海事代理士の勉強｜試験の内容と進め方

2026年8月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓海事代理士の勉強の進め方を
✓国土交通省の試験案内に沿って整理
✓筆記20科目と口述4科目の中身

海事代理士の勉強を始めようとして、何から手を付ければよいか迷っている人は少なくありません。受験する人が多い資格ではないため、市販の教材も予備校の講座も限られ、勉強の方法を調べても情報がばらばらです。しかも試験科目は20もあり、船舶法や船員法といった、ふだんの生活で目にしない法律が並んでいます。

ただ、海事代理士試験は国土交通省が過去の問題と模範解答を公開しており、出題の形もはっきりしています。筆記試験は条文の言葉を正確に覚えているかを問う問題が中心で、口述試験は4つの法律から条文の中身を口頭で答える形です。出題の形が分かれば、勉強の順番も決まります。この記事では、国土交通省の試験案内で確かめた試験の内容をもとに、勉強の進め方を順に整理します。

海事代理士とはどんな資格か

海事代理士は、船や船員に関する役所の手続きを、本人に代わって行う国家資格です。国土交通省は、海事代理士の仕事と、資格を得るまでの流れを次のように説明しています。

海事代理士とは、他人の委託により、国土交通省や都道府県等の行政機関に対して、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法などの海事関係諸法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続きをし、又はこれらの手続きに関する書類の作成を業とする者をいいます。海事代理士になるには、海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録することが必要です。出典: 国土交通省海事代理士になるには

たとえば、船を新しく造ったときの登録や登記、船の検査の申請、船員を雇い入れたときの届出、小型船舶の操縦免許に関する手続きなどがこれに当たります。船の持ち主や海運会社、造船所、マリーナなどが、こうした手続きを海事代理士に任せます。陸の世界でいえば、行政書士や司法書士が担っている役割を、海の分野に特化して引き受ける資格だと考えると分かりやすくなります。

資格を持つ人だけができる仕事がある

海事代理士法には、海事代理士でない人が、他人に頼まれてこれらの手続きを仕事として行ってはならないと定められています。名前を名乗ることも、海事代理士でなければできません。つまり、手続きの代理を報酬を得る仕事にするには、この資格が欠かせません。条文はe-Govの海事代理士法で読めます。

勉強の前に知っておきたい資格の性格

海事代理士は、海事の分野の法律を幅広く問う試験です。海や船に詳しくないと受からないと思われがちですが、試験で問われるのは船の操縦の技術ではなく、法律の条文の知識です。船の仕組みや用語は勉強の中で少しずつ覚えれば足ります。法律の勉強に慣れている人、たとえば行政書士や宅地建物取引士の勉強をしたことがある人は、民法や憲法の部分で有利になります。

試験の全体像：筆記試験と口述試験

海事代理士試験は、筆記試験と口述試験の2段階です。筆記試験に合格した人だけが、口述試験に進めます。令和8年の試験の要領は次のとおりです。

項目	筆記試験	口述試験
令和8年の日程	9月25日（金）	11月24日（火）
科目	一般法律常識と海事法令の20科目	海事法令の4科目
会場	全国11か所の地方運輸局など	東京の国土交通省
合格基準	総得点240点の60%以上	総得点40点の60%以上

受験の資格に、学歴や年齢、性別による制限はありません。誰でも受けられます。ただし、合格しても、海事代理士法に定める欠格事由に当てはまる人は登録できません。欠格事由とは、資格を持てない人の条件のことで、未成年者や、拘禁刑以上の刑を受けてから一定の期間が過ぎていない人などが挙げられています。

筆記試験の科目

筆記試験の科目は、大きく2つに分かれます。

一般法律常識：憲法、民法、商法（第3編「海商」だけが対象）
海事法令：国土交通省設置法、船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際港湾施設に関わる部分を除く）、領海等における外国船舶の航行に関する法律、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律

筆記試験は1日で4つの時限に分けて行われます。令和8年は、10時15分からの1時限目に憲法・民法・商法・国土交通省設置法、2時限目に船員法・船員職業安定法・船舶職員及び小型船舶操縦者法、3時限目に海上運送法から領海等における外国船舶の航行に関する法律までの7科目、4時限目に船舶法・船舶安全法などの6科目が並びました。

