ぶ形になっています。1枚で上から順に審査されるため、どの区分に当たるかを自分で決め打ちする必要はありません。「全額免除に当たらなかったから申請しない」という判断は、もっとも避けたい選択です。
なお、扶養親族等の数は税の扶養の考え方に沿って数えます。前年の途中で扶養が増えた人や減った人は、どの時点で数えるかで結果が変わることがあります。境目にいると感じたら、窓口で自分の状況を伝えて確かめてください。
免除を使う年と、納めるほうを選ぶ年を分ける
免除は毎年の判断です。収入が落ちた年は使い、戻った年は納めて追納も進める、という切り替えができます。
納めるほうを選んだ年には、負担を軽くする方法が用意されています。1つはまとめて前払いする前納で、割引が適用されます。もう1つは口座振替の早割です。どちらも同じ保険料を納めるのに支払う総額が下がるので、納める前提の年には先に手続きしておくほうが得です。
将来の受け取りを厚くする側では、付加保険料があります。国民年金保険料に加えて月額400円を納めることで、老齢基礎年金の額を上乗せできる仕組みです。免除や猶予の期間には納められませんが、育児免除の期間中は納められます。
税の面も合わせて考えると判断がしやすくなります。納めた国民年金保険料と、追納した保険料は、どちらも社会保険料控除の対象です。所得が多い年に追納をまとめると、その年の所得税と住民税が下がります。免除で先送りした分を、収入が戻って税率が上がった年に回収する形です。
ただし追納には10年という期限と、3年度目以降の加算額があります。税の効果を待って先延ばしにしすぎると、期限切れで追納できない期間が出ます。控除の話と期限の話は別に考えて、期限が近い期間から先に埋めてください。金額の有利不利は個々の所得で変わるので、判断に迷うなら税務署か税理士に確認するのが確実です。
免除された期間の年金額はどうなるか
免除を受けた期間は、保険料を全額納めた場合より年金額が低くなります。割合は免除の種類で決まっています。
全額免除の期間は、全額納付した場合の年金額の2分の1です。4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7になります。納付猶予の期間は、受給資格期間には数えますが年金額には反映されません。
実額で見ると差が分かります。老齢基礎年金を40年納付した場合の1年あたりの額は、令和8年4月分から847,300円です(昭和31年4月2日以後に生まれた人の金額)。これに対して、40年すべてを全額免除にした場合は423,650円と示されています。40年のうち1年を全額免除にしたなら、差は年間で1万円強です。
障害基礎年金と遺族基礎年金についても、金額が示されています。障害基礎年金は1級が1,059,125円、2級が847,300円です。遺族基礎年金は子1人がある配偶者の場合で1,091,100円です。これらを受け取るには一定の受給要件を満たす必要がありますが、免除と猶予を受けた期間はこの要件の計算に入ります。未納の期間は入りません。
この差が、免除申請をする最大の理由です。年金額が半分になるという話だけを見ると「払わないのと大差ない」と感じるかもしれません。しかし障害や死亡という不測の事態への備えが残るかどうかは、半分か全部かという話ではなく、あるかないかという話です。
失業や廃業をしたときの特例免除
会社を辞めた、事業をたたんだ、という場合には特例があります。日本年金機構の説明では、失業や倒産、事業の廃止などの事実が確認できたときは、前年の所得にかかわらず免除や猶予を受けられます。
前年に十分な収入があった人でも通る、という点がこの特例の要です。年度の途中で収入が止まった人は、前年所得で審査されると必ず落ちます。そこを救うための仕組みです。
必要な書類は、失業等の事実が分かるものです。雇用保険の被保険者だった人なら、勤務先から交付される雇用保険被保険者離職票のコピー、またはハローワークから交付される雇用保険受給資格者証や雇用保険受給資格通知のコピーです。事業の廃止や休止の届出をしている人は、厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しとその申請時の添付書類の写しが挙げられています。
これらが用意できない場合にも道はあります。履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書、税務署への異動届出書や個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し、保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る)、その他公的機関が交付する証明書で失業の事実が確認できる書類。ただしこの場合は、失業の状態にあることの申し立てを所定の書式で別に行う必要があります。詳しくは手続きのときに窓口へ確認してください。
注意すべき点が1つあります。世帯主や配偶者がいる人は、世帯主や配偶者の側も所得要件を満たしているか、特例に該当している必要があります。本人が失業しても、同居している家族に十分な所得があれば承認されないことがあります。
さかのぼれるのは2年1か月前まで
