休職中アルバイトはどこまで可能か｜傷病手当金と届け出 2026

2026年6月30日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓休職中アルバイトをすると傷病手当金はどうなるのか
✓協会けんぽが示す支給の条件と金額の出し方
✓就業規則の副業の決まり

休職が続いて貯金が減ってくると、「少しだけ働けないか」という考えが浮かびます。実際に、休職中にアルバイトへ応募しようとして手が止まる人は多く、公開されている相談の書き込みにも同じ悩みが並びます。給料が止まっているのに療養は続く。この状態で働くと何が起こるのかが分からないから、動けません。

この記事では、休職中にアルバイトをするときに確かめる順番を整理します。傷病手当金の扱い、会社の規定、社会保険と雇用保険、税金の線引き、そして雇われる以外の選択肢まで、判断に必要な材料を並べます。個別の可否は病名や契約、会社の規定で変わるため、最後は必ず窓口で確認する前提で読んでください。

休職中にアルバイトを考えたら、先に確かめる3つのこと

順番を間違えると取り返しがつかなくなるので、確認は次の3つから始めます。

1つ目は、傷病手当金を受け取っているか、これから請求する予定があるかです。受け取っている場合、働いたという事実が支給の判断に直接影響します。後から返還を求められる可能性がある領域なので、ここを飛ばして先に働き始めるのは避けてください。

2つ目は、いま在籍している会社の就業規則です。休職は在籍したまま労務を免除されている状態なので、副業や兼業の決まりはそのまま適用されます。許可制になっている会社が多く、無断で始めると規定違反として扱われる場合があります。会社に連絡しづらい状況でも、就業規則は入社時に配られた資料か社内の共有先で確認できます。

3つ目は、主治医の見立てです。傷病手当金は「仕事に就くことができないこと」を前提にした制度で、その判定には療養を担当している医師の意見が関わります。働けるかどうかを自分だけで判断して動くと、療養の経過にも支給の判断にも影響が出ます。復職ではなく別の仕事を短時間やってみたい、という相談は診察の場で伝えるのが順序として先です。

この3つを飛ばして、条件のよさそうな短期のアルバイトに応募してしまう人がいます。公開されている相談には、単発で入った現場で怒鳴られたり叩かれたりしたという書き込みもあり、療養中の心身にとって望ましくない環境に当たることもあります。金額の条件だけで選ぶと、療養そのものが遠回りになります。

傷病手当金とは何か。いくら、いつまで出るのか

傷病手当金とは、病気やけがで働けない間に健康保険から出るお金のことです。全国健康保険協会は、病気休業中に本人と家族の生活を保障するために設けられた制度だと説明しています。

支給の条件は4つあり、すべてを満たしたときだけ対象になります。ひとつ、仕事以外の理由による病気やけがの療養で休んでいること。仕事中や通勤中のけがは労災保険の側になるので、健康保険からは出ません。ふたつ、仕事に就くことができないこと。みっつ、連続する3日間を含んで4日以上仕事に就けなかったこと。よっつ、休んだ期間について給与の支払いがないことです。

3つ目の条件にある最初の3日間は「待期」と呼ばれ、ここには土日祝日や有給休暇も含まれます。給与が出ていたかどうかは関係ありません。ただし連続していることが必要で、2日休んで3日目に働いてしまうと待期が成立せず、数え直しになります。

金額は、支給開始日以前の12か月の標準報酬月額を平均し、それを30で割った日額の3分の2です。標準報酬月額とは、社会保険の計算に使う給与の区分のことです。協会けんぽが示している計算例では、支給開始日前の6か月が16万円、その前の6か月が18万円なら平均は17万円で、30で割ると5,670円、その3分の2で1日あたり3,780円になります。

（支給額例）支給開始日：令和８年２月15日標準報酬月額令和７年３月～令和７年８月まで16万円令和７年９月～令和８年２月まで18万円２の額を平均した額（16万円×６＋18万円×６）÷12＝17万円３の額の30分の１に相当する額 17万円÷30≒5,670円（10円未満四捨五入）１日あたり支給額 5,670円×2/3＝3,780円（１円未満四捨五入）出典: 全国健康保険協会

加入してからの期間が12か月に満たない場合は、加入している月までの標準報酬月額の平均と、全被保険者の平均額のどちらか低いほうで計算します。この全被保険者の平均額は、支給開始日が令和7年4月1日以降の方は32万円、令和7年3月31日以前の方は30万円です。

