保険の販売に必要な資格｜生保と損保の募集人の違い

2026年11月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓保険業法の登録や届出の前提になる業界共通試験のことです
✓生命保険募集人の一般課程試験
✓損害保険募集人の損保一般試験

保険の販売を仕事にするには、保険業法という法律にもとづいて国に登録または届出をしなければならず、その前提として業界団体が行う試験に合格する必要があります。ところが「保険販売資格」と調べると、生命保険、損害保険、少額短期保険で試験の名前も主催団体も違い、変額保険や外貨建保険には別の資格まであるため、どれを取ればよいのかが見えにくくなっています。

この記事では、保険業法の条文と、生命保険協会、日本損害保険協会、日本少額短期保険協会の公式サイトに載っている情報をもとに、保険の販売に必要な資格を種類ごとに整理します。生保と損保の募集人の違い、受験の条件、試験の時間と合格基準、受験手数料、その上の資格まで順番に説明します。数字はすべて2026年11月12日に各協会の公式サイトで確かめた内容です。

保険の販売に資格が必要な理由

保険の販売に資格が要るのは、法律で「登録を受けた人以外は保険募集をしてはならない」と決められているからです。保険募集とは、保険契約の締結を代理したり、契約を結ぶ手助け（媒介）をしたりすることを指します。お客様に保険の内容を説明して申込を受ける行為は、ここに含まれます。

保険業法第275条は、保険募集を行える人を限定しています。続く第276条は、登録の義務を次のように定めています。

特定保険募集人（生命保険募集人、損害保険代理店又は少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）をいう。以下同じ。）は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。出典: e-Gov法令検索「保険業法」第276条

条文では内閣総理大臣の登録となっていますが、実際の手続きは権限を任された財務局で行われ、通常は保険会社を経由して申請します。

登録と届出のちがい

生命保険の募集人は、一人ひとりが登録を受けます。一方、損害保険の販売では、登録を受けるのは代理店（店や会社）で、代理店で働く人は第302条にもとづいて氏名と生年月日を届け出ます。

生命保険募集人は、本人が登録を受ける
損害保険代理店は代理店として登録を受け、所属して販売する人は届出を行う
少額短期保険募集人も登録の対象で、所属して販売する一部の人は届出を行う

どの場合も、登録や届出の前に、業界団体が行う試験に合格していることが求められます。この試験が、一般に「保険販売資格」と呼ばれているものです。

国家資格ではなく業界の試験

ここで間違えやすいのが、保険販売資格は国家試験ではないという点です。試験を行うのは国ではなく、生命保険協会や日本損害保険協会などの業界団体です。法律が求めているのは登録や届出で、その条件として保険会社が業界共通の試験の合格を求めている、という仕組みです。

そのため、誰でも申し込めるわけではありません。どの試験も、保険会社や代理店に所属する予定がある人が、保険会社の研修を受けてから受ける形になっています。

生命保険募集人と損害保険募集人の違い

保険の販売資格は、扱う保険の種類で大きく3つに分かれます。

種類	扱う保険の例	試験を行う団体	入口の試験
生命保険募集人	終身保険、定期保険、医療保険、個人年金保険	生命保険協会	一般課程試験
損害保険募集人	自動車保険、火災保険、傷害保険	日本損害保険協会	損保一般試験（基礎単位）
少額短期保険募集人	家財保険、ペット保険などの小口の保険	日本少額短期保険協会	少額短期保険募集人試験

生命保険と損害保険は、法律上も業界の団体も別です。生命保険の資格を持っていても、損害保険の販売はできません。両方を扱う代理店で働くなら、両方の試験に合格する必要があります。

働き方による違い

生命保険の販売には、大きく2つの働き方があります。

営業職員として生命保険会社に雇われ、その会社の商品を販売する
保険代理店に所属し、委託を受けた保険会社の商品を販売する

営業職員の場合、生命保険協会の説明では、入社後およそ3か月で所定の研修と一般課程試験を受け、合格してから登録を受ける流れです。代理店の場合は、基礎研修の前に業務委託の説明会が行われます。