「気づいたのが遅かった」という人がもっとも知りたいのがここです。日本年金機構の説明では、保険料の納付期限から2年を経過していない期間について、さかのぼって申請できます。申請時点から見て2年1か月前までの期間が対象です。
免除の制度では、年度の区切りが4月ではなく7月です。7月から翌年6月までを1つの年度として扱います。令和8年度分は、令和8年7月になってから申請できます。審査に使われる所得は令和7年中の所得です。令和7年度分(令和7年7月から令和8年6月)は令和6年中の所得で審査されます。
申請期限は月ごとに決まっています。たとえば令和6年3月分の保険料は納付期限が令和6年4月30日で、免除の申請期限は令和8年4月30日です。期限の日が土日や休日に当たる場合は、窓口や郵送で手続きするなら直前の営業日までに申請書が受理される必要があります。
さかのぼれるからといって、後回しにしてよいわけではありません。申請が遅れると、申請日より前に起きた事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取れない場合があります。障害の認定は初診日を基準に判断されるため、後からさかのぼって免除の承認を得ても、初診日より前の納付要件には算入されません。ここは取り返しがつかない部分です。
なお、過去に免除が却下された期間でも、もう一度申請できる場合があります。失業を理由に申請したが遅れて特例が認められなかった場合、却下後に税の修正申告で所得が変わった場合、却下後に離婚や世帯主の変更があった場合が挙げられています。心当たりがあるなら年金事務所に相談してください。
申請の出し方と添付書類
申請の方法は3つあります。
電子申請は、パソコンやスマートフォンから出す形です。日本年金機構は手続きの簡素化と迅速化が見込めるとして電子申請を案内しています。窓口へ行く時間が取れない人には現実的な選択です。
紙で申請する場合の提出先は、住所地の市区役所または町村役場の国民年金の担当窓口、もしくは近くの年金事務所です。郵送でも受け付けられます。申請用紙はホームページからダウンロードできます。ねんきんネットの画面上で申請書を作る機能もありますが、こちらは電子申請ではなく、印刷して提出する形です。
添付書類は、次のどちらかです。基礎年金番号で手続きするなら、基礎年金番号通知書または年金手帳など基礎年金番号が分かる書類。マイナンバーで手続きするなら、マイナンバーカードです。カードがない場合は、マイナンバーが確認できる書類(通知カードや個人番号の記載がある住民票の写しなど)と、身元確認の書類(運転免許証、パスポート、在留カードなど)の2点を用意します。
失業を理由に申請する場合は、前の節で挙げた離職票などの書類を加えます。所得を証明する書類は原則として不要ですが、前年所得を証明する書類が必要になる場合があります。
提出前の確認用に、セルフチェックシートが用意されています。記入漏れによる差し戻しは、承認までの時間をそのまま延ばします。1枚の紙で防げるなら使ったほうが早く済みます。
申請書の提出は、年度ごとに必要です。1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月までの1年度分だけなので、複数年度をさかのぼるなら年度ごとに用紙を出します。
申請するとどこまで見られるか
免除の申請には、知っておいたほうがよい仕組みが含まれています。申請を行うと、市区町村長に対して本人、配偶者、世帯主の前年または前々年の所得状況の証明を求め、その内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。
つまり、自分の所得だけを申し出る手続きではなく、同じ世帯の所得が審査の対象に入る手続きです。実家で暮らしている人が免除を申請すると、世帯主である親の所得が見られます。ここで通らなかった場合に、本人と配偶者だけで判断される納付猶予に切り替える選択が出てきます。50歳未満であれば猶予の対象です。
海外に住んでいた時期がある人は、追加の記入が要ります。申請時点の住所と、申請する年度分の直前の1月1日時点で海外に居住していた場合は、申請書の特記事項の欄に国名と転入日を記入します。申請日が1月から6月までの間なら、前年の1月1日時点について記入します。
免除や猶予の申請は原則として毎年度必要ですが、全額免除または納付猶予の承認を受けた人には継続して審査を受けられる扱いがあります。継続の希望を出しているかどうかで翌年度の手間が変わるので、承認通知が届いたときに確かめておくとよいでしょう。
未納のまま放置すると何が起きるか
払えないときに手続きをしない選択が、いちばん不利になります。理由は2つあります。
1つ目は、障害基礎年金と遺族基礎年金を受け取れない場合があることです。日本年金機構は、障害の場合は初診日の属する月、死亡の場合は死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(免除期間を含む)が3分の2未満の場合、また初診日または死亡日の属する月の前々月までの1年間に未納がある場合には支給されないと説明しています。
ここで重要なのは、事故や病気が起きてから過去にさかのぼって申請しても、障害基礎年金の納付要件には算入されないという点です。未納の期間を後から埋める手立ては、この用途については存在しません。
