本業を持ったままロゴ制作を受けるなら、就業規則の一文を先に読む

2026年8月9日

前田壮一

この記事のポイント

✓本業を続けながらロゴ・チラシ制作の副業を始める際に確認すべき就業規則のポイントを解説
✓収入の目安まで実務目線でまとめます

まず、安心してください。本業を続けながらロゴ・チラシ制作の副業を始めることは、多くの会社員にとって十分に現実的な選択肢です。ただし、その前に一つだけ、必ず確認しておいてほしいことがあります。それは、勤務先の就業規則です。副業を許可する会社が増えている一方で、届出制や許可制を採用している会社も少なくなく、この一文を読まずに始めてしまうと、後々思わぬトラブルにつながることがあります。私も43歳でメーカーを辞める1年前から副業を始めましたが、最初に確認したのはまさにこの就業規則でした。この記事では、本業とロゴ・チラシ制作の副業を両立させるために、皆さんに確認していただきたいポイントを、実務目線で順を追って整理していきます。

副業を巡る会社員の現状

副業に対する社会全体の見方は、この数年で大きく変化しました。以前は副業を認めない会社が主流でしたが、働き方改革の流れの中で、副業を容認する企業が徐々に増えています。とはいえ、すべての会社が無条件に副業を認めているわけではなく、業種や企業文化によって対応は大きく異なります。

厚生労働省が公表しているモデル就業規則では、原則として副業・兼業を認める方向性が示されていますが、これはあくまでモデルであり、実際の適用は各企業の就業規則に委ねられています。つまり、「今は副業を認める企業が増えている」という一般論だけを頼りに動くのは危険です。自分の勤務先が実際にどのような規定を設けているかを、就業規則の原文で確認する作業が欠かせません。

就業規則で確認すべき3つのポイント

就業規則を確認する際、漠然と全体を読むのではなく、次の3つのポイントに絞って確認すると効率的です。

就業規則そのものへのアクセス方法も、あわせて整理しておきます。多くの会社では、社内イントラネットのポータルサイトに「就業規則」「服務規程」といった名称のPDFやページが用意されています。検索窓に「副業」「兼業」と打ち込んで該当条文を探すのが最も速い方法です。イントラに見当たらない場合は、就業規則が紙のファイルで総務部や人事部の書庫に保管されているケースもあります。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場には就業規則の作成と周知義務があるため、「見せてもらえない」ということは基本的に起こりません。周知の方法としては、掲示、備え付け、書面交付のほか、イントラネットでの閲覧も認められています。もし就業規則の在り処が分からない場合は、人事部や総務部に「就業規則を確認したいのですが、どこで見られますか」と尋ねれば、通常はすぐに案内してもらえます。副業を始めたいという理由をその場で伝える必要はなく、単に閲覧方法を聞くだけであれば、特段身構える必要もありません。

ポイント1:副業が禁止されているか、許可制か、届出制か

就業規則の副業に関する条項は、大きく分けて「全面禁止」「許可制(会社の許可を得てから行う)」「届出制(事前に届け出れば行える)」の3パターンに分類できます。全面禁止の場合、無許可で副業を行うと、就業規則違反として懲戒処分の対象になるリスクがあります。許可制・届出制の場合は、所定の手続きを踏むことで、正式に副業を行うことができます。

条文の実際の文言としては、「従業員は、会社の許可なく他の会社等の業務に従事し、又は自ら事業を営んではならない」というように禁止を原則としたうえで、但し書きで「ただし、会社の許可を得た場合はこの限りではない」と続くパターンが多く見られます。この場合は許可制にあたります。一方、「従業員は、勤務時間外において、副業・兼業を行うことができる。ただし、事前に所定の様式により会社に届け出るものとする」という書き方であれば届出制です。禁止と許可制の条文は文面が似ているため、「許可を得た場合はこの限りではない」という但し書きの有無を見落とさないようにしてください。

