社労士の仕事内容｜独立と副業の働き方

2026年5月31日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓社会保険労務士法の条文に沿って整理します
✓社労士にしかできない書類の作成と提出の代行
✓特定社労士の紛争解決の代理まで扱い

社労士の仕事内容を調べると、「手続きの代行」「労務の相談」「年金の相談」など、いろいろな言葉が並んでいて、実際に毎日どんな仕事をしているのかが見えにくいと感じる人は多いはずです。資格の勉強を始めようか迷っている人ほど、合格した後にどんな働き方ができるのかを先に知りたいところです。

社労士（社会保険労務士）は、会社で働く人の労働と社会保険に関する手続きと相談を専門にする国家資格です。仕事の範囲は社会保険労務士法という法律で決まっていて、その一部は社労士でなければ仕事として引き受けられません。この記事では、法律の条文に沿って社労士の仕事内容を整理し、開業と勤務、副業での働き方の違い、資格を取るまでの流れと令和8年度の試験の結果まで紹介します。

社労士の仕事が注目される背景

社労士の仕事が注目されている理由は、会社が守るべき労働と社会保険の決まりが、年々複雑になっているからです。働き方改革に関わる法律の改正、育児や介護の休業の制度の見直し、パートやアルバイトの社会保険の加入の範囲の拡大など、会社の担当者が追いかけるべき変更は毎年のように続いています。

たとえば、パートやアルバイトの社会保険の加入については、月額8.8万円以上という賃金の要件が2026年10月に撤廃されました。加入の範囲が広がると、会社は対象になる人を洗い出し、手続きをし直す必要があります。こうした変更のたびに、会社は手続きを正しく行い、就業規則や雇用契約を見直さなければなりません。専任の人事の担当者がいない中小企業ほど、外部の専門家に頼る場面が増えます。

働く人の側でも、職場のトラブルの相談は増えています。残業代、休みの取り方、ハラスメント、退職をめぐる争いなど、会社と働く人の間で起きる問題を、裁判の前に話し合いで解決する仕組みが整えられ、社労士がその手続きに関われるようになりました。

社労士の資格を目指す人も、会社員を中心に多くいます。社会保険労務士試験オフィシャルサイトで公表されている第58回（令和8年度）の結果では、合格者の職業別の構成で会社員が61.9%を占めています。人事や総務の仕事をしている人が、仕事の幅を広げるために受けることが多い資格だといえます。

社労士の仕事内容は法律で決まっている

社労士の仕事内容は、社会保険労務士法の第2条に並べられています。条文の言葉は難しいので、仕事の中身ごとに言い換えて整理すると、次の4つに分けられます。

仕事の区分	主な中身	社労士だけが仕事として引き受けられるか
書類の作成と提出の代行	労働保険や社会保険の届出、助成金の申請書などを作り、役所に出す手続きを代わりに行う	はい
帳簿の作成	労働者名簿や賃金台帳など、法律で備えることが決まっている帳簿を作る	はい
労務の相談と指導	就業規則の見直し、人事の制度づくり、労務の監査などの相談に応じる	いいえ
紛争解決の代理	会社と働く人の争いを、話し合いの手続きで解決するときに代理する	特定社労士に限る

社会保険労務士法の第27条では、社労士や社労士法人でない人が、他人に頼まれて報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務を仕事として行うことを禁じています。つまり、書類の作成と提出の代行、帳簿の作成は、社労士だけが報酬を得て引き受けられる仕事です。こうした仕事は「独占業務」と呼ばれます。

全国社会保険労務士会連合会も、社労士の主な業務として、労働社会保険の手続き、労務管理の相談指導、年金の相談、紛争解決手続の代理、補佐人の業務を挙げています。条文はe-Govの社会保険労務士法で読めます。

