司法書士と行政書士の違い｜仕事の範囲と試験

2026年6月25日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓司法書士と行政書士の違いを
✓司法書士法と行政書士法の条文
✓法務省と行政書士試験研究センターの公表資料で確かめて解説

司法書士と行政書士の資格を比べている人の多くは、法律の資格を取って独立したい、あるいは今の仕事に法律の専門性を加えたいと考え、どちらを目指すべきか、両方取る意味はあるのかを知りたいと思っています。名前はよく似ていますが、2つの資格は根拠となる法律も、扱う書類の提出先も、試験の難しさも大きく違います。ひと言でまとめると、司法書士は法務局への登記と裁判所に出す書類の専門家、行政書士は役所に出す許認可の書類と契約書などの書類の専門家です。この記事では、司法書士法と行政書士法の条文、法務省と行政書士試験研究センターの公表資料をもとに、仕事の範囲、試験、資格の取り方の違いを順番に説明します。

2つの資格の根拠となる法律

司法書士は司法書士法、行政書士は行政書士法という、それぞれ別の法律で定められた国家資格です。

司法書士試験は、法務大臣が毎年1回以上行います。所管は法務省です。一方、行政書士試験は、行政書士試験研究センターの案内によると、行政書士法に基づいて総務大臣が定めるところにより行われ、試験の事務は都道府県知事から指定試験機関である一般財団法人行政書士試験研究センターに委任されています。つまり、司法書士は法務省、行政書士は総務省の系統の資格です。

この違いは、扱う書類の提出先にもそのまま表れています。司法書士の仕事の中心は法務局と裁判所、行政書士の仕事の中心は都道府県や市区町村、警察署、保健所、出入国在留管理庁などの役所です。

司法書士の仕事の範囲

司法書士法第3条は、司法書士が行う業務を定めています。主なものを、条文の内容に沿って整理すると次のとおりです。

登記または供託の手続の代理
法務局に提出する書類や電磁的記録の作成
法務局の長に対する、登記や供託に関する審査請求の手続の代理
裁判所や検察庁に提出する書類の作成
筆界特定の手続で法務局に提出する書類の作成
これらの事務についての相談
一定の要件を満たした司法書士による、簡易裁判所での訴訟などの代理

登記とは、土地や建物の持ち主、会社の役員や本店の所在地などを、法務局の記録に載せて公に示す手続のことです。家を買ったときの所有権の移転、住宅ローンを組んだときの抵当権の設定、会社をつくったときの設立の登記などが代表的な仕事です。供託とは、家賃の受け取りを大家が拒んだときなどに、お金を法務局に預けて支払いの義務を果たす手続のことです。筆界特定とは、隣り合う土地の境目がはっきりしないときに、法務局が現地の状況などをもとに境目を特定する手続のことです。

簡易裁判所での代理ができる認定司法書士

司法書士は、一定の要件を満たすと、簡易裁判所での民事訴訟などで依頼者の代理人になれます。司法書士法第3条では、代理できるのは訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものとされており、裁判所法はその額を140万円と定めています。

前項第六号から第八号までに規定する業務（以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。出典: e-Gov法令検索「司法書士法」第3条第2項

条文が挙げる要件は、法務大臣が指定する研修を修了したこと、法務大臣から能力があると認定されたこと、司法書士会の会員であることの3つです。この認定を受けた司法書士は、一般に認定司法書士と呼ばれます。司法書士の資格を取っただけでは簡易裁判所での代理はできず、研修と認定の手続が別に必要です。

行政書士の仕事の範囲

行政書士法第1条の3は、行政書士の業務を「官公署に提出する書類」と「その他権利義務又は事実証明に関する書類」を作成することと定めています。

官公署に提出する書類とは、役所に出す申請書や届出書のことです。建設業の許可、飲食店の営業許可、古物商の許可、自動車の登録、外国人の在留資格の申請など、許可や認可を得るための書類が代表的です。権利義務に関する書類とは、契約書、遺産分割協議書、示談書など、人の権利や義務を生じさせたり変えたりする書類のことです。事実証明に関する書類とは、議事録、会計帳簿、実地調査に基づく図面など、事実を証明するための書類のことです。