口述試験の科目

口述試験は、船舶法、船舶安全法、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法の4科目です。その年の筆記試験の合格者と、前の年に筆記試験に合格して口述試験に受からなかった人のうち、筆記試験の免除を申し込んだ人が受けます。筆記の合格は翌年まで生かせるので、口述で失敗しても、もう一度筆記から受け直す必要はありません。

法令の基準日に注意する

試験の解答に使う法令は、その年の4月1日の時点で施行されているものとされています。海事の法律は改正が多いため、古い教材や古い法令集で勉強すると、改正前の条文を覚えてしまうおそれがあります。勉強に使う法令集は、受験する年の4月1日時点の内容に合っているかを必ず確かめます。

合格基準と、令和7年の試験の結果

海事代理士試験の合格基準は、国土交通省が公表しています。筆記試験は、20科目の総得点240点の60%以上の得点をとった人が合格です。ただし、全科目を受けた人の平均正答率が60%を超えた場合は、平均正答率以上の得点をとった人が合格になります。口述試験は、4科目の総得点40点の60%以上で合格です。どちらも、対象のすべての科目を受けた人だけが合否の判定を受けられます。

令和7年の数字

国土交通省が公表した令和7年の実施状況は次のとおりです。

項目	筆記試験	口述試験
受験者数	435名	233名
合格者数	230名	219名
合格率	52.9%	94.0%
受験者の平均正答率	59.8%	83.2%

筆記試験の合格率は52.9%で、平均正答率は60%をわずかに下回りました。この年は60%以上の得点をとった人がそのまま合格しています。口述試験の合格率は94.0%と高く、筆記試験を越えた人の大半が最終的に合格しています。

数字から分かる勉強の重点

この数字から読み取れるのは、勝負は筆記試験だということです。総得点で合否が決まるので、すべての科目で満点を目指す必要はありません。一方で、平均正答率が60%を超える年には合格の線が上がるため、得意な科目で取りこぼさないことが大切になります。苦手な科目を作らず、どの科目でも6割から7割を確実にとる勉強が、この試験の形に合っています。

口述試験は合格率が高いものの、準備をせずに受かる試験ではありません。4科目で40点の60%、つまり24点以上が必要で、条文の中身を自分の口で説明できなければ点になりません。筆記試験のあと口述試験まではおよそ2か月あるので、その期間で口述の準備を仕上げます。

勉強を始める前に用意するもの

海事代理士の勉強は、教材をそろえる段階で進み具合が大きく変わります。最低限そろえたいのは次の3つです。

海事法令の法令集：試験の20科目の条文が載っているもの。受験する年の4月1日時点の内容に対応した版を選ぶ
過去の筆記試験問題と模範解答：国土交通省の海事代理士のページに、平成29年から令和7年までの問題と模範解答が公開されている
過去の口述試験問題と模範解答：同じページに、平成29年から令和7年までの分が公開されている

過去問は国土交通省のページで手に入る

国土交通省が公開している過去の問題は、この試験の勉強の柱になります。出題の形、問われる条文の傾向、配点の付け方がすべて分かります。ただし、公開されている模範解答は出題された当時のもので、その後の法改正で答えが変わっている場合があると注意書きがあります。古い年の問題を解くときは、模範解答をうのみにせず、手元の最新の法令集で条文を確かめ直します。

一般法律常識の教材

憲法・民法・商法の海商編は、行政書士や宅地建物取引士の教材にある条文の知識が役立ちます。ただし、海事代理士試験の憲法と民法は、条文の言葉をそのまま書かせる問題や、条文に沿った正誤問題が中心です。判例を深く学ぶよりも、主要な条文を正確に覚える方向で勉強します。商法は第3編の海商だけが対象なので、船舶所有者や船長、海上運送に関する条文に絞って読み込みます。

