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社労士が独立したときの年収の実態|二極化の中身と収入源の内訳

@SOHO編集部
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社労士が独立したときの年収の実態|二極化の中身と収入源の内訳

この記事のポイント

  • ✓社労士が独立したときの年収は二極化しています
  • ✓平均500万円から700万円という数字の中身
  • ✓顧問料の相場と社数の積み上げ方

社労士が独立したときの年収は、結論から言うと二極化しています。平均値は500万円から700万円ですが、この数字の周りに人が集まっているわけではありません。1,000万円を超える層と500万円に届かない層に分かれていて、平均値はその間にある数字です。つまり「独立したら平均いくら稼げるか」という問いの立て方そのものが、この職種では適切ではありません。この記事では、収入源の内訳、顧問料の相場、開業から5年までの売上の動き方を数字で分解し、どちらの側に着地するかが何で決まるのかを整理します。

独立社労士の年収は二極化している

まず分布の形を確認します。独立した社労士の収入については、次のように整理されています。

独立社労士の年収は平均500万〜700万円(中央値550万円)であり、1,000万円超えと500万円未満に大きく二極化しています。 出典: biz.moneyforward.com

平均500万円から700万円に対して中央値550万円という関係は、分布が上に長い尾を持っていることを示します。少数の高収入者が平均を引き上げている構造です。中央値の550万円のほうが、実感としての「真ん中」に近い数字になります。

二極化という言葉の中身を具体的に見ます。500万円未満の層は、顧問先の社数が10社を下回っているか、単発の手続き代行に依存している人です。1,000万円を超える層は、顧問先を30社以上抱えているか、特定の分野に絞ったコンサルティングで単価を上げている人です。この2つは、同じ資格を使った別のビジネスモデルだと考えたほうが正確です。

さらに重要なのは、この分布が時間軸を持っていることです。開業直後は全員が500万円未満の側にいます。そこから3年から5年かけて上の層に移る人と、そのまま止まる人に分かれます。つまり二極化は素質の差ではなく、最初の数年に何を積み上げたかの差です。数字に強いつもりでいた私自身、独立した年に収入の振れ幅を読み違えて資金繰りを苦しくした経験があります。開業直後の収入が低いこと自体は問題ではなく、そこから積み上がる仕組みを作れているかが問題です。

収入源の内訳を分解する

社労士の業務は、法律上3つに分かれます。この区分を理解すると、収入の作り方が見えます。

1号業務は、労働社会保険諸法令に基づく申請書の作成と提出代行です。社会保険の加入手続き、労働保険の年度更新、算定基礎届、離職証明書の作成などが含まれます。社労士の独占業務で、他の士業や無資格者が報酬を得て行うことはできません。

2号業務は、帳簿書類の作成です。労働者名簿、賃金台帳、就業規則の作成が含まれます。これも独占業務です。

3号業務は、労務管理や社会保険に関する相談と指導です。人事制度の設計、労務トラブルへの対応、働き方改革への対応支援などが含まれます。こちらは独占業務ではなく、コンサルタントや弁護士と競合します。

収入の構造として、1号と2号の独占業務は単価が決まりやすく、競争が価格に向かいます。3号業務は単価の上限がなく、専門性で差が付きます。1,000万円を超える層は、3号業務の比率が高いという傾向があります。独占業務だけで1,000万円を積み上げるには、相当な社数が必要になります。

そのうえで、実務上の収入源は5つに整理できます。月額の顧問契約、給与計算の受託、スポットの手続き代行、助成金申請の成功報酬、研修や講演です。このうち事業の土台になるのは顧問契約で、残りは上積みです。試験範囲と業務の対応関係を確認しておくと、どの収入源に自分が入れるかが判断できます。社会保険労務士の解説では科目ごとの範囲と勉強時間の目安が整理されており、実務との接続点が見えます。

顧問料の相場と社数の積み上げ方

顧問契約の相場を数字で書きます。従業員数によって段階が決まる形が一般的です。

従業員1人から4人の事業所で月1万円から2万円、5人から9人で月2万円から3万円、10人から19人で月3万円から4万円、20人から49人で月4万円から6万円、50人以上で月6万円以上という段階が、よく見られる設定です。この顧問料に含まれるのは、相談対応と簡易な手続きで、給与計算や就業規則の作成は別料金になることが多いです。

給与計算の受託は、基本料金に従業員1人あたりの単価を加える形が主流です。基本料金が月1万円から2万円、1人あたり500円から1,000円程度。従業員30人の会社なら、月2万5,000円から5万円程度になります。

