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整体に国家資格はあるか|柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師との違い

@SOHO編集部
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整体に国家資格はあるか|柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師との違い

この記事のポイント

  • ✓整体に国家資格はあるのかを
  • ✓法律の条文と厚生労働省の通知から整理しました
  • ✓あん摩マッサージ指圧師

整体には、国が定めた国家資格はありません。整体院で働くために必要な免許もなく、整体師を名乗る人が持っている資格の多くは、民間の団体やスクールが独自に認定しているものです。一方で、体に触れる施術のうち、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の4つは、法律で国家資格が必要と決められています。この記事では、整体と国家資格の関係を、法律の条文と厚生労働省の通知をもとに整理し、4つの国家資格の違い、資格を取るまでの道筋、民間資格の見かた、施術を受ける側の注意点まで順に解説します。

整体に国家資格はない、という結論

最初に結論をはっきりさせておきます。「整体師」という国家資格は存在しません。国家資格とは、つまり法律にもとづいて国が試験を行い、合格した人に免許を与える資格のことです。医師、看護師、柔道整復師などがこれにあたります。整体については、こうした法律も国の試験もありません。

そのため、整体院を開くのに国の免許は要りません。整体のスクールを修了して「整体師」を名乗る人もいれば、どこのスクールにも通わずに整体院を開く人もいます。どちらも、法律の上では同じ扱いです。整体の団体が出している「認定整体師」のような資格は、その団体が独自に決めた基準で与えているもので、国が内容を保証しているわけではありません。

ここで混乱しやすいのが、整体院で働く人の中に、国家資格を持っている人がいるという点です。たとえば、柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師の免許を持った人が、整体院やリラクゼーションの店で施術をしていることがあります。この場合、その人が持っている国家資格は「柔道整復師」や「あん摩マッサージ指圧師」であって、「整体の国家資格」ではありません。

「整体 国家資格」と検索する人の多くは、2つの立場のどちらかだと考えられます。1つは、整体を仕事にしたいと考えていて、国家資格が必要かどうか、取るならどれがよいかを知りたい人です。もう1つは、整体院に通おうとしていて、施術する人が信頼できるかどうかを資格で判断したい人です。この記事は、どちらの立場の人にも役立つように、法律の線引きから順に書いていきます。

普段はセキュリティの仕事をしていますが、資格の世界で「業務独占」と「名称独占」と「民間資格」を区別して考える習慣があります。業務独占とは、その資格を持っていなければ仕事そのものをしてはいけない資格のことで、名称独占とは、資格がなくても仕事はできるが、その名前を名乗ってはいけない資格のことです。整体の話も、この3つで考えると整理しやすくなります。

体に触れる施術の国家資格は4つ

体に触れて施術を行う仕事のうち、国家資格が必要なのは次の4つです。どれも厚生労働大臣が免許を与える資格で、業務独占の資格にあたります。

国家資格 法律 主な施術の内容
あん摩マッサージ指圧師 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律 あん摩、マッサージ、指圧
はり師 同上 はり(鍼)による施術
きゅう師 同上 きゅう(灸)による施術
柔道整復師 柔道整復師法 骨折、脱臼、打撲、捻挫などに対する施術

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の3つは、1つの法律にまとめて決められています。法律の正式な名前が長いため、関係者のあいだでは頭文字をとって「あはき法」と呼ばれることがあります。この3つをまとめて「あはき師」と呼ぶこともあります。はり師ときゅう師は別々の資格ですが、両方を取って「鍼灸師(しんきゅうし)」と名乗る人が多くいます。

柔道整復師は、柔道整復師法という別の法律で決められている資格です。街で見かける「接骨院」や「整骨院」は、多くの場合、柔道整復師が施術をする施術所です。名前に「整」の字が入っているため整体院と混同されがちですが、法律の上ではまったく別のものです。

この4つの資格に共通しているのは、資格を持たない人がその施術を仕事として行うと、法律違反になるという点です。つまり、マッサージを仕事として行えるのは、医師を除けば、あん摩マッサージ指圧師の免許を持つ人だけです。整体院のメニューに「マッサージ」と書かれているのに、施術する人がこの免許を持っていない場合は、法律の上で問題になる可能性があります。