行政書士試験研究センターは、行政書士の具体的な業務として、官公庁への許認可に関する書類の提出、契約書や交通事故調査報告書などの書類の作成、行政不服申立て手続の代理などを挙げています。

特定行政書士による不服申立ての代理

行政書士法第1条の4では、行政書士が作成できる官公署への書類に関わる許認可について、審査請求などの行政庁に対する不服申立ての手続の代理も業務として挙げています。不服申立てとは、役所の処分に納得できないときに、見直しを求める手続のことです。この業務は、日本行政書士会連合会が行う研修の課程を修了した行政書士に限られており、一般に特定行政書士と呼ばれます。

他の法律で制限されている業務はできない

行政書士法第1条の3第2項は、書類の作成であっても、他の法律で業務が制限されているものは行えないと定めています。たとえば、登記の申請書類の作成は司法書士の業務、税務署に出す申告書の作成は税理士の業務、社会保険の手続の書類は社会保険労務士の業務とされているため、行政書士は原則として扱えません。役所に出す書類なら何でも作れるわけではない点が、行政書士の仕事を理解するうえで大切です。

行政書士が扱う主な分野

行政書士の仕事は、扱える書類の種類が非常に多いのが特徴です。実際には、すべての分野を扱う人は少なく、多くの行政書士が得意な分野を決めて仕事をしています。代表的な分野を紹介します。

建設業や運送業などの許可

建設業を営むには、一定の規模を超える工事を請け負う場合に、国土交通大臣か都道府県知事の許可が必要です。許可の申請には、会社の経営の経験や技術者の資格、財産の状況などを示す多くの書類が要り、許可を受けたあとも毎年の届出や更新の手続が続きます。運送業や産業廃棄物の収集運搬業なども、同じように許可の申請と継続的な手続が必要な分野です。いったん依頼を受けると、更新のたびに継続して依頼を受けやすいため、事務所の経営を安定させる柱にしている行政書士もいます。

飲食店や風俗営業の許可

飲食店を開くには、保健所の営業許可が必要です。深夜に酒類を提供する店や、客の接待を伴う店では、警察署を通じた届出や許可も必要になります。店の図面の作成や、周辺の環境の調査が求められることもあり、図面を描く力が役立つ分野です。

外国人の在留の手続

日本で働く外国人や、その家族の在留資格の申請、在留期間の更新、永住の許可の申請なども、行政書士が多く扱う分野です。出入国在留管理庁への申請の取次ぎを行うには、所定の研修を受けて届出をする必要があります。働く外国人が増えるなかで、需要が伸びている分野の1つです。

相続と遺言

遺言書の作成の支援、相続人の調査、遺産分割協議書の作成など、相続に関わる書類も行政書士の仕事です。前の節で触れたとおり、相続登記そのものは司法書士の業務なので、不動産が含まれる相続では司法書士と連携して進めることになります。

司法書士の働き方

司法書士として働く形は、大きく分けて、司法書士事務所や司法書士法人に勤める形と、自分で事務所を開く形があります。

試験に合格したばかりの人は、まず事務所に勤めて実務を学ぶことが多いとされています。登記の申請には、書類の作成だけでなく、取引の現場での本人確認や意思の確認、関係者との日程の調整など、試験では学べない段取りが多く含まれるからです。不動産の売買では、売主と買主、仲介の不動産会社、金融機関が一堂に集まる決済の場に立ち会い、書類がそろっているかを確かめてから登記の申請に進みます。

開業した司法書士は、不動産会社や金融機関、税理士などとのつながりから仕事の依頼を受けることが多くなります。相続登記の義務化をきっかけに、一般の人から直接、相続の相談を受ける機会も増えています。成年後見人として、判断の力が十分でない人の財産を管理する仕事に携わる司法書士もいます。