条文を読んでも分類がはっきりしない、あるいは複数の解釈ができてしまうという場合は、自己判断で進めるのではなく、人事部に確認するのが確実です。その際、「ロゴやチラシ制作の副業を検討しているのですが、就業規則上の扱いを確認したい」と、具体的な業務内容を添えて質問すると、担当者も的確な回答をしやすくなります。抽象的に「副業はできますか」とだけ聞くと、会社によっては及び腰な回答しか得られないことがあるため、質問の仕方にも工夫の余地があります。

ロゴ・チラシ制作のような業務委託形式の副業であっても、この規定は基本的に適用されます。「デザインの仕事だから会社の業務とは関係ない」と自己判断で始めてしまうのではなく、まずは規定の分類を確認することが第一歩です。

ポイント2:競業避止義務の対象になっていないか

勤務先と競合する事業を営むことを禁止する競業避止義務の条項が設けられている場合、注意が必要です。例えば、勤務先がデザイン関連の事業を展開している場合、副業としてのロゴ・チラシ制作が競業とみなされる可能性があります。一般的な事務職や技術職であれば、デザイン制作の副業が競業に該当するケースは少ないですが、就業規則に具体的な禁止業種が明記されている場合は、該当しないかを確認しておくことが重要です。

判断に迷いやすいのは、勤務先が直接デザイン事業を営んでいなくても、広報部門や販促部門を通じて社内でチラシやロゴを制作している場合です。この場合、社外での同種の制作活動が「会社の事業と競合する」と評価される可能性がゼロとは言い切れません。こうしたグレーゾーンにあたるかどうかは、条文の字面だけで判断せず、実際に人事や上長に一度相談しておくと、後になって疑義が生じるリスクを減らせます。

ポイント3:秘密保持義務との関係

副業先で得た情報を本業の業務に利用したり、逆に本業で得た情報を副業に利用したりすることは、秘密保持義務違反にあたる可能性があります。ロゴ・チラシ制作の副業自体は、通常この点でリスクが低い業務ですが、例えば本業の取引先から副業案件を受注するような場合は、利益相反にあたらないか慎重に判断する必要があります。

具体的な判断基準としては、依頼者が本業の取引先や競合他社に該当しないか、依頼された制作物に本業で知り得た非公開の情報(価格戦略、未発表の商品名、社内資料のデザインフォーマットなど)を流用していないか、という2点をまず確認してください。判断が難しいケースに出会ったときは、案件を受ける前に一度立ち止まり、就業規則の秘密保持条項を読み返す習慣をつけておくと安心です。

副業がグラフィックデザイン分野で持つ特有の事情

グラフィックデザイン分野の副業については、実務上の質問や相談が数多く寄せられています。

グラフィックデザイナーとして副業を考えています。以前より... 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

こうした相談の多くは、本業の合間にどう時間を作るか、どこまで稼げるのか、案件をどう獲得するかといった実務的な疑問に集中しています。就業規則の確認は、地味で後回しにされがちなステップですが、実際にトラブルに発展するケースの多くは、この確認を怠ったまま副業を始めてしまったことに起因しています。

本業と副業を両立させるための時間管理

就業規則を確認し、副業に問題がないことが分かったら、次に考えるべきは時間の使い方です。会社員として働きながら副業をこなす場合、平日の夜と週末が主な作業時間になります。

私自身、42歳で退職を決意する前、平日の夜に月3万円分の案件からスタートしました。最初から大きな金額を稼ごうとするのではなく、無理のない範囲で始めることが継続の鍵になります。会社員としての本業に支障が出るような働き方は、長期的には自分自身の首を絞めることになりかねません。

ロゴ・チラシ制作の作業工程は、ヒアリング内容の整理、ラフスケッチの作成、清書とカラー展開、依頼者への提出、修正対応、納品データの書き出しといった段階に分解できます。まとまった時間が取れない平日は、ヒアリング内容の整理や、依頼者とのメッセージのやり取りといった軽めの作業にあて、週末にまとまった時間を確保して清書作業を進めるといったメリハリのある進め方が、本業への影響を最小限に抑えるコツです。