期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。以前は「支給開始から1年6か月まで」という連続した数え方でしたが、いまは通算に変わっています。途中で復職して支給が止まった期間は日数に入らないため、働ける時期と働けない時期が繰り返す状態でも、合計で1年6か月分を使えます。ここは古い説明が世の中に多く残っているところなので、確認してください。

退職した後についても決まりがあります。資格を失う日の前日までに被保険者だった期間が続けて1年以上あり、その前日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も引き続き受け取れます。ただし、いったん働ける状態になった後で再び働けなくなっても、そこからは支給されません。なお、任意継続の期間中に発生した病気やけがについては、傷病手当金は支給されません。

アルバイトをすると、傷病手当金はどうなるのか

ここが多くの人が知りたい部分です。順に見ていきます。

まず、支給の条件にある「仕事に就くことができないこと」の判定方法を、協会けんぽは次のように示しています。療養を担当している医師の意見などをもとに、その人の仕事の内容を考慮して判断される、という書き方です。つまり、判定は本人の申告だけでは決まらず、医師の意見と仕事の中身の両方を見て行われます。

この書き方から読み取れるのは、別の場所で働いた事実があると、働けない状態だという判断が通りにくくなるということです。休んでいる本業の仕事ができない状態であっても、他で働けているのなら労務不能ではないと見られる可能性があります。これは保険者が個別に判断する領域なので、ここで「必ずこうなる」とは書けません。判断を左右する事実になる、という理解にとどめてください。

次に、給与との関係です。休んだ期間に給与が支払われていると傷病手当金は出ません。ただし、支払われた給与が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。この「給与」は休職している会社から支払われるものを指した規定です。他の会社から受け取る賃金がこの計算にどう反映されるかは、加入している保険者の判断になります。請求書には就労の状況を記入する欄があり、事実と違う記入をすれば不正受給として扱われ、返還を求められます。

ここで整理しておきたいのは、選択肢が2つに分かれるという点です。傷病手当金を受け取りながら別の仕事をするのは、制度の前提と矛盾する方向に進みます。一方、傷病手当金を受け取っていない、あるいはすでに支給が終わっている場合は、この矛盾は起きません。自分がどちらの状態にいるかを先に確かめてから、働くかどうかを考える順番になります。

支給が終わっていて、なお療養が続いている場合は、傷病手当金の代わりに使える仕組みがあるかどうかを確認します。障害年金の対象になる状態か、自治体の生活の相談窓口が使えるか、加入している健康保険組合に独自の給付があるか。これらは制度ごとに要件が違うので、加入している保険者と市区町村の窓口の両方に当たってください。金額や事情によって扱いが変わるため、ここで一般化した答えを出すことはできません。

就業規則の副業の決まりと、会社への届け出

休職中でも在籍しているので、副業に関する会社の決まりは効いています。無断で始めて後から発覚するのが最も面倒な形なので、順序を押さえておきます。

厚生労働省は副業や兼業を進めるための資料を公開しており、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と、その補足のQ&Aを出しています。あわせて、企業が労働者の副業の内容を申告に基づいて確認するときに参考にできる届出の様式例、会社と働く人の双方が取り扱いについて合意を交わすための合意書の様式例も公開されています。国の側が「申告して確認する」形を前提にした書式を用意しているという点は、交渉のときの材料になります。資料は厚生労働省のサイトで公開されています。

会社に伝えるときに書く内容は、次の4つに絞ると話が進みます。始める時期、1週間あたりの時間と曜日、仕事の中身、そして療養にどう影響しないかです。療養の妨げにならない範囲であることを、主治医と相談したうえで伝えている点が伝わると、判断が早くなります。逆に「生活費が足りないので働きたい」だけでは、会社側は健康管理の責任の面から止める判断をしやすくなります。

労働時間の扱いも押さえておきます。厚生労働省は、副業や兼業をする場合の労働時間の管理について、労働基準法第38条第1項の解釈を示した通達を出しています。雇用されて働く場合、勤務先が複数あっても労働時間は通算して考える仕組みです。休職中は本業の労働時間がゼロなので当面の問題は起きにくいのですが、復職が近づいて両方で働く形になると、時間外の扱いが関わってきます。復職の時期が見えたら、アルバイトの側の時間を先に減らす前提で組んでおくほうが安全です。

会社が副業を認めない規定を置いている場合もあります。その場合に、規定を無視して働くか、収入を別の形で確保するかは自分で決めることになりますが、懲戒の対象になる可能性があること、そして休職からの復職の交渉に影響しうることは前提として押さえておいてください。就業規則の解釈で迷うときは、労働の相談を受けている行政の窓口で確認できます。