行政書士も同じように、事務所に勤める形と開業する形がありますが、行政書士は試験に合格してすぐに開業する人も少なくありません。扱う分野を絞り、その分野の手続を集中的に学んで依頼を受ける、という進め方が取られています。

2026年に変わった行政書士法

行政書士法は改正され、2026年1月1日から新しい規定が施行されています。現在の行政書士法第1条は、行政書士の使命を次のように定めています。

行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする。出典: e-Gov法令検索「行政書士法」第1条

また、第1条の2では職責として、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用などを通じて国民の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めることが定められています。第19条では、行政書士でない人が、他人の依頼を受け「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て行政書士の業務を行うことはできないと定めています。手数料やコンサルタント料などの名目で、無資格の人が許認可の書類を作る行為を防ぐための規定です。

これから行政書士を目指す人は、改正後の条文で学ぶことが欠かせません。行政書士試験研究センターの案内では、試験の法令は、試験を行う年度の4月1日現在施行されている法令から出題するとしています。

同じ場面で2つの資格がどう分担するか

2つの資格の違いは、具体的な場面で考えると分かりやすくなります。

会社をつくるとき

会社の設立では、まず会社の基本的な決まりを書いた定款をつくります。定款の作成は、権利義務に関する書類として行政書士が扱えます。一方、会社をつくるために法務局に出す設立の登記の申請は、司法書士の業務です。行政書士は、設立後に必要になる建設業や飲食業などの許可の申請を担当します。

相続が起きたとき

相続では、相続人どうしで遺産の分け方を決めた遺産分割協議書をつくることがあります。この書類は行政書士も司法書士も作成できます。ただし、亡くなった人の名義の土地や建物を相続人の名義に変える相続登記は、法務局への登記の申請なので司法書士の業務です。

相続登記は、法務省の案内のとおり2024年（令和6年）4月から申請が義務になっています。不動産登記法第76条の2では、相続によって土地や建物の所有権を取得した人は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならないと定めています。正当な理由なく申請しない場合は、過料の対象になります。相続登記の相談が増えていることは、司法書士の仕事を考えるうえで押さえておきたい動きです。

車や外国人の手続

自動車の登録や車庫証明、外国人の在留資格の申請の取次ぎなどは、行政書士が多く扱う分野です。司法書士の仕事にはあまり含まれません。

土地や建物の形を記録する登記

登記の中でも、土地の面積や形、建物の構造や床面積など、不動産そのものの状況を記録する登記は「表示に関する登記」と呼ばれ、土地家屋調査士法で土地家屋調査士の業務とされています。土地を分ける分筆や、新しく建てた建物の表題の登記などがこれに当たります。所有権や抵当権など権利に関する登記は司法書士、表示に関する登記は土地家屋調査士、と分かれているため、家を新築したときは2つの専門家が関わることが一般的です。

このように、2つの資格は扱う範囲が一部重なりつつも、法務局と裁判所を中心とする司法書士、役所の許認可を中心とする行政書士、と役割が分かれています。

試験の違い

2つの資格は、試験の科目、形式、難しさが大きく違います。

司法書士試験

司法書士法第6条は、司法書士試験を筆記と口述の方法で行い、口述試験は筆記試験に合格した人について行うと定めています。試験の内容は、憲法、民法、商法、刑法に関する知識と、登記、供託、訴訟に関する知識などです。また、筆記試験に合格した人は、申請すれば次の回の筆記試験が免除されます。

法務省の「令和7年度司法書士試験の最終結果について」によると、令和7年度の司法書士試験は、筆記試験が令和7年7月6日、口述試験が10月14日に行われ、受験者数は14,418人、合格者数は751人でした。受験者に対する合格者の割合は約5.2%です。合格者の平均年齢は42.05歳で、社会人になってから挑戦する人が多い試験です。