この数字から年収を逆算します。顧問料の平均を月3万円とすると、1社あたり年36万円です。経費を差し引く前の売上で1,000万円に届くには、28社前後が必要です。給与計算を併せて受託すれば1社あたりの単価が上がるので、20社前後でも届きます。逆に、10社なら売上360万円で、経費を引くと年収は300万円を下回ります。

社数の積み上げ方には段階があります。1年目は紹介と前職のつながりで3社から5社。2年目に10社前後。3年目に15社から20社。ここまで来ると、顧問先からの紹介が回り始めます。5年目に30社という流れが、上の層に届く人の典型的な軌跡です。重要なのは、顧問契約は解約されにくいという性質です。積み上げた社数は資産になります。だから、最初の数年は単価より社数を優先するのが合理的です。

開業1年目から5年目までの売上の動き

年ごとの動きを具体的に置きます。

1年目の売上は、100万円から300万円程度が現実的な範囲です。顧問先が数社で、スポットの手続きが中心になります。生活費は貯蓄か配偶者の収入で賄う前提が必要です。ここを楽観的に見積もると、2年目に資金が尽きます。

2年目は、300万円から500万円程度。顧問先が10社前後になり、月ごとの収入が読めるようになります。この段階で給与計算の受託を増やすと、売上の安定度が上がります。

3年目は、500万円から700万円程度。顧問先からの紹介が生まれ始めます。ここが分岐点です。紹介が生まれる人は、この時期から加速します。生まれない人は、ここで売上が止まります。

4年目から5年目は、700万円から1,000万円程度に伸びるか、500万円台で横ばいになるかに分かれます。伸びる人は、顧問業務を効率化して新規の獲得に時間を使えるようにしています。横ばいの人は、既存の顧問先の対応に時間を取られて、新規に動けていません。

この構造を見ると、独立の成否を決めるのは3年目から4年目の時間の使い方だと分かります。顧問先が15社を超えると、手続きの量が急に増えます。ここで業務を仕組み化できないと、時間がなくなって成長が止まります。逆に、仕組み化できた人は、社数を増やしながら時間を確保できます。事務作業を外部に任せる選択もあります。オンライン秘書・アシスタントのお仕事のような業務委託の形を使って定型作業を切り出すと、自分の時間を相談業務に回せます。

年収1,000万円を超える人がやっていること

上の層の共通点を挙げます。数字で見ると、はっきりした傾向があります。

第1に、業種を絞っています。建設業、医療介護、飲食業、運送業のように、労務の慣行が特殊な業種に特化している人が多いです。業種を絞ると、同じ相談が繰り返されるため対応の効率が上がります。さらに、同業者からの紹介が連鎖します。

第2に、3号業務の比率が高いです。手続き代行だけでなく、人事評価制度の設計、労務トラブルへの対応、労働基準監督署の調査への同行といった業務を持っています。これらは単価が高く、1件あたり数十万円から100万円を超えることもあります。

第3に、顧問先の規模が大きいです。従業員50人以上の会社を数社持つと、少ない社数で売上が立ちます。ただし、規模が大きい会社の顧問は競争が激しく、実績がないと入れません。

第4に、単価の値上げをしています。開業時の顧問料を据え置いたまま10年経つ人が多いのですが、上の層は数年ごとに料金表を見直しています。業務量が増えているのに単価が変わらなければ、実質的な時給は下がり続けます。

収入について、次のような見方も示されています。

しかし、実績を積み重ねていくことで、年収1,000万円以上の高収入を目指せるチャンスが広がっているのです。独立開業した社労士は、経験を積むことで年収1,000万円以上を目指せる可能性が十分にあるといえます。 出典: column.itojuku.co.jp

「実績を積み重ねていく」という条件が、この数字の本体です。開業した瞬間に到達する水準ではありません。

500万円未満で止まる人の共通点

反対側の傾向も書きます。ここを避けるほうが、上を目指すより実利があります。

第1に、スポット業務に依存しています。単発の手続き代行は、1件あたり数万円で、依頼が来る保証がありません。月ごとの収入が読めないため、事業計画が立ちません。顧問契約に転換する提案をしていない人が、この状態に留まります。

第2に、営業活動をしていません。社労士は待っていても依頼が来る職業ではありません。開業届を出しただけで顧客が来ることはなく、紹介の経路を自分で作る必要があります。

第3に、単価が低すぎます。開業直後に顧客を取るために顧問料を月5,000円に設定する人がいますが、この単価では社数を増やしても売上が立ちません。しかも、一度決めた単価は上げにくい。安く入った顧客は、値上げの話をすると離れます。

