個人事業主が入る賠償責任保険とは

2026年1月14日

丸山桃子

この記事のポイント

✓賠償責任保険を個人事業主が検討するときに
✓どの種類がどの事故に効くのか
✓補償額と免責金額の決め方

賠償責任保険を個人事業主が調べ始めるきっかけは、たいてい2つです。取引先から加入証明の提出を求められたか、身近で事故の話を聞いたか。どちらの場合も、最初に突き当たるのが「種類が多すぎてどれが自分に当たるのか分からない」という壁です。賠償責任保険は1つの商品名ではなく、守る事故の型ごとに分かれた保険のまとまりを指します。この記事では、どの種類がどの事故に効くのかを業種の具体例に落として整理し、補償額の決め方、加入前に読むべき条件、そして保険料の税務上の扱いまでを順番に見ていきます。

賠償責任保険とは、他人への賠償を肩代わりする仕組み

賠償責任保険とは、仕事や日常の中で他人の身体や物に損害を与えてしまい、法律上の賠償責任を負ったときに、その賠償金を保険会社が代わりに支払う仕組みのことです。自分の財産が壊れたときに出る保険ではありません。守っているのは自分の機材でも売上でもなく、相手に支払うお金です。ここが火災保険や所得補償とは根本的に違うところです。

この区別が分かると、必要かどうかの判断が早くなります。自分の機材が壊れて困るなら動産の保険、仕事ができなくなって困るなら所得補償、相手に損害を与えて訴えられると困るなら賠償責任保険という対応になります。

賠償責任保険が支払うのは、賠償金そのものだけではありません。多くの商品では、相手との交渉にかかる費用、弁護士に依頼する費用、訴訟になったときの費用も補償の対象に含まれています。実務でこわいのは、賠償額が確定するまでの期間です。話し合いが数か月続くこともあり、その間の弁護士費用を自分で立て替えるとなると、事業の資金繰りに直接響きます。

そしてもう1つ、見落とされやすい機能があります。事故が起きたとき、保険会社が相手との示談交渉に入ってくれる商品があるということです。個人で事業をしていると、事故の相手が法人で、先方には法務担当がいるという非対称な状況になりがちです。交渉の経験がない側が1人で向き合うと、本来負わなくてよい責任まで引き受けてしまうことがあります。保険料で買っているのは賠償金だけでなく、この交渉の窓口でもあります。

会社員と個人事業主では、事故が起きたときに負担する人が変わる

会社員として働いていたころは、業務中にミスをして取引先に損害を与えても、賠償の矢面に立つのは勤務先でした。個人事業主になると、この前提が消えます。契約の当事者が自分になるため、賠償の責任も自分の財産で受け止めることになります。

この構造の違いは、独立した直後ほど実感しにくいものです。仕事の内容が会社員時代とほとんど同じで、取引先も同じ、作業の中身も同じ。違うのは契約書に書かれている名前だけ、という状況では、責任の所在が変わったことに気づきにくくなります。

保険の側にも、この認識のずれを前提にした案内があります。

一部の賠償責任保険は「法人向け」とされていますが、実際には一定の条件を満たせば個人事業主でも加入が可能なケースは多いです。たとえば、年間売上や従業員数などが保険会社の基準に合致すれば、法人契約に準じた保険内容を個人で契約できることがあります。出典: biz.moneyforward.com

法人向けと書かれているから自分には関係ないと判断して、検討を止めてしまう人がいます。実際には、屋号で事業をしている個人でも申し込めるものがあります。見積もりを取るときは、法人か個人かではなく、業種と年間売上を伝えたうえで「個人事業主として契約できるか」を直接聞くのが早い進め方です。

もう1つ、独立時に確かめておきたいのが、取引先の契約書に賠償の上限が書かれているかどうかです。書かれていなければ、賠償の範囲は原則として実際に生じた損害の全額になります。ここを詰めずに仕事を受け続けると、保険で守る金額の見当そのものが立ちません。

個人事業主が入れる賠償責任保険は、事故の型ごとに分かれている

賠償責任保険は、どんな事故で相手に損害を与えたかによって、いくつかの型に分かれています。名前は保険会社ごとに違いますが、押さえるべき型は5つです。

1つめが施設の管理に関する賠償です。事務所や教室、店舗など、自分が管理している場所で相手にけがをさせた、あるいは持ち物を壊した場合が対象になります。自宅の一室を教室として使っている人も、ここに当たります。

2つめが、売った物や提供した仕事の結果に関する賠償です。販売した商品が原因で買った人がけがをした、施工した設備が原因で建物が傷んだ、といった場合です。物販や飲食、施工を伴う仕事では、これが最も現実的なリスクになります。

