マルチジョブホルダーとは|複数の仕事を持つ働き方


この記事のポイント
- ✓マルチジョブホルダーとは何かを
- ✓2022年に始まった雇用保険マルチジョブホルダー制度の3つの要件
- ✓受け取れる給付まで整理しました
マルチジョブホルダーという言葉で検索してたどり着いた方の多くは、2つの異なる疑問のどちらかを抱えています。1つは「複数の仕事を持つ働き方そのものをどう設計すればよいか」、もう1つは「65歳以上で2社を掛け持ちすると雇用保険に入れる制度があると聞いたが、条件は何か」です。結論から言うと、後者の正式名称は雇用保険マルチジョブホルダー制度で、2022年1月に始まった仕組みです。そして、この制度でもっとも見落とされやすいのは、労働時間の合計が週20時間以上でも1社あたりの時間が足りなければ対象外になるという点と、申出を本人がハローワークに行かなければならないという点です。この記事では制度の中身を条件ごとに分解し、あわせて65歳未満で複数の仕事を持つ場合の社会保険の扱いまで整理します。
マルチジョブホルダーという言葉が指す2つの意味
用語の整理から始めます。マルチジョブホルダーは直訳すれば「複数の職を持つ人」で、一般的な文脈では副業や兼業をしている人、複数の事業所と雇用契約を結んでいる人、あるいは雇用と業務委託を組み合わせて働いている人を広く指します。
一方、行政の文書でこの言葉が出てくるとき、ほぼ例外なく指しているのは雇用保険マルチジョブホルダー制度です。これは複数の事業所で働く65歳以上の労働者に限った特例で、それまで雇用保険に加入できなかった層を救済するために作られました。制度上の被保険者の名称は「マルチ高年齢被保険者」です。
なぜ65歳以上に限定されているのか。背景には、雇用保険の被保険者資格が「1つの事業所での週所定労働時間が20時間以上」を基準にしてきたという事情があります。週15時間の仕事を2つ持っていれば合計30時間働いているのに、どちらの事業所でも20時間に達しないため、雇用保険には入れない。この不整合は以前から指摘されていましたが、まずは就業形態が多様で短時間の掛け持ちが多い高年齢層から、試行的に適用範囲を広げたという経緯です。
つまり、この制度は雇用保険の適用のあり方を見直す実験でもあります。将来的に年齢要件が下げられるかどうかは制度の運用実績を踏まえて検討されるとされており、現時点では65歳以上に限られています。
働き方として複数の仕事を持つこと自体は、この制度とは関係なく広がっています。厚生労働省のモデル就業規則が2018年に副業や兼業を原則容認する内容に改められて以降、企業側の対応も変わってきました。雇用を2つ持つ形だけでなく、本業は雇用で副業は業務委託という組み合わせが実務ではもっとも多い。制度の話と働き方の話は分けて理解しておく必要があります。
65歳以上の就業が増え、短時間の掛け持ちが標準になった背景
この制度が必要とされた理由は、高年齢層の働き方の変化にあります。総務省の労働力調査では、65歳以上の就業者数は長期的に増加を続けており、就業率も上昇しています。かつては60歳で退職して年金生活に入るという形が標準でしたが、いまは65歳を超えて働き続ける人が多数派に近づいています。
問題は、その働き方の形です。65歳以上の就業者は、フルタイムの雇用よりも短時間の雇用が中心です。定年後に再雇用され、労働時間を週3日程度に減らす。その分の収入を補うために別の仕事を週2日加える。この組み合わせが現実に多く、結果として「どちらの勤務先でも週20時間に届かない」状態が生まれます。
雇用保険は、1つの事業所での週所定労働時間が20時間以上という基準で被保険者を判定してきました。この基準は、1つの勤務先でフルタイムに近く働くという前提で作られたものです。短時間の掛け持ちが標準になった層に、この基準をそのまま当てると、合計で30時間働いていても保険の対象外になってしまう。制度と実態のずれが、ここで露出しました。
加えて、高年齢層は離職後の再就職に時間がかかる傾向があります。求職期間中の所得の空白を埋める仕組みがないまま働いている層が一定数いたということです。マルチジョブホルダー制度は、この空白を埋めるために作られました。
