精神障害のある人が在宅ワークを始めるときの、仕事の選び方と支援の受け方

精神障害のある人が在宅ワークを考えるとき、「通勤や職場の人間関係の負担を減らしたいが、自宅で1人で仕事を続けられるか不安」「どんな仕事なら自分に合うのか分からない」「支援を受けながら働く方法はあるのか」という悩みを抱えることが多くあります。結論から言うと、在宅ワークには、障害者雇用で会社に雇われて自宅で働く形と、業務委託で仕事を1件ずつ受ける形があり、どちらを選ぶかで収入の安定と自由度が大きく変わります。そして、働き始める前から、ハローワークや就労を支える福祉のサービスなど、厚生労働省が案内している支援を使えます。この記事では、在宅ワークの働き方の種類と仕事の選び方、支援の受け方を順番に整理します。体調や治療のことは人によって大きく違うので、働き方を決めるときは、主治医や支援の担当者と相談しながら進めてください。

在宅ワークが選ばれる理由と、知っておきたい難しさ

在宅ワークとは、会社の事務所などに通わず、自宅で仕事をする働き方のことです。精神障害のある人が在宅ワークを選ぶ理由には、次のようなものがあります。

• 通勤の混雑や移動による疲れを避けられる
• 職場の音や人の多さなど、周りの刺激を自分で調整しやすい
• 体調に合わせて、休憩を取るタイミングを決めやすい
• 通院の時間を確保しやすい

一方で、在宅ワークには特有の難しさもあります。1つ目は、生活のリズムが崩れやすいことです。通勤がない分、起きる時間や仕事を始める時間が日によってずれやすく、気づくと昼夜が逆転していた、ということが起こります。2つ目は、孤立しやすいことです。周りに同僚がいないため、困ったときにすぐに相談できず、悩みを1人で抱え込みやすくなります。3つ目は、仕事と休みの境目があいまいになることです。自宅が職場になると、夜遅くまで作業を続けてしまったり、休みの日も仕事が気になったりします。

在宅ワークは、通勤や職場の環境の負担を減らせる働き方である一方で、生活のリズムと人とのつながりを自分で作る必要がある働き方です。この両面を知ったうえで選ぶことが、長く続けるための出発点になります。

在宅ワークの働き方は大きく3つに分かれる

精神障害のある人が自宅で働く形は、大きく次の3つに分かれます。

働き方	中身	収入の安定	自由度
障害者雇用の在宅勤務	会社に雇われ、障害者雇用の枠で自宅から働く	給与が毎月支払われ、安定しやすい	勤務の時間や仕事の中身は会社の決まりに従う
業務委託の在宅ワーク	会社や個人から仕事を1件ずつ受け、成果物を納める	仕事の量で収入が変わる	受ける仕事の量と時間を自分で決めやすい
福祉のサービスを使った在宅での作業	就労継続支援などの事業所の支援を受けながら作業する	事業所の形で変わる	支援を受けながら自分のペースで取り組める

障害者雇用とは、障害のある人を対象にした採用の枠で、会社に雇われて働く形のことです。厚生労働省は、障害者雇用促進法について次のように説明しています。

障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の2.7％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。 出典: 厚生労働省「障害者雇用対策」

この制度があるため、障害のある人の採用に取り組む会社は多く、その中には在宅勤務を前提にした求人もあります。障害者雇用の枠で応募するには、一般に障害者手帳を持っていることが求められます。精神障害の場合は、精神障害者保健福祉手帳がこれに当たります。手帳の申請の方法は、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口で確かめられます。

業務委託とは、会社に雇われるのではなく、仕事を1件ずつ請け負い、成果物を納めて報酬を受け取る形のことです。雇われる働き方ではないため、労働時間の決まりや有給休暇といった、雇われる人を守る仕組みは原則として当てはまりません。その代わり、受ける仕事の量や作業の時間を自分で決めやすい働き方です。

障害者雇用の在宅勤務と業務委託の違い

3つの働き方のうち、在宅ワークとして多くの人が考えるのは、障害者雇用の在宅勤務と業務委託の在宅ワークの2つです。この2つは、収入と働き方の面で大きく違います。

障害者雇用の在宅勤務では、決まった時間に働き、毎月決まった給与を受け取ります。会社の健康保険や厚生年金に入れることが多く、有給休暇もあります。障害の特性に応じた配慮を会社に求めることもできます。会社には、障害のある社員が働くうえで支障となっていることを改善するための配慮を行う義務があり、これは合理的配慮と呼ばれます。たとえば、通院のための休みの取り方、仕事の指示を文字で受けること、休憩の取り方などについて、会社と相談して決められます。