3つめが、預かった物に関する賠償です。他人から預かって作業している物を壊した場合が対象です。修理、クリーニング、データの預かり、レンタル機材の使用などが該当します。

4つめが、業務中の作業に関する賠償です。取引先の建物内で作業していて備品を壊した、搬入中に床を傷つけた、というような場面が当たります。

5つめが、仕事そのものの不備に関する賠償です。設計、コンサルティング、会計、士業など、成果物の内容が間違っていたことで相手に損害が出た場合を守ります。専門職業賠償責任保険と呼ばれることが多く、業種ごとに別の商品として用意されているのが一般的です。ここに近い領域として、情報漏えいに備える補償も別枠で売られています。個人情報を預かる仕事をしているなら、この枠は外せません。

業種が違えば、怖い事故も変わる

どの型に入るかは、業種から逆算するのが確実です。実際の仕事の流れに沿って、どこで相手に損害が出るかを並べてみます。

物販やネットショップを運営している場合、最も重いのは売った商品が原因で起きた事故です。食品なら体調を崩す、雑貨なら使用中にけがをする、アパレルなら生地の不備で肌に影響が出る。仕入れて売っているだけでも、販売した側として責任を問われることがあります。加えて、発送した商品が輸送中に他の荷物を汚した、という形の損害もありえます。

教室やサロンを開いている場合は、場所と人に関する事故が中心です。来た人が階段で転ぶ、預かった上着が汚れる、施術で肌にトラブルが出る。この3つはいずれも別の型でカバーされることが多く、1本の保険でまとめて守れるかは商品によります。

取引先に出向いて作業する仕事では、現場での破損が中心になります。撮影で照明スタンドを倒す、設営中に壁を傷つける、機材を運んでいて床材を割る。金額としては数万円から数十万円の事故が多く、頻度は高い部類に入ります。

制作や開発を請け負う仕事では、納品物そのものが問題になります。公開したシステムの不具合で取引先の売上が止まった、預かった顧客データが外部に流出した、入稿した原稿の誤りで刷り直しになった。この系統の損害は金額が読みにくく、数百万円規模になることもあります。開発や情報管理に関わる仕事の全体像はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に整理されているので、自分の仕事がどの領域に近いかを確かめる材料になります。

自分の業種で起きうる事故を3つ書き出して、それぞれがどの型に当たるかを当てはめる。この作業を先にやっておくと、見積もりを取るときの会話が具体的になります。

補償額と免責金額は、最悪の金額から逆算する

補償額をいくらにするかは、悩みどころです。決め方の考え方はひとつで、自分の仕事で起きうる最も大きな損害を想定し、その金額をまかなえるかどうかで決めます。

身体に関する事故は、金額が大きくなりやすい領域です。後遺障害が残った場合や、働けなくなった期間の収入まで含めて計算されるため、物の損害とは桁が変わります。人が出入りする場所で事業をしているなら、身体に関する補償は1億円という単位で設定されることが多く、その水準が用意されているかを確かめてください。

物の損害は、壊しうる物の価値で決まります。取引先のオフィスで作業する仕事なら、そこにある設備の価格帯を思い浮かべると見当がつきます。サーバー室や医療機関のように高額な機器がある場所に出入りするなら、一般的な水準では足りません。

免責金額、つまり自分で負担する部分の設定も、保険料に直結します。免責を高く設定すると保険料は下がりますが、小さな事故では保険が使えなくなります。頻度の高い小さな破損を保険で処理したいのか、めったに起きない大きな事故にだけ備えたいのか。この方針を先に決めておくと、見積もりの比較がぶれません。

もうひとつ確認したいのが、支払いの限度が事故1件ごとなのか、保険期間を通じての合計なのかという点です。年間の合計に上限がある契約では、年度内に2件目の事故が起きたときに枠が残っていないことがあります。条件の文面では「1事故あたり」と「保険期間中」という2つの数字が並んで書かれているので、両方を見てください。

加入前に読むべき条件は、この5か所に集まっている

申し込み画面の説明文ではなく、重要事項説明書か約款を開いて、次の5か所を確かめます。

1か所めが、対象になる業種の一覧です。賠償責任保険には、引き受けができない業種が定められていることがあります。自分の仕事が一覧にない場合、加入できたつもりで事故を起こしてから対象外と分かる事態になります。複数の仕事を兼ねている人は、申し込み時にすべて申告してください。

2か所めが、いつの事故を守るのかという判断の基準です。商品によって、事故が起きた時点を基準にするものと、賠償を請求された時点を基準にするものがあります。契約を終えたあとに請求が来る可能性のある仕事では、この違いが結果を分けます。どちらの型かは条件の文面に書かれています。