ただし、この制度の利用件数は制度開始からの累計でも数万件という規模で、対象になりうる人の数に比べて明らかに少ない。理由は制度の周知不足と、本人が手続きをしなければならないという設計にあると考えられます。使えるのに使っていない人がかなりいる、というのが実態です。自分が要件に当てはまるかどうかは、雇用契約書を2枚並べれば10分で判定できます。そこを確認していない人が多数だというだけの話です。
制度の対象になる3つの要件
雇用保険マルチジョブホルダー制度の対象になるには、次の3つをすべて満たす必要があります。
第1に、複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること。年齢は申出の時点で判定します。64歳で2社を掛け持ちしていても対象になりません。
第2に、2つの事業所の週所定労働時間を合計して20時間以上であること。ただし、それぞれの事業所での週所定労働時間が5時間以上20時間未満である必要があります。
第3に、2つの事業所のそれぞれで、雇用見込みが31日以上あること。短期の単発の仕事を組み合わせている場合は、この要件で外れることがあります。
この3つのうち、実務でつまずくのは第2の要件です。「合計20時間以上」という部分だけが知られていて、「それぞれ5時間以上20時間未満」という下限と上限の条件が抜け落ちがちです。
例えば、Aの事業所で18時間、Bの事業所で3時間働いている場合、1週間の所定労働時間は合計で20時間を超えますが、Bの事業所の所定労働時間が5時間を超えていないので、マルチジョブホルダー制度の対象にはなりません。 出典: hcm-jinjer.com
上限側にも注意が必要です。1つの事業所での週所定労働時間が20時間以上ある場合は、そもそも通常の雇用保険の被保険者になります。その場合はマルチジョブホルダー制度ではなく、通常の高年齢被保険者として扱われるので、この制度を使う必要がありません。つまりこの制度は、「どの事業所でも20時間に届かないが、合計すれば20時間を超える」という隙間を埋めるためのものです。
判定に使うのは所定労働時間、つまり契約上決まっている労働時間です。実際に残業して合計20時間を超えた週があっても、契約上の所定労働時間が合計で20時間に届かなければ対象になりません。逆に、契約は満たしているのに繁忙期でない月の実労働が少なかったとしても、契約が有効なら対象です。ここを実労働時間で考えると判断を誤ります。
申出は本人がハローワークに行う
通常の雇用保険の手続きは、事業主が資格取得届を提出します。ところがこの制度では、手続きの主体が本人になります。ここが実務上もっとも大きな違いです。
申出先は、本人の住所地を管轄するハローワークです。勤務先の所在地ではありません。提出するのは、雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届と、本人確認書類、そして2つの事業所それぞれから発行してもらう雇用契約書や賃金台帳の写しなど、労働時間と賃金を証明する書類です。
事業主には、この確認書類の記載を依頼する必要があります。事業主は従業員から依頼されたら証明に協力する義務がありますが、制度自体を知らない事業主も少なくありません。「そんな制度は聞いたことがない」と言われる場面は実際にあります。その場合は、ハローワークから事業主向けの案内が出ているので、それを提示して依頼するのが確実です。詳細な様式は厚生労働省の案内で確認できます。
被保険者になるのは、申出を行った日からです。ここが重要な点で、要件を満たしていた過去の期間に遡ることはできません。2年前から2社で掛け持ちしていたとしても、今日申出をすれば今日から被保険者です。後述する給付の受給要件は被保険者期間の長さで決まるので、申出が遅れればその分だけ給付に近づくのが遅れます。制度を知った時点で動くかどうかが、そのまま結果に出ます。