書類の作成と提出の代行

社労士の仕事の中で、最も多くの時間を占めるのが、労働保険と社会保険の手続きです。会社で人が入社したり退職したりするたびに、さまざまな届出が必要になります。

入社と退職のときの手続き

社員が入社すると、会社は健康保険と厚生年金保険の資格を取ったことの届出、雇用保険の資格を取ったことの届出を出します。退職するときは、資格を失ったことの届出に加えて、雇用保険の離職証明書を作ります。離職証明書は、退職した人がハローワークで失業中の給付を受けるときに使う書類で、退職の理由や直前の賃金を正確に書く必要があります。

毎年決まった時期の手続き

毎年決まった時期に行う手続きもあります。労働保険の年度更新は、1年間に払った賃金をもとに労働保険料を計算して申告する手続きで、例年6月から7月にかけて行います。社会保険の算定基礎届は、毎年4月から6月に払った給与をもとに、その年の9月からの社会保険料の基準を決めるための届出です。どちらも、会社の全員の賃金を集めて計算するので、社員が多い会社ほど手間がかかります。

給付の請求と助成金の申請

社員がけがや病気で働けなくなったときの労災保険の請求、出産や育児の休業のときの給付の申請も、社労士が書類を作ることがあります。国の雇用関係の助成金の申請も、社労士が多く関わる分野です。助成金は、会社が人を雇ったり、社員の研修をしたりしたときに国から支給されるお金で、要件が細かく、申請の書類も多くなります。研修の費用を助成する仕組みの例は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。

電子申請が主流になっている

こうした届出の多くは、いまはインターネットを使った電子申請で出せます。社労士の事務所でも、紙の書類を役所の窓口に持っていく機会は減り、パソコンの前で手続きを終えることが増えています。この変化は、後で触れる在宅や副業の働き方にも関わってきます。

帳簿の作成と給与計算

社労士の仕事の2つ目は、法律で会社に備えることが決まっている帳簿を作ることです。労働基準法では、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などを備えることが求められています。労働者名簿は社員の氏名や雇い入れの日などを記録したもの、賃金台帳は誰にいくら賃金を払ったかを記録したものです。

これらの帳簿は、労働基準監督署の調査が入ったときにまず確かめられる書類です。記録が不十分だと、残業代の未払いなどの問題を指摘されることがあります。社労士は、法律の決まりに沿った形で帳簿を整え、会社が日々の記録を続けられるように仕組みを作ります。

給与計算を社労士の事務所が引き受けることも多くあります。毎月の給与から、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税を差し引いて、手取りの額を計算する仕事です。社会保険料の率は毎年のように変わり、雇用保険の料率も年度ごとに見直されます。たとえば、令和8年度の雇用保険料率は、一般の事業で労働者の負担が1,000分の5、事業主の負担が1,000分の8.5です。こうした変更を正しく反映するには、制度の知識が欠かせません。

給与計算そのものは、税理士の事務所や給与計算の代行の会社が引き受けることもあり、社労士だけの仕事ではないとされています。ただし、給与計算に付いてくる社会保険の手続きや、賃金台帳の作成は社労士の仕事の範囲に入るので、まとめて頼まれることが多い分野です。

労務の相談と指導、監査

社労士の仕事の3つ目は、会社の労務管理についての相談と指導です。労務管理とは、社員の採用から退職までの働き方の決まりを整え、運用することです。この分野は独占業務ではありませんが、社労士の専門性が最も活きる仕事だといわれます。

就業規則の作成と見直し

代表的なのが、就業規則の作成と見直しです。就業規則は、働く時間、休み、賃金、服務の決まり、懲戒などを定めた会社のルールブックで、常時10人以上の労働者を使う事業場では作成と届出が義務づけられています。法律の改正があるたびに見直す必要があり、副業や在宅勤務の決まりを加えたいという相談も増えています。

人事の制度と職場の問題

人事の評価や賃金の制度づくり、残業を減らすための働き方の見直し、ハラスメントの防止の仕組みづくりも、社労士が相談を受ける分野です。問題が起きた後の対応より、問題が起きないように決まりを整える予防の仕事が中心になります。

労務の監査

近年の法改正で、社会保険労務士法の第2条には、法令や労働協約、就業規則、労働契約が守られているかを監査することが、相談と指導の業務に含まれると明記されました。監査とは、会社の労務の実態が決まりどおりになっているかを第三者の目で調べることです。会社の上場の準備や、取引先からの確認に応えるために、労務の監査を頼む会社が増えています。

