着付け教室を開く資格｜認定の取り方と自宅教室の始め方

着付けを習い続けてきた人が次に考えるのが、「自分でも教室を開けるのだろうか」ということです。調べ始めると、国家資格の「着付け技能士」、着付け学院ごとの「講師」「師範」の認定など、さまざまな資格の名前が出てきて、どれを取れば教室を開けるのかが分かりにくくなっています。

結論から言うと、着付け教室を開くために法律で必要とされている免許はありません。ただし、資格を持っていないと教えられない内容や、資格がないと生徒が集まりにくい現実はあります。さらに、ヘアセットやメイクまで行う場合は、着付けとは別に美容師の免許が関わってきます。

この記事では、着付け教室を開くときに知っておきたい資格の種類と違い、それぞれの取り方、自宅で教室を始めるときの手続きと準備を、指定試験機関や国税庁、法令の一次資料をもとに順に整理します。自分にとってどの資格が必要か、どの順番で準備すればよいかが分かる状態を目指します。

着付け教室を開くのに免許は必要か

着付けを人に教える行為そのものについて、法律で定められた免許や登録の制度はありません。料理教室や書道教室と同じように、知識と技術があれば誰でも教室を開くことができます。税務署への開業の届出など事業としての手続きは必要ですが、「この資格がなければ教室を開いてはいけない」という決まりはないということです。

そのうえで、資格が意味を持つ場面は大きく3つあります。

1つ目は、生徒からの信頼です。初めて着付けを習う人は、講師の技術を事前に確かめる方法がありません。そのときに判断材料になるのが、講師の経歴と資格です。国家資格や、知られた学院の講師認定を持っていることは、教える力の目安として伝わりやすくなります。

2つ目は、教える内容の範囲です。着付け学院の多くは、独自の教本や着付けの手順を持っていて、その名前やカリキュラムを使って教えるには、学院の講師認定や提携の契約が必要になります。学院の看板を使わず、自分の名前で独自の教え方をする場合は、この制約はありません。

3つ目は、仕事の広がりです。教室だけでなく、成人式や結婚式の着付け、写真館や式場の着付けスタッフなど、他の人に着物を着せる仕事も視野に入れるなら、技術を客観的に示せる資格が評価されやすくなります。

つまり、資格は「教室を開くための許可証」ではなく、「生徒と取引先に技術を伝える手段」と考えると、どの資格を目指すべきかが整理しやすくなります。

着付けの資格は国家資格と民間の認定の2種類

着付けの資格は、国家資格である「着付け技能士」と、着付け学院などが独自に認定する民間の資格の2つに大きく分かれます。

国家資格の着付け技能士は、職業能力開発促進法に基づく技能検定の1つです。指定試験機関である一般社団法人全日本着付け技能センターは、制度の位置づけを次のように説明しています。

技能検定は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度で、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的に、職業能力開発促進法に基づいて実施されるものです。 平成21年10月15日付けの政令改正により「着付け」が新たに技能検定試験の対象職種となり 出典: 一般社団法人全日本着付け技能センター

着付け技能士が対象とするのは、他の人に着物を着せる「他装」の技術です。1級と2級があり、合格すると「1級着付け技能士」「2級着付け技能士」と名乗れます。技能士は、技能検定に合格した人だけが名乗れる名称と定められています。

民間の資格は、着付け学院やきもの関連の団体が、自分たちの講座を修了した人に与える認定です。初級、中級、上級といった段階を経て、講師や師範、教授といった名前の資格に進む仕組みが多く見られます。名前や段階、受講の期間と費用は学院ごとに大きく違い、同じ「講師」という名前でも、教えられる内容や条件は学院によって異なります。

教室を開くという目的から見ると、2つの資格には次のような違いがあります。

比べる点	着付け技能士（国家資格）	学院の講師認定（民間）
主に示すもの	他装の技術	学院の教え方と自装の指導力
取り方	実務経験を積んで技能検定を受ける	学院の講座を段階的に修了する
教室での使い道	技術の客観的な証明	学院の名前と教本で教えられる
名乗れる範囲	全国共通	その学院の中で通用

自分で着物を着る「自装」を教える教室を開きたいなら、民間の講師認定のほうが教え方の訓練に直結します。他の人に着せる技術を仕事にしたい、教室でも他装を教えたいという場合は、国家資格が強みになります。