損害保険は、販売の大部分を代理店が担っています。自動車の販売店、不動産会社、旅行会社などが、本業のかたわら損害保険の代理店になっている例も多くあります。

医療保険はどちらに入るか

医療保険やがん保険は、病気やけがに備える保険で、「第三分野」と呼ばれます。生命保険会社と損害保険会社のどちらも販売できる分野です。損害保険の側では、損保一般試験の「傷害疾病保険単位」がこの分野にあたります。勤め先がどちらの会社の商品を扱うかで、必要な試験が決まります。

生命保険募集人の資格：一般課程試験

生命保険の販売を始めるための入口が、生命保険協会の一般課程試験です。生命保険協会は、業界共通の教育制度を昭和49年に作り、段階的な試験として運営しています。

生命保険募集人になるためには、まず一般課程試験に合格しなければなりませんが、その際には生命保険会社の研修をあらかじめ受けておく必要があります。出典: 生命保険協会「受験に際しては研修が必要です」

試験の形と受験手数料

2020年4月から、生命保険の業界共通試験は紙の試験からCBT方式に変わりました。CBT方式とは、指定された会場のパソコンで解答する試験のことです。全国およそ140都市の会場で、土日祝日と年末年始を除く希望の日と時間帯に受けられます。

一般課程試験の試験時間は40分で、毎月実施されています。生命保険協会の令和8年度の一覧では、受験手数料は2,500円で、これにテキストのデジタルブック代70円を加えた2,570円を申込時に支払います。紙の冊子がほしい人は、別に350円で購入できます。

申込の方法

申込の方法は働き方で違います。

生命保険会社の営業職員は、所属する生命保険会社を通して申し込む
代理店の人は、生命保険協会の「CBT申込みシステム」から自分で申し込む

代理店の人でも、一般課程試験は研修と合格後の登録が必要なため、所属する保険会社と調整して申し込むことがあります。受験手数料は、申込の後に代理店から試験の委託会社へ直接支払います。

出題のイメージ

生命保険協会のサイトには、試験問題の例が載っています。一般課程試験の例は、定期保険と終身保険の違いについて、文中の空欄に入る語句を選ぶ問題です。保険の種類、保険期間、契約者と被保険者の違いなど、お客様に説明するための基礎の言葉を正しく使えるかが問われます。

生命保険の上位資格：専門課程から大学課程まで

一般課程試験に合格して登録を受けた後には、段階的な上位の試験があります。生命保険協会の「業界共通教育課程」によると、課程と称号は次のとおりです。

課程	目的	合格者の称号
専門課程	保険販売の専門知識と周辺知識を身につける	ライフ・コンサルタント（LC）
応用課程	ファイナンシャル・プランニングに必要な全般的な知識を身につける	シニア・ライフ・コンサルタント（SLC）
生命保険大学課程	生命保険とその関連知識をより専門的に身につける	トータル・ライフ・コンサルタント（TLC）

大学課程は全6科目で、すべてに合格し一定の条件を満たすと、生命保険協会認定FPとしてTLCの称号が与えられます。

変額保険と外貨建保険には別の資格が要る

運用の成果で保険金や年金の額が変わる変額保険と、外国の通貨で保険料や保険金を払う外貨建保険は、一般課程試験だけでは販売できません。それぞれ専用の資格試験があります。

変額保険販売資格試験：生命保険募集人として登録済みで、専門課程試験に合格していることなどが条件。合格後に生命保険協会へ登録すると販売できる
外貨建保険販売資格試験：同じく登録済みで専門課程試験の合格者が対象。合格後の登録で販売できる

この2つの商品は、お客様が値動きや為替の影響を受けるため、説明の誤りが苦情につながりやすい分野です。外貨建保険の試験は、業務知識に加えて、苦情を減らすためのコンプライアンスの理解も目的に掲げています。

試験時間と受験できる回数

生命保険協会のCBT試験の概要には、年間に受験できる回数の上限も載っています。

試験	開催月	年間の受験可能回数	試験時間
一般課程試験	毎月	定めなし	40分
専門課程試験	毎月	3回	80分
変額保険販売資格試験	毎月	3回	40分
応用課程試験	毎月	3回	80分
外貨建保険販売資格試験	毎月	3回	40分
大学課程試験	5月と6月、9月と10月、1月と2月（科目ごと）	1科目あたり2回	1科目あたり80分

