子育てしながら働く診療放射線技師｜時間の作り方と職場の選び方

2026年3月1日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓診療放射線技師が子育てと仕事を両立するために
✓両立しやすい職場の見分け方
✓不利益な扱いを受けたときの相談先までを法務の視点で整理しました

「復帰したいけれど、夜勤があるので無理だと思っています」。診療放射線技師の方から、こういうご相談をよくいただきます。結論から言うと、両立できるかどうかは、あなたの頑張りの量ではなく、制度と職場の組み合わせで決まります。ここを取り違えると、努力の方向がずれてしまうんです。

働き方について定めた法律には、子育て中の方が使える仕組みがいくつも用意されています。ところが、その内容を正確に知らないまま「うちの職場では無理だから」と諦めてしまう方が本当に多い。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、両立の設計を、時間の作り方、制度の使い方、職場の選び方の3つに分けて整理します。あわせて、実際に起きているトラブルと、その予防の仕方も書きます。

両立できるかは、頑張りではなく組み合わせで決まる

まず、前提を確認します。診療放射線技師は業務独占の国家資格であり、資格を持つ人にしかできない業務が法律上定められています。つまり、代わりの人を簡単には見つけられない職種です。

この点は、両立を考えるうえで大きな意味を持ちます。雇う側にとって、経験のある技師に辞められることは損失です。だから、条件を調整してでも残ってもらいたいという動機が働きます。交渉の余地は、思っているより大きい。

実際、両立している方の事例は公開されています。家族と職場のサポートを組み合わせながら働いている例が、大学病院の取り組みとして紹介されています。

診療放射線技師として働きながら、3歳6カ月の長男と11カ月の長女を育てる中島先生は、家族や職場のサポートを活用しながら、効率的な働き方と育児の両立を実現しています。子育てとキャリアを両立したいと考える中島先生からは、日々どのようなことを考え、実行しているのか、お話を伺いました。出典: fujita-hu.ac.jp

ここで注目してほしいのは、「家族や職場のサポートを活用しながら」という部分です。1人で全部を抱える形では成立していません。両立とは、自分の能力を上げることではなく、支える仕組みを設計することだということです。

女性技師の需要は高まっている

もう1つ、押さえておきたい市場の状況があります。診療放射線技師は男性の比率が高い職種とされてきましたが、女性技師への需要は明確に存在します。

理由ははっきりしています。乳房撮影の分野では、受診者が女性の技師を希望する場面があるためです。健診や検診の現場で、女性技師がいるかどうかが施設の受け入れ体制に直結します。

つまり、育児で働ける時間が限られていても、その領域を担当できる人であれば、施設側には来てほしい理由がある。これは交渉のときに効いてくる材料です。制約があることと、必要とされないことは、まったく別の話です。

使える制度を、正確に知っておく

ここからが法務の話です。子育てをしながら働く方のために、法律上いくつかの仕組みが用意されています。名称だけでも知っておくと、職場との話し合いが変わります。

主なものは次のとおりです。育児休業、短時間勤務(いわゆる時短)、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、子の看護等を目的とした休暇。それぞれ、対象になる子どもの年齢や、申し出の方法、事業主の義務の範囲が定められています。

つまり、「うちの職場に制度がないから使えない」という説明は、正確ではないことがあります。法律に基づく仕組みは、就業規則に書かれていなくても適用されるものがあるからです。これ、知らない人が本当に多いんです。

ただし、要件や対象範囲は法改正によって見直されています。近年も内容の改正が続いている分野であり、対象となる子どもの年齢や手続きの詳細は変わり得ます。ご自身のケースで何が使えるかを判断するときは、必ず厚生労働省の最新の案内を確認してください。法令の条文そのものはe-Govで検索できます。

深夜業の制限という選択肢

診療放射線技師にとって、いちばん切実なのが夜勤と当直です。ここについては、深夜の時間帯に働くことの制限を申し出られる仕組みがあります。

つまり、「夜勤があるから復帰できない」と諦める前に、制度上の申し出ができないかを確認する価値があるということです。要件を満たす場合、事業主は原則としてその申し出に応じる必要があります。

もちろん、現場の人員配置の事情はあります。だからこそ、感情的な要望としてではなく、制度に基づく申し出として整理して伝えるほうが、話が進みやすい。相手も、根拠がある話のほうが上に上げやすいからです。