もう1点、申出の前に確認しておきたいのが、勤務先が雇用保険の適用事業所になっているかどうかです。法人であれば原則として適用事業所ですが、個人経営の農林水産業で常時使用する労働者が5人未満の場合などは暫定任意適用事業になっており、扱いが変わります。掛け持ちしている先が小規模な事業所の場合は、この点を事前に確認しておくと手戻りが減ります。
加入すると受け取れる給付
被保険者になると、どんな給付が使えるのか。中心になるのは高年齢求職者給付金です。
マルチジョブホルダー制度を利用して雇用保険に加入できれば、会社を退職した際に⾼年齢求職者給付(失業給付)を受けることができます。ただし、離職日以前の1年間に基礎賃金の支払いが11日以上あった月が6ヵ月以上(11日に満たない場合は80時間以上)あるという条件を満たすことが必要です。 出典: hcm-jinjer.com
高年齢求職者給付金は、65歳未満の人が受け取る基本手当とは性質が違います。基本手当は失業している期間に応じて繰り返し支給されますが、高年齢求職者給付金は一時金です。被保険者であった期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分が、まとめて1回支給されます。
もう1つ押さえておきたいのが、2つの事業所のうち1つだけを辞めた場合の扱いです。この場合も、要件を満たせば高年齢求職者給付金の対象になります。片方の仕事を続けながら、辞めたほうの分について給付を受けられる。ただし、残った1つの事業所での週所定労働時間が20時間未満のままであれば、マルチ高年齢被保険者の資格は喪失します。逆に、残った事業所で労働時間が20時間以上になった場合は、通常の高年齢被保険者に切り替わります。
給付は求職者給付だけではありません。介護休業給付も対象になります。家族の介護のために休業した場合、賃金の67%が最長93日分、3回まで分割して支給されます。65歳以上で働きながら親の介護に直面する人は少なくないので、ここは実利のある部分です。
教育訓練給付金も使えます。指定された講座を受講して修了すれば、受講費用の一定割合が支給されます。一般教育訓練給付は受講費用の20%(上限10万円)、専門実践教育訓練はより高い率で支給されます。資格の取得を考えているなら、被保険者であることが前提になる給付です。たとえばネットワーク系の資格であるCCNA(シスコ技術者認定)のような実務に直結する認定は、講座が給付の指定対象になっている場合があり、受講前に指定講座かどうかを確認する価値があります。
高年齢求職者給付金の金額の目安と受給までの流れ
給付の額がどう決まるのかを具体的に見ておきます。ここが分からないと、保険料を払う価値があるのか判断できません。
計算は3段階です。まず、離職前6か月間に支払われた賃金の総額を180で割って賃金日額を出します。マルチ高年齢被保険者の場合は、選択した2つの事業所の賃金を合算します。次に、賃金日額に給付率をかけて基本手当日額を求めます。給付率は賃金日額が低いほど高く設定されており、おおむね50%から80%の範囲です。低賃金の人ほど手厚くなる設計です。最後に、被保険者であった期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分が一時金として支給されます。
具体的な水準で見ると、2社合計で月12万円の賃金だった場合、賃金日額は4,000円前後になります。給付率が高めに適用されるので基本手当日額は3,000円前後、被保険者期間が1年以上あれば50日分で15万円程度が一時金として出ます。雇用保険料の労働者負担が月1,000円前後だとすれば、1年間の負担は12,000円ほど。給付との差は明らかです。
受給の手続きは、離職後にハローワークで求職の申込みを行い、離職票を提出します。高年齢求職者給付金は一時金なので、基本手当のように4週間ごとに失業の認定を受ける必要はありません。ただし、支給を受けるには申込みの時点で失業の状態にあることが要件です。2社のうち1社を辞めて、もう1社で働き続けている場合も、辞めた分について支給対象になります。この点は基本手当の考え方と違うので、混同しないようにしてください。
