介護報酬請求事務技能検定の内容と、在宅で介護請求の事務を受ける道

介護報酬請求事務技能検定試験は、介護の事業所で働く事務の担当者が、介護保険の請求に必要な知識と、請求書類を作る技能を身につけていることを示す民間の検定です。介護の仕事から事務へ移りたい人、子育てや介護をしながら在宅で事務の仕事を受けたい人が、最初の一歩として調べることの多い資格です。

この記事では、主催団体が公開している受験要項をもとに、試験の形式、出題範囲、受験料、合格の基準を整理します。そのうえで、介護報酬の請求事務がどんな仕事なのか、資格を取ったあとに事業所で働く道と、在宅で請求事務を受ける道のそれぞれで、どんな準備が必要なのかを順に説明します。

介護報酬請求事務技能検定試験とはどんな試験か

介護報酬請求事務技能検定試験は、日本医療事務協会が主催する資格試験です。日本医療事務協会は、学校法人三幸学園のグループで、医療事務や介護事務の講座を開いている団体です。公式サイトは、この試験を次のように説明しています。

介護報酬請求事務技能検定試験は、全国の専門学校や国の職業訓練などでも実施されている、日本医療事務協会主催の資格試験です。介護保険法施行当初からの歴史があり、居宅介護事業所や介護福祉施設等での請求事務に必要な知識と技能レベルが審査されます。 出典: 日本医療事務協会「介護報酬請求事務技能検定試験とは」

民間の検定なので、この資格が無いと介護の請求事務ができない、という決まりはありません。介護の事務の求人では、資格よりも実務の経験が重視されることも多くあります。それでも、介護保険の仕組みと請求書類の作り方を体系的に学んだことを示せるので、未経験から介護事務を目指す人にとっては、応募のときの材料になります。

介護事務の資格はほかにもある

介護事務の資格は、1つではありません。複数の団体がそれぞれ独自の試験を行っていて、名前も内容も少しずつ違います。介護報酬請求事務技能検定試験は日本医療事務協会、「介護事務管理士®」は別の団体が主催する試験です。どれか1つが国の公式の資格、というものはありません。

どの資格を選ぶかは、受講したい講座、試験の形式（自宅で受けるか、会場で受けるか）、受験料、試験の日程で比べます。資格の名前を履歴書に書くときは、主催団体の名前も添えて、正確に書きます。

受験要項を整理する

日本医療事務協会の公式サイトに掲載されている受験要項を、表に整理します。

項目	内容
主催	日本医療事務協会
受験方法	自宅受験
試験日	毎月第4日曜日
試験時間	期日までに提出
試験科目	学科問題（正誤問題25問）、実技問題（介護給付費明細書作成2問、介護給付費明細書穴埋め1問）
合格基準	総得点の70%程度を基準に、問題の難易度で補正した点数以上
受験料	6,600円（税込）。講座の受講料とは別
受験資格	実務経験や年齢などの受験資格はなし
結果通知	試験実施後約2週間で郵送

自宅で受ける試験

この試験の大きな特徴は、自宅で受けられることです。公式サイトのよくある質問によると、試験はWEB上で行うものではなく、紙の試験問題が試験日の前日までに自宅に届き、問題を解いて期日までに提出します（検定日の翌日の月曜日の消印が有効）。制限時間は設けられておらず、テキストを見ながら解けます。教材や資料の閲覧も認められています。

テキストを見てよい試験なので、暗記の量より、必要な情報をテキストの中から素早く正確に探せるかが問われます。公式サイトも、試験対策について、テキストから介護保険制度や請求事務について手際よく探せるかがポイントだと案内しています。

一方で、期日までに試験問題と解答用紙が返送されない場合は、理由を問わず不合格になるとされています。郵送の日を勘違いしないよう、提出の期日を先に確かめておきます。得点や答案の返却、試験の内容についての問い合わせには応じていないとされているので、合否の結果だけが分かる形です。

出題範囲

公式サイトに書かれている出題範囲は、次のとおりです。

• 介護保険制度のしくみ
• 給付管理業務の実際
• 他制度との関係
• 介護報酬
• 居宅サービス（サービスコード表を含む）
• 居宅介護支援
• 施設サービス（サービスコード表を含む）
• 地域密着型サービス