※申し出の方法や必要な書面、対象となる期間については、勤務先の人事担当部署と、都道府県労働局の窓口の両方で確認することをおすすめします。回答が食い違う場合は、労働局の見解を優先して確認してください。

不利益な取扱いは禁止されている

もう1つ、必ず知っておいてほしいことがあります。育児休業や短時間勤務の申し出をしたこと、あるいは実際に取得したことを理由として、不利益な取扱いをすることは法律上禁止されています。

不利益な取扱いには、解雇だけでなく、降格、減給、不利益な配置転換、契約を更新しないことなども含まれ得ます。つまり、「時短を申し出たら、評価を下げられた」という状況は、それ自体が問題になり得るということです。

※不利益な扱いを受けたと感じた場合は、まず記録を残してください。いつ、誰が、どう言ったか。メールやチャットが残っているなら保存しておく。そのうえで、都道府県労働局の雇用環境・均等部門に相談できます。深刻なケースでは弁護士にご相談ください。

妊娠中と産後の働き方について

妊娠が分かった段階で、業務の内容について相談が必要になります。ここは、医学的な判断と法律上の措置の両方が関わる領域です。

法令上、妊娠中や出産後の女性について、業務の制限や、健康診査を受けるための時間の確保、医師等の指導に基づく措置などが定められています。放射線を扱う業務については、関係する規則の中で配慮に関する定めが置かれています。

ただし、具体的に何をどう調整すべきかは、個々の健康状態と業務内容によって異なります。この記事で医学的な判断をお伝えすることはできません。必ず主治医の指導を受け、その内容を勤務先へ伝えて対応を協議してください。※事業主に伝えるための書式が用意されている場合があります。詳細は厚生労働省の案内と、勤務先の産業医または人事担当部署に確認してください。

現場からは、妊娠中の業務について周囲の理解が助けになったという声も紹介されています。

「一人で頑張りすぎず、家族や職場、周りのサポートを活用してください」当院での仕事はハードな事が多いので、妊娠中の業務が大変かと思いますが、頼れるところは周りのスタッフに助けてもらいながら業務にあたって欲しいなと思います。当院の放射線部は本当に理解あるスタッフばかりなので、みんな助けてくれます。育児と仕事の両立の大変さは身をもって感じていますが、大変なことは一人で抱えこまず、家族や同僚などに話を聞いてもらうだけでも、負担軽減になるかと思います。出典: fujita-hu.ac.jp

抱え込まないこと。これは精神論ではなく、実務上の要請です。1人で回そうとする状態は、体調を崩したときに代わりがいないという意味でもあります。仕組みとして脆い。

時間をどう作るか。段取りの話

制度の次は、日々の運用です。ここは細かい工夫の積み重ねになります。

まず、1日の中で動かせない時間を先に固定します。保育園の送りと迎え、勤務の始業と終業、就寝の時刻。この4点を決めると、残りの可処分時間が見えます。

次に、その可処分時間の中で、家事をどこまで自分でやるかを決めます。ここで多くの方がつまずくのは、「本来は自分がやるべき」という前提を外せないことです。外注できるもの、機械に任せられるもの、頻度を下げられるものを分けてください。

家事の分担についても、口頭の合意だけでは崩れます。曜日と担当を書き出して、見える場所に貼る。契約書を作る発想と同じで、書いてあることは守られやすい。これは法務の仕事をしていて実感していることです。口約束が守られなかったという相談は、分野を問わず本当に多いんです。

職場側でできる段取り

勤務時間内の効率も、両立の可否を左右します。

引き継ぎの形を決めておくのが、いちばん効きます。時短勤務では、途中で業務を引き渡す場面が必ず発生します。何をどこまで終えて、何を残すのかを定型の形にしておけば、毎回説明する時間が減ります。

もう1つは、対応できない時間帯を明示しておくことです。「この時間以降は連絡がつかない」と共有しておくと、周囲もその前提で動きます。曖昧にしておくほうが、かえって迷惑をかけます。

そして、代わりに引き受ける役割を1つ持っておく。早朝の準備、記録の整理、後輩の指導。時間の制約で担えない部分がある一方で、担える部分を明確にしておくと、関係が対等になります。

両立しやすい職場を、どう見分けるか

職場選びは、両立の成否をほぼ決めます。見るべき点を整理します。

見分け方1. 制度の「利用実績」を聞く

制度があるかどうかではなく、直近で使った人がいるかどうかを聞いてください。「時短制度はありますか」ではなく、「直近で時短勤務をされている技師の方はいますか」と聞く。