一方で、障害者雇用の在宅勤務には、決まった時間に働く必要があるという面があります。体調の波が大きい時期は、毎日決まった時間に働くことが負担になることもあります。

業務委託の在宅ワークでは、体調の良い日に多く作業し、良くない日は休む、といった調整がしやすくなります。ただ、仕事の量によって収入が変わり、仕事が途切れると収入も途切れます。体調を崩して作業ができない期間に、収入を補う仕組みは自分で考えておく必要があります。また、仕事の受け方や報酬の交渉、確定申告の手続きも自分で行います。

どちらが良いかは、人によって違います。生活の基盤となる収入を安定させたい人は障害者雇用の在宅勤務を、体調に合わせて少しずつ仕事の量を広げたい人は業務委託を、という選び方もあれば、障害者雇用で働きながら、慣れてきたら業務委託の仕事を少しずつ加えていく人もいます。会社員として働きながら業務委託の仕事を受ける場合は、会社の就業規則で副業の扱いを確かめてください。

在宅でできる主な仕事の種類

在宅でできる仕事は幅広くあります。精神障害のある人が取り組んでいる例が多い仕事を、種類ごとに整理します。

事務の仕事

データの入力、書類の作成、メールの対応、表計算のソフトを使った集計など、パソコンを使う事務の仕事です。障害者雇用の在宅勤務の求人でも多い仕事で、手順が決まっている作業が多いため、仕事の流れをつかむと安定して取り組みやすい分野です。

文章を書く仕事

Webサイトの記事、商品の説明文、ブログの文章などを書く仕事です。自分の経験や知識を活かせる分野を選べ、作業の時間を自分で決めやすい仕事です。文章の型を身につけるには、ビジネス文書検定の勉強が役に立ちます。

デザインの仕事

バナー、ロゴ、資料のデザインなどを作る仕事です。デザインのソフトの使い方を覚える必要がありますが、1つの作業に集中して取り組めることが強みになる仕事です。

ITの仕事

Webサイトの制作、プログラムの作成、システムのテストなどの仕事です。専門の知識が必要ですが、在宅で完結しやすく、障害者雇用の在宅勤務の求人も見られる分野です。アプリの開発の仕事にどんな種類があるかはアプリケーション開発のお仕事で紹介しています。

確認や点検の仕事

Webサイトの表示の確認、文章の誤字の点検、データの照合などの仕事です。1つずつ丁寧に確かめる作業が得意な人に向いています。

どの仕事を選ぶかは、自分の得意なことと、体調に合う作業の形の両方から考えます。人とのやりとりが多い仕事は負担が大きいと感じるなら、作業の中身がはっきりしていて、やりとりが少ない仕事から始めるのも1つの方法です。

障害者雇用の在宅勤務の求人の探し方と応募の準備

障害者雇用の在宅勤務の求人は、いくつかの経路で探せます。

1つ目は、ハローワークです。ハローワークの窓口では障害者雇用の求人を紹介してもらえ、ハローワークインターネットサービスでも求人を検索できます。在宅勤務ができるかどうかは求人票の就業場所や備考の欄に書かれていることが多いので、気になる求人は窓口で詳しい条件を確かめてもらえます。

2つ目は、障害のある人の就職を専門に扱う民間の求人サイトや人材紹介の会社です。在宅勤務の求人を条件で絞り込めるサービスもあります。人材紹介の会社では、担当者が求人の紹介から面接の日程の調整まで支えてくれることが多くあります。

3つ目は、就労移行支援の事業所などの支援機関を通じた紹介です。事業所によっては、在宅勤務の求人を持つ会社とつながりがあり、実習を経て就職につなげる形もあります。

応募の準備として、次のことを整理しておくと、面接で自分のことを伝えやすくなります。

• できる仕事と、これまでの経験。パソコンで使えるソフトや、事務の経験など
• 体調の特徴。調子を崩しやすい場面や、そのときのサインとなる変化
• 働くうえで必要な配慮。通院の頻度、休憩の取り方、指示の受け方など
• 働ける時間の目安。1日に何時間、週に何日なら無理なく働けるか