反対に、整体そのものは、この4つのどれにもあたりません。そのため国家資格がなくても行えますが、だからといって何をしてもよいわけではありません。次の節で、法律がどこに線を引いているかを見ていきます。

法律が決めている線引き

あはき法の第1条は、「医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は」、それぞれの免許を受けなければならないと定めています。「業とする」とは、つまり仕事として繰り返し行うことです。家族の肩をもむのは仕事ではありませんが、お金を受け取って他人の体をもむのは仕事にあたります。

同じ法律の第12条は、「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」と定めています。医業類似行為とは、つまり医師が行う医療ではないが、それに似た形で体に働きかける施術のことです。この条文だけを読むと、整体のような資格のない施術は、すべて禁止されているように見えます。

ところが、この第12条については、1960年に最高裁判所の判決が出ています。厚生労働省(当時の厚生省)は、この判決を受けて各都道府県に通知を出し、判決の考え方を次のように説明しました。禁止や処罰の対象になるのは、人の健康に害を及ぼすおそれのある施術に限られる、というものです。そのうえで、通知は次のように書いています。

当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となるものと解されること。 出典: mhlw.go.jp

つまり、整体は「国家資格がないから禁止」なのではなく、「人の体に害を及ぼすおそれがない範囲であれば、処罰の対象にならない」という扱いです。逆にいえば、施術が少しでも体に危害を及ぼすおそれがあると判断されれば、処罰の対象になりえます。資格がないから何でもできるのではなく、資格がないからこそ、安全の範囲を自分で守らなければならない仕事だといえます。

なお、あはき法の第12条の2には例外の決まりもあります。この法律が公布されたときに、引き続き3か月以上、4つ以外の医業類似行為を仕事にしていて、届出をしていた人は、その医業類似行為を続けられるというものです。つまり、法律ができる前から施術をしていた人のための経過措置で、いまから整体を始める人が使える制度ではありません。1991年の通知も、届出をしていない人については、1960年の通知で示した考え方で扱うとしています。

また、1991年に厚生省が出した通知「医業類似行為に対する取扱いについて」では、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復は、免許を持つ者でなければ行ってはならず、無免許で仕事として行えば処罰の対象になると、あらためて示されています。整体の施術の中に、実質的にマッサージや指圧にあたる行為が含まれていれば、この点が問題になります。

柔道整復師の仕事の範囲

柔道整復師は、整体と比べられることが特に多い資格です。柔道整復師法の第15条は、「医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行なつてはならない」と定めています。柔道整復とは、つまり骨折、脱臼、打撲、捻挫などのけがに対して、手術をせずに整復や固定などを行う施術のことです。

一方で、柔道整復師にもできないことがあります。第16条は、柔道整復師が「外科手術を行ない、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない」と定めています。また第17条は、医師の同意を得た場合のほかは、脱臼または骨折の患部に施術をしてはならないとしています。ただし、応急手当の場合は例外です。

つまり、柔道整復師は国家資格を持っていても、医師とは役割が違います。手術や薬の処方はできず、骨折や脱臼の施術も、応急手当を除けば医師の同意が必要です。けがの程度によっては、まず医療機関を受診することが前提になります。

整体と柔道整復の違いを整理すると、次のようになります。柔道整復は、けがに対する施術を、国家資格を持つ人が法律の範囲の中で行うものです。整体は、国家資格の制度がなく、体に害を及ぼすおそれのない範囲で行われているものです。どちらも「体を整える」と表現されることがありますが、法律の上での位置づけは大きく違います。

街で施術所を探すときは、看板の名前だけで判断しないことが大切です。「整骨院」「接骨院」と名乗る施術所は、柔道整復師が施術を行う場所として届け出られているのが通常です。一方、「整体院」「ボディケア」「リラクゼーション」などの名前の店は、国家資格を持たない人が施術していることもあります。同じ建物の中で、国家資格による施術と、整体のような施術を両方行っている店もあるため、受ける施術がどちらにあたるのかを、予約の前に聞いておくと安心です。