制度が就業規則に書かれていても、誰も使っていない職場では、最初の1人になる負担が生じます。逆に、既に使っている人がいる職場では、運用の型ができています。

見分け方2. 夜勤と当直の構成を確認する

技師の人数と、夜勤のローテーションの組み方を確認します。免除される人が出た場合、その分が誰にどうかかるのか。ここが破綻している職場では、制度を使うこと自体が人間関係の負担になります。

夜勤のない職場を選ぶという選択もあります。クリニック、健診センター、人間ドックの施設は、夜間の対応がない、あるいは少ない構成であることが多い。

見分け方3. 子どもの体調不良への対応

保育園に通う時期は、急な発熱で呼び出される日が必ずあります。その日に休めるか、代わりが立つかは、職場の体制次第です。

面接で聞きにくい場合は、「急な欠員が出たときは、どう対応されていますか」という聞き方ができます。仕組みで対応している職場と、個人の頑張りで埋めている職場では、答え方が違います。

見分け方4. 通勤時間と保育の距離

見落とされやすいのが、物理的な距離です。保育園から職場までの移動時間は、呼び出しがあったときに直接効いてきます。

給与が多少高くても、片道60分かかる職場と、片道20分の職場では、日々の余裕がまったく違います。この差は、年単位で見ると心身の消耗に大きく響きます。

この職種で両立することのメリット

制約の話ばかり書いてきたので、有利な点も整理しておきます。ここを見落とすと、必要以上に悲観的になります。

1つ目は、資格があることで、いったん離れても戻る道が残っていることです。診療放射線技師の業務は資格を持つ人にしかできないと法律上定められており、この構造は簡単には変わりません。求人が継続的に発生する職種であることは、両立を考えるうえで大きな安心材料になります。

2つ目は、勤務の形が多様であることです。常勤、非常勤、週の日数を絞った契約、半日単位の枠。医療機関の種類によって働き方の幅が広く、ライフステージに合わせて形を変えやすい。育児の期間だけ勤務量を落とし、後で戻すという設計が現実的に組めます。

3つ目は、時給の水準です。資格職であるぶん、無資格でも就ける職種と比べて時給が高く設定されることが多い。同じ収入を得るのに必要な時間が短いということは、そのまま子どもと過ごす時間の確保につながります。

4つ目は、専門性が交渉材料になることです。乳房撮影や超音波など、対応できる人が限られる領域を持っていれば、勤務の条件を交渉する立場が強くなります。制約があるほど、専門性の価値が上がる構造です。

これらは、他の多くの職種にはない条件です。両立が難しいという情報ばかりが目につきますが、条件そのものは悪くありません。問題は、その条件を活かす形で職場と契約を選べているかどうかです。

パートナーと家族の分担を、曖昧にしない

両立の相談で、いちばん多くの時間を割くことになるのが、この話題です。

分担がうまくいかない原因の多くは、能力や意欲ではなく、決め方にあります。「気づいたほうがやる」という運用は、必ずどちらか一方に偏ります。気づく側が固定されるからです。

だから、書き出してください。曜日ごとの担当、送りと迎えの担当、子どもが体調を崩したときに誰が休むか。特に最後の項目は、事前に決めていないと、その場で毎回もめます。

決めるときのコツは、時間ではなく責任で割ることです。「食事の準備を手伝う」ではなく「火曜日の夕食は担当する」と決める。手伝うという言い方が残っている限り、主担当は動きません。

パートナー側の職場の制度も確認してください。育児のための休暇や、勤務時間の調整に関する仕組みは、性別を問わず利用できる形で整備が進んでいます。※制度の内容と対象範囲は改正が続いている分野なので、双方の勤務先の就業規則と厚生労働省の案内を確認してください。

祖父母や地域の支援を使う場合も、頻度と範囲を先に決めておくのが穏当です。曖昧なまま頼り続けると、関係のほうが先に消耗します。契約書を作るときと同じで、期待値を明示しておくほうが長続きします。

預け先が確保できないときにどうするか

保育の枠は、地域と時期によって状況が大きく違います。希望どおりに決まらない可能性は、最初から想定に入れておいてください。

まず確認したいのは、認可の保育所以外の選択肢です。認可外の施設、事業所内の保育施設、一時預かり、ファミリー・サポート・センターの仕組みなど、自治体によって用意されているものが違います。勤務先が院内保育を持っている場合もあります。