社会保険と雇用保険はどうなるか

働き方によって、保険の手続きが発生します。ここは事務の話ですが、放置すると後で面倒になる部分です。

まず健康保険と厚生年金です。休職中も在籍している会社の被保険者のままなので、保険料は発生し続けます。給与が出ていない期間の保険料をどう納めるかは会社ごとに扱いが違い、立て替えて後で精算する形や、毎月振り込む形があります。この確認は休職に入った時点で済んでいるはずですが、忘れている場合は早めに人事に聞いてください。

アルバイト先でも社会保険の加入要件を満たすと、2か所で被保険者になります。この場合、本人が「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択／二以上事業所勤務届」を提出し、主たる事業所を選びます。提出の期限は事実が発生してから10日以内で、提出先は選んだ事業所の所在地を管轄する事務センターか年金事務所です。標準報酬月額は両方の報酬を合算した額で決まり、保険料はそれぞれの事業所の報酬に応じて按分されます。つまり、2か所で働くと保険料が二重になるのではなく、合算して割り振られる仕組みです。

次に、家族の扶養に入る道です。収入が下がった時期に、配偶者や親の健康保険の被扶養者になることを検討する人がいます。被扶養者の収入の要件は、年間の見込み収入が130万円未満で、60歳以上または障害のある方は180万円未満です。給与所得なら月額108,333円以下、雇用保険などを受けている場合は日額3,611円以下が目安になります。注意が必要なのは、この収入に健康保険の傷病手当金や出産手当金、雇用保険の失業等給付、公的年金も含まれるという点です。傷病手当金を受け取っている間は、この金額が収入として数えられます。

扶養の認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合は、令和7年10月1日以降の認定で年間収入150万円未満に変わりました。さらに、扶養認定日が令和8年4月1日以降は、給与収入だけの場合に労働契約の内容から年間収入を判定できる扱いが加わっています。要件は年度で動いているので、申請の前に加入先の保険者で最新の条件を確かめてください。

雇用保険については、休職中は在籍しているため失業給付の対象になりません。失業給付は離職して求職している人を対象にした制度です。アルバイト先で雇用保険の加入要件を満たすかどうかは勤務時間と契約期間で決まり、加入すると被保険者の記録が増えます。退職後の給付を考えるときに関わってくるので、加入したかどうかは書類で確認しておいてください。

税金と、会社に知られる経路

働いた分の収入には税金が関わります。ここを知らないまま進めると、翌年に想定していない請求が来ます。

会社に勤めながら別の収入を得た場合の申告の線は、国税庁が示しています。給与を1か所から受けていて、その給与のすべてが源泉徴収の対象である場合、給与所得と退職所得を除いた各種の所得金額の合計が20万円を超える人は、確定申告をしなければなりません。給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と他の所得の合計が20万円を超えるかどうかで判断します。

ここで間違いやすいのは、20万円が売上ではないという点です。経費を引いた後の所得で見ます。ただし、アルバイトのように給与として受け取る収入は、この「各種の所得金額」ではなく給与所得に当たります。給与を2か所から受ける形になるため、上の3番目の条件で判断する形です。雇われずに業務委託で受けた報酬は、経費を引いた後の金額で数えます。この違いは申告の書き方に直結するので、契約の形を最初に確かめておいてください。

会社に知られる経路として、住民税の通知が挙げられることがあります。住民税は市区町村が扱っていて、所得税の確定申告が不要な場合でも申告が必要かどうかは自治体によって扱いが異なります。会社を通じて給与から住民税を引く形をとっている場合、通知に反映される金額が変わることはあります。ただし、何がどう通知に載るかは自治体の運用によるため、気になる場合は住んでいる市区町村の住民税の窓口に直接聞いてください。推測で動くより、確かめたほうが早く済みます。

なお、傷病手当金そのものには所得税がかかりません。健康保険から支給される給付で、所得として課税されない扱いになっています。確定申告の際に収入として書く必要があるかどうかは、他の所得の状況によって変わるので、税務署か税理士に確認してください。

雇われる以外の道を先に検討する価値

休職中の働き方として、時間と場所を自分で決められる形のほうが合っている場面があります。ここは制度の話ではなく、実務の話です。

雇われて働くと、勤務時間が固定され、シフトに穴を空けられない前提が生まれます。療養中は体調の波があるので、「今日は無理です」が言いにくい環境は負担になります。単発の現場に入って強い口調で指示される環境に当たったという書き込みもあり、精神的な負荷が回復を遅らせる方向に働くこともあります。

これに対して、成果物を納める形の仕事は、作業する時間帯を自分で決められます。文章を書く、資料を整える、データを入力する、画像を整える。いずれも体調のよい時間に進めて、悪い日は手を止められます。ただし、納期の約束は守る必要があるので、引き受ける量を最初から小さくしておくことが前提です。回復してから増やすほうが、信用を落としません。