実技問題の中心は、「介護給付費明細書」の作成です。介護給付費明細書とは、事業所が1か月に提供した介護サービスの内容と費用を記載して請求するための書類で、医療の世界の「レセプト」にあたるものです。介護の現場でもレセプトと呼ばれることがよくあります。

合格率

公式サイトのよくある質問では、合格率は実施回によって異なるものの、平均で90%前後とされています。テキストを見てよい自宅受験の試験なので、講座でしっかり学べば合格を目指しやすい試験です。ただし、合格率が高いことは、試験に合格すればすぐに実務ができるという意味ではありません。実際の請求事務では、制度の改定や、事業所ごとのサービスの組み合わせに対応する力が求められます。

介護報酬と請求事務の仕組み

試験の勉強を始める前に、介護報酬の請求がどんな流れで行われているのかを押さえておくと、テキストの内容が頭に入りやすくなります。

介護報酬とは

介護報酬とは、介護の事業所が、介護保険の利用者にサービスを提供したときに受け取る費用のことです。費用のうち、利用者が支払うのは所得に応じて1割から3割で、残りは介護保険から事業所に支払われます。この介護保険から支払われる分を受け取るために、事業所が毎月行う手続きが、介護報酬の請求です。

介護報酬の金額は、サービスの種類ごとに「単位」で決められていて、地域ごとの単価を掛けて金額に直します。報酬の基準は、国が定期的に見直しています。厚生労働省の介護報酬のページには、令和8年度の介護報酬改定についての資料や、令和8年6月1日時点の介護報酬の算定構造のイメージが掲載されています。請求事務の担当者は、こうした改定のたびに、新しい単位数や加算の条件を確かめる必要があります。

請求の流れ

介護報酬の請求は、おおむね次の流れで行われます。

1. ケアマネジャーが作ったケアプランに沿って、事業所がサービスを提供する
2. 事業所が、提供したサービスの実績を記録する
3. 月が替わったら、1か月分の実績をもとに介護給付費明細書を作る
4. 居宅介護支援の事業所は、ケアプランどおりのサービスが提供されたかを確かめる給付管理票を作る
5. 事業所は、明細書などを都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）に提出する
6. 国保連が内容を審査し、問題が無ければ、市区町村の保険者から事業所に報酬が支払われる

国保連とは、介護保険や国民健康保険の請求を審査し、支払いの事務を行う団体で、各都道府県にあります。多くの地域の国保連や自治体の案内では、サービスを提供した月の翌月10日までに請求するよう示されています。正確な期日や方法は、事業所の所在地の国保連の案内で確かめます。

返戻と過誤

提出した明細書に誤りや不備があると、国保連から差し戻されます。これを「返戻（へんれい）」といいます。返戻された請求は、内容を直して翌月以降に請求し直します。

すでに審査が終わって支払いが決まった請求に誤りが見つかった場合は、「過誤（かご）」の手続きをとります。東京都中央区の案内では、既に審査決定済みの請求内容に誤りがあった場合、事業者から保険者へ過誤申立書を提出し、保険者を通して国保連合会へ実績の取下げを行うと説明されています。中央区では過誤申立書の提出期限を毎月20日（必着）としていて、期限や方法は保険者ごとに違います。詳細は中央区「介護給付費の過誤申立」のように、保険者の案内で確かめます。

請求事務の担当者の仕事は、明細書を作ることだけでなく、こうした返戻や過誤に対応し、事業所が受け取るべき報酬を確実に受け取れるようにすることです。

介護事務の仕事の中身

公式サイトは、この試験に合格して目指す仕事として、介護報酬請求業務、窓口業務、ケアマネジャーのサポート業務の3つを挙げています。

介護報酬請求業務は、利用者に提供した1か月分のサービスを記載した介護給付費明細書を作る仕事です。毎月の初めは請求の作業が集中するため、介護事務の担当者がいちばん忙しくなる時期です。

窓口業務は、利用者や家族へのサービスの案内、入所の手続きなどを行う仕事です。福祉用具のレンタル、訪問入浴、医療機関など、さまざまな関係者との連絡も含まれます。

ケアマネジャーのサポート業務は、職場によって任されることがある仕事です。ケアプランを立てるケアマネジャーの事務作業を手伝います。

このほか、事業所によっては、電話の応対、職員の勤怠や給与の事務、備品の管理など、事務全般を担当することもあります。小さな事業所ほど、1人の事務の担当者が幅広い仕事を受け持つ傾向があります。