手元の環境を整える

法令集はかなりの厚さになります。勉強のたびに開くものなので、付箋や色のペンで、過去に出題された条文に印を付けていきます。何度も出る条文が目で見て分かるようになると、勉強の優先順位を付けやすくなります。条文を書き写すノートを1冊用意し、間違えた言葉だけを書き出していく方法も、穴埋め問題の対策として効果があります。

筆記試験の勉強方法

筆記試験の勉強方法は、出題の形を知るところから始まります。令和7年の筆記試験問題を見ると、主な問題の形は次の3つでした。

条文の穴埋め：条文の一部が空欄になっていて、入る語句や数字を漢字で楷書で書く
正誤問題：法律に関する文が正しければ○、誤っていれば×を書く
語群からの選択：条文の空欄に入る語句を、示された語群から番号で選ぶ

たとえば憲法では「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の何であるか」を空欄に書かせる問題が、民法では意思表示や請負、相続の条文の穴埋めが出ています。どの科目も、条文の言葉をどれだけ正確に覚えているかが点数に直結します。

手順1：過去問を先に見る

勉強の最初に、直近の筆記試験問題を時間を測らずに眺めます。解けなくて構いません。目的は、どのような条文が、どの形で問われるのかを知ることです。問題を見たあとに法令集を開くと、読むべき条文と読み飛ばしてよい条文の区別がつくようになります。

手順2：科目ごとに条文を読み、過去問を解く

次に、1科目ずつ法令集の条文を読み、その科目の過去問を複数年分まとめて解きます。たとえば船員法なら、船員法の条文を通して読み、平成29年から令和7年までの船員法の問題だけを続けて解きます。年をまたいで同じ科目を解くと、繰り返し問われる条文が見えてきます。何度も出ている条文は、空欄の場所を変えて出題されることも多いので、条文全体を言えるように覚えます。

手順3：漢字で書けるようにする

穴埋めの問題は、漢字で楷書で書くよう指示されています。意味が分かっていても、漢字を書き間違えれば点になりません。「船舶」「仮船舶国籍証書」「喫水」のように、海事の法律には日常で書かない漢字が多く出てきます。条文を読むだけでなく、空欄になりそうな言葉を実際に手で書いて練習します。

手順4：本番と同じ時限の区切りで解く

試験の直前の時期には、過去問を1年分、本番と同じ4つの時限に分けて解きます。1時限目は60分で4科目、2時限目は45分で3科目と、時限ごとに1科目にかけられる時間は限られます。時間を測って解くと、迷った問題に時間をかけすぎる癖に気付けます。

科目の数が多い試験での配分の考え方

20科目を同じ力で勉強しようとすると、時間がいくらあっても足りません。科目の性格に合わせて、勉強の重みを変えます。

先に固めたい科目

口述試験でも問われる船舶法、船舶安全法、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法の4科目は、筆記と口述の両方に効くので最初に固めます。この4つは条文の量も多く、筆記試験でも配点の大きい問題が出やすい科目です。早いうちに仕上げておくと、筆記試験のあとの口述の準備も楽になります。

条文が短く、点にしやすい科目

国土交通省設置法、造船法、領海等における外国船舶の航行に関する法律のように、条文の量が比較的少ない法律は、短い時間で全体を覚えやすい科目です。総得点で合否が決まる試験なので、こうした科目で確実に点をとると、全体の得点が安定します。

範囲が広く、後回しにしがちな科目

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律や、港則法、海上交通安全法のように、条文が長く、数字や距離、船の大きさの基準が多く出てくる科目は、後回しにされがちです。全部を覚えようとせず、過去問で問われた条文と、その前後の条文に絞って覚えます。航法のように図で考えると分かりやすい規定は、自分で簡単な図を描いて覚えると忘れにくくなります。

1科目あたりの目安

配点は科目や年によって違いますが、20科目で総得点240点なので、1科目あたりの平均は12点です。1科目で満点をとるより、20科目すべてで7割から8割をとる方が、合格の線を越えやすくなります。苦手な科目が1つでも0点に近いと、ほかの科目で取り返すのが難しくなるので、どの科目も最低限の過去問は必ず一通り解いておきます。