医療機関の中には、夜勤に対応した保育の体制を持つところがあります。職場を選ぶ段階で、この有無を確認しておくと選択肢が広がります。求人票に書かれていないことも多いので、面接で直接聞いてください。

預け先が決まるまでの期間をどうつなぐかも、先に考えておきます。育児休業の期間を延長できる場合の要件、復職の時期を後ろにずらす場合の手続き。いずれも要件と期限が定められているため、早めに勤務先とお住まいの自治体の両方に確認してください。※要件を満たすかどうかの判断は個別性が高いので、自己判断せず窓口に相談することをおすすめします。

こういうご相談も本当に多いんです。「入園が決まらないので、復職を諦めようと思っています」。ただ、選択肢を全部並べる前に決めてしまうのは、もったいない。使える仕組みは、思っているより多くあります。

復職までのステップ

復帰を考え始めてから実際に働き出すまで、順番があります。

ステップ1. 保育の枠を確認する

自治体の入園の申込時期と、選考の仕組みを確認します。復職の時期と入園の時期は連動するため、ここから逆算します。地域によって状況が大きく違うので、必ずお住まいの自治体の窓口で確認してください。

ステップ2. 働ける条件を数字で決める

週に何日、1日に何時間、何時から何時まで。この3つを数字にします。曖昧なまま探し始めると、条件が合わない求人に時間を使うことになります。

ステップ3. 技術面の不安を分解する

ブランクへの不安は、多くの方が抱えます。ただ、不安の中身を分けると、対応できる部分が見えます。装置の操作なのか、撮影の判断なのか、緊急時の対応なのか。

診療放射線技師の免許は更新制ではないため、免許そのものが失われることはありません。技術面の不安は、研修や、まずは定型的な検査から担当することで埋められます。

ステップ4. 条件を書面で確認する

採用が決まったら、労働条件が書面等で明示されます。ここで、勤務時間、休憩、時間外の有無、夜勤の扱い、休暇の付与を必ず確認してください。口頭で聞いた条件と違う場合は、この段階で指摘します。

働き始めてから「話が違う」となるケースは、ほとんどがこの確認を飛ばしています。

ステップ5. 半年後の見直しを予定に入れる

最初に決めた条件が、実際に回るとは限りません。子どもの状況も変わります。半年後に条件を見直す前提で始めておくと、修正しやすくなります。

実際に起きているトラブルと、その防ぎ方

匿名化した形で、典型的なケースを紹介します。

事例1. 時短を申し出たら、担当業務を大幅に外された

短時間勤務を申し出たところ、それまで担当していた検査から外され、単純な補助業務のみになった。本人は説明を受けていなかった。

勤務時間が短くなることで、担当できる業務が変わること自体はあり得ます。ただ、合理的な理由の説明もなく、実質的に降格に当たる扱いをすることは、不利益な取扱いとして問題になる可能性があります。※まずは説明を求め、記録を残してください。改善されない場合は都道府県労働局に相談できます。

事例2. 夜勤免除の申し出を、口頭で断られた

制度に基づく申し出をしたところ、「人が足りないから無理」と口頭で言われ、それ以上進まなかった。

このケースでの問題は、申し出と回答が記録に残っていないことです。防ぎ方は、申し出を書面かメールで行うことです。日付と内容が残っていれば、後で相談するときの材料になります。

事例3. 復職後の労働条件が、休業前と違っていた

復帰したところ、休業前とは異なる勤務地や条件を提示された。本人は同意した覚えがない。

労働条件の変更には、原則として合意が必要です。育児休業からの復帰にあたって不利益な変更が行われた場合、その適法性は個別に判断されます。※このケースでは、労働局の相談窓口を利用したうえで、必要に応じて弁護士にご相談ください。

3つに共通しているのは、記録がないことです。私が相談を受けていて感じるのは、記録の有無で結果が変わる場面が本当に多いということ。メール1通、メモ1行で状況が変わります。

育児の期間に、キャリアを止めない工夫

働く量を落とす期間があると、キャリアが止まってしまうのではないかと心配される方が多いです。ここも分解しておきましょう。

止まるのは、症例数と役割の積み上げです。逆に言えば、それ以外は止まりません。知識の更新、認定に向けた学習、記録の整理は、勤務量が少なくても続けられます。

各種の認定資格には、実務経験や講習の受講が要件として定められている場合があります。短時間勤務でも要件を満たせる制度もあれば、一定の経験年数を求める制度もあります。要件は改定されることがあるため、目指す認定がある方は、認定を行っている団体の公表する最新の要件を必ず確認してください。※要件の解釈に迷う場合は、その団体の窓口に直接問い合わせるのが確実です。