所属する生命保険会社によって受験の時期や回数が違う場合もあります。受験手数料はどの課程も2,500円（大学課程は1科目あたり）で、これに課程ごとのデジタルブック代が加わります。

損害保険募集人の資格：損保一般試験

損害保険の販売で入口になるのが、日本損害保険協会の損保一般試験です。日本損害保険協会の説明によると、試験の内容は保険会社ごとに違ってもよいのですが、ほとんどの損害保険会社がこの業界共通の試験を使っています。

基礎単位と3つの商品単位

損保一般試験は、科目が「単位」に分かれています。

単位	試験時間	解答数	合格基準
基礎単位	40分	50問（各2点）	100点満点の70点
自動車保険単位	40分	20問（各5点）	100点満点の70点
火災保険単位	40分	20問（各5点）	100点満点の70点
傷害疾病保険単位	40分	20問（各5点）	100点満点の70点

基礎単位に合格しないと、代理店の登録も募集人の届出もできません。さらに、原則として、扱う保険に応じた商品単位に合格しなければ、その保険は取り扱えません。たとえば自動車保険だけを扱うなら基礎単位と自動車保険単位、火災保険も扱うなら火災保険単位も必要です。

自賠責保険だけ、原子力保険だけ、海上と運送の保険だけを扱う代理店の募集人は、受験は任意とされています。

どの商品単位を受けるかの決め方

商品単位は、勤め先の代理店が扱う保険に合わせて選びます。自動車の販売店や整備工場の代理店なら自動車保険単位、不動産会社の代理店なら火災保険単位、旅行会社や医療関係の代理店なら傷害疾病保険単位が中心になります。商品の説明、お客様の意向の確認、契約の締結のどれか1つでも行うなら、その商品単位の合格が必要です。日本損害保険協会は、媒介を行う代理店や、共同で引き受ける保険の幹事でない代理店の募集人であっても、これらを行う場合は受験が必要だと注意を促しています。

最初は基礎単位と1つの商品単位を同じ日に続けて受け、仕事に慣れてから残りの単位を受ける、という進め方もできます。1回の申込で受ける単位が多いほど1単位あたりの手数料は下がるので、扱う商品が最初から決まっているなら、まとめて受けたほうが費用を抑えられます。ただし続けて受ける間に休憩はないため、集中力が続くかも考えて決めてください。

5年ごとの更新

損保一般試験は、単位ごとに5年の更新制です。一度合格すれば終わりではなく、5年ごとに更新の試験を受けて資格を保ちます。保険の商品や法律は改正が多いため、知識を定期的に確かめる仕組みになっています。

受験手数料と日時

受験手数料は、1回の申込で受ける単位の数で決まります（税込）。

単位数	受験手数料	組み合わせの例
1単位	2,700円	基礎単位のみ
2単位	5,100円	基礎単位と自動車保険単位
3単位	5,600円	基礎単位と自動車保険単位と火災保険単位
4単位	6,100円	すべての単位

1回の申込にできるのは、同じ日で時間帯が続いている単位だけです。2単位以上を続けて受けるときは、間に休憩がありません。試験は月曜日から土曜日（祝日と年末年始を除く）に受けられ、集合時刻は9時から20時15分までの45分おきです。申込は試験日の90日前から、日本損害保険協会の「募集人・資格情報システム」で行います。

教育テキストは2025年4月版から紙の冊子の配付を終え、原則として学習サイトのデジタルテキストで学ぶ形になりました。紙で学びたい人は、有償で冊子を買えます。

損害保険の上位資格：損保大学課程

損保一般試験に合格した人がさらに学ぶための制度が、損保大学課程です。2つのコースがあり、合格して認定を受けると称号を名乗れます。

コース	試験	合格基準	認定後の称号
専門コース	法律単位（80分・30問）と税務単位（60分・20問）	法律は150点満点の105点以上、税務は100点満点の70点以上	損害保険プランナー
コンサルティングコース	80分・40問	200点満点の140点以上	損害保険トータルプランナー

