経営計画書の作り方|小さな会社の書き方


この記事のポイント
- ✓小さな会社や一人社長向けに解説します
- ✓無料で使える公的なひな型
- ✓作った後の振り返り方まで
経営計画書を作ろうと思っても、何を書けばよいのか、どこまで細かく決めればよいのかが分からず、ひな型を開いたまま手が止まってしまう人は少なくありません。結論から言うと、小さな会社の経営計画書は、会社が目指す姿、数年先の数字の目標、そのための具体的な行動の3つがつながっていれば十分に機能します。この記事では、経営計画書と事業計画書の違いから、入れる項目、作る手順、数字の立て方、記入例、無料で使える公的なひな型、作った後の使い方までを順に説明します。
経営計画書とは何か。事業計画書や創業計画書との違い
経営計画書とは、会社が何のために事業をしていて、数年後にどうなっていたいのか、そのために今年は何をするのかを1冊にまとめた書類のことです。読み手は主に社長自身と社員で、会社の方針をそろえるための道具として使われます。決まった書式があるわけではなく、会社ごとに自由に作れます。
よく似た言葉に事業計画書があります。事業計画書は、特定の事業や新しい取り組みについて、売上の見込みや必要な資金、実行の段取りを説明する書類です。読み手は金融機関や出資者、補助金の審査をする人など社外の人であることが多く、「この事業にお金を出して大丈夫か」を判断してもらうために作ります。
違いを整理すると次のようになります。
| 項目 | 経営計画書 | 事業計画書 |
|---|---|---|
| 対象 | 会社全体 | 特定の事業や新しい取り組み |
| 主な読み手 | 社長・社員 | 金融機関・出資者・審査する人 |
| 目的 | 方針をそろえ、日々の判断の基準にする | 資金を借りる・出してもらう・採択される |
| 中身の比重 | 理念・方針・行動のルールが厚い | 市場・売上の根拠・資金計画が厚い |
| 見直しの頻度 | 毎年作り直し、毎月振り返る | 申請や提出のたびに作る |
もう1つ、創業計画書という言葉もあります。これはこれから事業を始める人が、創業の動機や経歴、扱う商品、必要な資金と調達方法、事業の見通しを書く書類で、日本政策金融公庫の融資を申し込むときに使われる書式がよく知られています。開業前の人にとっては、創業計画書が最初の経営計画書の役目を果たします。
実務では、3つの書類の中身は重なる部分が多くあります。会社全体の経営計画書をしっかり作っておけば、融資や補助金の申請で事業計画書が必要になったときも、そこから必要な部分を取り出して書き直すだけで済みます。順番としては、まず社内向けの経営計画書を作り、そこから社外向けの書類を作るほうが手戻りが少なくなります。
小さな会社で経営計画書が求められる場面が増えている背景
経営計画書は大きな会社だけのものと思われがちですが、実際には従業員が数人の会社や個人事業主ほど、計画を書面にする場面に出会います。理由の1つは、国や自治体の支援制度の多くが「計画を作って出すこと」を前提にしているからです。
たとえば中小企業庁の経営力向上計画は、人材育成やコスト管理、設備投資などについて3年から5年の計画を作り、国の認定を受けると税制や金融の支援を受けられる制度です。
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 出典: 中小企業庁(経営力向上支援)
同じく中小企業庁が案内している経営革新計画は、新しい商品やサービスに取り組む計画を都道府県などに承認してもらう制度で、承認されると融資や販路開拓の支援につながります。また、小規模事業者持続化補助金も、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓などの取り組みを支援する補助金として案内されています。つまり、補助金を申請しようとした時点で、経営計画を言葉と数字で書く必要が出てくるのです。