医療事務の知識と組み合わせる

公式サイトは、あわせて取りたい資格として、医療事務の検定を挙げています。療養病棟や訪問看護ステーションのように、介護保険と医療保険の両方が使われる現場では、介護事務の知識に加えて医療事務の知識が求められる、という理由です。訪問看護は、利用者の状態によって介護保険と医療保険のどちらで請求するかが変わるため、両方の知識があると任される仕事の幅が広がります。

勉強の前に押さえたい介護保険の言葉

介護報酬の請求事務を学ぶと、介護保険の言葉が次々に出てきます。最初に基本の言葉を押さえておくと、テキストを読み進めやすくなります。

保険者とは、介護保険を運営する市区町村のことです。介護保険の保険料を集め、要介護認定を行い、介護報酬を支払う立場にあります。

被保険者とは、介護保険に加入している人のことです。65歳以上の人が第1号被保険者、40歳から64歳までの医療保険に加入している人が第2号被保険者です。第2号被保険者が介護保険のサービスを使えるのは、老化に伴う特定の病気が原因で介護が必要になった場合に限られます。

要介護認定とは、介護がどのくらい必要かを市区町村が判定する仕組みです。軽い順に要支援1と2、要介護1から5までの区分があり、区分によって使えるサービスや、保険で使えるサービスの量の上限が変わります。認定には有効期間があり、更新の手続きが必要です。

ケアプランとは、利用者がどのサービスを、いつ、どれだけ使うかを決めた計画です。要介護の人のケアプランは、居宅介護支援の事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）が作ることが一般的です。

サービスの種類は、大きく分けて、自宅で暮らす人が使う居宅サービス、施設に入所して受ける施設サービス、住み慣れた地域で受けられるよう市区町村が指定する地域密着型サービスがあります。試験の出題範囲も、この区分に沿っています。

これらの言葉の関係を図に描いてみると、介護報酬の請求の流れ全体が見えてきます。利用者が認定を受け、ケアマネジャーがケアプランを作り、事業所がサービスを提供し、事業所が国保連に請求し、保険者が支払う。この流れの中で、介護事務の担当者がどこを受け持っているかを意識しながら勉強すると、知識がばらばらになりません。

求人を探すときに見るところ

資格を取って介護事務の求人を探すときは、給与や勤務地のほかに、次の点を確かめておくと、入ってからの戸惑いが減ります。

1つ目は、事務の担当者が何人いるかです。1人で事務のすべてを受け持つ事業所と、複数の担当者で分担する事業所では、仕事の量も、困ったときに相談できる相手の有無も違います。未経験から始めるなら、先輩の担当者がいる職場のほうが、仕事を覚えやすくなります。

2つ目は、介護の仕事との兼務があるかです。小さな事業所では、事務と介護の仕事の両方を担当する求人があります。兼務の場合は、事務の仕事がどのくらいの割合なのかを確かめます。

3つ目は、月の初めの働き方です。請求の作業が集中する月の初めは、残業が増える職場もあります。月の初めの勤務時間の目安を面接で聞いておくと、家庭の予定と合わせやすくなります。

4つ目は、使っている請求ソフトです。ソフトの種類によって操作が違うため、入ってから覚えることになります。同じソフトを使った経験があれば、応募のときの強みになります。

試験に向けた勉強の進め方

講座を使うか、独学か

日本医療事務協会は、試験に対応した介護事務の講座を開いています。講座の受講料と受験料は別です。講座を使わずに受験する人のために、教材の購入の案内もあります。

独学で目指す場合は、介護保険制度の基本、サービスの種類と単位数の調べ方、介護給付費明細書の書き方の3つを、順番に学びます。実技の問題は、明細書の作成と穴埋めなので、明細書の書き方を手を動かして練習することが欠かせません。

合格者の勉強の仕方から分かること

公式サイトの合格者の声には、過去問を何度も解いた、事例問題に取り組んだ、問題集の明細書を繰り返し作った、つまずいたらすぐにテキストで調べて付箋を付けた、といった勉強の仕方が並んでいます。公式サイトがまとめている合格者のおすすめの学習方法は、全テキストを読んで全体をざっと把握する、ノートで知識を整理する、動画で理解を深める、問題集や模擬問題を繰り返し解く、質問サービスで講師の指導を受ける、の5つです。