2つ目は、老齢基礎年金そのものを受け取れない場合があることです。老齢基礎年金を受け取るには、保険料納付済期間(厚生年金保険や共済組合等の加入期間を含む)と保険料免除期間などを合わせた期間が10年以上必要です。免除と猶予の期間はこの10年に数えられますが、未納の期間は数えられません。
免除申請は、書類を1枚出すだけの手続きです。その1枚を出すか出さないかで、障害年金の対象になるかどうかと、将来1円も受け取れない可能性を残すかどうかが分かれます。払えない状況そのものを解決する制度ではありませんが、払えない状況で失うものを小さくする制度です。
追納で満額に近づける
免除や猶予を受けた期間の保険料は、後から納めて年金額を満額に近づけられます。これが追納です。追納した保険料は社会保険料控除の対象になるので、収入が戻った年に使うと税の面でも効いてきます。
追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間です。日本年金機構は追納の効果をこう説明しています。
1年間分追納すると、全額免除の期間であれば老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間であれば年間で約2万円増えます。 出典: nenkin.go.jp
金額の面では、加算額に注意が必要です。免除や猶予の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。令和8年度中に追納する場合の1か月あたりの額は、全額免除と納付猶予の期間について平成28年度分が16,850円、令和2年度分が17,070円、令和5年度分が16,770円といった形で示されています。令和6年度分と令和7年度分は加算額がなく、それぞれ16,980円と17,510円です。
順序も決まっています。原則として古い期間の保険料から納めます。10年という期限があるため、古い分から埋めないと期限切れで追納できなくなる期間が出ます。免除の期間と納付猶予や学生納付特例の期間の両方がある人は、納める順序について年金事務所に相談するよう案内されています。
手続きは、追納申込書を年金事務所に提出します。街角の年金相談センターでは受け付けていません。申込書を出すと納付書が届き、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、電子納付(Pay-easy)、スマートフォンアプリで納められます。口座振替、クレジットカード、ねんきんネットを使った納付書によらない納付は使えません。
そして1つ大きな制約があります。老齢基礎年金を受け取ることができる状態になった人は追納できません。受け取り始める年齢に近づいてから思い立っても間に合わない場合があるので、収入が戻った年に前倒しで進めるほうが確実です。
免除の対象にならない人と、別の制度
免除・納付猶予の申請ができない、あるいは別の手続きになる人がいます。
任意加入をしている人は、免除と猶予の申請ができません。海外に住んでいる人や60歳以降に加入を続けている人が該当します。
障害基礎年金を受けている人や、生活保護法による生活扶助を受けている人は、法定免除という別の枠になります。こちらは申請ではなく届出で、手続きの用紙も別です。該当する人が免除の申請書を出しても正しい処理になりません。
学生は、学生納付特例という別の制度が用意されています。学生本人の所得だけで判断され、家族の所得は問われません。学生でありながら免除の申請書を出してしまう間違いは起きやすいので、在学中なら特例の側を確かめてください。
出産を予定している人と出産した人には、産前産後期間の免除制度があります。こちらは所得に関係なく利用でき、免除された期間は保険料を納めたものとして年金額に反映されます。
また、所得の基準に収まらなくても承認される場合があります。震災や風水害などで被災した人、特別障害給付金を受けている人、生活保護法による生活扶助以外の扶助やその他の援助で厚生労働省令に定めるものを受けている人が挙げられています。当てはまりそうなら窓口で申し出てください。
令和8年10月から始まる育児免除
新しい制度が加わります。日本年金機構の案内では、子を育てている国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の保険料が免除される制度が令和8年10月から始まります。
対象は、令和8年10月1日以降に1歳になるまでの子を養育する第1号被保険者の実父母と養父母です。要件は、子と親子関係が続いていること、子と同じ住所であることの2つで、所得要件はありません。
この制度が大きいのは、免除された期間が保険料を納めたものとして老齢基礎年金の受給額に反映される点です。通常の全額免除は2分の1の反映ですが、こちらは満額として扱われます。夫婦がともに第1号被保険者であれば、両方が対象になります。
免除される期間は立場で異なります。産前産後免除の期間がある実母は、その期間に引き続く9か月間です。実父や養父母、産前産後免除の期間がない実母は、子を養育することとなった日の属する月から1歳の誕生日の前月までで、最長12か月間です。
すでに保険料を納めている期間や、法定免除、免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間についても、届出によって育児免除の期間として扱われます。納めていた保険料は充当または還付されます。育児免除の期間中も付加保険料(月額400円)は納められます。