口述試験の勉強方法

口述試験は、試験官の問いに口頭で答える形です。令和7年の口述試験の問題を見ると、「船員法第24条の規定により、船長が海員を懲戒しようとするときは、何人以上の海員を立ち会わせなければならないか」のように、条文の番号を示したうえで、その中身を答えさせる問いが並んでいます。

筆記試験の勉強との違い

筆記試験は、空欄に入る言葉を思い出せれば答えられます。口述試験は、条文の番号を聞いただけで、その条文が何を定めているかを言えなければなりません。文字で見れば分かることでも、口に出そうとすると言葉が出てこないことがよくあります。勉強の方法も、読む・書くから、聞いて答えるに切り替えます。

口述の練習の手順

過去の口述試験問題と模範解答を、4科目それぞれ年をまたいで読み、よく問われる条文を書き出す
書き出した条文について、問いの文だけを読み上げ、何も見ずに答えを声に出す
答えられなかった条文は、法令集で条文を読み直し、短い言葉で言えるように要点を書き出す
家族や知人に問いを読み上げてもらい、人に聞かれて答える練習をする

落ち着いて答えるために

口述試験では、緊張で知っているはずの答えが出てこないことがあります。答えが2つ求められる問いでは、思い出せた方から先に答え、もう1つを考える時間を作ります。問いの意味が分からないときは、聞き返してから答える方が、見当違いの答えをするよりも点につながります。答える順番や言い回しの型を、練習のうちから決めておくと本番で迷いません。

法改正の追い方

海事代理士試験では、その年の4月1日時点の法令で答えることになっています。海事の法律は、船の安全や環境、船員の働き方に関わる規定が多く、国際的な条約の改正に合わせて国内の法律が改められることもあります。勉強の途中で条文が変わることは珍しくないので、改正の追い方を決めておきます。

条文はe-Govで最新の形を確かめる

法令集を買ったあとに改正があった場合、紙の法令集には反映されていません。気になる条文は、e-Govの法令検索で現在の条文を開き、法令集の内容と見比べます。e-Govでは、法律の名前で検索すると、施行されている最新の条文が表示されます。改正の予定が決まっている条文には、施行日の前後で内容が変わる旨が示されることもあるので、施行日が4月1日より前か後かも確かめます。

過去問の模範解答は改正前の答えのことがある

古い年の過去問を解いて、法令集の条文と模範解答が食い違っていたら、改正で答えが変わった可能性があります。そのときは、手元の最新の条文に合わせて答えを直し、問題用紙の余白に「改正あり」と書き込んでおきます。同じ条文は形を変えて再び出題されることがあるため、改正された点そのものが出題の手がかりになることもあります。

直前の時期に法令集を切り替える

受験する年の4月1日時点の内容に合わせた法令集が出たら、試験の数か月前に切り替えます。それまで使っていた法令集の印や書き込みを新しい法令集に移す作業は手間がかかりますが、条文を読み直す機会にもなります。移す作業のついでに、改正された条文を一覧に書き出しておくと、直前の見直しに使えます。

受験までの学習計画の例

海事代理士試験は年に1回です。令和8年の筆記試験は9月25日に終わり、筆記試験の合格者の発表は10月30日、口述試験は11月24日の予定です。これから勉強を始める人は、次の令和9年の試験が目標になります。令和9年の日程は、国土交通省の海事代理士のページで公表を待って確かめます。令和8年と同じ流れであれば、出願は8月、筆記試験は9月下旬です。

1年をかけて準備する場合

仕事をしながら、毎日1時間から2時間ほど勉強する前提で、1年の計画を例に挙げます。

最初の2か月：法令集と過去問をそろえ、直近の筆記試験問題を眺める。一般法律常識の憲法と民法の主要な条文を読む
3か月目から5か月目：口述でも問われる4科目（船舶法、船舶安全法、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法）の条文を読み、過去問を年をまたいで解く
6か月目から8か月目：残りの海事法令を1科目ずつ進める。条文の短い科目から始め、範囲の広い科目は過去問で問われた条文に絞る
9か月目から10か月目：受験する年の4月1日時点の法令集に切り替え、改正された条文を確かめる。出願の書類をそろえ、8月の出願期間に出す
11か月目から試験まで：過去問を本番と同じ時限の区切りで解き、間違えた条文を書き出したノートを繰り返し見直す