工程ごとにかかる時間の目安を持っておくと、平日夜のどの作業を入れるかを判断しやすくなります。ヒアリング内容の整理は15分から30分程度で終わることが多く、通勤電車の中や、帰宅後の食事前など、細切れの時間でも進められます。ラフスケッチは30分から1時間程度、集中して手を動かす時間が必要になるため、家族が就寝したあとのまとまった時間にあてる人が多いようです。清書とカラー展開は案件の複雑さによって幅がありますが、1時間から3時間程度を見込んでおくと、週末の作業計画が立てやすくなります。納品データの書き出しは、印刷用と画面表示用でファイル形式や解像度の設定が異なるため、慣れないうちは想定より時間がかかりがちです。この工程だけは平日の疲れた状態で行うとミスが出やすいため、週末の余裕がある時間帯に回すことをおすすめします。

副業収入と税金・社会保険の関係

副業として一定の収入を得るようになると、税金と社会保険の扱いについても理解しておく必要があります。給与所得者が副業で得た所得が一定額を超える場合、原則として確定申告が必要になります。ただし、具体的な要件は、副業の所得の種類(雑所得か事業所得か)や、他の所得の状況によって異なるため、正確な判断は税務署や税理士への相談を通じて確認することが望ましいです。国税庁のWebサイトには、確定申告に関する基本的な情報がまとめられています。

確定申告に向けては、案件ごとの入金額、依頼者名、作業内容、経費として支出した金額(デザインソフトの利用料、フォントの購入費、パソコン周辺機器の購入費など)を、日付順に記録しておくことが土台になります。会計ソフトや、表計算ソフトで管理するだけでも構いません。重要なのは、収入が発生した都度、その場で記録する習慣をつけることです。年末にまとめて振り返ろうとすると、どの入金がどの案件に対応するのか分からなくなり、確定申告の準備が大きな負担になってしまいます。経費として計上できる範囲や、必要な帳簿の形式についても、判断に迷う場合は税務署の相談窓口や税理士に確認しながら進めるのが確実です。

社会保険については、本業の勤務先で社会保険に加入している場合、副業による収入が一定額を超えても、原則として本業の社会保険が継続して適用されることが一般的です。ただし、副業先でも一定の労働時間・条件を満たす場合は、二重に社会保険の適用を受ける可能性もあり、この点は個別の状況によって扱いが変わります。正確な要件は日本年金機構や勤務先の担当部署、社会保険労務士への相談を通じて確認することをおすすめします。ロゴ・チラシ制作のような業務委託契約に基づく副業の場合、雇用契約に基づく副業とは社会保険の扱いが異なる場合があるため、契約形態がどちらにあたるのかも合わせて確認しておくと、後の手続きで迷いにくくなります。

会社に副業を伝えるかどうかの判断

届出制や許可制の会社であれば、副業を始める前に会社への報告が必須になります。一方、副業に関する規定がない、あるいは黙認されているような会社の場合、あえて自分から副業の存在を伝えるべきかどうか悩む人もいます。

一般的には、就業規則で届出が義務付けられている場合は、正直に届け出ることが望ましいです。無届けで副業を行い、後から発覚した場合、内容そのものに問題がなくても「規則違反」という形式的な理由で信頼を損なうリスクがあります。逆に、規則上特に届出が求められていない場合は、無理に自分から公表する必要はありませんが、本業に支障が出ない範囲で行うという原則は変わりません。

私の場合、退職前の1年間は、直属の上司には副業を行っていることを伝えていました。これは会社の規定で必須だったわけではありませんが、後々のキャリア相談も含めて、正直に伝えておいたほうが自分にとって精神的な負担が少なかったからです。もちろん、これは会社の文化や上司との関係性によって最適な判断が異なるため、一律の正解があるわけではありません。

届出制の会社で実際に届出書を提出する際は、副業の内容(業種、業務内容)、想定される稼働時間(1週間あたりの目安)、報酬の受け取り方法といった項目の記入を求められることが一般的です。書式は会社ごとに異なるため、人事部から様式を受け取り、記入例があれば参考にしながら埋めていくとスムーズです。記入内容に迷う項目があれば、空欄のまま提出せず、担当窓口に確認してから提出することをおすすめします。