着付け技能士の取り方

着付け技能士になるには、全日本着付け技能センターが実施する技能検定に合格する必要があります。検定は学科試験と実技試験に分かれていて、学科試験に合格するか、学科試験の免除を受けた人だけが実技試験を受けられます。

受検するには、他装または着付け指導の実務経験が必要です。センターの案内では、実務経験だけで受ける場合、2級は1年以上、1級は5年以上（2級合格者は2級合格後2年以上）とされています。美容科や着付け科、和裁科などの学科を卒業した人や、美容師免許を持つ人は、必要な年数が短くなります。ここでいう実務経験とは、他装または着付け指導の業務に携わった経験のことです。着付け教室で講師として教えた経験も、着付け指導として数えられる可能性があります。

受検料は、学科試験が1級・2級とも11,400円、実技試験が1級・2級とも23,000円です。令和8年度の試験では、学科試験が6月9日に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で行われ、実技試験は9月15日から12月16日にかけて実施されています。学科試験の申請受付は3月から4月末まででした。

合格の基準は、学科・実技とも1級が100点満点で70点以上、2級が60点以上です。実技試験では、2級は浴衣、街着、付下げ、訪問着、付下げ訪問着、1級はそれに加えて色留袖、黒留袖、中振袖、紋服（羽織・袴）を、決められた時間内に着付けられることが求められます。

学科試験の範囲には、着物の歴史や各部の名称、文様、織物と染物の知識、着物の格や家紋、帯と小物の種類、着付けの作法に加えて、美容師法のうち着付けに関する部分が含まれています。教室を開く人にとっても、生徒に説明する知識を体系的に整理する機会になります。過去の試験問題はセンターのホームページで公開されているので、受検を考える人はまず問題を見て、必要な知識の範囲をつかむとよいでしょう。

民間の講師認定の取り方

着付け学院の講師認定は、学院の講座を段階的に受講し、各段階の修了試験や審査に合格することで取得します。一般的な流れは、自分で着物を着られるようになる初級の講座から始まり、他の人に着せる技術や帯結びのバリエーションを学ぶ中級、上級と進み、最後に教え方を学ぶ講師の課程に入る、というものです。

講師の課程では、着付けの技術に加えて、生徒への説明の仕方、つまずきやすい箇所の指導法、教室の運営の基本などを学びます。学院によっては、講師認定の後に、学院の名前で教室を開くための登録や、年会費の支払いが求められることがあります。

学院を選ぶときに確かめたいのは、次の点です。

・講師認定を取った後、自分の教室で学院の教本や名前を使えるか、その条件は何か
・独立して自分の名前で教室を開くことに制限はないか
・認定の維持に年会費や更新の講習が必要か
・受講の総額と期間。段階ごとに費用がかかるため、講師までの合計を最初に確認する
・振替受講や休会の制度。働きながら通う場合に続けやすいか

講座の費用や期間は学院によって大きく違うので、複数の学院の資料を取り寄せ、講師認定までの総額と年数を並べて比べるのが確実です。説明会や体験レッスンで、実際に講師として教室を開いている卒業生がどのくらいいるかを聞いてみるのも参考になります。

国家資格と民間の認定はどちらから取るか

2つの資格のどちらから取るかは、今の経験と、教室で何を教えたいかで決まります。

着付けを習い始めて間もない人や、自分で着られるようになったばかりの人は、民間の講座から進むのが現実的です。着付け技能士は実務経験がないと受検できないため、まずは学院の講座で自装と他装の基礎を固め、講師の課程で教え方を学ぶ順番になります。講師として教え始めれば、その経験が着付け指導の実務経験として積み上がっていきます。

すでに着付けの仕事をしている人や、長く教えてきた人は、国家資格に挑戦する価値があります。実務経験の条件を満たしていれば、学院の講座に改めて通わなくても受検できるからです。学院の講師認定を持っている人が、さらに技術を客観的に示すために着付け技能士を取るという流れも多く見られます。

迷ったときは、教室の生徒として想定する人を思い浮かべてみてください。浴衣や普段着の着物を自分で着たい人が中心なら、自装を丁寧に教える力が求められるので、教え方を学べる民間の講座が直結します。成人式や結婚式の着付けまで教えたい、出張着付けも仕事にしたいという場合は、振袖や留袖の他装が試験に含まれる着付け技能士の1級が目標になります。