柔道整復師の施術所である接骨院や整骨院では、施術の内容によっては健康保険が使える場合があります。どんな施術が、どんな条件で保険の対象になるかは細かく決められているため、通う前に施術所や加入している保険者に確かめるのが確実です。整体には国家資格の制度がないため、整体院での施術に健康保険は使えません。

国家資格を取るまでの道筋

整体の仕事をするうえで国家資格を取りたいと考える人は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師のどれかを目指すことになります。どの資格も、取るまでの道筋はほぼ同じ形をしています。

あはき法の第2条は、免許を受けられるのは、大学に入学できる人で、3年以上、文部科学大臣が認定した学校や、厚生労働大臣または都道府県知事が認定した養成施設で、解剖学、生理学、病理学、衛生学などを学び、国家試験に合格した人だと定めています。柔道整復師法の第12条も、同じように、大学に入学できる人で、3年以上、指定された学校や養成施設で必要な知識と技能を学んだ人でなければ、国家試験を受けられないと定めています。

この条文から、道筋を整理すると次のとおりです。

  1. 大学に入学できる資格を持っていること(高校を卒業しているなど)
  2. 国が認めた学校や養成施設に入り、3年以上学ぶこと
  3. 厚生労働大臣が行う国家試験に合格すること
  4. 免許の登録を申請し、免許を受けること

つまり、通信講座や短期のスクールだけで、これらの国家資格を取ることはできません。必ず、国が認めた学校や養成施設に3年以上通う必要があります。社会人が目指す場合は、夜間の課程を持つ養成施設を選んで、働きながら通う人もいます。ただし、3年以上の学費と時間がかかるため、始める前に費用と生活の計画を立てておくことが大切です。

国家試験の実施や免許の登録は、厚生労働大臣が指定した機関が行っています。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師は公益財団法人東洋療法研修試験財団、柔道整復師は公益財団法人柔道整復研修試験財団が担当しています。試験の日程や出題の基準、過去の合格者数は、それぞれの財団のサイトで公開されています。

4つのうちどれを選ぶかは、目指す働き方で考えます。手で体をほぐす施術を中心にしたいならあん摩マッサージ指圧師、鍼や灸を使った施術をしたいならはり師ときゅう師、スポーツのけがや日常のけがに関わりたいなら柔道整復師というように、施術の内容から選ぶのが基本です。養成施設によっては、複数の資格を目指せる課程を用意しているところもあります。

国家資格を持って開業するときの決まり

国家資格を取ったあとに、自分の施術所を開く人も多くいます。その場合、法律でいくつかの決まりが定められています。整体院を開く場合と比べると、国家資格の施術所のほうが、守るべき手続きが多いことが分かります。

まず、施術所の届出です。あはき法の第9条の2は、施術所を開設した者は、開設後10日以内に、開設の場所、業務に従事する施術者の氏名などを、施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならないと定めています。届け出た内容が変わったときも同じです。柔道整復師法の第19条にも、柔道整復の施術所について同じ形の決まりがあります。保健所を設置する市や特別区では、届出の先が市長や区長になります。

つまり、国家資格の施術所は、どこで誰が施術しているかを、行政が把握できる仕組みになっています。都道府県知事などは、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときに、施術者に必要な指示をすることもできます。施術所の構造や衛生についても、法律と省令で基準が決められています。

次に、秘密を守る義務です。柔道整復師法の第17条の2は、柔道整復師は正当な理由がなく、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならず、柔道整復師でなくなった後も同様だと定めています。施術では、相手の体の状態や病歴など、他人に知られたくない情報に触れることが多いため、こうした義務が法律で決められています。

そして、免許の取り消しや業務の停止です。あはき法の第9条は、施術者が免許を与えられない事由に該当するときは、厚生労働大臣が期間を定めて業務を停止し、または免許を取り消すことができると定めています。国家資格は、取ったら終わりではなく、法律を守って仕事を続けることが前提になっている資格です。