第4に、時間の使い方が手続きに偏っています。1号業務は時間を使うのに単価が上がりません。電子申請を活用して処理時間を短縮し、空いた時間を相談業務と新規獲得に回す必要があります。

第5に、制度変更への対応が遅れています。労働関連法令は毎年動きます。改正への対応が遅れると、顧問先からの信頼が落ちます。逆に、改正情報を先に伝えられる人は、顧問先から相談が増えます。

開業に必要な費用と固定費

開業の費用を数字で整理します。売上の話だけでは、手元に残る金額が見えません。

登録に必要な費用は、登録免許税3万円、登録手数料3万円程度、都道府県社労士会への入会金が3万円から10万円程度です。年会費は都道府県によって異なり、年9万円前後が多いです。開業時に必要な登録関連の費用は、合計で10万円から20万円程度になります。

事務所の準備としては、自宅開業なら追加費用はほぼかかりません。賃貸事務所を借りると、月10万円前後の固定費が乗ります。開業1年目の売上が100万円から300万円という水準を考えると、自宅開業から始めるのが合理的です。

設備としては、パソコン、複合機、労務管理のソフトウェアが必要です。給与計算や社会保険の電子申請に対応したソフトウェアは、年間数万円から十数万円の費用がかかります。顧問先が増えると、この投資が効率に直結します。

その他の固定費として、賠償責任保険、研修費、書籍費が年間で10万円から20万円程度です。これらを合計すると、自宅開業でも年間の固定費は30万円から50万円程度になります。売上300万円なら、経費率は2割弱です。

売上と年収は違うという話

ここは誤解されやすい部分なので、数字で整理します。独立した社労士の「年収」として語られる数字は、売上を指している場合と、所得を指している場合があります。

売上1,000万円の事務所の所得を計算します。固定費が50万円、外注費が100万円、その他の経費が100万円とすると、経費の合計は250万円です。所得は750万円になります。ここから国民健康保険料と国民年金、そして所得税と住民税を払います。社会保険料は所得の水準によりますが、所得750万円なら年100万円を超えます。手取りは500万円台に落ち着きます。

一方、勤務社労士として年収750万円をもらう場合は、社会保険料の半額を会社が負担します。同じ額面でも手取りが変わります。独立と勤務を比べるときは、売上ではなく手取りで比べてください。

さらに、独立には退職金がなく、厚生年金もありません。老後の収入設計を自分で行う必要があります。小規模企業共済やiDeCoを使う人が多いのは、この穴を埋めるためです。掛金は所得控除の対象になるため、税負担を下げながら積み立てられます。

この計算を先にやっておくと、「いくら売上を作れば今の生活が維持できるか」が分かります。感覚で独立すると、ここで狂います。私は独立の初年度、好調な月の収入を基準に固定費を増やしてしまい、閑散期に資金が足りなくなりました。最低の月の収入で固定費が払えるかを確かめる。この1点を守るだけで、資金繰りの失敗はほぼ防げます。

勤務社労士との比較

独立が唯一の道ではありません。勤務社労士としての水準も押さえておきます。

社労士事務所に勤務する場合、年収は350万円から600万円程度が中心です。事務所の規模と担当社数によって変わります。企業の人事部門で社労士資格を持って働く場合は、400万円から700万円程度で、大企業なら800万円を超える例もあります。

公的統計をもとにした水準と比べると、位置づけがはっきりします。庶務・人事事務員の年収データでは平均493万円という水準が示されており、社労士資格を持つ人事担当はこの平均より上の帯に入ります。資格が直接の手当として反映される会社もあり、月1万円から3万円程度が相場です。

独立と勤務の判断基準は、収入の上限を取るか安定を取るかです。勤務なら年収600万円前後で天井が来ますが、収入は毎月確実に入ります。独立なら上限はありませんが、最初の2年は収入が立ちません。40代以降で家族がいる場合、この2年をどう乗り切るかが最大の論点になります。

折衷案として、勤務しながら副業で社労士業務を受ける道もありますが、社労士法上の登録区分の制約があります。開業登録と勤務登録では受けられる業務が異なるため、勤務先の承諾と登録区分の確認が必要です。人事や労務の実務を業務委託で受ける形なら、登録区分の制約の外で経験を積める場合があります。採用・労務・人事代行のお仕事の募集内容を見ると、独占業務に当たらない範囲でどのような支援が求められているかが分かります。

未経験から独立するまでの手順

実務未経験から独立する場合の順番を書きます。試験に合格しただけでは、顧客の相談に答えられません。

第1段階は、実務経験を積むことです。社労士事務所に2年から3年勤めるのが最短経路です。ここで手続きの型と、顧客対応の作法を覚えます。企業の人事部門でも構いませんが、事務所のほうが扱う業種の幅が広く、独立後に役立ちます。