請求には期限があります。離職日の翌日から1年以内に手続きをしなければ、受給権が消滅します。一時金なので「いつでも請求できる」と思いがちですが、1年という期限は明確に区切られています。離職したらまずハローワークに行く、という順序を崩さないことが大切です。
事業主側の実務と、協力を依頼するときの伝え方
本人が申出をする制度であっても、事業主の協力なしには手続きが完結しません。実務で何が起きるのかを知っておくと、依頼がスムーズになります。
事業主が求められるのは、雇用の事実、週所定労働時間、賃金額を証明することです。具体的には、届出書の事業主記入欄への記載と、雇用契約書や賃金台帳の写しの提供です。ハローワークから事業主に直接照会が入ることもあります。事業主には、従業員から依頼があったときにこれらに応じる義務があります。
ただし、事業主側から見ると新しく発生する手間があります。雇用保険料の労働者負担分を給与から控除する処理、事業主負担分の納付、そして労働保険の年度更新での申告への反映です。従業員が1人だけマルチ高年齢被保険者になったからといって、給与計算の仕組みを大きく変える必要はありませんが、控除項目を追加する処理は発生します。制度を知らない小規模な事業所では、この点を説明されないまま依頼されると身構えてしまうことがあります。
依頼するときのコツは、制度の名前を出す前に、何をしてほしいのかを具体的に伝えることです。「マルチジョブホルダー制度に加入したいので協力してください」と言われても、相手は何をすればよいか分かりません。「雇用契約書の写しと、この書類の事業主記入欄への記載をお願いしたい」という形で、作業の単位に落として伝えたほうが早い。あわせて、ハローワークが事業主向けに出している案内を印刷して渡すと、社内で確認を取る側の手間も減ります。
なお、一方の事業主が協力を拒んだ場合は、ハローワークに相談してください。事業主が証明に応じない場合でも、賃金の振込記録やシフト表など、本人が持っている資料で事実を確認して手続きを進める余地があります。協力が得られないという理由だけで制度の利用を諦める必要はありません。
保険料の負担と、途中でやめられないという制約
メリットだけではありません。押さえておくべき制約が2つあります。
1つは保険料です。被保険者になると、雇用保険料が2つの事業所それぞれの賃金から控除されます。労働者負担の保険料率は事業の種類によって異なり、一般の事業では賃金総額に対して一定割合が引かれます。月の賃金が合計15万円程度であれば、労働者負担は月1,000円前後という水準です。金額としては大きくありませんが、手取りは確実に減ります。
もう1つ、こちらが重要なのですが、本人の意思で任意にやめることができません。一度マルチ高年齢被保険者になると、要件を満たさなくなるまで資格は継続します。「保険料が惜しくなったから脱退したい」という理由では抜けられない。要件を満たさなくなる、つまりどちらかの仕事を辞めるか労働時間を減らすまで、被保険者のままです。
この「入るのは任意、抜けるのは不可」という非対称は、制度の設計として意図されたものです。給付を受ける直前だけ加入して、受給後に脱退するという使い方を防ぐためです。ですから、申出をする前に、その掛け持ちの状態を一定期間続ける見込みがあるかを確認しておく必要があります。
もう1つの制約として、申出後に労働時間が変わった場合の届出義務があります。どちらかの事業所での所定労働時間が変わって要件を満たさなくなった場合は、本人が喪失の届出を行います。これも事業主任せにはできません。制度を使うなら、自分の契約内容を自分で管理する姿勢が前提になります。
正直なところ、この「本人が手続きし、本人が管理する」という設計は、制度の利用が広がりにくい理由の1つだと思います。雇用保険の手続きを自分でやった経験がある人は少なく、書類の名称を見ただけで手が止まる。ただし、1回やれば仕組みは分かります。給付の金額を考えれば、手間に対する見返りは十分にあります。
3つ以上の事業所で働いている場合
掛け持ちが2社を超えるケースもあります。その場合の扱いは明確に決まっています。