3か所めが、再委託した先の事故の扱いです。仕事の一部を別の人に頼んでいる場合、その人が起こした事故を自分の保険で守れるかどうかは商品によります。守れない契約なら、再委託先にも加入してもらう必要があります。

4か所めが、地域の範囲です。海外の取引先を持つ場合、日本国内のみを対象にした契約では足りません。とくに海外で訴訟になったときの費用は、国内とは水準が違います。

5か所めが、対象外として並んでいる事由です。故意によるもの、契約の不履行そのもの、約束した性能が出なかったこと、といった項目が並びます。ここに「仕事の不備による純粋な経済的損失」が含まれていると、制作や開発の仕事で最も起きやすい損害が守れません。自分の仕事で一番怖い事故が、この一覧に入っていないかを必ず確かめてください。

取引のルールと、賠償の備えは別の話

個人で仕事を受ける人を取り巻くルールは、この数年で整理が進みました。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス法は令和5年4月28日に成立し、同年5月12日に公布、令和6年11月1日に施行されています。取引の適正化については公正取引委員会と中小企業庁が、就業環境の整備については厚生労働省が執行を担うという役割分担になっています。制度の全体像は公正取引委員会の解説ページにまとまっています。

この法律が整えたのは、取引条件を書面などで明示する義務、報酬の支払期日、そして受領拒否や一方的な減額といった行為の禁止です。発注する側に義務を課すことで、条件が曖昧なまま仕事が進む状況を減らす仕組みになっています。

ここで混同しないでほしいのが、この法律は賠償の責任を軽くするものではないということです。取引条件が明示されるようになっても、作業中に相手の物を壊せば賠償の責任は生じます。ルールが整うことと、事故が起きたときに自分の財産から支払うことになる構造は、別の問題です。

むしろ、取引条件が明示されるようになったことで、契約書に賠償に関する条項が書かれる場面は増えています。上限が書かれているか、上限がない書き方になっているか。ここを読まずに署名すると、保険で守るべき金額の見当がつきません。取引条件の明示は、発注側の義務であると同時に、受ける側が条件を確かめる機会でもあります。

保険料の経費処理と、保険金を受け取ったときの扱い

事業のために入った賠償責任保険の保険料は、業務上の費用として扱うのが基本的な考え方になります。国税庁のタックスアンサーでは、必要経費に算入できるのは、総収入金額を得るために直接要した費用と、その年に生じた販売費や一般管理費その他業務上の費用の額だと整理されています。詳しい条件は国税庁のタックスアンサーで確かめられます。

同じページには、必要経費になる金額はその年に債務が確定した金額だという説明もあります。年払いで保険料を支払った場合、どの年度の費用として扱うかは、この考え方が基準になります。

注意が必要なのは、家事関連費の扱いです。1つの支出が家庭で使う部分と仕事で使う部分の両方にまたがるとき、必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて業務遂行上直接必要だったと明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られます。自宅兼事務所で入った保険のように、事業と生活の両方に関わる契約では、この線引きが問われます。

保険金を受け取ったときの扱いは、支払った保険料とは別に考えます。何に対して支払われたお金なのかによって、所得としての扱いが変わるためです。賠償金の支払いに充てるために受け取った保険金と、満期で戻ってくるお金とでは、性格がまったく違います。

税務の個別の判断は、金額や事業の実態によって結論が変わります。一般にはこう扱われるという線までを押さえたうえで、実際の申告では税務署か税理士に確認してください。保険料の仕訳の具体例は個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法にまとまっています。

事故が起きた日に、絶対にやってはいけないこと

賠償の事故が起きたとき、最もやってはいけないのが、その場で相手に賠償を約束することです。悪気なく「弁償します」と言ってしまう。この一言が、あとで保険の支払いを難しくすることがあります。

多くの賠償責任保険では、保険会社の同意なく相手と示談した場合、その金額が補償の対象にならないことがあると定められています。理由は単純で、保険会社が金額の妥当性を確認できないからです。相手の言い値をそのまま飲んだ示談を、あとから保険で埋めることはできません。

事故が起きたら、まず相手の安全を確保し、けが人がいれば救護を優先します。そのうえで、現場の状態を写真に残し、日時と場所と経緯を書き留めます。相手の連絡先を聞いたら、次に取るべき行動は保険会社の事故受付への連絡です。賠償の話は、保険会社の担当者が入ってから進めます。