コンサルティングコースは専門コースの認定を取った人が対象で、教育プログラムの受講と修了が受験の条件です。2021年6月から、どちらのコースも通年で受けられるようになりました。受験手数料は、専門コースの法律単位が5,100円、税務単位が2,700円、両方で6,100円、コンサルティングコースが5,100円です（税込）。

認定を受けた人は、所定の称号とシンボルマークを使えるようになり、日本損害保険協会のホームページに認定取得者として情報が載ります。お客様が代理店を選ぶときの目安として使われる資格です。

少額短期保険募集人の資格

少額短期保険は、保険金の額が小さく、保険期間が短い保険です。賃貸住宅の家財保険やペット保険などに多く、扱う会社は少額短期保険業者と呼ばれます。この保険を販売する人が受けるのが、日本少額短期保険協会の少額短期保険募集人試験です。

試験の内容

日本少額短期保険協会の「少額短期保険募集人試験実施要領」によると、試験の内容は次のとおりです。

受験資格：少額短期保険募集人として販売に従事しようとする人で、各少額短期保険業者の研修を受けていること
試験の方法：CBT方式で、年末年始を除き原則毎日実施
問題：正誤問題や語群選択問題などで50問（1問2点、計100点）
試験時間：60分
合格基準：100点満点の70点以上
受験料：1名あたり4,000円（税込）。別に決済手数料がかかる

試験が終わるとその場の画面で合否が分かり、合格者には会場の受付で合格通知書が渡されます。賃貸住宅の仲介会社で働く人が、入居の手続きと一緒に家財保険を案内するためにこの試験を受ける、という例が典型的です。

資格を取って販売を始めるまでの流れ

保険の販売資格は、試験に合格しただけでは販売を始められません。日本損害保険協会が示している代理店になるまでの流れを、生命保険にも共通する形で整理すると次のとおりです。

どの保険会社の商品を販売するかを決め、保険会社や代理店に入社または所属する
保険会社が行う研修を受ける（法令、商品、お客様への説明の仕方を学ぶ）
業界共通の試験を受けて合格する
保険会社と代理店委託契約を結ぶ（代理店として独立する場合）
保険会社を経由して財務局に登録の申請や届出を行う
財務局の審査と登録を経て、販売を始める

日本損害保険協会の説明では、代理店として相応しい知識や能力を備えているかどうかの判断方法は保険会社ごとに異なり、一般には所定の研修を受け、試験に合格するなど一定の基準を満たすことで判断されます。つまり、試験の合格は条件の1つであって、最終的に販売を任せるかどうかは保険会社が決めます。

期間の目安

生命保険会社の営業職員の場合、生命保険協会の説明では、入社からおよそ3か月の研修の中で一般課程試験を受け、合格して登録を受けた後に実践の研修に進みます。損害保険の代理店に勤める場合も、研修と試験、届出までに数週間から数か月かかるのが一般的です。転職や副業で保険の販売を考えている人は、販売を始められるまでに準備の期間があることを前提に予定を立ててください。

所属先が変わったとき

登録や届出は、所属する保険会社や代理店と結びついています。勤め先を変えたり、代理店をやめたりすると、登録や届出の内容を変える手続きが必要です。損保一般試験の合格は単位ごとに5年有効なので、有効期間の中であれば、別の代理店に移っても改めて受験し直さずに済む場合があります。具体的な扱いは、移る先の代理店と保険会社に確かめてください。

登録を受けた後に守るべきこと

保険の販売資格を取ると、法律が定める説明の義務と禁止行為を守ることが求められます。試験のテキストでも大きな割合を占める部分なので、要点を押さえておくと勉強にも役立ちます。

お客様の意向を確かめる義務

保険業法第294条の2は、保険募集人に対して、お客様の意向を把握し、それに沿った保険を提案し、内容を説明し、意向と保険の内容が合っているかをお客様が確かめる機会を用意することを求めています。いわゆる「意向把握義務」です。

また第294条は、保険募集を行う前に、所属する保険会社の名前と、自分が契約を結ぶ代理人なのか、契約を結ぶ手助けをする媒介なのかを、お客様に明らかにすることを求めています。