もう1つの理由は、金融機関との付き合い方の変化です。決算書の数字だけでなく、会社が今後どう動くつもりなのかを対話の中で確かめる動きが広がっています。経済産業省のローカルベンチマークは、そうした対話のための道具として作られました。
ローカルベンチマーク(略称:ロカベン)とは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールです。 出典: 経済産業省(ローカルベンチマーク)
人手不足も背景の1つです。採用が難しくなるほど、入社する人は「この会社はどこへ向かっているのか」を気にします。経営計画書は、社員や入社を考える人に会社の方向を示す資料にもなります。小さな会社ほど社長の頭の中にしか方針が無いことが多く、それを書面にするだけで、社員が迷わず動ける場面が増えます。
経営計画書を作る4つのメリット
経営計画書を作る手間に見合う効果があるのかは、作る前に誰もが気になる点です。ここでは、小さな会社で特に効果が出やすい4つのメリットを挙げます。
1つ目は、社長自身の考えが整理されることです。頭の中では分かっているつもりでも、文章にしようとすると、目標の数字があいまいだったり、売上を伸ばす手段がはっきりしていなかったりすることに気づきます。書く作業そのものが、経営の棚卸しになります。
2つ目は、日々の判断が速くなることです。たとえば「利益率の低い単発の仕事は受けない」「新しい取引先は紹介を優先する」といった方針が書面になっていれば、案件が来たときに社長に確認しなくても社員が判断できます。社長が不在でも仕事が止まりにくくなり、社長の時間も空きます。
3つ目は、社外の人に説明しやすくなることです。金融機関に融資を相談するとき、補助金を申請するとき、取引先に今後の方針を伝えるとき、経営計画書があれば、それを土台に説明できます。前の節で触れたとおり、国の支援制度の多くは計画を前提にしているので、普段から作っておくと申請の準備に追われずに済みます。
4つ目は、結果を振り返れるようになることです。目標の数字と行動が書いてあれば、月ごとや四半期ごとに実際の数字と比べられます。うまくいかなかったとき、目標が高すぎたのか、行動が足りなかったのか、外の環境が変わったのかを切り分けられます。計画が無いと、うまくいかなかった理由が分からないまま、翌年も同じことを繰り返しがちです。
反対に、経営計画書を作ってもメリットが出にくい場面もあります。社長が1人で作って誰にも見せない場合や、作ったきり一度も見返さない場合です。メリットの多くは「使うこと」で生まれるので、作る段階から、誰がいつ読むのかを決めておくことが大切です。
経営計画書に入れる主な項目
経営計画書に決まった書式はありませんが、小さな会社で使いやすいのは、次の8つの項目で組み立てる形です。全部を一度に完璧に書く必要はなく、まずは1項目あたり数行から始めて構いません。
- 経営理念:会社が何のために存在するのかを短い言葉で書きます。たとえば「地域の小さなお店が、自分で集客できるようにする」のように、誰に何を届けるのかが分かる言葉にします。
- 現状の分析:売上や利益の推移、主な取引先、強みと弱み、市場や競合の動きを書きます。過去3期分の決算の数字を並べると、流れが見えます。
- 将来の姿(ビジョン):3年後や5年後に会社がどうなっていたいかを書きます。売上や社員数のような数字と、「こういう仕事で選ばれる会社」という言葉の両方があると伝わりやすくなります。
- 数値の目標:売上高、粗利益、営業利益、社員数などの目標を年ごとに書きます。
- 重点の取り組み:目標を達成するために、今年特に力を入れることを3つ程度に絞って書きます。
- 部門別・担当別の行動計画:取り組みを、誰が、いつまでに、何をするかに分けます。
- 方針(行動のルール):営業、採用、教育、お金の使い方などについて、会社としての決まりを書きます。
- 振り返りの方法:いつ、誰が、どの数字を見て、計画と実績を比べるかを書きます。
7つ目の方針の書き方は、会社によって大きく違います。採用と研修を例にすると、次のような書き方があります。
- 採用:選考は書類審査、面接2回の順に進める。内定者には入社前に経営計画書を読んでもらう