もうひとつの利点は、労務の提供という形をとらないため、本業の労働時間と通算される関係になりにくいことです。ただし、この点が休職中の扱いにどう影響するかは会社の規定と保険者の判断によります。傷病手当金を受け取っている間は、雇用であっても委託であっても「働いた」という事実が判断に関わることに変わりはありません。制度上の扱いを自分に都合よく解釈せず、保険者に確認してください。

仕事の中身を選ぶときは、自分の経験が生きる分野から探すのが早道です。事務の経験があるなら書類の作成、営業の経験があるなら資料づくりや調査、開発の経験があるなら小さな改修から入れます。分野ごとの仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事にまとめられていて、どんな依頼が動いているかを読んでから応募先を決められます。相場の感覚をつかむにはソフトウェア作成者の年収・単価相場のような職種ごとのデータが使えます。

契約の条件で迷ったときは、発注側との約束をどう固めるかを先に押さえてください。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書に何が書かれているべきかが項目単位で整理されています。報酬が支払われないという事態は、療養中にもっとも避けたい出来事です。

働く前に、3か所へ投げる質問をそのまま用意しておく

確認が必要だと分かっていても、何をどう聞けばよいかが分からないと電話をかけられません。質問の文を先に作っておくと、1日で確認が終わります。

加入している健康保険の支部または組合には、次の3点を聞きます。休職中に別の会社で短時間働いた場合、傷病手当金の支給の判断はどうなるか。申請書の就労状況の欄にはどこまで書く必要があるか。すでに受け取った分について返還を求められる可能性はあるか。この3点は、電話でも回答が得られる範囲です。氏名と記号番号を聞かれるので、保険証またはマイナポータルの資格情報を手元に置いてかけてください。

会社の人事には、次の3点です。就業規則の副業の条項は休職中にも適用されるか。許可を得る場合の書式と提出先はどこか。復職の判断に、休職中の就労がどう影響するか。3つ目は聞きにくい質問ですが、ここを曖昧にしたまま働き始めると、復職の面談で初めて問題になります。先に聞いておくほうが痛みが小さくて済みます。

主治医には、働けるかどうかを尋ねるのではなく、条件を尋ねてください。1日何時間までなら療養の妨げにならないか。立ち仕事と座り仕事のどちらが望ましいか。夜間や早朝の勤務は避けるべきか。診断や治療の判断は医師の領域なので、こちらから「これくらいなら大丈夫ですよね」と誘導しないことが大切です。答えを記録しておくと、会社への説明にも使えます。

市区町村の窓口に聞くことがあるのは、住民税の申告が必要かどうかと、生活の相談を受け付けている窓口の場所です。傷病手当金の支給が終わりに近づいている場合は、この2つ目が重要になります。相談の窓口は自治体ごとに名称が違うので、代表番号にかけて「休職中で収入が減っている件の相談先」と伝えるのが早い方法です。

聞いた内容は、日付と担当者の部署をメモに残してください。制度の運用は担当者によって説明が揺れることがあり、後から食い違ったときに日付があると話が早く進みます。

短期のアルバイトを選ぶときに見る条件

働くと決めた場合、選び方で負担が大きく変わります。金額以外に見る条件を並べます。

最初に見るのは、労働条件が書面で示されるかどうかです。始業と終業の時刻、休憩、賃金の計算方法と支払日、契約の期間、更新の有無。これらが書面または電子の形で渡されない募集は避けてください。単発の現場では、当日になって集合場所や作業内容が違うという話が出てきます。公開されている相談の書き込みにも、日払いの条件で入った現場が力仕事で、周囲の態度が荒く、初日から怒鳴られたり叩かれたりしたという内容が残っています。療養中の体と心に、この種の環境は向きません。

次に、シフトの融通です。体調の波がある時期は、前日や当日に休める余地があるかが決定的です。「急な欠勤は代わりを探してから」という運用の職場は、休むこと自体が負担になります。面接の場で、体調を理由に休む場合の連絡方法を確認してください。答えが濁る場合は、その職場は合いません。

3つ目は移動時間です。時給が100円高くても、片道30分遠ければ収入は増えません。療養中は移動そのものが疲労になるので、徒歩か一駅の範囲から探すほうが続きます。自宅から近い順に並べて、そのうえで時給を比べる順序にしてください。