どちらの資格も、取ったら終わりではありません。着物の着方には流行もあり、生徒の体型や着物の種類に合わせた工夫も求められます。資格を取った後も研修や勉強会に参加して、技術を更新し続ける姿勢が、教室の評価を支えます。

自宅で教室を始めるときの手続き

自宅で着付け教室を始めて収入を得る場合、税金に関する手続きが必要です。まず提出するのが、個人事業の開業届です。所得税法第229条では、新たに事業を始めた人は、その事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、税務署長に届出書を提出しなければならないと定められています。つまり、開業した年の翌年3月15日ごろまでに出せばよいということです。

あわせて検討したいのが、青色申告の承認申請です。青色申告とは、帳簿をきちんとつけることを条件に、所得から一定額を差し引ける特別控除などが受けられる申告の方法のことです。所得税法第144条では、その年の1月16日以後に新たに業務を始めた場合、業務を開始した日から2か月以内に申請書を出す必要があるとされています。期限を過ぎると、その年は青色申告ができないので、開業届と同時に出すのが安心です。国税庁のタックスアンサー「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」に、必要な届出の一覧がまとめられています。

会社員が副業として教室を開く場合も、所得の額によっては確定申告が必要になります。教室の収入から、着物や帯、小物、教材、会場の費用などの経費を差し引いた額が所得です。副業の所得の扱いや申告の要否は個別の事情で変わるため、迷うときは税務署で確認してください。

もう1つ確かめておきたいのが、自宅の使い方です。賃貸住宅やマンションの場合、賃貸借契約や管理規約で、住居以外の用途での使用や、不特定多数の人の出入りが制限されていることがあります。教室を始める前に、契約書と規約を読み、必要なら管理会社や大家さんに相談しておくと、後のトラブルを防げます。

教室の形を選ぶ

着付け教室には、いくつかの開き方があります。それぞれに向き不向きがあるので、自分の生活と生徒の層に合った形を選びます。

自宅の一室を使う教室は、会場費がかからず、着物や道具を移動させる手間もないのが利点です。一方で、生徒を家に招くことになるため、家族の理解や、住所を公開することへの配慮が必要です。住所は申し込みのあった人にだけ伝える、最寄り駅までの案内を工夫するといった方法があります。

公民館やレンタルスペースを借りる教室は、自宅を公開せずに済み、駅に近い場所を選べば生徒も通いやすくなります。その代わり、会場費が毎回かかり、着物や帯、姿見などの道具を運ぶ必要があります。公民館は営利目的の利用に制限がある場合があるので、利用規約を確かめてから予約します。

生徒の自宅に出向く出張レッスンは、生徒が自分の着物と小物を使って練習できる点が喜ばれます。自分の家のタンスにある着物を着られるようになりたいという人には特に向いています。移動の時間と交通費を料金にどう反映するかを決めておく必要があります。

オンラインのレッスンは、自分で着る自装を教える場合に取り入れやすい形です。画面越しに手元を見せながら、帯の結び方や着崩れの直し方を教えられます。ただし、体に合わせた細かな調整は対面のほうが伝わりやすいので、対面のレッスンと組み合わせる教室も見られます。

教室のルールと料金表示

教室を開くときは、レッスンの内容と料金、キャンセルの扱いを、生徒に分かる形で示しておくことが大切です。

着付け教室は、特定商取引法で特別な規制がかかる「特定継続的役務」には含まれていません。特定継続的役務とは、エステや語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスなど、長期間・高額になりやすいサービスとして法律で指定されたもので、クーリング・オフや中途解約のルールが定められています。着付け教室はこの指定に入っていないため、これらの法律上のルールは直接は適用されません。

ただし、だからといって自由に決めてよいわけではありません。生徒との間で「回数券の残りはどうなるのか」「急な欠席のときに振替はできるのか」といった点で揉めないよう、自分でルールを決めて事前に伝えておく必要があります。決めておきたいのは、次のような項目です。

・1回あたりの料金と、回数券や月謝の場合の総額
・入会金や教材費、着物のレンタル料の有無
・欠席やキャンセルの連絡期限と、振替の可否
・回数券の有効期限と、途中でやめる場合の扱い
・持ち物と、着物や小物を持っていない人への対応