筆記試験は、午前の部と午後の部の多肢択一式問題と、午後の部の記述式問題で構成されています。令和8年度の筆記試験の合格点は、満点350点のうち258.0点以上とされました。さらに、午前の部の多肢択一式（満点105点）は84点、午後の部の多肢択一式（満点105点）は75点、記述式（満点140点）は70.0点という基準点があり、1つでも届かなければそれだけで不合格になります。合計点だけでなく、すべての部分で一定の点を取る必要があります。

行政書士試験

行政書士試験研究センターの試験の概要によると、行政書士試験は毎年1回、11月の第2日曜日の午後1時から4時まで行われます。令和8年度は11月8日（日）です。受験資格は、年齢、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受けられます。受験手数料は10,400円です。

試験は筆記のみで、「行政書士の業務に関し必要な法令等」から46題、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」から14題が出題されます。法令等の科目は、憲法、行政法（行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など）、民法、商法、基礎法学です。基礎知識の科目は、一般知識、行政書士法など業務に関連する法令、情報通信と個人情報保護、文章理解です。

令和7年度の合否判定基準では、満点300点のうち、法令等の科目で122点以上、基礎知識の科目で24点以上、試験全体で180点以上の3つをすべて満たした人が合格とされています。同じ年度の受験者数は50,163人、合格者数は7,292人で、合格の割合は約14.5%でした。

難しさの違い

合格の割合だけを見ると、司法書士試験は約5%、行政書士試験は約15%で、司法書士試験のほうがはるかに狭き門です。司法書士試験は、出題される法律の数が多く、登記の実務に関わる記述式の問題もあるため、合格までに数年かかる人も少なくありません。行政書士試験は、司法書士試験と比べれば範囲が絞られていますが、それでも10人に1人から2人程度しか合格しない試験です。

一方で、2つの試験には共通する科目があります。憲法、民法、商法はどちらの試験にも出題されます。とくに民法は、どちらの試験でも配点が大きい科目です。片方の試験の勉強で身につけた民法の知識は、もう片方の試験にもそのまま生かせます。

試験以外で資格を得る道

2つの資格は、試験に合格する以外の方法でも資格を得られます。

司法書士法第4条では、裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官として通算10年以上勤めた人などで、法務大臣が必要な知識と能力があると認めた人も、司法書士となる資格を持つとしています。

行政書士法第2条では、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を持つ人や、国や地方公共団体の公務員として行政事務を通算20年以上（高校卒業の人などは17年以上）担当した人なども、行政書士となる資格を持つとしています。公務員として長く行政事務に携わった人が、退職後に行政書士として開業する例があるのはこのためです。

ただし、どちらの資格も、資格を持っているだけでは仕事を始められません。司法書士は日本司法書士会連合会の名簿への登録と司法書士会への入会、行政書士は日本行政書士会連合会の名簿への登録と行政書士会への入会が必要です。登録には登録免許税や入会金などの費用がかかるので、開業を考える人は、それぞれの会の案内で費用を確かめてください。

2つの試験の日程の組み合わせ

2つの試験は、行われる時期がずれています。司法書士試験の筆記試験は、令和7年度は7月6日に行われ、口述試験は10月に行われました。令和8年度の受験申請の受付期間は5月7日から5月18日まででした。一方、行政書士試験は毎年11月の第2日曜日です。

このずれを生かして、同じ年に両方の試験を受ける人もいます。7月の司法書士試験に向けて民法や商法を勉強し、試験が終わったあとの4か月で行政法と基礎知識を集中的に補えば、11月の行政書士試験にも挑戦できます。反対に、1年目の11月に行政書士試験に合格し、2年目以降に司法書士試験に向けて登記法を学ぶ、という順番もあります。

どちらの試験も、申込みの期間が短く、期間を過ぎると受けられません。司法書士試験は法務省の公式サイト、行政書士試験は行政書士試験研究センターの公式サイトで、春から夏にかけて案内が出ます。受験を決めたら、申込みの期間を手帳に書き込んでおいてください。