第2段階は、専門分野を決めることです。勤務中に、自分が得意な業種や領域を見つけます。前職の業界があるなら、そこが最有力です。業界の慣行を知っていることは、社労士としての大きな武器になります。

第3段階は、開業前に見込み客を作ることです。ここを飛ばして開業すると、1年目の売上がゼロに近くなります。勤務中に外部の勉強会や業界団体に参加し、顔を知られている状態を作ります。営業活動そのものは勤務中にできませんが、関係づくりはできます。

第4段階で開業します。自宅開業から始め、固定費を抑えます。最初の目標は、顧問先5社と月の固定収入15万円です。この水準に到達すると、事業として回り始めます。

求人の状況を把握しておくことも有効です。年代や職種ごとにサービスの特徴を比較した転職サイトおすすめ比較【2026年版】|年代・職種別の選び方は、社労士事務所や企業の人事部門の求人がどこに集まっているかを確認するのに使えます。

助成金と制度変更への依存を避ける

収入源として助成金申請の支援があります。成功報酬型で、受給額の10%から20%が報酬になる形が一般的です。1件で数十万円になることもあり、短期的には魅力的に見えます。

ただし、ここに依存するのは危険です。理由は3つあります。第1に、助成金の制度は毎年変わります。予算が終われば募集が止まり、収入源が消えます。第2に、不正受給への規制が強化されており、関与した社労士が処分される事例があります。第3に、助成金の申請支援は単発の仕事で、継続的な関係を作りません。

制度変更に強い事業構造を作るには、顧問契約を土台にすることです。顧問契約は、法改正があるほど相談が増えます。制度変更が収入を減らすのではなく増やす側に立てます。

労務関連の法令は、厚生労働省が改正情報を公開しています。制度の動きを追うには、一次情報を見るのが最も確実です。外部の資料としては厚生労働省の公開情報が基本になります。顧問先に改正情報を先に伝える習慣を作ると、相談が増えて3号業務につながります。

顧客を獲得する経路を4つ作る

売上の話をする前に、依頼が入ってくる経路の話をします。ここが用意できていないと、顧問料の相場を知っていても意味がありません。経路は4つあり、それぞれ立ち上がるまでの期間が違います。

1つ目は、前職のつながりです。開業1年目の売上は、ほぼここから出ます。社労士事務所に勤めていた人は、担当していた顧問先を引き継ぐことはできませんが、事務所の外で知り合った経営者や、同業の社労士からの紹介は使えます。企業の人事部門にいた人なら、取引先や同業他社の人事担当が入口になります。開業前に誰に声をかけるかを10名分書き出しておくと、初月の動きが変わります。

2つ目は、他士業からの紹介です。税理士、司法書士、行政書士、弁護士。このうち最も紹介が多いのは税理士です。税理士は毎月顧問先と接触していて、労務の相談を受けても対応できないため、社労士に回します。税理士との関係を作るには、紹介を求める前に自分から情報を渡すのが早いです。法改正の要点をまとめた1枚の資料を作って渡す。これを数回繰り返すと、相談が回ってくるようになります。

3つ目は、顧問先からの紹介です。3年目に生まれるかどうかが分岐点だと前述しましたが、生まれる条件は明確です。顧問先の経営者が、同業の集まりで自分の名前を出せる状態になっていることです。そのためには、頼まれた手続きを処理するだけでなく、相手が困る前に連絡している必要があります。年度更新の時期、賞与の支給前、従業員の入退社が出たとき。先に連絡が来る相手は、人に紹介されます。

4つ目は、自分の情報発信です。これは最も時間がかかりますが、業種を絞った場合には効きます。建設業の社会保険加入、医療機関の宿日直許可、運送業の改善基準告示。こうした特殊な論点について具体的に書いていると、その業種の経営者が検索して見つけます。ただし、立ち上がるまでに1年以上かかるため、これを1年目の売上源として計算に入れてはいけません。

4つのうち、1つ目と2つ目は開業前に着手できます。3つ目と4つ目は開業後にしか育ちません。だから開業の準備期間には、前職のつながりの棚卸しと、税理士との関係づくりに時間を使ってください。開業してから経路を探し始めると、1年目が空白になります。

もうひとつ、値付けの順番について書いておきます。他士業の紹介で入った案件は、紹介者の顧問料の水準に引きずられます。税理士が月3万円で受けている会社に、社労士が月1万円で入ると、以後その会社での自分の位置づけが固定されます。紹介を受けるときは、紹介者が先に金額を伝えていないかを確認してください。金額の話は自分で直接するのが原則です。ここを他人に任せると、あとから修正できません。