年金の相談

年金の相談も社労士の仕事の1つです。老齢年金をいつから受け取るか、障害年金を請求できるか、遺族年金の手続きをどうするかといった相談に応じ、請求の書類を作ります。年金の制度は複雑で、受け取る人の生まれた年や働き方で条件が変わるので、専門の知識が求められます。障害年金の請求の代行を専門にしている社労士もいます。

特定社労士の紛争解決の代理と補佐人

社労士の仕事の4つ目は、会社と働く人の間で起きた争いを、裁判の外の話し合いの手続きで解決するときに、当事者を代理する仕事です。この仕事は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、登録に付記を受けた「特定社会保険労務士」だけが行えます。

社会保険労務士法の第2条では、紛争解決の代理ができる場面として、都道府県の労働局の紛争調整委員会によるあっせん、都道府県の労働委員会によるあっせん、厚生労働大臣が指定した民間の団体による紛争解決の手続きなどが挙げられています。あっせんとは、中立の立場の人が間に入って、当事者どうしの話し合いを手伝う手続きのことです。民間の団体の手続きで代理できるのは、争っている金額が120万円以下の場合で、それを超えるときは弁護士と一緒に受任する必要があります。

特定社労士になると、解雇や残業代、ハラスメントなどをめぐる争いで、会社か働く人のどちらかの代理人として、話し合いの場に出られます。裁判に比べて費用と時間をかけずに解決を目指せる手続きなので、中小企業からの依頼が多い分野です。

また、社労士は、裁判所で「補佐人」として、弁護士とともに出頭して意見を述べることもできます。全国社会保険労務士会連合会の説明では、次のように紹介されています。

社労士は補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面のみならず、労働審判や民事調停等の非訟事件手続きについても、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができます。出典: 全国社会保険労務士会連合会「補佐人の業務」

相談の段階から関わってきた社労士が、裁判の場でも弁護士とともに支えられるので、依頼する側の安心につながる仕組みです。

税理士・弁護士・行政書士との違い

社労士と並んで名前が挙がる士業に、税理士、弁護士、行政書士があります。どれも会社の手続きや相談に関わる国家資格ですが、扱う分野がはっきり分かれています。

税理士は、税金の専門家です。法人税や所得税、消費税の申告書を作り、税務署への申告を代わりに行います。会社の会計の帳簿をつける手伝いや、節税の相談も税理士の仕事です。給与計算のうち、所得税の源泉徴収や年末調整は税金の手続きなので、税理士の事務所が引き受けることもあります。社会保険料の計算や社会保険の届出は社労士の分野です。中小企業では、税金は税理士、社員の保険と労務は社労士と分けて頼むのが一般的です。

弁護士は、法律の争いごと全般の専門家です。裁判の代理人になれるのは弁護士だけです。社労士の特定社労士も紛争解決の代理ができますが、範囲は話し合いの手続きに限られ、裁判の代理人にはなれません。会社と社員の争いが裁判に進めば、弁護士が代理人になり、社労士は補佐人として弁護士とともに関わる形になります。

行政書士は、役所に出す書類の作成の専門家です。会社の設立のときの定款や、建設業や飲食店などの許可の申請書を作ります。ただし、労働保険と社会保険の届出は社労士の独占業務なので、行政書士が報酬を得て引き受けることはできません。同じ「役所に出す書類」でも、どの法律に基づく書類かで担当が分かれるということです。

実際の現場では、これらの士業が連携して1つの会社を支えることがよくあります。会社を作るときは行政書士、税金は税理士、社員の保険と労務は社労士、争いごとは弁護士という分担です。社労士として開業する場合も、ほかの士業と紹介し合える関係を作っておくと、顧問先からの相談に幅広く応えられるようになります。

社労士の1日の仕事の流れ

社労士の1日は、開業しているか勤務しているか、どの分野を中心にしているかで変わります。ここでは、手続きと相談を中心にした開業の社労士の事務所の、ある日の流れを例として紹介します。