4つ目は、作業の中身が体調に与える影響です。長時間の立ち仕事、重量物の扱い、大きな音、強い照明、対人の対応が続く仕事は、体調によって負荷が大きく変わります。逆に、決まった手順を一人で進められる作業は負荷が読めます。同じ時給なら、負荷が読める仕事を選んでください。

5つ目は、期間の短さです。1か月の契約で始めて、続けられそうなら更新するという形にしておくと、合わなかったときに抜けやすくなります。長期の契約を先に結ぶと、辞めることへの心理的な負担が加わります。

6つ目は、賃金が入る時期です。月末締めの翌月払いなら、働き始めてから最初の入金までに1か月半かかることがあります。生活費の不足を埋めるつもりで始めたのに、入金が間に合わないという行き違いは起こりがちです。日払いや週払いの条件は入金が早い反面、単発の現場に偏るため作業の中身が読みにくくなります。どちらを選ぶかは、手元の残りがいつまで持つかを計算してから決めてください。

7つ目は、交通費の扱いです。全額支給、上限付き、支給なしの3通りがあり、支給なしの場合は実質の時給が下がります。週3日の勤務で往復600円かかるなら、月に7,000円前後の負担です。時給の差よりこちらが効くことがあるので、募集の条件を読むときは時給と交通費を並べて計算してください。

そして、これらの条件を満たす雇用の仕事が近所に見つからない場合に、成果物を納める形の仕事が候補に上がります。時間帯を選べて移動がなく、量を自分で決められるという点で、上の5つの条件をまとめて満たしやすいからです。ただし報酬が後払いになるため、当月の生活費を埋める用途には向きません。数か月先を見て組む形になります。

復職までの進め方と、相談の順番

最後に、休職の出口までの流れを整理します。アルバイトの可否だけを考えていると、この全体像が抜けます。

まず、療養の状況を記録に残してください。眠れた時間、起きられた時間、外出できた日、集中が続いた時間。診察のときに口頭で説明しようとすると、直近の数日の印象に引っ張られます。記録があると、回復の傾向を医師と共有しやすくなります。働けるかどうかの判断は、この記録が土台になります。

次に、会社との連絡の窓口を一本に決めます。上司、人事、産業医のうち誰に何を伝えるかが曖昧だと、同じ説明を何度もすることになり、それ自体が負担になります。診断書の提出先、復職の相談先、傷病手当金の書類を通す先をそれぞれ確認して、記録しておいてください。

傷病手当金の請求は、申請書を協会けんぽの支部に提出します。加入先が健康保険組合なら組合が提出先です。医師が記入する欄と会社が記入する欄があるため、月ごとに申請する場合は毎月同じ手順を繰り返します。申請が遅れると支給も遅れるので、締めの時期を決めて回すほうが生活の予定が立ちます。

復職の時期が見えてきたら、アルバイトや受託の仕事は先に減らします。復職の直後は、体力も集中も本業に使う必要があります。両方を維持しようとして再び休職に入る例は珍しくありません。減らす順番と時期を、あらかじめ相手に伝えておいてください。

市場の側から見えていること

在宅と業務委託の市場を20年見てきた運営者の立場から言えば、体調や家庭の事情で働ける時間が変わる人にとって、決定的なのは単価ではなく「引き受ける量を自分で決められるか」です。

続かない人は、最初に大きな案件を受けます。生活費の不足を一度で埋めたいからです。そして体調を崩し、納期を落とし、次の依頼が来なくなります。続く人は、最初に小さく受けて期日を確実に守り、そこから量を増やします。半年後に手元に残る金額は、後者のほうが大きくなります。急がないことが、この働き方では技術のひとつです。

もう一つ、お金の流れの話があります。同じ予算の依頼でも、間に入る事業者が多い経路では手数料が積み上がり、受け手に届く金額が薄くなります。依頼側と受け手が直接つながる経路では、同じ予算で依頼側はより多く頼め、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の形が意味を持つのは金額の大小ではなく、この構造のためです。療養中に使える時間が限られているなら、同じ時間で手元に残る額が変わる点は無視できません。

制度の面をもう一度整理しておきます。傷病手当金の支給は通算1年6か月、日額は標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2、加入期間が12か月未満なら令和7年4月1日以降の支給開始で32万円との比較になります。2か所で社会保険に入るなら10日以内に届出、家族の扶養に入るなら年間130万円未満で傷病手当金も収入に含まれる。この4つを押さえておけば、窓口で何を聞けばよいかが決まります。

制度の要件は年度ごとに動いています。この記事に書いた数字も、加入している保険者の公式な案内で確認してから使ってください。判断に迷う部分は、年金事務所、加入している健康保険の支部、市区町村の窓口という3か所のどれかが必ず答えを持っています。