整体院を開く場合は、これらの法律の決まりがそのまま当てはまるわけではありません。ただし、事業として店を開く以上、税務署への開業の届出や、店舗の契約、施術中の事故に備えた保険など、事業者として必要な準備はあります。国家資格がないからといって、手続きが何も要らないわけではない点に注意してください。

民間の整体資格の位置づけと選び方

整体の資格として広く見かけるのは、民間の団体やスクールが出している認定資格です。数日から数か月の講座を受けて修了すると認定されるものが多く、受講の形も通学、通信、オンラインなどさまざまです。

民間資格には、国家資格のような法律上の効力はありません。民間資格を持っていても、マッサージや指圧を仕事として行えるようにはならず、柔道整復の施術もできません。民間資格の価値は、つまり「その団体の講座で一定の内容を学んだ」という証明にとどまります。

それでも、民間資格に意味がないわけではありません。整体を仕事にするには、体の仕組みや、施術してはいけない状態の見分け方を学ぶ必要があります。体系立てて教えてくれる講座で学ぶことは、安全に施術するための土台になります。利用する側にとっても、施術する人がどこで何を学んだかは、判断材料の1つになります。

民間の講座を選ぶときは、次の点を確かめると比べやすくなります。

  • 講座の時間と期間、実技の練習にどのくらいの時間を使うか
  • 解剖学や生理学など、体の仕組みを学ぶ時間があるか
  • 施術してはいけない状態や、医療機関を勧めるべき状態を教えているか
  • 講師がどんな経歴を持っているか
  • 修了後に、同じ団体の別の講座を受け続けないと資格が維持できない仕組みになっていないか

特に最後の点は、受講料の総額に関わります。最初の講座の料金が安くても、上位の資格や更新の講座が続く仕組みになっていると、結果として大きな費用がかかることがあります。申し込む前に、修了までと、その後にかかる費用の全体を確かめておきます。

また、「国家資格に準ずる」「国が認めた」のような言い方で講座を宣伝しているものには注意が必要です。前に書いたとおり、整体には国家資格の制度がありません。民間資格である以上、国が内容を保証しているわけではないことを理解したうえで選んでください。

整体を仕事にするときの働き方

整体を仕事にする方法は、大きく分けて3つあります。整体院やリラクゼーションの店に雇われて働く方法、店と業務委託の契約を結んで働く方法、自分で開業する方法です。

雇われて働く場合は、店の方針と施術の型に沿って働くことになります。施術の技術だけでなく、接客や予約の管理、店の清掃なども仕事に含まれることが多くあります。未経験から始める人は、店の研修で施術を学びながら働く形もあります。施術の安全について、店がどんな決まりを設けているかは、働く前に確かめておきたい点です。

業務委託で働く場合は、雇用ではなく、施術1件ごとや時間ごとに報酬を受け取る形が一般的です。つまり、店の従業員ではなく、個人の事業者として店と取引する形です。働く時間を自分で決めやすい一方で、社会保険や税金の手続きは自分で行う必要があります。契約書で、報酬の計算の方法や、施術中の事故の責任を誰が負うかを確かめておくことが大切です。

開業する場合は、店舗を借りる、自宅の一室を使う、出張で施術するなど、いくつかの形があります。どの形でも、施術中の事故で相手にけがをさせてしまったときの賠償に備えて、事業者向けの賠償責任保険を検討しておくと安心です。前に書いたとおり、整体は体に害を及ぼすおそれのない範囲で行うことが前提なので、万が一の事故は、事業そのものを揺るがしかねません。

どの働き方を選ぶ場合も、自分が国家資格を持っているかどうかで、できる施術の範囲が変わることを意識しておきます。民間資格だけで働く人が、店の方針でマッサージにあたる施術を求められた場合は、法律に触れるおそれがあることを店に伝える必要があります。

広告と保険の線引き

国家資格と整体の違いは、広告のルールにも表れます。あはき法の第7条は、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうの施術所について、「何人も、いかなる方法によるを問わず」、決められた事項以外の広告をしてはならないと定めています。決められた事項とは、施術者である旨と氏名、業務の種類、施術所の名称と電話番号と所在地、施術日や施術時間などです。