後の節で紹介する就労パスポートは、こうした内容を整理するのに使える道具です。支援機関の担当者と一緒に作っておくと、面接の準備がそのままできあがります。

在宅勤務の場合は、面接もオンラインで行われることが多くあります。ビデオ通話の道具の使い方、カメラやマイクの具合、背景に映るものを、前もって確かめておくと安心です。

業務委託の仕事の受け方と、最初の1件の選び方

業務委託の在宅ワークは、仕事を出したい会社や個人と、仕事を受けたい人をつなぐ仲介のサイトで探すのが一般的です。サイトに登録し、自分のできることを書いたプロフィールを作り、募集されている仕事に応募する、という流れです。

最初の1件を選ぶときは、次の点を意識すると、無理なく始められます。

1. 作業の量が少なく、納期に余裕がある仕事を選ぶ
2. 作業の中身がはっきり書かれている募集を選ぶ。何をどこまで行うかがあいまいな募集は避ける
3. 報酬の額と支払いの時期が明記されている募集を選ぶ
4. 自分の得意なことや経験を活かせる分野を選ぶ

最初の1件では、報酬の額よりも、最後まで納めきる経験を積むことを優先します。1件を納めきると、仕事の流れがつかめ、次の仕事を受けるときの不安が小さくなります。評価の仕組みがあるサイトなら、納めた仕事の評価が、次の仕事を受けるときの信頼の材料にもなります。

応募の文面は、丁寧であることが大切ですが、長く書く必要はありません。募集の内容を読んだうえで、自分にできることと、作業を始められる時期、納期への対応を簡潔に書きます。文面を一度書いたら、ひな形として保存しておき、応募のたびに相手に合わせて書き換えると、応募の負担が軽くなります。

仕事を選ぶときに確かめる5つの点

在宅ワークの仕事を選ぶときは、仕事の中身だけでなく、自分の体調と生活に合うかを確かめます。次の5つの点を目安にしてください。

1つ目は、作業の時間を自分で調整できるかです。決まった時間に作業する必要があるのか、期限までに納めればよいのかで、体調への負担は変わります。

2つ目は、納期の長さです。短い納期の仕事が続くと、体調の良くない日に無理をすることになります。始めのうちは、納期に余裕のある仕事を選びます。

3つ目は、やりとりの方法です。電話での連絡が多いのか、メールやチャットの文字のやりとりが中心なのかを確かめます。文字のやりとりなら、自分のペースで考えてから返事ができます。

4つ目は、仕事の指示の分かりやすさです。作業の手順やマニュアルが用意されているか、分からないことを質問できる相手がいるかを確かめます。

5つ目は、仕事の量を調整できるかです。最初は少ない量から始め、慣れてきたら少しずつ広げていける仕事が理想です。

この5つの点は、障害者雇用の在宅勤務の求人に応募するときも、業務委託の仕事を受けるときも同じように使えます。面接や仕事の打ち合わせの段階で、気になる点は遠慮せずに確かめておきます。

働き始める前に使える支援

精神障害のある人が仕事を探すときに使える支援は、厚生労働省の案内でいくつも紹介されています。主なものを整理します。

ハローワークの障害のある人向けの窓口

ハローワークでは、就職を希望する障害のある人の求職の登録を受け付けています。厚生労働省の案内では、専門の職員や職業相談員が、障害の種類や程度に応じて職業の相談や紹介、職場への定着の指導などを行うと説明されています。障害者雇用の在宅勤務の求人を探すときも、まずはハローワークの窓口で相談すると、自分に合う求人の探し方を一緒に考えてもらえます。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障害のある人に対して、職業の評価、職業の指導、職業に就く準備のための訓練、職場への適応の援助など、専門的な職業リハビリテーションを行う機関です。自分にどんな仕事が向いているかを客観的に知りたいときに相談できます。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、仕事の面と生活の面の両方から支援する機関です。働くことと、生活のリズムや体調の管理を一緒に相談できるのが特徴です。

就労移行支援

就労移行支援とは、障害福祉サービスの1つで、一般の会社で働くことを希望する人に、働くために必要な知識や能力を身につける訓練、仕事を探す活動の支援、就職した後の職場への定着の相談などを行うものです。パソコンの使い方やビジネスのマナー、生活のリズムを整える練習など、事業所によってさまざまな内容があります。利用の手続きは、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口で行います。