これらを紙やWebページにまとめておくと、問い合わせへの対応も楽になります。教室の案内文や規約を分かりやすく書く力は、文書作成の基礎がそのまま役立つ分野です。ビジネス文書の書き方を体系的に学びたい場合は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。

料金を決めるときの考え方

レッスンの料金は、教室の形や地域、教える内容によって大きく変わるため、決まった相場を当てはめるのではなく、自分でかかる費用を積み上げて決めるのが基本です。

まず、1回のレッスンにかかる費用を洗い出します。会場費、生徒に貸し出す着物や帯、肌着や小物の手入れの費用、教材の印刷費、移動の交通費などです。着物や帯は使うほど傷むので、買い替えやクリーニングの費用も、1回あたりに割り振って考えておきます。

次に、近隣の教室の料金を調べます。同じ地域で、同じくらいの内容を教えている教室の料金を見れば、生徒が受け入れやすい価格の範囲がつかめます。そのうえで、自分の教室の特徴（少人数、振替の柔軟さ、手持ちの着物で練習できるなど）を、料金の差の理由として説明できるようにしておきます。

開業したばかりの時期は、体験レッスンを用意すると生徒が集まりやすくなります。体験の料金を抑える場合も、その後の本レッスンの料金と内容を、体験の時点で分かりやすく伝えておくことが大切です。後から追加の費用がかかると感じさせると、信頼を損ねる原因になります。

料金を見直すときは、既存の生徒への告知の時期にも気を配ります。回数券を買ったばかりの生徒にいきなり値上げを伝えるのではなく、十分な期間を置いて案内するのが一般的です。

ヘアセットやメイクを組み合わせるときの注意

着付け教室を続けていると、「成人式の日に着付けとヘアセットをお願いできませんか」といった依頼を受けることがあります。ここで注意したいのが美容師法です。美容師法第2条は、美容を次のように定めています。

この法律で「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。 出典: e-Gov法令検索 美容師法 第2条

同じ法律の第6条は「美容師でなければ、美容を業としてはならない」と定めています。結髪とは髪を結い上げること、化粧とはメイクのことです。つまり、他の人の髪を結ったりメイクをしたりすることを仕事として行うには、美容師の免許が必要です。

さらに、美容師法第7条は、美容師が美容所以外の場所で美容の業をしてはならないと定めています。ただし、政令で定める特別な事情がある場合は例外とされていて、婚礼などの儀式に参加する人に対してその直前に行う場合などがこれにあたります。出張での着付けとヘアセットを組み合わせる場合は、この例外に当てはまるかも含めて確認が必要です。

着付けだけを行う場合の扱いや、どこまでが美容にあたるかは、個別の状況で判断が分かれることがあります。ヘアセットやメイクを含むサービスを考えている場合は、自分だけで判断せず、地域の保健所に確認してください。美容師の免許を持つ人と組んでサービスを提供するのも、1つの方法です。

着物と道具の準備と管理

教室を開くときに意外と手間がかかるのが、着物と道具の準備です。

生徒の多くは、最初は自分の着物や小物を持っていません。そのため、練習用に貸し出す着物、帯、長襦袢、腰紐、伊達締め、帯板、帯枕といった一式を、何人分か用意しておく必要があります。生徒の体格はさまざまなので、着物の身丈や裄（袖の長さ）に幅を持たせておくと対応しやすくなります。

貸し出す着物の手入れも欠かせません。肌に直接触れる肌着や半衿は、生徒ごとに洗えるものを用意するか、生徒に持参してもらうルールにします。着物は練習のたびに畳み直し、湿気の少ない場所で保管します。

生徒が自分の着物を教室に預けたいと言うこともあります。預かる場合は、何を預かったかの記録を残し、汚れや傷みがあればその時点で生徒と確認しておくと、返すときのトラブルを防げます。高価な着物を預かるときは、保管中の万一の扱いをあらかじめ説明しておくことも大切です。

レッスン中の体調の変化にも備えます。着付けでは紐で体を締めるため、慣れない生徒が気分を悪くすることがあります。締め付けの強さを確かめながら進め、休める場所と水分を用意しておきます。教室でのけがや物の破損に備えて、事業向けの賠償責任保険に入っておくかどうかも、開業の段階で検討しておくとよいでしょう。