テキストを見てよい試験なので、テキストのどこに何が書いてあるかを把握し、付箋やインデックスで素早く引けるようにしておくことが、合格の近道になります。

勉強の計画の例

働きながら受験する場合の計画の例を挙げます。

1. 1〜2週目：介護保険制度の全体像（保険者、被保険者、要介護認定、ケアプラン、サービスの種類）をテキストで読む
2. 3〜4週目：介護報酬の単位数と加算、サービスコード表の引き方を学ぶ
3. 5〜6週目：居宅サービスの明細書を、例題に沿って作る
4. 7〜8週目：施設サービス、地域密着型サービスの明細書を作る
5. 9週目以降：問題集や模擬問題を繰り返し解き、間違えたところのテキストに付箋を付ける

1日の勉強時間が短くても、明細書を実際に作る練習を毎日少しずつ続けると、手順が身につきます。

介護給付費明細書の読み方の基本

試験の実技でも、実際の仕事でも中心になるのが介護給付費明細書です。初めて見ると欄が多く戸惑いますが、大きく分けると4つのまとまりでできています。

1つ目は、利用者の情報です。被保険者番号、氏名、生年月日、要介護状態の区分、認定の有効期間などを記載します。被保険者番号は、介護保険の被保険者証に書かれている番号で、1文字でも違うと請求は通りません。

2つ目は、事業所の情報です。事業所番号、事業所の名称や所在地などを記載します。事業所番号は、指定を受けた事業所ごとに割り振られた番号です。

3つ目は、提供したサービスの明細です。サービスの内容、サービスコード、1回あたりの単位数、回数、合計の単位数を、サービスごとに1行ずつ記載します。サービスコードとは、サービスの種類や時間、加算の有無などの組み合わせごとに決められた番号で、試験でもサービスコード表を引いて正しいコードを選ぶ力が問われます。

4つ目は、請求額の集計です。合計の単位数に、地域ごとに決められた1単位あたりの単価を掛けて費用の総額を出し、そのうち介護保険に請求する額と、利用者が負担する額に分けます。

明細書を作る練習では、この4つのまとまりを、いつも同じ順番で埋めていくと、記入の漏れが減ります。実際の仕事では請求用のソフトが計算をしてくれますが、ソフトが出した結果が正しいかを確かめるには、手で計算できる力が欠かせません。

請求事務で起きやすい誤り

請求事務の仕事で起きやすい誤りを知っておくと、試験の勉強でも、実際の仕事でも注意すべき点が分かります。

• 利用者の情報の誤り：被保険者番号の書き間違い、要介護状態の区分の更新を反映していない、など
• 認定の有効期間の外のサービス：要介護認定の有効期間が切れた日以降のサービスを請求してしまう
• ケアプランと実績の食い違い：居宅介護支援の事業所が作る給付管理票の内容と、サービス事業所の請求の内容が合っていない
• 加算の条件の確認漏れ：加算をとる条件を満たしていない月に、加算を請求してしまう
• 支給の上限を超えた請求：要介護状態の区分ごとに決められた、保険で使えるサービスの上限を超えた分を、保険の請求に含めてしまう

このうち、ケアプランと実績の食い違いは、サービス事業所と居宅介護支援の事業所の間の連絡で防げるものが多くあります。サービスの日程が変わったときに、ケアマネジャーにすぐ伝える仕組みを作っておくと、月初の請求の段階で慌てずに済みます。

誤りが見つかったら、返戻や過誤の手続きで直すことになり、事業所が報酬を受け取る時期が遅れます。請求の前に、前の月と比べて大きく金額が変わった利用者がいないかを確かめるなど、自分なりの点検の手順を持っておくと、誤りを減らせます。

介護事務の1か月の流れ

事業所で介護事務として働く場合の、1か月の仕事の流れの例を挙げます。

月の初めは、前の月のサービスの実績を集め、介護給付費明細書を作ります。現場の職員から実績の記録を受け取り、記録の漏れや食い違いがないかを確かめます。請求の期日が近いため、1か月のうちでいちばん忙しい時期です。

請求を終えたら、利用者に負担分の請求書を作って送ります。口座振替の手続きや、入金の確認もこの時期に行います。

月の後半は、国保連の審査の結果を確かめます。返戻があれば原因を調べ、翌月の請求に向けて直します。過誤の手続きが必要なものは、保険者の期限に合わせて書類を出します。