朝は、顧問先の会社から届いたメールと、電子申請の結果の通知を確かめるところから始まります。前日に出した資格の取得の届出が受理されたか、差し戻しが無いかを見て、受理された書類の控えを会社に送ります。

午前中は、入社や退職の手続きをまとめて進めます。顧問先から届いた社員の情報をもとに届出を作り、電子申請で出します。退職者がいれば離職証明書を作り、退職の理由や賃金の記録を会社に確かめます。

昼過ぎからは、顧問先の会社を訪ねたり、オンラインで打ち合わせをしたりして、労務の相談に応じます。「残業が多い部署の働き方を見直したい」「在宅勤務の決まりを就業規則に入れたい」「社員から休職の相談を受けたがどう対応すればよいか」といった相談に、法律の決まりと会社の事情を踏まえて答えます。

夕方は、就業規則の改定の案を作ったり、助成金の申請の書類を整えたりする時間に充てます。法律の改正の情報を集め、顧問先にお知らせを書くこともあります。

時期によって忙しさが大きく変わるのも社労士の仕事の特徴です。6月から7月は労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届が重なり、最も忙しい時期になります。年末には、給与計算を引き受けている会社の年末調整も加わります。

開業と勤務、副業での働き方

社労士の働き方は、大きく開業と勤務の2つに分かれます。社会保険労務士法の第14条の2では、社労士として仕事をするには、全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士名簿に登録することが求められています。そのうえで、自分の事務所を持って他人から仕事を受ける場合と、会社や事務所に勤めて仕事をする場合（勤務社会保険労務士）で、登録の中身が分かれます。

開業の社労士

自分の事務所を開き、会社と顧問の契約を結んで、手続きや相談を引き受ける働き方です。顧問の契約とは、毎月決まった報酬で、継続して手続きと相談を引き受ける契約のことです。顧問先が増えるほど収入が安定しますが、最初の顧問先をどう見つけるかが大きな課題になります。開業当初は、助成金の申請や就業規則の作成など、単発の仕事から始める人も多くいます。

勤務の社労士

会社の人事や総務の部署、社労士の事務所、社労士法人などに勤めて働く形です。会社に勤める場合は、自分の会社の手続きや労務管理を、社労士の知識を活かして担当します。給与が安定し、会社の中で人事の専門家として評価されやすいのが利点です。社労士の事務所に勤める場合は、多くの会社の手続きに触れながら実務を覚えられるので、将来の開業を見据えて経験を積む人もいます。

会社の人事や総務の部署で働く場合、社労士の資格を持っていることは、手続きの正しさを社内で担保できる人材という評価につながります。法律の改正に合わせて社内の規程を見直す役割や、社員からの保険や年金の相談の窓口を任されることも多くなります。外部の社労士の事務所に頼んでいた仕事を社内で引き受けられるようになれば、会社にとっての費用の削減にもなります。転職のときに、人事の専門職として応募の幅が広がる点も、勤務の社労士の利点です。

副業としての社労士

会社に勤めながら、週末や夜に社労士の仕事を引き受ける人もいます。副業で開業の登録をするかどうかは、勤め先の就業規則で副業が認められているか、勤め先の仕事と利害がぶつからないかを先に確かめる必要があります。登録の区分や手続きは、全国社会保険労務士会連合会と都道府県の社会保険労務士会の案内で確かめてください。

副業で引き受けやすいのは、助成金の申請、就業規則の見直し、年金の相談、労務の記事の執筆や監修など、時期や時間を自分で決めやすい仕事です。毎月決まった日に締め切りがある給与計算や、急ぎの手続きが多い顧問の仕事は、本業との両立が難しくなりがちです。

在宅でできる範囲

電子申請が広がったことで、社労士の仕事は在宅でも進めやすくなりました。届出の作成と提出、帳簿の作成、オンラインでの相談は、事務所に通わなくても行えます。ただし、社員の個人番号（マイナンバー）や健康の情報など、扱う個人情報の重みが大きい仕事なので、自宅で仕事をする場合は、パソコンの管理や書類の保管の仕組みを事務所と同じ水準で整える必要があります。