マルチジョブホルダー制度で申請できるのは、2事業所までです。例えば、3つの事業所(それぞれの週所定労働時間は5時間以上20時間未満)で働いている場合、このうち2つの事業所を労働者が選択して手続きをしなければなりません。 出典: hcm-jinjer.com
3社で働いていても、選べるのは2社です。ではどの2社を選ぶべきか。判断の軸は3つあります。
第1に、賃金が高い2社を選ぶこと。給付額の計算に使われる賃金日額は、選択した2つの事業所の賃金を合算して算定されます。賃金が高い組み合わせを選べば、高年齢求職者給付金の額も高くなります。
第2に、雇用が安定している2社を選ぶこと。選択した事業所を辞めると資格に影響が出るため、短期で終わりそうな仕事を選ぶと、せっかく手続きしても資格が続きません。
第3に、労働時間の合計が確実に20時間以上になる組み合わせを選ぶこと。それぞれ5時間以上20時間未満で、合計20時間以上という条件は、選択した2社だけで判定されます。3社目の時間は合算されません。週8時間、週7時間、週6時間の3社で働いている場合、どの2社を選んでも合計は15時間以下なので、合計21時間でも制度の対象になりません。ここは相当に見落とされやすい落とし穴です。
選択した事業所を後から変更することもできます。たとえば選んでいた1社を辞めて、それまで選んでいなかった3社目に切り替える、という形です。ただしこれも本人の届出が必要で、自動的に切り替わるわけではありません。
65歳未満で複数の仕事を持つ場合の社会保険
ここからは、制度の対象外である65歳未満の人の話です。複数の仕事を持つ場合、雇用保険と健康保険・厚生年金の扱いはそれぞれ違います。
雇用保険については、65歳未満の場合は「主たる賃金を受ける1つの事業所」でのみ被保険者になります。週20時間以上の要件を満たす事業所が2つあっても、被保険者になるのは1つです。どちらでも20時間に届かない場合は、マルチジョブホルダー制度が使えないため雇用保険には加入できません。ここが65歳以上と65歳未満で差がある部分です。
健康保険と厚生年金は考え方が違います。複数の事業所で加入要件を満たした場合、どちらでも被保険者になり、「二以上事業所勤務届」を提出します。すると、それぞれの事業所の報酬を合算して標準報酬月額が決まり、保険料はその額を各事業所の報酬額で按分して負担します。健康保険証は選択した1つの保険者から発行されます。
二以上事業所勤務届は、要件を満たしてから10日以内に、本人が選択した保険者と年金事務所へ提出します。提出すると、どちらの事業所を「選択事業所」にするかを決め、健康保険証はその事業所を管轄する保険者から発行されます。保険料の計算は、2社の報酬を合算した額で標準報酬月額を決め、その保険料を各社の報酬額の比で按分するという流れです。結果として、それぞれの給与から引かれる保険料の合計は、1社だけで同額を稼いでいた場合と概ね同じになります。二重に取られるわけではありません。
この届出を出さないまま放置すると、後から年金事務所の調査で指摘され、遡って保険料を再計算されることがあります。合算すべき報酬を合算していなかった期間について、追加で保険料を納めることになります。片方の会社が届出の必要性を知らないケースもあるので、複数の勤務先で加入要件を満たしたら、本人が届出の有無を確認するのが確実です。
副業が業務委託の場合は、また扱いが変わります。業務委託の報酬は雇用ではないため、社会保険の適用はありません。本業の勤務先で社会保険に加入し、副業の所得は確定申告で申告するという形になります。この組み合わせがもっとも整理しやすく、実務でも多い形です。所得の規模によっては住民税の申告方法にも影響が出るので、年間の見込みは把握しておく必要があります。経費や保険料の処理については個人事業主の保険料は経費にできる?仕訳と確定申告の方法で整理しています。
複数の仕事を持つ働き方をどう設計するか
最後に、制度の話から離れて、複数の仕事を持つという働き方そのものについて書きます。