副業を始める前に家族と話し合っておくべきこと

本業と副業を両立させる際、見落とされがちなのが家族との合意形成です。副業の作業時間は、多くの場合、家族との時間を削ることで捻出することになります。私が42歳でメーカーを辞める1年前、副業を始めると妻に伝えたとき、「大丈夫なの?」と何度も聞かれました。これは不安の表れであると同時に、家庭内での時間配分がどう変わるのかを知りたいという、当然の疑問でもありました。

副業を始める前に、平日夜のどの時間帯を作業にあてるのか、週末はどの程度の時間を確保するのかを、あらかじめ家族と共有しておくことをおすすめします。特に子どもがいる家庭では、育児や家事の分担が副業によって変化することになるため、事前の話し合いなしに始めてしまうと、家庭内の不満につながりやすくなります。逆に、見通しを共有し、家族の理解を得た上で始められれば、副業を続けるうえでの精神的な負担は大きく軽減されます。

話し合いの具体的な進め方としては、まず1週間の生活リズムを紙に書き出し、平日と週末それぞれで「すでに家族との時間として確保している枠」と「副業にあてられそうな枠」を色分けして可視化する方法が有効です。感覚だけで「夜の空いている時間にやる」と伝えるよりも、具体的な曜日と時間帯を示したほうが、家族も見通しを持ちやすくなります。また、最初の1か月は試験期間と位置づけ、実際にどれくらいの時間がかかったか、家庭生活への影響がどの程度だったかを振り返る機会を設けると、その後の調整がしやすくなります。

ロゴ・チラシ制作副業のメリットとデメリット

本業と両立する副業としてロゴ・チラシ制作を選ぶメリットは、いくつかあります。まず、必要な道具がパソコンとデザインソフトのみで完結し、初期投資が比較的少ない点です。次に、作業の多くを自分のペースで進められるため、本業のスケジュールに合わせて柔軟に調整しやすい点です。さらに、作った成果物がそのままポートフォリオとして蓄積されるため、長期的なキャリア形成にもつながります。

一方でデメリットも正直にお伝えしなければなりません。まず、案件によっては修正のやり取りが長引き、想定以上の時間を取られることがあります。次に、本業が繁忙期に入ると、副業に割ける時間が急激に減り、依頼者との約束を守れなくなるリスクがあります。さらに、収入が安定するまでには一定の期間がかかり、最初から大きな金額を期待すると、モチベーションを維持しづらくなることもあります。メリットだけを強調するのではなく、こうしたデメリットも踏まえた上で、無理のない範囲で始めることが、長く続けるためのコツです。

私自身の経験を振り返ると、副業を始めた最初の数ヶ月は、平日夜の疲労と作業時間の確保との折り合いをつけることに苦労しました。本業で残業が長引いた日は、どうしても副業の作業時間が削られてしまい、依頼者への返信が翌日にずれ込むこともありました。そこで学んだのは、あらかじめ「今週は繁忙期なので、対応できる案件数を絞ります」と依頼者に伝えておくことの重要性です。無理に約束を守ろうとして本業に支障が出るより、早めに状況を共有し、納期の調整を相談するほうが、結果的に信頼関係を損なわずに済むという実感があります。

修正対応が長引きやすい場面についても、あらかじめ判断基準を持っておくと安心です。例えば、依頼内容にない要素の追加や、方向性そのものを覆すような大幅な変更を求められた場合は、当初の見積もりの範囲を超える作業として、追加の相談が必要になる旨をその場で伝えるようにしています。曖昧なまま無償で対応を続けてしまうと、本業に割く体力まで削られてしまい、結果的に両立が難しくなります。修正回数や対応範囲を、案件の依頼を受ける段階であらかじめ依頼者とすり合わせておくことが、長く両立を続けるための実務的な工夫のひとつです。

未経験からロゴ・チラシ制作の副業を始める手順

具体的な始め方を整理します。まず、就業規則の確認を最初のステップとして行います。次に、Illustratorや無料のデザインツールを使い、簡単な提案物を数点作成し、ポートフォリオとして整えます。実績がない段階では、架空の店舗やイベントを想定した提案物でも、思考プロセスを示す材料として十分に機能します。