筆記試験のあとにやること

筆記試験が終わったら、合格発表を待たずに口述試験の準備を始めます。筆記試験の合格者の発表から口述試験までは1か月もありません。筆記の手応えに関わらず、4科目の口述の練習を続けておくと、合格していたときにあわてずに済みます。

勉強時間の考え方

必要な勉強時間は、法律の勉強の経験によって大きく変わります。民法や憲法の勉強をしたことがある人は、一般法律常識の部分にかける時間を海事法令に回せます。法律の勉強が初めての人は、条文の読み方に慣れるまでの時間を多めに見込みます。時間の長さよりも、過去問を本番の時間で解いて6割から7割をとれるかどうかで、準備の進み具合を判断します。

勉強が計画より遅れたときは、範囲の広い科目を削るのではなく、過去問で繰り返し問われた条文だけに絞って一通り終わらせることを優先します。総得点で合否が決まる試験なので、手を付けていない科目を残さないことが、合格の線を越えるいちばんの近道になります。

海や船に詳しくない人がつまずきやすい点

海事代理士の勉強を始めた人が最初に戸惑うのは、法律の中身よりも、条文に出てくる船の世界の言葉です。言葉の意味が分からないまま条文を覚えようとすると、丸暗記になって忘れやすくなります。

船の世界の言葉を先に押さえる

令和7年の口述試験では、船員法の問いに対して「遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶で総トン数七百トン以上のもの」という模範解答が示されています。航行区域とは、その船が航行してよい海の範囲のことで、総トン数とは、船の大きさを表す指標のことです。こうした言葉は、海事の多くの法律で繰り返し使われます。最初のうちに、船舶法と船舶のトン数の測度に関する法律で、船の大きさの測り方や登録の仕組みの基本を押さえておくと、ほかの科目の条文も読みやすくなります。

似た名前の書類と手続きを区別する

海事の手続きには、船舶国籍証書、仮船舶国籍証書、船舶検査証書、船員手帳のように、似た名前の書類がいくつも出てきます。どの法律で定められ、誰が、どの役所に、どんな場面で申請するのかを、表にして整理しておくと混乱しにくくなります。表の列を「書類の名前」「根拠の法律」「申請する人」「申請先」の4つにして、勉強が進むごとに行を追加していく方法が向いています。

数字の基準は単位までそろえて覚える

条文には、総トン数、長さ、人数、日数のように、数字で線を引いた規定が多くあります。穴埋め問題では、数字だけでなく単位や「以上」「未満」まで正確に書けなければ点になりません。数字が出てくる条文は、数字と単位と「以上」「未満」をひとかたまりで書き出して覚えます。

独学で進めるか、講座を使うか

海事代理士の勉強は、独学で進める人も少なくありません。過去の問題と模範解答が国土交通省から公開されていて、出題の形も毎年大きくは変わらないためです。法律の勉強に慣れている人なら、法令集と過去問を軸に独学で準備できます。

一方で、法律の勉強が初めての人や、20科目の勉強の順番を自分で組み立てるのが負担な人は、海事代理士試験に対応した講座を検討する価値があります。講座を選ぶときは、受験する年の4月1日時点の法令に合わせて教材が改められているか、口述試験の対策まで含まれているかを確かめます。費用や内容は講座ごとに違うので、申し込む前に公式の案内で確かめてから決めます。

独学と講座のどちらを選んでも、最後に頼りになるのは国土交通省の過去問と、自分で印を付けた法令集です。講座を使う場合も、講座の教材だけで済ませず、過去問を年をまたいで自分で解く時間を必ず取ります。

出願の手順と、書類をそろえるときの注意

海事代理士試験の出願は、郵送か窓口での提出です。令和8年の出願期間は8月1日から8月31日まででした。出願先は、受験を希望する地を管轄する地方運輸局です。筆記試験の免除を申し込む人は、国土交通省海事局総務課に出します。