生徒の写真と個人情報の扱い

教室の発信にレッスンの写真を使いたい場面は多いものですが、生徒の写真を載せるときは、必ず本人の同意を得てからにします。顔が写っていなくても、着物の柄や背景から本人が特定されることがあるためです。同意は口頭だけでなく、申込書に「教室の案内やSNSに写真を使ってよいか」の欄を設けて、選んでもらう形にしておくと確実です。同意した後に取り下げたいと言われた場合の対応も決めておきます。

生徒の名前や連絡先、住所、体のサイズなどの情報も、大切に扱う必要があります。個人情報保護法は、個人情報を事業に使う人を広く対象にしていて、小さな教室も例外ではありません。申込書や名簿は鍵のかかる場所に保管し、パソコンやスマートフォンで管理する場合はパスワードを設定します。教室の連絡に使う目的以外に使わないこと、退会した生徒の情報をいつまで保管するかを決めておくことも大切です。

着付けでは、生徒の体型について話す場面もあります。補整（体型を整えるためのタオルなど）の説明をするときは、言葉の選び方に気を配り、生徒が気持ちよく通い続けられる雰囲気をつくることも、講師の大切な役割です。

生徒を集めるための発信

教室を開いても、生徒が来なければ続きません。着付け教室の集客で多く使われているのは、地域の情報サイトへの掲載、SNSでの発信、教室のWebページ、知人からの紹介です。

発信で効果が出やすいのは、教室の雰囲気と、講師の人柄が伝わる内容です。季節ごとの着物の装い、帯結びの手順の一部、生徒が初めて自分で着物を着られた日の様子（本人の同意を得たもの）などは、着物に興味を持ち始めた人に届きやすい題材です。資格の名前を並べるだけでなく、どんな人に、何を、どのくらいの期間で教えられるのかを具体的に書くと、問い合わせにつながりやすくなります。

講師としての実績を見せるページは、仕事の実績集と同じ考え方で作れます。写真の選び方や、経歴の書き方の工夫は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介している考え方がそのまま応用できます。

文章を書くことが得意な人は、着物や和装に関する記事の執筆を副業として組み合わせる道もあります。和装の知識を持つ書き手は多くないため、専門性が活きる分野です。書く仕事の年収や単価の傾向は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。

着付けの技術を活かせるほかの仕事

教室の運営と並行して、着付けの技術を活かせる仕事はほかにもあります。教室の収入には季節の波があるため、複数の仕事を組み合わせることで、年間を通した収入が安定しやすくなります。

代表的なのは、結婚式場や写真館での着付けです。花嫁や参列者、七五三や成人の記念撮影の着付けを担当します。他装の技術が求められるため、着付け技能士の資格や、他装の実務経験が評価されやすい仕事です。

成人式の前後は、振袖の着付けの依頼が集中します。美容室や着物のレンタル店が、この時期だけ着付けのスタッフを募集することも多く、早朝からの勤務になることが一般的です。夏には、花火大会や祭りに合わせて浴衣の着付けの依頼が増えます。

着物の販売店やレンタル店で、購入した人やレンタルした人に着方を教える仕事もあります。教室で培った説明の力がそのまま活きる場面です。また、外国人観光客向けの着物体験の店舗で、着付けを担当する仕事も見られます。

こうした仕事で他装の経験を積むことは、着付け技能士の受検に必要な実務経験にもつながります。教室で教えることと、現場で着せることの両方を経験すると、生徒に伝えられる内容にも厚みが出てきます。

教室を開くまでの順番

ここまでの内容を、実際に動く順番に並べ直します。

最初に決めるのは、どんな教室にするかです。自装を中心に教えるのか、他装まで教えるのか。学院の名前とカリキュラムで教えるのか、自分の名前で独自に教えるのか。この選択によって、必要な資格が変わります。

次に、資格の取得に進みます。学院の講師認定を目指すなら、講座の総額と期間を比べて学院を選びます。国家資格を目指すなら、受検に必要な実務経験を確かめ、着付け指導や他装の経験を記録しながら積み上げていきます。両方を順に取る人も少なくありません。

資格の準備と並行して、教室の場所を整えます。自宅で開くなら、着替えのスペース、鏡、着物や帯を広げられる広さを確保します。賃貸の場合は契約と規約を確認します。

開業するときは、税務署に開業届と青色申告の承認申請を出します。料金表とキャンセルのルールを決め、教室の案内を用意してから生徒の募集を始めます。最初は知人や体験レッスンから始め、教え方を調整しながら少しずつ生徒を増やしていく流れが無理なく続けやすい形です。