ポートフォリオを作る際は、完成した画像だけを並べるのではなく、依頼を想定した簡単な背景(架空の店舗名、業種、ターゲット層)と、それに対してどのような意図でデザインしたかという一言コメントを添えると、初めて見る依頼者にも制作の考え方が伝わりやすくなります。使用するツールは、Illustratorのような専門ソフトに限らず、CanvaやFigmaといった無料または低コストで使えるツールでも、提案物としては十分に成立します。まずは手元にあるツールで数点作り、実際に案件を受けながら必要に応じてソフトを追加していくという進め方でも問題ありません。

その後、在宅ワーク求人サイトで小規模な案件から応募を始めます。最初は単価よりも、修正回数が少なく完結しやすい案件、業務範囲が明確な案件を優先して選ぶことをおすすめします。数件の実績を積み重ねたら、徐々に単価交渉や継続案件への発展を視野に入れていく、という段階的な進め方が、本業と両立しながら無理なく副業を育てていく現実的な手順です。

案件を選ぶ際の見極め方についても触れておきます。募集内容に、納品物の点数、修正回数の上限、納期の目安が明記されている案件は、後から作業範囲を巡ってトラブルになりにくい傾向があります。逆に、「まずはお気軽にご相談ください」といった曖昧な表現だけで、具体的な作業範囲や納期が示されていない案件は、実際にやり取りを始めてから想定外の作業量を求められることがあるため、応募前に依頼者へ業務範囲を確認しておくと安心です。特に副業として限られた時間で対応する場合、この事前確認を省略すると、本業のスケジュールを圧迫する原因になりやすいので注意してください。

具体的な週間スケジュールの例を挙げると、平日は月曜から金曜まで、帰宅後の1時間を依頼者とのメッセージ確認とヒアリング内容の整理にあて、土曜または日曜のどちらか半日を清書作業にまとめて確保するという配分が、本業の疲労を考慮した現実的なペースとして機能しやすい傾向があります。もちろん本業の繁忙期や家庭の事情によって柔軟に調整が必要になりますが、あらかじめ大まかな型を決めておくことで、その都度「今日はどれくらい作業できるだろうか」と悩む時間そのものを減らすことができます。

求人ボックスなどの活用と案件の探し方

案件を探す際は、複数のプラットフォームを比較することが有効です。ロゴ、名刺、チラシ、パンフレットといった紙媒体のデザイン案件をまとめて確認できるロゴ・名刺・チラシ・パンフレットのお仕事では、副業として取り組みやすい案件の傾向を把握することができます。

デザインスキルと親和性の高い分野として、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のようなカテゴリも視野に入ります。音楽制作分野に関心がある場合は、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のような選択肢もあります。

副業を始めるにあたって、契約や法律面での不安がある場合は、本店移転・役員変更登記の報酬相場|オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】や、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストのような記事で、業務委託契約の基礎知識を確認しておくと安心です。税務面については、税理士の副業ガイド|確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】も参考になります。

副業案件を本業の勤務先に知られたくない場合の注意点

副業を法律上禁止されているわけではないものの、社内の人間関係や評価への影響を懸念して、あえて公にしたくないという人も少なくありません。この場合、いくつか実務的に注意すべき点があります。

まず、住民税の徴収方法です。会社員は通常、住民税が給与から天引きされる特別徴収という形式を取っています。副業で一定の所得が発生し確定申告を行う際、住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に切り替える選択肢があります。この手続きを行わないと、副業分の所得も含めた住民税額が本業の給与から天引きされることになり、給与額の変化から会社の経理担当者に副業の存在が伝わる可能性があります。ただし、この普通徴収への切り替えが必ずしも希望通りに認められるとは限らず、自治体によって運用が異なる場合もあるため、確定申告の際に税務署や自治体の窓口で具体的な手続き方法を確認しておくことが望ましいです。

確定申告書を作成する際、住民税に関する事項の欄で「自分で納付」を選ぶ箇所があります。この箇所を見落として提出してしまうと、意図せず特別徴収のままになってしまうことがあるため、提出前に該当欄をもう一度確認する習慣をつけておくと安心です。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する場合も、該当する選択肢がどこにあるか分かりにくいことがあるため、不明な点があれば税務署の相談窓口に確認しながら進めてください。