- 研修:外部のセミナーや研修は、業務に直結するものであれば会社の費用で受けてよい
- 教育の予算:社員教育に使う費用は、年商の一定の割合を上限の目安にする
- 社内勉強会:月に2回、業務の進め方を共有する時間を設ける
このように、方針は「誰が読んでも同じ行動ができる」具体さで書くのがコツです。「社員教育に力を入れる」と書くよりも、「教育の予算は年商の何%」「勉強会は月に何回」と書いたほうが、判断がぶれません。方針の数は、最初は営業、お金の使い方、採用と教育の3つの分野で、それぞれ3項目から5項目程度にとどめると、社員が覚えて使える量に収まります。
経営計画書の作り方7つのステップ
ここからは、実際に経営計画書を作る手順を7つのステップで説明します。初めて作る場合は、まとまった時間を2日から3日取り、1日目に1から3、2日目に4から6、3日目に7と見直しを行う進め方が取り組みやすい形です。
ステップ1:過去の数字を集める
最初に、直近3期分の決算書か確定申告の控えを用意し、売上高、売上原価、粗利益、人件費、家賃などの主な経費、営業利益を表に書き出します。開業して間もない場合は、月ごとの売上と経費の記録で構いません。数字を並べるだけで、どの年に何が起きたかを思い出す手がかりになります。
ステップ2:今の会社の状態を言葉にする
数字の次は、言葉での現状把握です。売上の多い取引先の上位5社、よく売れている商品やサービス、問い合わせが来る経路、社員が困っていることなどを書き出します。強みと弱み、外の環境のチャンスと脅威を4つの枠に分けて整理する方法(SWOT分析と呼ばれます)を使うと、抜け漏れが減ります。
ステップ3:理念と将来の姿を決める
次に、会社が何のために事業をしているのか、5年後にどうなっていたいのかを書きます。ここは言葉選びに時間をかけすぎず、まずは社長が普段口にしていることを書き出し、あとで整えます。将来の姿は、「売上1億円」のような数字だけでなく、「どんなお客様から、どんな理由で選ばれているか」まで書くと、行動計画に落とし込みやすくなります。
ステップ4:数値の目標を立てる
将来の姿から逆算して、年ごとの売上と利益の目標を立てます。具体的な立て方は次の節で説明します。
ステップ5:重点の取り組みを3つに絞る
目標と現状の差を埋めるために何をするかを考えます。候補はたくさん出てきますが、小さな会社が1年でやり切れることは限られます。効果が大きく、今の人数で実行できるものを3つ程度に絞ります。
ステップ6:担当と期限を決める
重点の取り組みごとに、担当者、期限、途中で確かめる数字を決めます。「新しい取引先を増やす」だけでは誰も動けないので、「営業担当が、毎月紹介を3件もらえるよう既存の取引先に声をかける」のように、行動の単位まで分けます。
ステップ7:社員と共有して、振り返りの日程を決める
最後に、できあがった計画を社員に説明し、月に1回の振り返りの日をカレンダーに入れます。発表の場を設けて、社長が自分の言葉で説明すると、計画が「社長が作った紙」ではなく「会社の約束」として受け止められやすくなります。
数字の計画の立て方。売上・費用・利益をどう決めるか
経営計画書で多くの人がつまずくのが、数字の計画です。根拠の無い数字を書くと、誰も本気で目指さない計画になります。反対に、今年の実績をそのまま延ばしただけの数字では、計画を作る意味が薄れます。
売上の目標は、「客数×客単価×購入回数」のように、売上を分解して考えると根拠を持たせやすくなります。たとえば、毎月の取引先が10社で、1社あたりの平均の取引額が30万円なら、月の売上は300万円です。取引先を12社に増やすのか、1社あたりの取引額を上げるのか、どちらで伸ばすかによって、重点の取り組みも変わります。
費用は、売上に応じて増える費用(材料費や外注費など、変動費と呼ばれます)と、売上に関係なくかかる費用(家賃や人件費など、固定費と呼ばれます)に分けて考えます。固定費を粗利益でまかなえる売上の水準を知っておくと、最低限どれだけ売ればよいかが分かります。