月の終わりには、翌月の準備をします。新しい利用者の契約、要介護認定の更新の確認、ケアプランの変更の把握などです。こうした情報を月の途中で整理しておくと、翌月の初めの請求が楽になります。

この流れの合間に、電話の応対、来客の案内、職員の勤怠の集計、備品の発注など、事務の仕事が入ってきます。

介護事務に向いている人

最後に、介護事務の仕事に向いている人の特徴を整理します。

1つ目は、細かい数字や記号を、根気よく確かめられる人です。被保険者番号やサービスコードの1文字の違いが、請求の誤りにつながります。

2つ目は、締切を守るために、前もって段取りを組める人です。毎月の請求には期日があり、遅れると報酬の支払いも遅れます。

3つ目は、人と連絡を取り合うのが苦にならない人です。現場の職員、ケアマネジャー、利用者の家族、国保連や保険者と、日々やり取りが発生します。

4つ目は、制度の変化に合わせて学び続けられる人です。介護報酬は定期的に見直され、そのたびに新しいルールを覚える必要があります。

介護の現場の経験がある人は、サービスの中身が分かるので、明細書の内容を理解するのが早い傾向があります。一方で、事務の経験がある人は、パソコンや書類の扱いに慣れているので、請求ソフトの操作を覚えるのが早い傾向があります。どちらの経験も、介護事務に生かせます。

資格を取ったあとの働き方

事業所で働く

いちばん一般的なのは、介護の事業所の事務として働く道です。訪問介護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援の事業所、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）など、働く場所はさまざまです。介護の現場で働いている人が、資格を取って事務に移る例もあります。

未経験から応募する場合は、資格で学んだ知識に加えて、パソコンの基本操作、表計算ソフトの使い方、電話の応対の経験などを伝えると、選考で評価されやすくなります。請求の作業の多くは、介護の請求用のソフトで行われるため、ソフトの操作に慣れる意欲も大切です。

在宅で請求事務を受ける

介護の請求事務を、在宅で受ける働き方もあります。小さな事業所の中には、事務の担当者を常に置く余裕が無く、毎月の請求の作業だけを外部に頼むところがあります。

ただし、在宅で請求事務を受けるのは、未経験からいきなり始めるのは難しい働き方です。事業所が外部に頼むのは、任せても間違いが起きないと信頼できる人だけです。多くの場合、事業所での請求事務の経験を積んでから、在宅で受ける形に移ります。

在宅で請求事務を受けるときは、次の点を事前に取り決めておきます。

• 担当する範囲：明細書の作成だけか、返戻や過誤の対応まで含むか
• 使うソフト：事業所の請求ソフトに外から接続するのか、自分のパソコンにソフトを入れるのか
• 資料の受け渡し：サービスの実績の記録を、いつ、どの方法で受け取るか
• 締切：国保連への請求の期日から逆算して、いつまでに作業を終えるか
• 報酬：月額の固定か、件数に応じた額か
• 守秘：利用者の情報の扱い方と、契約が終わったあとの資料の返却や削除

在宅で受けるまでの道筋の例

在宅で請求事務を受けるまでの道筋を、例として挙げます。

1. 資格の勉強で、介護保険の仕組みと明細書の作り方を身につける
2. 介護の事業所で、事務の担当者として働き、毎月の請求の流れを一通り経験する
3. 返戻や過誤の対応、制度の改定への対応まで、1人で任されるようになる
4. 勤め先の事業所で、在宅での作業や短い時間の勤務を相談する。勤め先の信頼があれば、在宅に切り替えやすい
5. 知り合いの事業所や、事務を外部に頼みたい事業所から、請求の作業を受ける

この道筋の中で、いちばん大切なのは2と3の経験です。資格の勉強では、制度の基本と明細書の作り方は学べますが、現場の職員との連絡の取り方、返戻の原因の探し方、改定の時期の作業の段取りは、実際の仕事の中でしか身につきません。在宅で請求事務を受ける人は、事業所の中にいる担当者と同じだけの判断を、離れた場所から求められます。その力を事業所で身につけてから在宅に移るほうが、結果として長く続く働き方になります。

在宅で請求事務を受けるときの個人情報の扱い

介護の請求事務では、利用者の氏名、住所、被保険者番号、要介護度、受けているサービスの内容など、とても慎重な扱いが求められる情報を扱います。個人情報保護法は、本人の病歴などを含む個人情報を「要配慮個人情報」と定め、とくに注意して扱うよう求めています。