つまり、国家資格を持つ施術所ほど、広告で書ける内容が厳しく限られています。施術の効果をうたうような広告は、原則として出せません。一方で、整体のように国家資格の制度がない施術は、この第7条の直接の対象ではありません。そのため、整体院の広告のほうが、国家資格の施術所より自由に書かれていることがあります。

ただし、整体院の広告にも限度があります。前の節で紹介した1991年の通知は、カイロプラクティックについて、がんの治癒など医学的な有効性をうたった誇大広告は規制の対象になると示しています。また、医療と誤解させるような表現は、医療法などの規制に触れるおそれがあります。広告で「治る」と強く書かれていても、それが確かめられた事実とは限りません。

健康保険についても、扱いは分かれます。柔道整復師の施術の一部や、医師の同意があるはり、きゅう、マッサージは、条件を満たせば健康保険の療養費の対象になる場合があります。整体は国家資格の制度がないため、健康保険の対象にはなりません。保険が使えるかどうかは、施術を受ける人の費用に大きく関わるため、気になる場合は加入している保険者に確かめてください。

資格の種類で整理する考え方

ここまでの内容を、資格の種類という見かたで整理しておきます。冒頭で触れたように、資格には大きく分けて業務独占資格、名称独占資格、民間資格の3つがあります。

業務独占資格は、資格を持っていなければ、その仕事を仕事として行ってはいけない資格です。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の4つは、このタイプにあたります。医師、看護師、薬剤師なども同じです。資格を持たない人が行えば、法律による処罰の対象になります。

名称独占資格は、資格がなくても仕事そのものはできるが、資格の名前を名乗ってはいけない資格です。たとえば、セキュリティの分野でいえば、情報処理安全確保支援士は名称独占の資格です。資格がなくてもセキュリティの仕事はできますが、登録していない人が「情報処理安全確保支援士」と名乗ることはできません。

民間資格は、国の法律にもとづかず、民間の団体が独自に認定する資格です。整体の資格は、このタイプにあたります。法律上の効力はなく、名乗ることにも仕事をすることにも、法律の上での制限はありません。その代わり、資格の価値は、その団体の教える内容と、資格を持つ人の実力にかかっています。

この3つの区別を知っておくと、整体院の看板や広告を見たときに、書かれている資格が何を意味するのかを判断しやすくなります。「国家資格保有」と書かれていれば、どの国家資格なのかを確かめる。民間資格の名前だけが書かれていれば、どこで何を学んだ人なのかを確かめる。こうした確かめ方は、整体に限らず、資格をうたうサービス全般に使えます。

仕事を探す側にとっても同じです。整体の仕事をしたい人が、最初に民間の講座で学んで現場に出て、のちに国家資格を目指して養成施設に入るという順番もありえます。民間資格で始められる仕事と、国家資格がなければできない仕事の境目を知っておけば、自分のキャリアの段階を計画しやすくなります。

施術を受ける側が気をつけたいこと

整体院に通うかどうかを考えている人に向けて、法律と通知から読み取れる注意点を整理します。

まず、施術する人がどんな資格を持っているかを確かめることです。あん摩マッサージ指圧師や柔道整復師の免許を持っている人なら、国が定めた教育と試験を経ていることが分かります。民間資格だけの場合は、どこでどのくらい学んだかを聞いてみると、判断材料になります。資格を聞かれて嫌な顔をする施術所は、選ばないほうが安心です。

次に、自分の体の状態によっては、施術を受ける前に医療機関を受診することです。1991年の厚生省の通知は、カイロプラクティックの対象とすることが適当でない状態として、椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症などと明確な診断がなされているものを挙げています。また、頚椎に急激な回転を加える危険な手技は禁止する必要があるとしています。整体でも、体を強くひねったり押したりする施術を受ける前には、持病や診断を伝えるべきです。

さらに、同じ通知は、施術を続けても症状が軽くならない場合や、悪くなる場合には、施術をやめて速やかに医療機関で詳しく調べてもらうよう示しています。症状の裏に、別の病気が隠れている可能性があるからです。整体に何度通っても変わらないと感じたら、医療機関に相談するのが先です。