利益の目標を決めるときは、借入金の返済や、来年以降の投資に必要なお金から逆算する方法もあります。返済に年間300万円が必要なら、税金を払った後に少なくとも300万円が残る利益が必要です。利益から逆算すると、必要な売上が見えてきます。
国の制度が使っている指標も、目標の立て方の参考になります。中小企業庁の経営革新計画のガイドブックでは、3年から5年の計画期間で、付加価値額または一人当たりの付加価値額を年平均3%以上、給与支給総額を年平均1.5%以上伸ばすことが、承認の目安として示されています。付加価値額とは、営業利益に人件費と減価償却費を加えた額のことで、会社が1年間で生み出した価値の大きさを表します。経営力向上計画では、同じ考え方の数字を働く人の数や時間で割った労働生産性を指標に使います。
売上だけを目標にすると、値引きで売上を伸ばして利益が減るということが起こります。付加価値額や粗利益のように、利益に近い数字も一緒に目標にしておくと、そうした失敗を防げます。
小さな会社向けの記入例
ここでは、社員3人のWeb制作の会社を例に、経営計画書の主な項目の書き方を示します。会社名や数字は説明のための例です。
経営理念は「地域の小さなお店が、自分の力でお客様を集められるようにする」とします。誰に(地域の小さなお店)、何を(自分で集客できる力)届けるのかが入っています。
現状の分析には、次のように書きます。
- 売上高は前期2,400万円、粗利益は1,700万円、営業利益は150万円
- 売上の6割をサイトの新規制作が占め、毎月の保守契約は2割にとどまる
- 問い合わせの7割は既存の取引先からの紹介
- 強みは飲食店と美容室の制作実績が多いこと、弱みは社長しか営業できないこと
将来の姿は「3年後に、毎月の保守と運用の契約を売上の半分にし、社員5人で無理なく回る会社になる」とします。
数値の目標は、年ごとに表にします。
| 項目 | 今期 | 2年目 | 3年目 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,700万円 | 3,100万円 | 3,500万円 |
| うち保守・運用 | 700万円 | 1,200万円 | 1,750万円 |
| 営業利益 | 220万円 | 300万円 | 400万円 |
| 社員数 | 3人 | 4人 | 5人 |
重点の取り組みは3つに絞ります。
- 新規制作の見積もりに、保守と運用の月額プランを必ず添える(担当:社長、毎月確認する数字:保守契約の件数)
- 社員1人が提案と見積もりをできるようにする(担当:制作リーダー、期限:9月末)
- 過去の制作事例を毎月2件ずつサイトに掲載する(担当:デザイナー、毎月確認する数字:問い合わせ数)
方針は、「値引きは保守契約とセットのときだけにする」「見積もりは2営業日以内に出す」のように、社員が迷う場面を想定して書きます。
このように、理念、現状、将来の姿、数字、取り組み、方針がつながっていると、社員は「なぜこの仕事をするのか」を理解したうえで動けます。
無料で使えるひな型と公的な枠組み
経営計画書を一から作るのが難しい場合は、公的な機関が無料で公開している書式を土台にすると、何を書けばよいかが分かりやすくなります。
日本政策金融公庫は、創業計画書や月別収支計画書の書式と、業種ごとの記入例を公開しています。創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、従業員、必要な資金と調達方法、事業の見通しといった項目が並んでおり、開業前後の人が自社の計画を整理する土台になります。書式そのものにも、次のように書かれています。
この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です。 出典: 日本政策金融公庫(各種書式ダウンロード)
つまり、自社で作った経営計画書がしっかりしていれば、それを融資の相談にそのまま使える場合があります。