就労継続支援

就労継続支援は、一般の会社で雇われて働くことが難しい人に、働く機会と、働くための訓練を提供する障害福祉サービスです。事業所と雇用の契約を結んで働くA型と、契約を結ばずに作業に取り組むB型があります。事業所によっては、自宅での作業に取り組めるところもあります。

どこへ相談すればよいか分からないときは、まずはハローワークか、市区町村の障害福祉の窓口に相談すると、合う機関を案内してもらえます。厚生労働省の障害者の方への施策のページでは、相談や支援の機関の一覧と、「どこへ相談すればいいか分からない方へ」という案内の資料が紹介されています。

在宅で働くことを支える制度

在宅で働く障害のある人を支える仕組みもあります。厚生労働省の案内では、在宅就業支援団体について次のように説明されています。

在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人です。 出典: 厚生労働省「障害者の方への施策」

在宅就業支援団体は、自宅で仕事をする障害のある人に、仕事を仲立ちしたり、仕事に必要な技能を身につける支援をしたりする団体です。団体の一覧は、厚生労働省のページで確かめられます。1人で仕事を探すことに不安がある人にとって、こうした団体を通じて仕事を受けることは、在宅ワークを始める選択肢の1つになります。

このほかにも、職場への定着を支える仕組みがあります。厚生労働省の案内では、就労パスポートが紹介されています。就労パスポートとは、障害のある人が、働くうえでの自分の特徴やアピールできる点、希望する配慮などを、支援機関と一緒に整理し、会社に分かりやすく伝えるための道具です。在宅勤務の場合、会社の担当者と顔を合わせる機会が少ないため、自分に必要な配慮を文字で伝えられる道具は特に役立ちます。

体調と仕事の量を両立させる工夫

在宅ワークを長く続けるには、体調と仕事の量の釣り合いを取ることが欠かせません。人によって合う方法は違いますが、多くの人が取り入れている工夫を紹介します。

1つ目は、仕事を始める時間と終える時間を決めることです。通勤がない分、始業と終業の区切りを自分で作ります。「9時に机に座る」「17時になったらパソコンを閉じる」のように決めておくと、生活のリズムが保ちやすくなります。

2つ目は、休憩の時間をあらかじめ予定に入れることです。集中していると休憩を忘れがちになります。1時間ごとに数分の休憩を取る、昼休みは机から離れる、といった決まりを作っておきます。

3つ目は、作業の場所を決めることです。寝る場所と同じ部屋で仕事をする場合でも、作業する机を決め、仕事のときだけそこに座るようにすると、気持ちの切り替えがしやすくなります。

4つ目は、体調の記録をつけることです。睡眠の時間、気分、作業できた量を簡単に記録しておくと、自分の体調の波と仕事の量の関係が見えてきます。記録は、主治医や支援の担当者と相談するときの材料にもなります。

5つ目は、無理をしないための線を決めておくことです。「体調が良くない日は作業を半分にする」「納期に間に合わないと分かったら、すぐに相手に連絡する」のように、困ったときの動き方を前もって決めておくと、慌てずに済みます。

体調を崩したときの備え

在宅ワークを続けていると、体調を崩して仕事ができない時期が来ることもあります。そうなってから慌てないよう、前もって備えておくと安心です。

障害者雇用で会社に雇われている場合は、体調が悪いときに休む手順を、入社の時点で確かめておきます。誰に、いつまでに、どんな方法で連絡すればよいかを決めておけば、体調が悪いときでも迷わずに済みます。会社の健康保険に入っている人は、病気やけがで仕事を休み、給与が出ないときに、健康保険から傷病手当金が出る場合があります。傷病手当金とは、病気で働けない間に健康保険から出るお金のことです。受けられる条件は加入している健康保険の決まりで決まるので、会社の担当者か健康保険の窓口に確かめてください。

業務委託で働いている場合は、雇われる人のような休みの仕組みがありません。そのため、次のような備えをしておくことが大切です。

• 仕事を受けすぎない。体調が悪くなっても納期に間に合う程度の量にとどめる
• 仕事の進み具合を記録しておく。急に休むことになっても、どこまで進んだかを相手に伝えられる
• 困ったときに相談できる相手を決めておく。支援機関の担当者、家族、主治医など
• 生活の費用の数か月分を、手元に残しておくよう心がける