相手には「こちらの保険会社から連絡させます」と伝えれば足ります。責任の有無について自分の見解を述べる必要はありませんし、金額の話をする必要もありません。謝罪と、責任を認めることは別の行為です。相手の不安に対して誠実に応じつつ、賠償の判断は保留する。この線引きができるかどうかで、その後の展開が変わります。

取引先が法人の場合、先方の法務や総務から書面が届くこともあります。そのときも、自分で回答を書く前に保険会社に共有してください。書面での回答は記録に残り、あとで撤回するのが難しくなります。

連絡の期限にも注意が要ります。多くの商品では、事故を知ったときから一定の期間内に保険会社へ通知することが求められています。忙しさを理由に後回しにすると、期限を過ぎたことを理由に支払いが認められないことがあります。事故の連絡は、修理の手配より先です。相手との話し合いが始まる前に一報を入れておけば、その後の進め方を担当者と相談しながら決められます。

保険では埋められない損害もある

賠償責任保険を検討するときに、期待の輪郭をはっきりさせておく必要があります。保険で埋められない損害があるからです。

まず、自分の売上が減ったことは賠償責任保険では出ません。事故の後始末に追われて仕事が受けられなかった期間の収入、取引が止まったことによる減収は、相手への賠償ではないため対象外です。ここを守りたいなら、所得補償や休業に備える別の保険が必要になります。

次に、信用が落ちたことも金額では戻りません。事故そのものは保険で処理できても、その取引先から次の依頼が来なくなることを防ぐ仕組みはありません。事故の対応の丁寧さが、この部分を左右します。

そして、故意に起こした損害と、契約をそもそも履行しなかったことは、多くの商品で対象外です。納期に間に合わなかった、約束した仕事に着手しなかった。これらは事故ではなく契約の不履行なので、賠償責任保険の守備範囲から外れます。この線引きは意外と知られておらず、加入しているから納期の遅れも守られると誤解している人がいます。

さらに、罰金や科料のような行政上の負担も対象外です。国税庁の説明でも、罰金や科料および過料などは必要経費にならないと整理されており、税務でも保険でも、自分で負う性質のものとして扱われます。

こうして並べると、賠償責任保険が守っているのは、偶然起きた事故で他人に与えた損害という、かなり限られた範囲だと分かります。だからこそ、ここから外れる部分は別の手段で埋める必要があります。収入が止まったときの備え、信用を保つための対応手順、契約の不履行を防ぐ仕事の組み立て方。保険はこの3つを補助するものであって、代わりにはなりません。

保険の前に、契約書でできることがある

保険は事故が起きたあとのお金を用意する仕組みです。事故そのものの数を減らす手段は、契約書の側にあります。ここを整えておくと、必要な補償額そのものを下げられます。

第1に、賠償の上限を決めることです。多くの業務委託契約では、賠償の範囲を受け取った報酬の額までとする条項を置くことができます。相手が受け入れるかは交渉次第ですが、書いてあるかどうかで最悪の金額が変わります。

第2に、検収の手順と期限を決めることです。納品したあと、いつまでに確認して、どういう状態なら完了とするか。これが決まっていないと、納品から何か月も経ってから不備を指摘される余地が残ります。

第3に、再委託の可否と責任の所在を書くことです。自分が別の人に作業を頼む場合も、相手が別の会社に回す場合も、事故が起きたときに誰が責任を負うかを先に決めておきます。

第4に、預かる物とデータの扱いを決めることです。何を預かり、いつ返し、どう管理するか。データなら、保管する期間と削除の時期まで書きます。情報漏えいの事故は、預かったままになっていたデータから起きることが少なくありません。

契約書の文面を整える力は、それ自体が仕事の質につながります。書面のやり取りを正確に進める基礎はビジネス文書検定の出題範囲と重なっており、実務のチェックリストとして使えます。技術寄りの受託であれば、AIコンサル・業務活用支援のお仕事の進め方に、責任範囲の切り分け方の実例が出てきます。

団体でまとめて入る方法と、個別に契約する方法

賠償責任保険への入り口は、大きく2つに分かれます。どこかの団体に入って、その団体が用意している保険に相乗りする方法と、保険会社や代理店と直接契約する方法です。

団体経由の良さは、手続きの軽さと保険料の水準にあります。多数の加入者をまとめて引き受けるため、同じ補償を個別に契約するより保険料が抑えられることが多く、申し込みも会員向けの手続きの中で完結します。業界団体、商工会議所、フリーランス向けの会員組織などが、それぞれ独自の枠を用意しています。年会費を払って会員になり、その会員向けの保険に入るという形です。