してはならないこと

保険業法第300条は、保険募集人がしてはならない行為を並べています。主なものは次のとおりです。

虚偽のことを告げる、または契約の判断に影響する重要な事項を告げない
お客様が保険会社に事実を告げるのを妨げる、または告げないように勧める
不利益になる事実を告げずに、今の契約をやめさせて新しい契約に乗り換えさせる
保険料の割引や割戻しなど、特別な利益を約束したり提供したりする
ほかの保険と比べて誤解させるおそれのあることを告げる
将来の配当など金額が確かでないことについて、確実であるかのように告げる

これらに違反すると、行政処分の対象になります。日本損害保険協会は、著しく不適当な行為をした代理店の募集人が販売を続ける場合、損保一般試験の受け直しなどを求める再教育の仕組みを設けています。保険の販売資格は、一度取れば安心という資格ではなく、日々の説明の仕方まで問われ続ける資格です。

営業職員と代理店、どちらで始めるか

保険の販売資格を取る道は、営業職員として保険会社に入るか、代理店に所属するかの2つに分かれます。どちらが向いているかは、扱いたい商品と働き方で決まります。

比べる点	生命保険会社の営業職員	保険代理店
扱う商品	所属する1社の商品が中心	複数の保険会社の商品を扱う代理店もある
研修	入社後に会社の研修を受ける	委託を受ける保険会社の研修を受ける
試験の申込	所属する生命保険会社を通す	代理店が申込システムから申し込む
働き方	会社の方針と目標に沿って販売する	代理店の方針で、本業と組み合わせることもある

複数の保険会社の商品を比べて提案したい人は、乗合（のりあい）と呼ばれる、複数の保険会社と契約している代理店を選ぶ道があります。この場合、生命保険と損害保険の両方の試験を受けて、両方を扱えるようにしておくと提案の幅が広がります。

自動車や住まいに関わる仕事をしている人は、本業のお客様に損害保険を案内する形で資格を活かせます。自動車の販売店で自動車保険を、不動産の仲介会社で火災保険や家財保険を扱う例は、どちらも本業との相性がよい組み合わせです。

受験にかかる費用と当日の流れ

ここまでの試験の費用を、入口の資格に絞って並べると次のとおりです（いずれも税込、2026年11月時点の各協会の公表額）。

資格	受験手数料	別にかかるもの
生命保険の一般課程試験	2,500円	デジタルブック代70円
損保一般試験（基礎単位と1つの商品単位）	5,100円	なし（紙のテキストは有償）
少額短期保険募集人試験	4,000円	決済手数料

どの試験も、受験手数料は1万円に届きません。費用を勤め先が負担するか、自分で払うかは会社ごとに違うので、入社や所属の時点で確かめておくと安心です。生命保険と損害保険の両方を扱う代理店で働く場合でも、入口の試験の費用は合わせても1万円未満に収まります。

CBT試験の当日

3つの試験はいずれもCBT方式で、テストセンターのパソコンで解答します。当日の流れはおおむね次のとおりです。

予約した時刻までに会場に着き、受付で本人確認を受ける
荷物を預け、指定された席のパソコンで試験を始める
時間内に解答を終えると、画面で結果が分かる試験もある
退出の際に、必要に応じて結果の書類を受け取る

日本少額短期保険協会の実施要領では、本人確認には氏名、生年月日、顔写真が確かめられる運転免許証やパスポートなどの公的な証明書を使うと定めています。本人と確認できない場合は受験できません。生命保険協会のサイトには、CBTの操作を事前に試せる体験版と、会場に着いてから退出するまでの流れを示した案内が用意されています。初めてパソコンの試験を受ける人は、前日までに一度触っておくと当日に慌てずに済みます。

試験の難しさと勉強の進め方

保険の販売資格は、どの試験も合格基準がおおむね100点満点の70点で、範囲は各協会のテキストの中に限られています。生命保険協会と日本損害保険協会は、試験ごとの合格率を一般向けには公表していません。ネット上には合格率の数字が出回っていますが、公式の数字ではないことを踏まえて読む必要があります。

テキストを中心に学ぶ

どの試験も、出題は協会の教育テキストから出ます。少額短期保険募集人試験の実施要領には、テキスト本文の「参考」と「注書き」からは出題しないと明記されています。勉強は、テキストを最初から最後まで一度読み、章ごとに問題を解いて間違えた箇所に戻る、という進め方が基本です。