体調が悪くなりそうなサインに早く気づくことも、大きな備えになります。前の節で紹介した体調の記録を続けていると、睡眠の時間が短くなってきた、作業の量が落ちてきた、といった変化に早く気づけます。変化に気づいたら、仕事の量を減らす、主治医に相談するなど、早めに手を打ちます。

在宅で働く環境を整える

在宅ワークを始めるには、仕事に使う道具と場所を整える必要があります。

道具の中心はパソコンです。事務の仕事や文章の仕事なら、一般的な性能のパソコンで足りることが多く、デザインや動画の仕事では、より高い性能が求められます。障害者雇用の在宅勤務では、会社がパソコンを貸してくれることもあるので、入社の前に確かめておきます。インターネットの回線は、ビデオ通話が途切れない程度の安定した速さが必要です。

作業の場所は、できるだけ静かで、集中しやすい場所を選びます。家族と暮らしている場合は、作業の時間を家族に伝えておき、その間は声をかけないでもらうなど、協力をお願いしておくと作業がはかどります。

長い時間パソコンに向かうと、目や肩、腰に負担がかかります。椅子と机の高さを合わせる、画面と目の距離を保つ、定期的に体を伸ばすなど、体の負担を減らす工夫も大切です。体の疲れは、気持ちの疲れにもつながります。

仕事の相手に伝えておくこと

在宅ワークでは、仕事の相手と顔を合わせる機会が少ない分、伝えておくべきことを前もって伝えておくことが大切です。

障害者雇用の在宅勤務では、入社の前の面接や、入社した後の面談で、必要な配慮を会社と話し合います。通院の頻度、体調が悪いときの連絡の方法、仕事の指示の受け方など、具体的に伝えると、会社も配慮の方法を考えやすくなります。就労移行支援などの支援機関を利用している場合は、支援の担当者に同席してもらえることもあります。

業務委託の仕事では、障害のことを相手に伝えるかどうかは、自分で決められます。伝える義務はありません。ただ、納期や連絡の取り方について、自分が無理なく対応できる条件を最初に相談しておくことは、障害の有無にかかわらず大切です。「返信は平日の日中にまとめて行います」「納期は余裕を持って設定していただけると助かります」のように、働き方の条件として伝えると、相手も受け止めやすくなります。

いずれの場合も、約束した納期に間に合わないと分かったら、できるだけ早く相手に連絡することが、信頼を保つうえでいちばん大切です。早めに連絡すれば、多くの場合、納期の調整や作業の分担で対応できます。

家族や身近な人ができる支え方

在宅ワークは自宅で働く分、家族や同居している人の理解と協力が、続けやすさを大きく左右します。家族の立場から支えたいと考えている人に向けて、できることを整理します。

1つ目は、仕事の時間を尊重することです。自宅にいると、家事を頼まれたり、話しかけられたりしやすくなります。作業の時間を家族で共有し、その間はできるだけ声をかけないようにすると、本人は仕事に集中しやすくなります。

2つ目は、生活のリズムを一緒に保つことです。朝の起きる時間や食事の時間を家族でそろえると、本人も生活のリズムを保ちやすくなります。

3つ目は、変化に気づいたときに、責めずに声をかけることです。眠れていない様子がある、作業の時間が極端に長くなっている、といった変化に気づいたら、「最近疲れていない？」と穏やかに声をかけます。必要に応じて、主治医や支援機関に相談するよう勧めます。

4つ目は、家族自身も相談先を持つことです。家族が1人で抱え込むと、支える側が疲れてしまいます。市区町村の障害福祉の窓口や、精神保健福祉センターなどでは、家族からの相談も受け付けています。

在宅ワークを探すときに気をつけたい詐欺

在宅ワークを探していると、残念ながら、在宅で働きたい人を狙った詐欺に出会うことがあります。特に注意したいのは、次のような誘いです。

• 仕事を始める前に、登録料や教材費、研修費などを払うよう求められる
• 「誰でも簡単に高収入」「1日数分の作業で稼げる」など、仕事の中身に比べて報酬が高すぎる
• 仕事の中身や、仕事を出す会社の名前と所在地がはっきりしない
• 契約の前に、すぐに決めるよう急がされる

仕事を紹介すると言いながら、先にお金を払わせる手口は、特定商取引法で「業務提供誘引販売取引」として規制されている取引の形に当たることがあります。仕事をするためにお金を先に払うよう求められたら、契約する前に立ち止まり、家族や支援の担当者に相談してください。困ったときは、消費生活センターに相談できます。全国共通の消費者ホットラインの188番に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。