提出する書類

令和8年の案内では、次の書類をそろえて提出することになっていました。

受験願書（両面印刷）。筆記試験の免除を受ける人は、筆記免除用の願書と筆記試験免除申請書
顔写真2枚（同じもの）。願書の提出前6か月以内に撮影した、無背景で帽子をとった上半身の写真。裏に氏名と撮影の年月日を書く
受験手数料：受験願書に6,800円の収入印紙を貼り、消印をしないで出す
受験票を送ってもらうための、110円切手を貼った宛先入りの返信用封筒（長形3号）

受験願書は国土交通省の海事代理士のページから取り出して印刷できるほか、近くの運輸局でも受け取れます。郵便で願書を請求するときは、180円切手を貼った宛先入りの返信用封筒（角形2号）を同封します。

受験地の選び方

国土交通省は、住んでいる地を管轄する運輸局で受験するよう案内しています。ほかの地での受験を希望すると、会場の広さによっては希望が通らないことがあります。筆記試験の会場は、札幌、仙台、横浜、新潟、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇の11か所です。

当日の注意

令和8年の案内では、筆記試験の当日は受験票と筆記用具を持ち、9時55分までに試験場に着くよう求められていました。試験の開始時刻に部屋に入っていない人は、原則として受験できません。官公庁の建物で行われるため、入口で受験票を見せて入る場合もあります。日程や持ち物は年によって変わることがあるので、受験する年の案内で必ず確かめます。

合格したあとの登録と、仕事の広がり

海事代理士試験に合格しただけでは、海事代理士の仕事はできません。国土交通省の案内のとおり、登録を受けて初めて海事代理士として仕事ができます。最終合格者は、口述試験の終了後20日以内に官報で受験番号が公示され、本人には合格証書が送られます。登録の手続きや登録免許税などの細かな点は、国土交通省の案内と海事代理士法で確かめます。

どんな人がこの資格を生かしているか

海事代理士の資格は、海事の手続きを専門にする事務所を開く人のほか、行政書士や司法書士がこの分野の手続きも扱うために取ることがあります。海運会社や造船所、マリーナ、船の販売会社で、社内の手続きを担う人が取ることもあります。小型船舶の登録や免許の更新のように、個人の船の持ち主が頼む手続きもあるため、海や湖に近い地域では身近な相談先になります。

仕事の中身は書類の作成と役所とのやり取り

海事代理士の仕事の多くは、申請や届出の書類を作り、役所とやり取りをすることです。法律の条文を正確に読み、決められた様式で書類を整え、相手に分かりやすく説明する力が求められます。試験で条文を正確に覚える勉強は、そのまま実務の土台になります。書類の書き方そのものを磨きたい人は、ビジネス文書検定のように文書の書式や表記のルールを学べる検定と組み合わせると、依頼者への案内文や報告書も整えやすくなります。

運営者として見てきた、専門資格を仕事にする人の傾向

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、海事代理士のように扱う分野がはっきりした資格を仕事に結び付けている人ほど、自分が引き受けられる手続きの範囲を具体的に示しています。船の登録だけなのか、船員の手続きまで扱えるのか、小型船舶の免許の更新の相談にも乗れるのかが伝わると、依頼する側は迷わずに声をかけられます。資格の名前だけを掲げるより、扱える手続きを一覧にして見せる方が、仕事の相談につながりやすいという傾向があります。

また、仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算で依頼する側はより多くの手続きを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手続きの代理は、船を持っている限り毎年のように発生するものも多く、継続の依頼になりやすい仕事です。この差は、長く続けるほど大きくなります。

専門の知識を調べて整理する力は、研究や調査の仕事とも重なります。法律や制度を読み解く仕事の相場は、研究者の年収・単価相場でも確かめられます。海事代理士の勉強は、20科目の条文を正確に覚えるという地道な作業の積み重ねですが、過去問という確かな手がかりがあり、出題の形も毎年大きくは変わりません。国土交通省の過去問と最新の法令集を軸に、口述の4科目から固めていくのが、遠回りに見えて確実な進め方です。