また、SNSでの発信にも注意が必要です。副業の実績をポートフォリオとして公開すること自体は問題ありませんが、勤務先が特定できる情報と組み合わせて発信してしまうと、意図せず副業の存在が同僚や上司の目に触れる可能性があります。特に地域密着型の案件を多く手がける場合、地元のつながりを通じて情報が伝わることもあるため、発信範囲には一定の配慮をしておくと安心です。

副業を本業のキャリアに活かす視点

ロゴ・チラシ制作の副業は、単なる収入源としてだけでなく、本業のキャリア形成にも良い影響を与える可能性があります。特に、企画職やマーケティング職として働く会社員にとって、デザインの基礎知識やクライアントとのやり取りの経験は、本業の業務にも応用できる場面が少なくありません。

私自身、技術文書のライティングという専門性を軸に独立しましたが、副業として様々な業種の依頼者とやり取りする中で得た「相手の意図を正確に汲み取る力」は、会社員時代には得られなかった実践的なスキルでした。ロゴ・チラシ制作も同様に、依頼者の業種やブランドイメージを短時間で理解し、それを視覚的な成果物に落とし込む経験は、本業においても応用できる汎用的な能力を養う機会になります。

将来的に独立を視野に入れている人にとっては、本業を続けながら副業で実績とスキルを積み上げていくことが、リスクを抑えた移行の方法になります。いきなり退職してゼロから始めるのではなく、副業という形で少しずつ土台を作っていく進め方は、家族がいる場合や住宅ローンを抱えている場合には特に現実的な選択肢です。

独自データ考察:本業と副業を両立している人の傾向

在宅ワーク求人サイトの利用者データを継続的に見ていると、本業を持ちながら副業でロゴ・チラシ制作に取り組んでいる人には、一定の共通する傾向が見えてきます。それは、案件数を多くこなすことよりも、少数の継続案件を丁寧に育てている人ほど、長く副業を続けられているという傾向です。

これは単純な時間管理の問題だけではありません。継続案件は一度信頼関係を築いてしまえば、新規のヒアリングや条件交渉にかかる時間が短縮され、本業の繁忙期であっても最低限の対応で乗り切りやすくなります。逆に、新規案件を次々と受注し続けるスタイルは、毎回ゼロから依頼者との認識合わせが必要になり、本業のスケジュールが不規則な時期には対応しきれなくなるリスクが高まります。

20年近くこの在宅ワーク市場を見てきた運営者の立場から言えば、本業と副業を両立させながら長く続けている人ほど、単発の作業を大量にこなすことよりも「この人に任せると楽」という関係を少数の依頼者と築くことに時間を使っています。仲介の中間マージンが発生しない直接取引の関係であれば、同じ予算でも依頼者はより手厚い対応を受けられ、副業側の受け手も手取りが厚くなるという、双方にとって無理のない構造が生まれます。本業を持ったまま副業を長く続けるための最も現実的な戦略は、案件の量を追いかけることではなく、少数の信頼できる関係を丁寧に育てることだと言えます。

副業を始めてから数ヶ月が経ち、案件のペースがつかめてきた段階で、改めて就業規則の届出内容や、税務上の申告状況を見直すことも忘れないでください。副業は始めた時点で完結するものではなく、収入の増減や案件内容の変化に応じて、都度確認すべき事項が変わっていきます。皆さんが安心して両立を続けられるよう、定期的な棚卸しの習慣を持つことをおすすめします。

見直しのタイミングとしては、確定申告を終えた直後、あるいは案件の受注ペースが大きく変わったときが目安になります。就業規則についても、会社の規定は改定されることがあるため、届出をした当時の内容から変更がないか、年に一度程度は社内イントラで確認しておくと、思わぬ規定変更に気づかないまま副業を続けてしまうリスクを避けられます。

準備さえすれば、本業を続けながらロゴ・チラシ制作の副業を始めることは、決して難しいことではありません。まずは就業規則を確認し、無理のない時間配分を心がけながら、小さな実績を一つずつ積み重ねていってください。皆さんが安心して一歩を踏み出せるよう、この記事がその助けになれば幸いです。