もう1つおすすめしたいのが、記録を残す習慣です。担当した検査の種類、対応した件数の傾向、参加した研修、後輩への指導。年に1回、書き足すだけで構いません。

なぜこれが効くかというと、勤務量を落とした期間について、後から説明できるようになるからです。「育児で3年間、時短で働いていました」という説明と、「時短勤務の期間に、この領域を中心に担当し、この研修を受けました」という説明では、受け取られ方がまったく違います。

記録は、他人に見せるためだけのものではありません。自分が何をしてきたかを見失わないための道具でもあります。制約の多い時期ほど、できていないことばかりが目につきます。書いたものがあると、そこに引き戻されずに済みます。

収入の設計をどう考えるか

時間を減らせば、収入は減ります。ここは避けられません。だから、減り方を先に把握しておきます。

確認すべきは3点です。1つ目は、時短で基本給がどう計算されるか。2つ目は、夜勤手当や当直手当がなくなることの影響。診療放射線技師の場合、この比率が意外と大きいことがあります。3つ目は、賞与の算定に勤務時間がどう反映されるか。

そのうえで、社会保険の扱いも確認してください。勤務時間が短くなることで、加入の状態や保険料の計算に影響が出る場合があります。制度の詳細は日本年金機構や加入している健康保険組合で確認できます。

配偶者の扶養に入るかどうかを検討する場合は、税の扶養と社会保険の扶養で基準が別であることに注意してください。基準額は改正されることがあるため、国税庁の最新の案内を確認してください。

在宅でできる仕事を組み合わせるという選択

現場に立てる時間が限られる時期に、在宅の仕事を組み合わせる方もいます。移動が不要な分、細切れの時間を使いやすいという利点があります。

子育ての経験そのものを活かす方向としては、相談を受ける立場の仕事があります。業務の内容と必要な素養については子育て・教育・進学相談のお仕事に整理されています。家庭に関わる相談業務の広がりについては恋愛・婚活・家庭・教育相談のお仕事も参考になります。

同じように子育てと両立している人の事例としては、介護の分野で働き方を変えた例をまとめた介護士フリーランスで自由な働き方を実現する：子育てとキャリアの両立術、文章の仕事で在宅収入を作る方法を扱った主婦がWebライターで在宅収入を得る方法｜子育てと両立する働き方【2026年版】、時間管理の具体的な工夫をまとめたママフリーランスの働き方ガイド｜子育てと仕事を両立する時間管理術【2026年版】があります。いずれも、限られた時間で成果を出す段取りという点で参考になります。

技術寄りの領域に関心があるなら、生成AIの普及で生まれた業務をまとめたAI・マーケティング・セキュリティのお仕事が入口になります。報酬の水準の考え方はソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場が目安になります。

学び直しの選択肢としては、文書作成の基礎を体系化したビジネス文書検定や、ネットワーク分野の入口を扱うCCNA（シスコ技術者認定）の解説が、出題範囲と実務での使いどころを含めてまとまっています。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年にわたって見てきた立場から、両立について2点お伝えします。

1点目は、条件を先に開示している人ほど、結果的に長く働き続けているということです。何時から何時まで働けるのか、急な呼び出しがあり得るのか。これを最初に伝えておくと、周囲はその前提で仕事を組みます。逆に、無理をして隠していると、対応できなかった1回で信頼が崩れる。運営者として見てきた限りでは、制約の開示は弱みではなく、継続のための条件です。

2点目は、額面より手取りの構造を見る目が効いてくるということです。同じ仕事でも、間に何社入るかで受け手に残る金額は変わります。中間のマージンが乗らない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多く頼めるし、受ける側の手取りは厚くなる。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額の大小ではなく、この手取りの厚みという質の部分です。働ける時間に上限がある時期は、1時間あたりに残る金額がそのまま生活の余裕になります。

両立は、根性で乗り切るものではありません。使える制度を知り、記録を残し、条件を書面にして、支える仕組みを作る。どれも地味な作業ですが、これが効きます。そして、困ったときに相談できる窓口は、必ず用意されています。法律はあなたの味方です。