開業後の1年で見直したいこと

教室を開いてからの1年は、運営のやり方を整える期間です。最初に決めた料金やルールが、実際の生徒の声と合っているかを確かめながら調整していきます。

見直したい点の1つ目は、生徒が続けているかどうかです。体験レッスンから本レッスンに進んだ人の割合や、途中でやめた人の理由を記録しておくと、どこに改善の余地があるかが見えてきます。やめた理由が「予定が合わない」なら振替の仕組みを、「難しくて続かない」ならカリキュラムの進め方を見直します。

2つ目は、季節ごとの需要です。着付け教室は、浴衣の時期の前や、成人式、卒業式、入学式の前に問い合わせが増える傾向があります。1年を通して記録を取ると、どの時期に体験レッスンや短期の講座を用意すればよいかが分かります。

3つ目は、お金の流れです。帳簿をつけていれば、着物や道具の購入、会場費などの経費と、レッスンの収入の関係が数字で見えます。青色申告を選んでいる場合は、帳簿をつけることがそのまま節税にもつながるので、日々の記録を習慣にしておくと確定申告の時期に慌てずに済みます。

運営の現場から見えること

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、技術を教える仕事で長く続いている人には共通点があります。資格の数よりも、生徒一人ひとりに合わせた教え方の工夫と、通い続けたくなる関係づくりに時間を使っていることです。着付けは、一度習っただけでは身につきにくく、繰り返し練習して初めて自分で着られるようになる技術です。だからこそ、「この先生に教わると続けられる」という信頼が、教室の土台になります。

もう1つ見えてくるのは、教室だけに頼らず、出張着付けや撮影の着付け、和装の記事執筆など、複数の仕事を組み合わせている人が多いことです。季節によって依頼の波がある分野なので、収入の柱を複数持つことで安定しやすくなります。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算で頼みやすく、受ける側の手取りも厚くなります。

自分の得意分野を活かして複数の仕事を組み合わせる考え方は、着付けに限りません。文章や企画の仕事と組み合わせる場合は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】も、単価の考え方の参考になります。

教室の集客でSNSやWebページを使いこなすうちに、発信やマーケティングそのものが得意になる人もいます。その経験は、ほかの事業者の集客を手伝う仕事にもつながります。どんな仕事があるかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で種類と求められるスキルを確認できます。着付けの技術と発信の力を組み合わせて、自分らしい働き方を形にしていってください。

よくある質問

Q. 資格がなくても着付け教室は開けますか？

開けます。着付けを教えることについて、法律で定められた免許や登録の制度はありません。ただし、着付け学院の教本や名前を使って教えるには、その学院の講師認定や提携が必要になることがあります。生徒からの信頼を得るうえでも、国家資格の着付け技能士や学院の講師認定は、技術を伝える目安として役立ちます。

Q. 着付け技能士の受検に必要な実務経験はどのくらいですか？

実務経験だけで受ける場合、2級は1年以上、1級は5年以上（2級合格者は合格後2年以上）です。実務経験とは、他装または着付け指導の業務に携わった経験を指します。美容科や着付け科などの学科を卒業した人や、美容師免許を持つ人は、必要な年数が短くなります。詳しい条件は全日本着付け技能センターの案内で確認してください。

Q. 自宅で着付け教室を始めるときに税務署へ出す書類は何ですか？

個人事業の開業届と、青色申告を選ぶ場合は青色申告の承認申請書です。開業届は開業した年分の確定申告期限までに出します。青色申告の承認申請は、年の途中で事業を始めた場合、開始した日から2か月以内が期限なので、開業届と一緒に出すと安心です。副業として行う場合の申告の要否は、所得の額などで変わるため税務署で確認してください。

Q. 着付けと一緒にヘアセットもできますか？

他の人の髪を結うことやメイクを仕事として行うには、美容師の免許が必要です。美容師法で、結髪や化粧などで容姿を美しくすることが「美容」と定められ、美容師でなければ業として行えないとされているためです。ヘアセットを含むサービスを考えている場合は、美容師の免許を持つ人と組むか、地域の保健所に確認してください。