労務の記事の執筆や監修の仕事では、文章の単価の考え方を知っておくと交渉の役に立ちます。Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門性を単価に結びつける考え方を紹介しています。

開業してから顧問先を増やすまで

開業の社労士にとって、最初の数年は顧問先をどう増やすかが最大の課題です。社労士の事務所の収入は、毎月の顧問料が土台になるので、顧問先の数が経営の安定に直結します。

開業したばかりの頃は、単発の仕事から始めることが多くなります。助成金の申請、就業規則の作成や見直し、労働保険の年度更新の代行など、1回で完結する仕事を引き受け、その仕事ぶりを評価されて顧問の契約につながる、という流れです。

仕事の入口になりやすいのは、紹介です。税理士や行政書士など、ほかの士業からの紹介、すでに顧問をしている会社からの紹介、地域の商工会議所や経営者の集まりでの出会いなどです。インターネットで事務所のホームページを作り、得意な分野をはっきり打ち出すことも大切です。「介護の事業所の労務に強い」「IT企業の在宅勤務の制度づくりが得意」のように、分野を絞ると、探している会社に見つけてもらいやすくなります。

労務のセミナーや、会社向けの法改正の解説記事を書くことも、専門性を知ってもらう方法です。社会保険の加入の範囲の拡大のように、多くの会社に関わる改正があったときは、分かりやすい解説が求められます。

顧問の料金は、社員の数や引き受ける仕事の範囲で決めるのが一般的です。料金を決めるときは、手続きの件数が多い会社と少ない会社で手間が大きく違うことを踏まえ、何が顧問料に含まれ、何が別料金になるのかを契約書ではっきりさせておきます。

社労士になるまでの流れ

社労士になるまでの流れは、次の3段階です。

社会保険労務士試験に合格する
労働社会保険の事務の実務経験を通算2年以上積むか、全国社会保険労務士会連合会が行う事務指定講習を修了する
全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士名簿に登録する

社会保険労務士法の第3条では、試験に合格した人で、労働社会保険の事務に従事した期間が通算して2年以上になる人、または厚生労働大臣がそれと同じ程度以上の経験があると認めた人が、社労士となる資格を持つと定められています。実務経験の無い人は、事務指定講習を修了することで、この条件を満たせます。

受験資格

社会保険労務士試験には受験資格があります。試験のオフィシャルサイトでは、受験資格は「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験の合格」の3つに分けられ、いずれか1つを満たしている必要があると案内されています。申し込みのときには、受験資格を証明する書面を出す必要があります。学歴で受ける場合は、大学や短期大学の卒業などが対象になります。自分が受験資格を持っているか分からない場合は、オフィシャルサイトの事前確認の案内に沿って確かめます。

令和8年度の試験の結果

第58回（令和8年度）の試験は、2026年8月23日に全国19都道府県の会場で行われ、10月1日に合格者が発表されました。厚生労働省の発表によると、受験者数は42,510人、合格者数は3,961人で、合格率は9.3%でした。前年の第57回の合格率は5.5%だったので、年によって合格率が大きく動く試験だといえます。試験の日程や申し込みの方法は社会保険労務士試験オフィシャルサイトで確かめられます。

合格者の年齢は、30歳代が31.4%、40歳代が28.2%、50歳代が21.2%と幅広く、最年少は20歳、最高齢は77歳でした。合格者の男女の割合は、男性が58.7%、女性が41.3%です。社会に出てから学び直して受ける人が多い資格であることが、この数字からも分かります。

試験の科目

試験は、労働基準法と労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法から出題されます。選択式と択一式の2つの形式があり、科目ごとに基準点が設けられているのが特徴です。1つの科目でも基準点に届かないと、合計点が高くても合格できません。苦手な科目を作らないことが、合格への近道になります。

試験の勉強の進め方

社会保険労務士試験は、出題の範囲が広く、科目ごとに基準点がある試験です。合格した人の多くが働きながら勉強しているので、限られた時間で全科目を回す計画が大切になります。