他士業との業務範囲の切り分けを先に決める

独立してから揉めやすいのが、業務範囲の境界です。ここを最初に整理しておくと、受けてはいけない仕事を断れます。

社会保険と労働保険の手続き、就業規則の作成、労働者名簿と賃金台帳の整備は社労士の領域です。一方、個別の労働紛争で依頼者の代理人として交渉や訴訟を行うのは弁護士の領域になります。社労士のうち特定社労士の付記を受けた人は、あっせんなどの裁判外紛争解決手続の代理ができますが、範囲には限りがあります。相談を受けた時点で、これは弁護士に渡すべき案件かどうかを判断できることが、信頼につながります。

税務申告は税理士の領域で、給与計算に付随する年末調整の書類作成でも、税額の計算と申告の部分は踏み込めません。会社の設立登記は司法書士、許認可の申請は行政書士。これらの境界を知っていて、適切な相手に渡せる社労士は、他士業から紹介を受ける側になります。線を越えて受けようとする人は、一度は仕事が増えても、業界内で紹介が止まります。

実務では、顧問先が「この件も見てほしい」と言ってくる場面が繰り返し起きます。そのときに、自分が対応する範囲と、紹介する相手を即座に示せるかどうかで、相手の安心感が変わります。私が見てきた限り、業務範囲を狭く正確に守っている人のほうが、結果として売上が積み上がっていました。

市場を長く見てきた立場からの観察

20年この市場を見てきた立場から言えば、社労士で収入を伸ばしている人は、手続きを速く処理する人ではありません。経営者が言葉にできていない困りごとを、先に言語化してあげる人です。「従業員が辞めていく」という相談の背後にあるのは、評価制度なのか、労働時間なのか、採用の入口なのか。これを整理して見せられる人は、手続きの単価とは別の値段で仕事を受けています。

運営者として見てきた限り、長く続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると楽」という関係づくりに時間を使っています。労務の相談は、経営者が外に言いにくい話を含みます。だから、信頼できる相手には長く依頼が続きます。顧問契約が解約されにくいのは、この性質があるからです。逆に、手続きだけを処理する関係は、料金の比較で置き換えられます。

額面と手取りの関係も押さえておいてください。仕事を仲介が何段か入る形で受けると、同じ業務でも手元に残る金額が薄くなります。中間マージンが乗らない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手数料0%のぶん手取りが厚くなります。独立を考えている方には、売上の額面より、取引の経路と経費の構造を先に見てほしいと思います。

士業の周辺にある支援業務の募集要件を見ると、求められているものが具体的に分かります。財務・税務・法務・弁護士連携のお仕事の募集内容では、資格の名称ではなく、どの範囲を最後まで引き受けられるかが問われています。社労士として独立する前に、この視点で自分の業務範囲を見直しておくと、開業初年度の動き方が変わります。二極化の上側に行くかどうかは、資格を取ったあとに何を積み上げるかで決まります。

よくある質問

Q. 社労士が独立したときの年収はいくらですか?

平均500万円から700万円、中央値550万円という水準が示されていますが、1,000万円超と500万円未満に二極化しているため平均値の意味は小さいです。開業1年目は100万円から300万円程度、3年目で500万円から700万円程度、5年目に1,000万円に届くか500万円台で横ばいになるかに分かれます。

Q. 顧問料の相場はどのくらいですか?

従業員1人から4人で月1万円から2万円、10人から19人で月3万円から4万円、50人以上で月6万円以上という段階設定が一般的です。給与計算は別料金で、基本料金月1万円から2万円に1人あたり500円から1,000円を加える形が主流です。売上1,000万円には顧問先28社前後が必要になります。

Q. 開業にはいくらかかりますか?

登録免許税3万円、登録手数料3万円程度、都道府県社労士会の入会金3万円から10万円程度で、登録関連は合計10万円から20万円程度です。年会費は9万円前後が多く、賠償責任保険や研修費を含めた年間の固定費は自宅開業でも30万円から50万円程度になります。

Q. 独立と勤務ではどちらが手取りが多いですか?

額面が同じなら勤務のほうが手取りは多くなります。勤務は社会保険料の半額を会社が負担し、退職金と厚生年金もあります。独立で売上1,000万円の場合、経費250万円を差し引いた所得750万円から国民健康保険料と国民年金、税を払うため手取りは500万円台に落ち着きます。比較は売上ではなく手取りで行ってください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月22日最終更新:2026年10月13日
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