経済産業省のローカルベンチマークは、財務の6つの指標、商流と業務の流れ、非財務の4つの視点を3枚のシートで整理する道具です。無料で使え、現状の分析の部分を作るのに向いています。
中小企業庁の経営力向上計画には「経営力向上計画策定の手引き」があり、計画の期間を3年、4年、5年から選ぶこと、現状認識の欄に顧客の数や取引先の推移、市場の規模、自社の強み・弱みを書くことなど、記入のしかたが具体的に示されています。経営革新計画にも「経営革新計画進め方ガイドブック」があり、数値目標の考え方を図で説明しています。
公的な書式を使うときの注意点は、書式は審査や面談のために作られているので、社内で使う方針や行動のルールの欄が無いことです。公的な書式で数字と現状を整え、方針と行動計画は自社で追加する、という使い分けが現実的です。
市販の本や会計ソフトの会社、商工会議所なども、ひな型を公開しています。ひな型を選ぶときは、項目が多すぎないものを選ぶのが無難です。項目が多いと埋めることが目的になり、中身が薄くなりがちです。
業種によって変わる、厚く書くべき項目
経営計画書の骨組みはどの業種でも同じですが、どの項目を厚く書くかは業種によって変わります。自社の業種で特に大事な数字を押さえておくと、計画が実態に合ったものになります。
飲食店や小売店のように店舗で売る業種では、売上を「客数×客単価」に分けて、曜日や時間帯ごとの客数の見込みを書くと計画が具体的になります。原材料費や仕入れの割合、家賃と人件費の比率も、利益を左右する大きな数字です。席数や営業時間から上限の売上が決まるので、売上の目標がその上限を超えていないかも確かめます。
Web制作や設計、コンサルティングのように人が手を動かして売上を作る業種では、売上の上限は「働ける時間×時間あたりの単価」で決まります。社員1人あたりが1か月に担当できる案件の数と、1件あたりの平均の売上を押さえ、売上の目標に届くには何人が必要かを計算します。人を増やすなら、採用と教育にかかる期間も行動計画に入れておきます。
製造業や建設業のように設備や材料を使う業種では、設備投資の計画と、その資金の手当てが計画の中心になります。設備を買うと減価償却費が何年にもわたってかかるため、投資した年だけでなく、数年先の利益への影響まで書いておくと判断を誤りにくくなります。前の節で紹介した経営力向上計画のように、設備投資に関わる国の制度もあるので、使える制度がないかを計画の段階で確かめておきます。
毎月の契約で売上が立つ業種、たとえば保守や会員制のサービスでは、契約の件数と、解約される割合が最も大事な数字です。新しい契約をいくら増やしても、解約が多ければ売上は伸びません。新規の獲得と解約の防止を、別々の取り組みとして計画に書くのがコツです。
作るときの注意点と、よくある失敗
経営計画書は作り方を間違えると、手間をかけたのに使われない書類になります。ここでは、小さな会社で起こりやすい失敗と、その避け方を挙げます。
1つ目の失敗は、数字が高すぎることです。前の年の2倍の売上を目標にしても、社員はその数字を本気で目指せません。目標は「少し背伸びすれば届く」水準にし、届かせるための行動が具体的に書けるかで判断します。行動が書けない数字は、目標ではなく願望です。
2つ目の失敗は、取り組みを詰め込みすぎることです。やりたいことを10個並べても、小さな会社の人数では手が回りません。重点の取り組みは3つ程度に絞り、残りは「来年以降の候補」として別の欄に書いておきます。
3つ目の失敗は、社長が1人で作って配るだけになることです。社員が作る過程に関わっていないと、計画は他人事になります。現状の分析や行動計画の部分だけでも社員に意見を出してもらうと、当事者として動いてもらいやすくなります。
4つ目の失敗は、作ったきり見返さないことです。目標を立てる意味について、中小企業庁の経営革新計画のガイドブックは次のように説明しています。
「経営目標の設定の意義」は、事業者が経営向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力をしていただくことが狙いです。 出典: 中小企業庁(経営革新計画進め方ガイドブック)