一方で、団体経由には制約もあります。補償の内容が全員共通で、自分の仕事に合わせて組み替えられないことが多いという点です。補償額の選択肢が限られていたり、専門職向けの補償が含まれていなかったりします。また、団体を退会すると保険も終わるため、会員であり続けることが前提になります。

個別契約は、その逆です。補償の型を自分の仕事に合わせて選べ、補償額も細かく設定できます。再委託先の事故をどう扱うか、海外の取引をどう扱うかといった条件も、交渉の余地があります。その代わり、保険料は高くなりやすく、代理店とのやり取りに時間がかかります。

判断の目安として、仕事の内容が一般的で、まずは何かしら備えたいという段階なら団体経由から始めるのが合理的です。取引先から具体的な補償額を指定された、あるいは自分の仕事が特殊で標準的な補償では対象外になりそうだという段階に来たら、個別契約を検討します。団体の保険に入りつつ、足りない部分だけ個別で足すという組み方もできます。加入証明の提出を求められている場合は、団体の保険で必要な書式の証明が出せるかを先に確認してください。

見積もりを取るときに伝える5つの情報

保険会社や代理店に相談するとき、手ぶらで行くと話が進みません。逆に、次の5つを整理して持っていけば、初回の相談で具体的な金額まで出ることが多くなります。

1つめが業種です。日本標準産業分類に近い区分で聞かれることが多く、複数の仕事を兼ねているなら、それぞれの売上の割合まで伝えます。保険料は業種ごとのリスクの大きさで決まるため、ここが最も効きます。

2つめが年間の売上です。売上を基準に保険料を計算する商品が多いためです。見込みで構いませんが、実態と大きくずれると、事故のときに保険料の追徴や補償の調整が起きることがあります。

3つめが作業の場所です。自宅だけで完結するのか、取引先に出向くのか、不特定の人が出入りする場所で事業をしているのか。場所によって必要な型が変わります。

4つめが従業員や外注先の有無です。人を使っているかどうかで、必要な補償が増えます。外注に出している場合は、その人の事故をどう扱うかまで相談してください。

5つめが取引先から指定されている条件です。加入証明の提出を求められているなら、指定されている補償額と補償の名称をそのまま伝えます。ここが曖昧なまま契約すると、証明を出したあとで条件を満たしていないと言われることがあります。

この5つを紙かスプレッドシートに書き出しておくと、複数の会社から見積もりを取るときにも同じ条件で比べられます。見積もりを比べるときは、保険料の総額だけを見ないでください。3社から取った見積もりの保険料が違うとき、その差は補償額の差か、免責金額の差か、対象外事由の数の差のどれかです。条件がそろっているかを先に確かめてから、金額を比べます。

備えの厚みは、仕事の受け方そのものに現れる

在宅ワークとフリーランスの市場を20年見てきた立場から言えば、賠償の備えを整えている人には共通点があります。仕事を受けるときの条件確認が丁寧だということです。保険に入っているから安心しているのではなく、どこまでが自分の責任かを毎回確かめる習慣があり、その延長で保険にも入っています。

逆に、条件を確かめないまま仕事を受け続けている人は、保険に入っていても守り切れません。契約書に賠償の上限がなく、検収の期限もなく、再委託の責任も曖昧なまま作業だけが進む。この状態では、何が起きたときにいくら必要になるのかを誰も計算できず、補償額の設定自体が当てずっぽうになります。

運営者として見てきた限りでは、長く続いている人ほど、条件の確認に時間を使っています。金額の交渉より先に、納品物の定義と検収の期限を詰める。この順番で話を進める人は、トラブルの件数そのものが少なく、結果として保険を使う場面にも遭いません。

仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%という条件の意味は、金額の大小というより、条件の交渉を当事者同士で直接できるという点にあります。間に入る会社の標準契約に合わせるのではなく、自分の仕事の実態に合った責任範囲を書ける。この自由度が、賠償の備えを組み立てるうえでは効いてきます。

自分の仕事の相場感を確かめたいときは、文章まわりなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発寄りならソフトウェア作成者の年収・単価相場が参考になります。報酬の水準が分かると、賠償の上限を報酬額までとする交渉をするときに、どのくらいのリスクを引き受けているのかが具体的に見えてきます。保険の見積もりを取る前に、この2つを並べて確かめてみてください。

よくある質問

Q. 個人事業主でも法人向けの賠償責任保険に入れますか？

法人向けと案内されている商品でも、年間売上や従業員数などの基準を満たせば個人事業主として契約できる場合があります。まずは業種と年間売上を伝えたうえで、個人事業主として契約できるかを保険会社に直接確認してください。加入できない業種が定められていることもあるため、複数の仕事を兼ねている人はすべて申告する必要があります。