資格を生かせる勤め先

司法書士や行政書士の資格は、開業するためだけのものではありません。会社に勤めながら、資格の知識を生かす道もあります。

不動産会社では、売買や賃貸の契約、登記の段取りなど、司法書士の知識が役立つ場面が多くあります。金融機関では、住宅ローンの担保の設定や、相続の手続の窓口で、登記と相続の知識が生かせます。一般の会社の総務や法務の部門では、契約書の確認、許認可の更新の管理、株主総会や取締役会の議事録の作成などで、行政書士の知識が役立ちます。

資格を持っていることが、そのまま昇給や手当につながるかは会社によって異なります。ただ、法律の知識を体系的に学んだことは、社内での担当業務の幅を広げる材料になります。開業するかどうかをまだ決めていない人も、勉強を続ける価値はあります。

どちらを目指すかの考え方

どちらの資格を目指すかは、自分がどんな仕事をしたいかで決めるのがいちばんです。

不動産の取引や相続、会社の登記に関わりたい人、裁判所の手続を通じて身近な法律の困りごとを解決したい人には、司法書士が向いています。不動産会社や金融機関と関わる仕事が多く、相続登記の義務化によって、相続の相談も増えています。

許認可の申請を通じて中小企業や個人事業主の事業を支えたい人、外国人の在留の手続や、契約書の作成に関わりたい人には、行政書士が向いています。扱う許認可の種類が非常に多いので、建設業、運送業、飲食業、外国人の在留など、得意な分野を絞って専門性を高める人が多い資格です。

勉強に使える時間も判断の材料になります。働きながら1〜2年で資格を取りたい人は、まず行政書士試験を目指し、民法と憲法の土台をつくってから司法書士試験に進む、という順番を選ぶこともできます。

ダブルライセンスの意味

司法書士と行政書士の両方の資格を持つ人もいます。両方を持つと、会社の設立では定款の作成から設立の登記、設立後の許認可の申請まで、相続では遺産分割協議書の作成から相続登記まで、1つの窓口で依頼を受けられるようになります。依頼する人にとっては、複数の専門家を探す手間が省けます。

ただし、両方の資格を取るには、それぞれの試験に合格し、それぞれの会に登録して会費を払い続ける必要があります。両方の業務を実際に受ける見込みがあるかを考えたうえで判断することが大切です。まず片方の資格で仕事を始め、依頼の内容を見ながらもう片方を取るかを決める人もいます。

働きながら勉強を進める方法

司法書士試験も行政書士試験も、働きながら受ける人が多い試験です。限られた時間で合格を目指すための進め方を紹介します。

民法を最初に固める

2つの試験に共通して、配点が大きく、ほかの科目の理解の土台にもなるのが民法です。民法とは、人と人との間の財産や家族の関係の基本的な決まりを定めた法律のことです。契約、所有権、抵当権、相続など、登記や許認可の仕事の前提になる考え方がすべて含まれています。どちらの試験を目指す場合も、最初の数か月は民法に時間をかけ、条文と判例の基本を固めると、その後の勉強が楽になります。

行政書士試験は行政法と足切りに注意

行政書士試験では、行政法の配点が大きく、民法と並ぶ中心の科目です。行政法とは、役所の仕事の進め方や、役所の処分に不服があるときの手続を定めた法律の総称です。行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法などの条文を、繰り返し読んで覚えることが基本になります。

また、前の節で紹介したとおり、基礎知識の科目には24点以上という基準があり、法令等の科目の点数が高くても、基礎知識で基準に届かなければ不合格になります。基礎知識の科目は14題で、文章理解や情報通信と個人情報保護の問題は、対策をすれば安定して点を取りやすい分野です。法令等の勉強に偏らず、基礎知識にも一定の時間を割いてください。