届出は、令和8年10月1日以降に、住民登録をしている市区役所または町村役場の国民年金担当窓口へ提出します。同日以降はマイナポータルからの電子申請もできるようになります。産前産後免除の届出が済んでいる実母のうち、情報連携で親子関係と同一世帯が確認できる人は届出が不要になる場合があります。第2号被保険者(会社員や公務員)と第3号被保険者、任意加入被保険者は対象外です。
収入を戻す側の手も並行して考える
免除は今の負担を軽くする制度ですが、将来の年金額は減ります。全額免除の期間は満額の2分の1、納付猶予の期間は反映なしという扱いを見れば、長く続けるほど老後の受け取りが薄くなることが分かります。だから、手続きと同時に収入を戻す側の手を打つ意味があります。
業務委託の求人を扱う仲介サイトの分布を見ていると、収入が止まった人が最初に戻りやすいのは、すでに持っている手の速さを使える仕事です。文章を書き慣れているなら、報酬の水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確かめられます。職種ごとの実額の分布が並んでいるので、1件いくらで受けるべきかの目線が作れます。開発の経験があるならソフトウェア作成者の年収・単価相場に単価が並んでいます。業務の効率化を請け負う形は需要が伸びている分野で、AIコンサル・業務活用支援のお仕事に実際の依頼の中身がまとまっています。
独立した直後は、報酬の回収そのものが詰まることもあります。支払いが止まったときの手順を追った未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】と、発注書や契約書で先に守る形を整えたフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストは、免除の申請と同じくらい先に読んでおく価値があります。
20年にわたってこの市場を運営してきた立場から見えるのは、収入が落ちた時期に免除の手続きをきちんと済ませた人ほど、その後の立ち上がりが早いということです。理由は単純で、未納の督促や差押えの不安に使う気力が丸ごと空くからです。手続きをしていない人は、仕事を探している最中に納付書と催告状が届き、そのたびに手が止まります。制度は使う前提で作られているので、使うほうが正解です。
もう1つ、運営者として見てきた限りで言えるのは、受け取る側の手取りの厚みが、社会保険料を自分で払い続けられるかどうかを直接決めるという点です。会社員と違って、フリーランスは保険料の全額を自分で納めます。仲介の手数料が2割近く乗る仕組みでは、同じ仕事をしても手元に残る額が薄くなり、その薄い部分から保険料を出すことになります。手数料0%で直接やり取りできる形なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は同じ仕事で手取りが厚くなります。免除に頼らず納め続けられる状態に戻ることが、将来の年金額をいちばん確実に守ります。どの分野に需要があるかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事からも確かめられます。
よくある質問
Q. 国民年金保険料の免除申請は、どこに出せばよいですか?
住所地の市区役所または町村役場の国民年金の担当窓口、もしくは近くの年金事務所です。郵送でも受け付けられます。手続きの簡素化と迅速化が見込める電子申請も案内されています。添付書類は、基礎年金番号通知書などの基礎年金番号が分かる書類か、マイナンバーカード(ない場合はマイナンバーの確認書類と身元確認書類の2点)です。
Q. 免除される所得の基準はいくらですか?
全額免除は(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円、4分の3免除は88万円に扶養親族等控除額と社会保険料控除額等を加えた額、半額免除は128万円、4分の1免除は168万円に同じ控除を加えた額です。扶養している人がいない単身者なら全額免除の基準は所得67万円以下になります。障害者、寡婦、ひとり親は基準額が変わります。
Q. どのくらい前までさかのぼって申請できますか?
保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1か月前までです。ただし申請が遅れると、申請日より前に起きた事故や病気による障害について障害基礎年金を受け取れない場合があります。さかのぼれるからと後回しにせず、早めに出してください。
Q. 免除を受けた期間の保険料は後から納められますか?
追納が承認された月の前10年以内であれば納められます。承認を受けた期間の翌年度から3年度目以降に納める場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。原則として古い期間から納め、老齢基礎年金を受け取ることができる状態になると追納はできません。追納した保険料は社会保険料控除の対象になります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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