20年この市場を見てきた立場から言えば、複数の仕事を持つことが安定につながるかどうかは、仕事の数ではなく組み合わせ方で決まります。同じ業種、同じ発注元の系列、同じ景況に左右される仕事を3つ持っていても、リスクは分散されません。景気が落ちれば3つ同時に減ります。分散が効くのは、需要の波が違う仕事を組み合わせたときだけです。
もう1つ、運営者として見てきた限りでは、掛け持ちが長続きしている人の共通点は、時間の切り売りを重ねていないことです。時間を分割して複数に売ると、単価は上がらないまま拘束時間だけが増えます。長く続く人は、1つを主軸に据えて技能を深め、もう1つは主軸の技能が転用できる領域に置いています。たとえば開発の仕事を主軸にしている人が、その知識を使って導入支援や研修を請ける、という形です。これなら習熟が両方に効きます。開発系の技能がどの程度の単価水準で評価されているかはソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できるので、主軸をどこに置くかの判断材料になります。
手取りの観点も無視できません。同じ稼働時間でも、間に何社入っているかで手元に残る額は変わります。多重下請けの末端で受ければ、働いた量に対して残る額は削られる。中間マージンが乗らない直接取引であれば、依頼者は同じ予算でより多くを頼めて、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件の意味は、金額の大小ではなく手元に残る比率の質にあります。複数の仕事を持つなら、仕事を増やす前に、いま受けている仕事の取引構造を見直したほうが効率は上がります。
制度面での実務的な手順をまとめます。65歳以上で2社を掛け持ちしているなら、まず各社の雇用契約書を並べて、それぞれの週所定労働時間が5時間以上20時間未満か、合計が20時間以上かを確認する。満たしていれば、住所地のハローワークに申出書を持っていく。申出日から被保険者になるので、確認が済んだら先延ばしにしない。65歳未満で複数の雇用を持っているなら、健康保険と厚生年金について二以上事業所勤務届が必要かを確認する。副業が業務委託なら社会保険の手続きは不要で、確定申告の準備に集中する。
複数の仕事を持つことは、それ自体が目的ではありません。技能が積み上がる組み合わせになっているか、手取りが厚くなる取引になっているか。この2つを満たしていない掛け持ちは、忙しさだけが増えます。制度を使って保障を確保することは必要ですが、その手前で働き方の設計を点検しておくことが、結果としてはいちばん効きます。
よくある質問
Q. マルチジョブホルダー制度は何歳から使えますか?
申出の時点で65歳以上であることが要件です。64歳で2社を掛け持ちしていても対象になりません。65歳未満の場合は、主たる賃金を受ける1つの事業所で週20時間以上の要件を満たす場合にのみ雇用保険の被保険者になります。
Q. 2社の労働時間を合計して週20時間以上なら必ず加入できますか?
合計だけでは足りません。それぞれの事業所での週所定労働時間が5時間以上20時間未満である必要があります。18時間と3時間の組み合わせでは、3時間のほうが5時間未満のため対象外です。判定は実労働時間ではなく契約上の所定労働時間で行います。
Q. 手続きは会社がやってくれますか?
本人がハローワークに申出を行います。通常の雇用保険とは異なり事業主の手続きではありません。申出先は住所地を管轄するハローワークで、2社それぞれから労働時間と賃金を証明する書類を受け取って提出します。被保険者になるのは申出日からで、過去に遡ることはできません。
Q. 加入した後に保険料が負担でやめたくなったらどうなりますか?
本人の意思で任意に脱退することはできません。要件を満たさなくなるまで資格は続きます。つまり、どちらかの仕事を辞めるか労働時間を減らすまで保険料の負担は続きます。申出の前に、その働き方を一定期間続ける見込みがあるか確認してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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