損保一般試験は、学習サイトのデジタルテキストと練習問題を使う
生命保険の業界共通試験は、デジタルブックのテキストで学ぶ
少額短期保険募集人試験は、協会が案内する受験対策問題集を使える

研修を受けてから試験に進む

保険の販売資格は、どれも保険会社や少額短期保険業者の研修を受けてから試験に進む形です。研修の中で、法令、商品、お客様への説明の仕方を学びます。研修で使う資料には、実際の販売で迷いやすい場面が多く載っているので、試験の対策としても役立ちます。

試験のための暗記で終わらせず、「お客様にこう聞かれたら、どう説明するか」を言葉にして練習しておくと、合格した後の仕事にそのままつながります。

合格した後に続く教育

合格して登録を受けた後も、学び続ける仕組みがあります。生命保険協会は、すべての生命保険募集人に対して、所属する保険会社や代理店の研修を毎年受けることを「継続教育制度」として義務づけています。損保一般試験は5年ごとに更新が必要です。保険の販売資格は、一度取れば終わりの資格ではなく、仕事を続ける限り学び直しが続く資格だと考えてください。

保険の販売と相性のよい資格

保険の販売資格は、販売するために最低限必要な資格です。お客様から信頼される提案をするために、次のような資格を組み合わせる人もいます。

ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャル・プランニング技能士は、家計、税金、保険、年金、相続などのお金の知識を幅広く問う資格です。厚生労働省の技能検定の1つで、試験に合格すると「技能士」と名乗れます。保険の提案は、年金や税金の知識と結びつけると説得力が増すため、生命保険の販売を続ける人の多くが学んでいます。

法令等遵守責任者の資格

代理店で法令を守る仕組みを担う責任者向けの資格もあります。生命保険協会の法令等遵守責任者等資格試験は、試験時間60分で毎月実施され、受験手数料にデジタルブック代を含めると5,760円です。損害保険の側でも、損保大学課程が法令等遵守責任者の資格制度と結びついています。代理店で管理の立場を目指すなら、早めに内容を確かめておくと役に立ちます。

文書作成の力

保険の仕事では、提案書、契約内容の案内、お客様への連絡文など、正確な文書を作る機会が多くあります。言葉の選び方1つで誤解や苦情につながる業界なので、文書の書き方を体系的に学ぶ価値は大きいといえます。ビジネス文書検定では、ビジネス文書の書き方を問う検定の級と内容、受け方を整理しています。

保険の知識を活かした働き方

保険の販売資格で身につけた知識は、代理店で働く以外にも活かし方があります。保険の仕組みや商品の違いを正確に説明できる力は、保険や家計に関する記事の執筆、保険比較サイトの原稿の確認、代理店のホームページの文章作りなど、文章を書く仕事にもつながります。

保険の分野の文章は、法律や表示のルールに沿って書く必要があるため、業界の経験がある書き手が求められやすい分野です。書く仕事を始めるなら、実績の見せ方を最初に整えておくと依頼につながりやすくなります。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、ポートフォリオに載せる内容と作り方をテンプレートつきで説明しています。単価の考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で、専門分野を持つことで単価を上げる道筋を紹介しています。

運営者として見てきたこと

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く運営してきた立場から言えば、金融や保険の経験を持つ人が在宅の仕事で長く評価されるのは、知識の量よりも「間違えてはいけない言葉」を知っているからです。保険の文章では、「必ず」「確実に」のような言い切りや、保険金が出る条件のあいまいな説明が、そのまま苦情や指摘につながります。販売の現場で研修を受け、試験に合格してきた人は、その線引きを体で覚えています。

依頼する側から見ると、こうした書き手には原稿の確認の手間が少なく、安心して任せられます。仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、同じ予算で依頼する側はより多くの原稿を頼め、書き手の手取りも厚くなります。資格と現場の経験を職務経歴書に並べ、扱った保険の種類と担当した業務を具体的に書いておくと、専門分野を求める依頼主に見つけてもらいやすくなります。在宅でできる専門の仕事の種類は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事でも紹介しています。