在宅で請求事務を受けるなら、次のような対策が欠かせません。

1. 作業に使うパソコンは仕事専用にし、家族と共有しない
2. パソコンにはパスワードを設定し、画面のロックを短い時間で働くようにする
3. 資料を印刷しない。印刷が必要な場合は、作業が終わったら細かく裁断して処分する
4. 公共の場所や、家族がいる部屋で、利用者の情報が見える状態で作業しない
5. 資料のやり取りは、事業所が指定する安全な方法で行う。個人のメールアドレスに資料を送ってもらう形は避ける
6. 契約が終わったら、預かった資料を返却し、パソコンに残った情報を削除する

事業所の側も、外部に請求事務を頼むときは、委託先として個人情報をきちんと管理しているかを確かめる立場にあります。在宅で受ける側が、こうした管理の方法を自分から説明できると、信頼して任せてもらいやすくなります。

介護事務で長く働くために

介護報酬は、定期的に見直されます。改定のたびに、単位数、加算の条件、請求の方法が変わることがあり、介護事務の担当者は、そのつど新しい内容を学び直す必要があります。資格を取ったことはゴールではなく、学び続ける出発点です。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、事務の仕事を在宅で長く続けている人は、作業の正確さに加えて、締切の前に余裕を持って連絡し、疑問があればすぐに確かめる姿勢を持っています。請求事務のように、1件の誤りが事業所の収入に直結する仕事では、この姿勢が何よりの信頼になります。

介護の事業所では、記録や請求の作業をパソコンやタブレットに移す取り組みも進んでいます。介護の分野で人材を育てる取り組みに使える助成金については、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で整理されています。事業所と取引先の間のやり取りや報告の文書を整えたい人には、ビジネス文書検定が文章の基本を確かめる手段になります。業務の流れを見直してデジタルの道具を取り入れる支援に関心があるなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で仕事の種類を確かめられます。

仲介の手数料が引かれない直接の取引では、同じ報酬でも受け手の手取りが厚くなり、依頼する側も同じ予算でより多くを頼めます。在宅で請求事務を受けるときは、担当の範囲、締切、守秘を事業所と直接取り決め、信頼を積み重ねていくことが、長く続く仕事につながります。

整理すると、介護報酬請求事務技能検定試験は、自宅で受けられ、テキストを見ながら解ける試験で、介護保険の仕組みと介護給付費明細書の作り方を学んだことを示せます。合格したら、まずは事業所で請求事務の経験を積み、制度の改定に合わせて学び続ける。そのうえで、在宅で請求事務を受ける道も見えてきます。

よくある質問

Q. 介護報酬請求事務技能検定試験は誰でも受けられますか？

受けられます。主催する日本医療事務協会の公式サイトによると、実務経験や年齢などの受験資格はありません。試験は毎月第4日曜日に実施される自宅受験で、紙の試験問題が自宅に届き、テキストを見ながら解いて期日までに提出します。受験料は税込で6,600円で、講座の受講料とは別に必要です。

Q. 試験ではどんな問題が出ますか？

学科問題は正誤問題25問、実技問題は介護給付費明細書の作成2問と穴埋め1問です。出題範囲は、介護保険制度のしくみ、給付管理業務、他制度との関係、介護報酬、居宅サービス、居宅介護支援、施設サービス、地域密着型サービスです。合格基準は総得点の70%程度を基準に難易度で補正した点数以上です。

Q. 資格を取れば在宅で介護の請求事務の仕事ができますか？

資格だけで在宅の仕事を受けるのは難しいのが実情です。事業所が外部に請求事務を頼むのは、任せても誤りが起きないと信頼できる人です。多くの場合、事業所で請求事務の経験を積んでから在宅に移ります。受けるときは、担当の範囲、使うソフト、締切、報酬、守秘を事前に取り決めます。

Q. 介護事務の資格はどれを選べばよいですか？

介護事務の資格は複数の団体がそれぞれ試験を行っていて、国の公式の資格というものはありません。受講したい講座、自宅受験か会場受験か、受験料、試験の日程で比べて選びます。介護と医療の両方が関わる職場を目指すなら、医療事務の知識もあわせて学ぶと、任される仕事の幅が広がります。