正規の仕事で、働く人が先にお金を払うことは、通常はありません。「お金を払えば仕事がもらえる」という話は、まず疑ってかかることが自分を守ることにつながります。

収入と、利用している制度との関係

働いて収入を得るようになると、利用している制度との関係を確かめておく必要が出てくることがあります。

障害年金を受けている人は、働き方や収入が、年金の更新の審査で考慮されることがあります。働くことで必ず年金が止まるわけではありませんが、どう扱われるかは人によって違うので、気になる場合は年金事務所や、障害年金にくわしい専門家に相談してください。

生活保護を受けている人は、働いて得た収入を、福祉事務所に申告する必要があります。収入に応じて保護の額が調整されますが、働いて得た収入の一部は手元に残る仕組みがあります。くわしくは、担当のケースワーカーに確かめてください。

業務委託で収入を得た場合は、収入の額によって確定申告が必要になります。障害のある人が受けられる税金の控除もあるので、確定申告の時期には税務署の窓口や、税務署の無料の相談の機会を利用すると安心です。

制度の扱いは、個別の事情で大きく変わります。働き始める前に、利用している制度の窓口に一度相談しておくと、後で慌てずに済みます。

在宅ワークの仲介を長く続けてきた立場から見えること

在宅の仕事とフリーランスの仲介を20年あまり続けてきた運営者として見てきた限りでは、体調に波のある人が在宅ワークを長く続けている例には、共通する傾向があります。それは、最初から多くの仕事を引き受けず、「確実に納められる量」を少しずつ広げていることです。納期を守り、連絡が丁寧な人には、依頼する側から次の仕事の声がかかりやすくなります。仕事の量よりも、この信頼の積み重ねが、在宅ワークの安定につながっています。

もう1つ見えてくるのは、人とのつながりを意識して作っている人ほど、長く続いていることです。支援機関の担当者と定期的に話す、同じように在宅で働く人の集まりに参加する、家族に1日の予定を伝えておくなど、1人で抱え込まない仕組みを作っています。仲介の手数料がかからない直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。少ない仕事の量から始める時期ほど、手元に残る額が大きい働き方を選ぶ意味があります。

文章を書く仕事で少しずつ報酬を上げていく考え方はWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで整理しています。デザインなど自分の得意を仕事にしたい人は、デザイナーの年収・単価相場で報酬の目安を確かめながら、支援を受けつつ、自分の体調に合う働き方を一歩ずつ探してみてください。

よくある質問

Q. 精神障害があっても在宅ワークで働けますか？

在宅で働いている人は多くいます。働き方には、障害者雇用の枠で会社に雇われて自宅で働く形、業務委託で仕事を1件ずつ受ける形、就労継続支援などの事業所の支援を受けながら作業する形があります。体調や治療のことは人によって違うので、どの働き方が合うかは、主治医や支援の担当者と相談しながら決めると安心です。

Q. 障害者雇用の在宅勤務と業務委託はどちらがいいですか？

障害者雇用の在宅勤務は、毎月の給与と社会保険があり、会社に配慮を求められるため収入が安定しやすい働き方です。業務委託は、体調に合わせて仕事の量を調整しやすい一方、仕事が途切れると収入も途切れます。生活の基盤を安定させたいか、少しずつ仕事の量を広げたいかで選び、両方を組み合わせる人もいます。

Q. 在宅ワークを始める前にどこに相談すればいいですか？

まずはハローワークの障害のある人向けの窓口か、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口に相談すると、合う支援機関を案内してもらえます。働く準備の訓練を受けたい場合は就労移行支援、自分に向いた仕事を客観的に知りたい場合は地域障害者職業センター、仕事と生活の両方を相談したい場合は障害者就業・生活支援センターが選択肢になります。

Q. 在宅ワークの詐欺はどう見分ければいいですか？

仕事を始める前に登録料や教材費を払うよう求められる、仕事の中身に比べて報酬が高すぎる、会社の名前や所在地がはっきりしない、契約を急がされる、といった誘いには注意が必要です。正規の仕事で働く人が先にお金を払うことは通常ありません。迷ったら契約の前に家族や支援の担当者に相談し、困ったときは消費者ホットライン188番に電話してください。