勉強の進め方は、次の3段階に分けると見通しが立てやすくなります。

全体像をつかむ段階：テキストを1周して、労働の法律と社会保険の法律の関係をつかみます。最初から細かい数字を覚えようとせず、制度の目的と流れを理解することに集中します。
科目ごとに固める段階：科目ごとにテキストを読み直し、過去の問題を解きます。間違えた問題の根拠をテキストで確かめ、条文の言葉に慣れていきます。
本番の形で仕上げる段階：選択式と択一式の両方を、本番と同じ時間で解く練習をします。基準点に届きにくい科目を見つけ、そこを重点的に補います。

社会保険の科目では、法律の改正が毎年のように出題されます。古いテキストのまま勉強すると、改正前の内容を覚えてしまうことがあるので、その年の試験に対応した教材を使います。一般常識の科目は範囲が広く、白書や統計からも出題されるため、苦手にする人が多い科目です。

独学で進めるか、通信講座や予備校を使うかは、勉強に充てられる時間と、自分で計画を立てられるかで決めます。人事や総務の仕事をしている人は、実務で触れている手続きの知識が理解の助けになります。法律の勉強が初めての人は、講座の講義で条文の読み方から学ぶほうが迷いが少なくなります。講座によっては、国の教育訓練給付の対象になっているものもあるので、申し込む前に確かめておくと費用の負担を抑えられます。

社労士に向いている人と、仕事のやりがい

社労士の仕事に向いているのは、次のような人です。

細かい決まりを正確に読み、書類に落とし込める人。届出の数字や日付の誤りは、社員の保険や年金に影響します
法律の改正を追いかけることが苦にならない人。毎年のように制度が変わるので、学び続ける姿勢が欠かせません
会社と働く人の両方の立場を考えられる人。労務の相談では、会社の事情と働く人の権利の釣り合いを取る判断が求められます
説明が丁寧な人。専門用語をそのまま使わず、会社の担当者や社員に分かる言葉で伝える力が必要です

仕事のやりがいとしてよく挙げられるのは、会社と働く人の両方の役に立てることです。手続きを正しく行うことで、社員は安心して保険や年金の給付を受けられます。就業規則を整えることで、会社は問題が起きる前に手を打てます。社会保険労務士法の第1条が、社労士の使命として、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上を挙げているのは、この両方の役割を表しています。

顧問先の会社への説明の文書や、社員向けの案内の文章を書く機会も多い仕事です。社外に出す文書の形式や敬語を基礎から固めたい人には、ビジネス文書検定も役立ちます。

これからの社労士の仕事の変化

社労士の仕事は、電子申請とクラウドの勤怠管理や給与計算のソフトの広がりで、大きく変わりつつあります。入社や退職の届出は、ソフトに社員の情報を入れれば、書類が自動で作られる仕組みが増えました。手続きの作業そのものにかかる時間は、これからも短くなっていくと考えられます。

その分、社労士に求められる仕事は、手続きの代行から、労務の相談や制度づくり、監査へと重心が移っています。ソフトが書類を作ってくれても、どの制度を使うべきか、就業規則をどう変えるべきか、社員とのトラブルにどう向き合うかは、人が判断するしかありません。生成AIを使って労務の情報を整理したり、社内の問い合わせに答えたりする仕組みを会社に導入する手伝いをする社労士も出てきています。業務にAIを取り入れる支援の仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事も参考になります。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた立場から見ると、専門の資格を持つ人が長く仕事を続けられるかどうかは、資格の名前より「この人に任せると楽だ」と思ってもらえる関係を作れるかで決まります。法律の改正を先回りして知らせる、分かりやすい言葉で説明する、できないことはできないと伝える。そうした積み重ねが、顧問の契約の継続と紹介につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま手取りの厚さに結びつきます。社労士の資格は、会社に勤めながらでも、独立してからでも、副業としてでも活かせる資格です。まずは自分がどの働き方を目指すのかを決め、それに合った経験の積み方を選んでいくのが確実な道です。