目標は、達成に向けて動くために立てるものです。同じガイドブックでは、承認した国や都道府県が計画の実施中にフォローアップの調査を行い、助言をすることも案内されています。公的な制度でさえ、作った後の確認を前提にしているということです。社内の経営計画書でも、振り返りの日をあらかじめ決めておかなければ、計画は机の引き出しにしまわれたままになります。
5つ目の注意点は、お金や税金に関わる部分です。借入の返済計画や、税制の優遇を前提にした投資計画を書く場合、制度の条件は年によって変わります。数字の前提にする制度は、計画を作る年に公式の案内で確かめ、判断に迷う部分は税理士や金融機関、商工会議所の窓口に相談すると安心です。
作った後の使い方。月次の振り返りで計画を生かす
経営計画書は、作った日から使い始める書類です。使い方の基本は、月に1回、計画と実績を比べることです。
月次の振り返りでは、まず数字を見ます。売上、粗利益、重点の取り組みで決めた数字(保守契約の件数、問い合わせ数など)を、計画の数字と並べます。差が出たら、その理由を「行動が足りなかった」「行動はしたが効果が出なかった」「外の環境が変わった」の3つのどれに当たるかで分けます。理由によって、次の月にやることが変わるからです。
次に、行動の進み具合を確かめます。担当と期限を決めた取り組みが予定どおり進んでいるか、止まっているなら何が原因かを話し合います。原因が人手不足なら、別の取り組みを後回しにする判断も必要です。
振り返りの時間は、小さな会社なら30分から1時間で十分です。毎月同じ形の表で数字を見るようにすると、準備の手間も減ります。表計算ソフトで計画と実績を並べた表を1枚作り、月末に実績を記入するだけの形にしておくと続けやすくなります。
年に1回は、計画そのものを作り直します。1年間の振り返りをもとに、翌年の数値の目標と重点の取り組みを決め直します。理念や将来の姿は毎年変える必要はありませんが、会社の状況が大きく変わったときは見直します。
経営計画書を手帳サイズの冊子にして社員に配り、朝礼や会議のたびに該当する方針を読み合わせる会社もあります。そこまでしなくても、会議のときに計画書を机の上で開いて話す習慣を作るだけで、判断の基準として使われる場面が増えます。
一人社長やフリーランスが経営計画書を作るときの工夫
社員がいない一人社長やフリーランスにとっても、経営計画書は役に立ちます。読み手が自分だけなので、項目を減らし、短く作るのがコツです。
一人の場合に特に役立つのは、受ける仕事の基準を書いておくことです。「1件あたりの単価が一定額を下回る仕事は受けない」「同じ取引先への売上が全体の半分を超えないようにする」といった基準があると、忙しいときに条件の悪い仕事を引き受けてしまうことを防げます。取引先が1社に偏ると、その取引先の都合で売上が急に減る危険があるため、分散の目標を数字で書いておくと安心です。
数字の計画は、年間の売上目標を月ごとに割り、さらに「月に何件、平均いくらの仕事を受ければ届くか」まで分解します。たとえば年間の売上目標が600万円なら、月の目標は50万円です。平均の受注額が10万円なら月に5件、平均が25万円なら月に2件で届きます。単価を上げるのか件数を増やすのかで、営業のやり方も、身につけるべき技術も変わります。
時間の計画も一緒に立てると、無理のない計画になります。1か月に働ける時間から、営業、事務、学習の時間を差し引くと、実際に仕事に使える時間が分かります。その時間で目標の売上に届くかどうかを確かめ、届かないなら単価の見直しを重点の取り組みにします。
一人の場合でも、年に1回は第三者に計画を見てもらうと、自分では気づかない見落としが見つかります。商工会議所や商工会の経営相談、よろず支援拠点などの公的な相談窓口は、無料で相談できるところが多くあります。
運営者の視点から見た考察。計画を持つ人と、計画づくりを支える仕事