実際に、健康被害の相談も寄せられています。厚生労働省の通知によると、国民生活センターは2012年に「手技による医業類似行為の危害」として、整体、カイロプラクティック、マッサージなどで重症の事例も出ていると発表しました。厚生労働省はこれを受けて、都道府県の衛生部局と消費生活センターの連携を求める通知を出しています。

個人的な話をすると、長時間のデスクワークで首と肩がつらくなり、近所の店に通っていた時期があります。そのとき、施術する人が持っている資格を一度も確かめていなかったことに、後になって気づきました。セキュリティの仕事では、相手の資格や権限を確かめずにシステムに触らせることはしません。体を任せる相手についても、同じように確かめるべきだったと考えています。それ以来、初めての店に行くときは、施術する人の資格と、どこで学んだかを予約の前に聞くようにしています。聞いてみると、多くの店は丁寧に答えてくれます。答えを聞いたうえで、自分の体の状態を伝え、受けてよい施術かどうかを一緒に確かめてもらうと、安心して任せられるようになりました。

整体や体のケアを仕事にしたい人へ

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、整体やリラクゼーションの仕事をしている人が、施術そのもの以外の仕事を在宅で受けている例もあります。体の仕組みやセルフケアについての記事の執筆、施術所のホームページやチラシの文章づくり、予約や問い合わせの対応などです。施術の現場を知っている人が書く文章は、読み手にとって具体的で分かりやすいものになります。

ただし、体や健康に関わる文章を書く仕事では、前に書いた広告のルールや、効果をうたう表現の規制を知っておく必要があります。国家資格の施術所の広告は内容が限られていますし、整体でも医療と誤解させる書き方は問題になります。文章の書き方の基本を身につけたい人は、ビジネス文書検定のように、正確な文書の書き方を学べる資格も役立ちます。

健康分野の記事を書く仕事を始めるなら、自分の経験と知識が伝わる作品をまとめておくと、仕事を依頼する側に力を示しやすくなります。作品のまとめ方は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で詳しく紹介しています。施術所のチラシやホームページのデザインまで手がけたい人は、デザイナーの年収・単価相場で、デザインの仕事の相場を確かめておくと見積もりの目安になります。

施術所の集客や情報発信を支える仕事の全体像は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事でもまとめています。直接取引の形で仕事を受けられるサービスなら、間に入る手数料が乗らないため、施術の合間に受ける小さな仕事でも報酬が目減りしにくくなります。手数料0%で依頼者とつながれる仕組みは、本業の施術を続けながら、文章や情報発信の仕事を少しずつ広げたい人に向いています。

整体を仕事にするかどうかを考えるときは、国家資格がないという事実と、国家資格を取るには3年以上の学びが必要だという事実の両方を踏まえて、自分の目指す働き方を決めてください。

よくある質問

Q. 整体師になるのに国家資格は必要ですか?

必要ありません。整体には国が定めた国家資格の制度がなく、整体院を開くのに国の免許は要りません。ただし、施術の中でマッサージや指圧を仕事として行うにはあん摩マッサージ指圧師の免許が必要で、体に害を及ぼすおそれのある施術は処罰の対象になりえます。

Q. 整体と整骨院は何が違いますか?

整骨院や接骨院は、多くの場合、国家資格を持つ柔道整復師が施術を行う施術所です。柔道整復師法にもとづき、骨折、脱臼、打撲、捻挫などに対する施術を行います。整体は国家資格の制度がない施術で、法律の上での位置づけがまったく違います。

Q. 体に触れる施術の国家資格を取るにはどうすればよいですか?

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師のどれも、大学に入学できる資格を持つ人が、国が認めた学校や養成施設で3年以上学び、厚生労働大臣が行う国家試験に合格する必要があります。通信講座や短期のスクールだけでは取れません。

Q. 整体院で健康保険は使えますか?

使えません。整体には国家資格の制度がないため、健康保険の対象になりません。柔道整復師の施術の一部や、医師の同意があるはり、きゅう、マッサージは、条件を満たせば療養費の対象になる場合があるので、詳しくは加入している保険者に確かめてください。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月13日最終更新:2026年11月11日
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