在宅ワークとフリーランスの仲介に長く携わってきた運営者として見てきた限りでは、長く仕事を続けている人ほど、規模は小さくても自分なりの計画を持っています。売上の目標だけでなく、どんな取引先と、どんな関係を作りたいのかを言葉にしていて、条件の合わない依頼を断る判断も早いという傾向があります。計画があると、目先の売上よりも、長く続く関係を優先できるからです。
依頼する側と受ける側が直接やり取りできる仕組みでは、仲介の手数料が差し引かれない分、同じ予算で依頼する側はより多くを頼め、受ける側の手取りも厚くなります。こうした取引を続けるうえでも、自分の単価と受ける仕事の基準を計画として持っておくことは、交渉の土台になります。
経営計画書づくりは、作る側だけでなく、支える側の仕事も生まれている分野です。中小企業の経営を診断し、計画づくりや補助金の申請を手伝う専門家として知られているのが中小企業診断士です。試験の内容や活かし方は中小企業診断士のページで詳しく紹介しています。経営の知識を活かして、計画の作成支援や業務の見直しを在宅で請け負う働き方もあります。
最近は、生成AIを経営や業務にどう取り入れるかを相談される場面も増えています。業務の流れを整理し、どこにAIを使えば手間が減るかを提案する仕事は、経営計画書の「重点の取り組み」と直結します。どんな仕事があり、どんなスキルが求められるかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で整理しています。
計画の中で国の支援制度を使う場合は、制度の内容を早めに確かめておくと、取り組みの時期を決めやすくなります。在宅勤務の環境を整えるための助成金についてはテレワーク 助成金 2026で、介護や福祉の事業所が記録をデジタルにする取り組みについては介護・福祉事業所のDX化2026|IT導入補助金で介護記録を完全デジタル化で解説しています。どちらも、経営計画書で決めた取り組みを実行するときの資金の手当ての参考になります。
経営計画書は、一度で完璧なものを作る必要はありません。まずは理念、3年後の姿、今年の数字の目標、重点の取り組み3つだけを1枚に書き、来月の振り返りの日をカレンダーに入れるところから始めてみてください。1年間使ってみると、自社に必要な項目が自然に見えてきます。
よくある質問
Q. 経営計画書は何年分を作ればよいですか?
小さな会社では、3年から5年先の姿と数値の目標を書き、今年1年分は月ごとの行動計画まで細かく作る形が使いやすいです。中小企業庁の経営力向上計画も、計画の期間を3年、4年、5年から選ぶ仕組みになっています。初めて作る場合は3年分から始め、毎年1年ずつ先へ延ばして作り直すと続けやすくなります。
Q. 経営計画書と事業計画書は同じものとして使えますか?
中身は重なる部分が多いものの、読み手と目的が違います。経営計画書は社長と社員が方針をそろえるための書類で、事業計画書は金融機関や審査する人に事業の見込みを説明する書類です。社内向けの経営計画書をしっかり作っておけば、そこから市場の分析や資金計画を厚くして、事業計画書に書き直せます。
Q. 無料で使える経営計画書のひな型はありますか?
日本政策金融公庫が創業計画書や月別収支計画書の書式と業種別の記入例を公開しています。現状の分析には経済産業省のローカルベンチマークのシートが使え、中小企業庁は経営力向上計画の手引きを公開しています。公的な書式には社内向けの方針や行動のルールの欄が無いので、その部分は自社で追加して使うのが現実的です。
Q. 一人で事業をしていても経営計画書は必要ですか?
必須ではありませんが、作っておくと役立ちます。年間の売上目標を月ごとの件数と単価に分解しておくと、受けるべき仕事と断るべき仕事の基準がはっきりします。取引先の偏りを防ぐ目標や、学習に使う時間の計画も書いておくと、忙しい時期にも判断がぶれにくくなります。融資や補助金を申請するときの土台にもなります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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