司法書士試験は記述式を早めに始める

司法書士試験の記述式問題は、不動産登記や商業登記の申請書の内容を、事例から組み立てて書く問題です。択一式の知識が身についてから始めようとすると、後回しになりがちです。記述式の基準点に届かなければ不合格になるため、択一式の勉強と並行して、早い時期から記述式の問題に触れておくと安心です。

毎日の勉強を記録する

働きながらの勉強では、忙しい時期に勉強が途切れることがよくあります。勉強した日と時間、解いた問題、間違えた分野を簡単に記録しておくと、途切れたあとでも、どこから再開すればよいかがすぐに分かります。1週間ごとに記録を見返し、間違いが多い分野を次の週に重点的に復習してください。

よくある誤解

司法書士と行政書士については、誤解されやすい点がいくつかあります。

行政書士は法律の相談なら何でも受けられる

行政書士が受けられる相談は、行政書士法で、行政書士が作成できる書類の作成についての相談とされています。争いになっている事件について、相手との交渉を代わりに行ったり、報酬を得て法律の相談に乗ったりすることは、弁護士の業務とされており、行政書士は行えません。相続でも、相続人どうしの争いが起きている場合は、弁護士に相談する必要があります。

司法書士はどんな裁判でも代理人になれる

前の節で触れたとおり、司法書士が代理人になれるのは、認定を受けた司法書士が、簡易裁判所で扱う訴訟の目的の価額が140万円を超えない事件などに限られます。地方裁判所での訴訟の代理人にはなれません。ただし、裁判所に出す書類の作成は司法書士の業務なので、本人が自分で訴訟を進める場合に、その書類を作る形で支援することはできます。

資格を取ればすぐに仕事がある

どちらの資格も、資格を取っただけで依頼が集まるわけではありません。前の節で紹介したとおり、登録と会への入会が必要で、そのうえで、実務の経験を積み、依頼をしてくれる人とのつながりをつくっていく必要があります。資格を取ることは出発点であって、仕事の量を保証するものではない点を理解しておくことが大切です。

勉強を始める前に確かめたいこと

どちらの試験を目指す場合も、勉強を始める前に次の点を確かめておくと、計画が立てやすくなります。

試験の日程と申込みの期間を、法務省や行政書士試験研究センターの公式の案内で確かめる
出題の範囲となる法律が、その年度の4月1日現在で施行されているものかを確かめ、古い年度の教材を使わない
過去の試験問題を1回分解いて、自分に足りない分野を知る
平日と休日に確保できる勉強時間を書き出し、試験日までの総時間を見積もる
独学で進めるか、講座を使うかを、勉強時間と予算から決める

法律の改正は毎年のように行われます。行政書士法のように、資格そのものを定める法律が改正されることもあります。教材の発行年と、改正への対応の有無は必ず確かめてください。

運営者の視点：法律の知識を生かせる仕事は試験合格の前からある

フリーランスや在宅ワークの市場を2004年から見てきた運営者の立場から言えば、資格の勉強で身につけた知識を、資格を取る前から仕事に生かしている人は少なくありません。法律の知識を生かした解説記事の執筆、契約や手続の流れを分かりやすく説明する資料の作成、事務所の書類の整理の補助など、資格がなくてもできる業務委託の仕事があります。ただし、行政書士や司法書士の資格がなければできない業務（報酬を得て許認可の書類や登記の書類を作ることなど）には、決して手を出さないでください。2026年の改正で、その線引きはより明確になっています。

業務委託で仕事を受けるときは、仲介の手数料がかからない手数料0%の直接取引のほうが、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。依頼する側も同じ費用でより多くの作業を頼めるため、双方にとって続けやすい関係になりやすいと感じます。

法律の分野の記事の執筆で単価を上げたい人は、専門性をどう示すかが鍵になります。Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門分野を持つことで単価を上げる道筋を解説しています。また、司法書士も行政書士も書類を作る仕事であり、正確で読みやすい文章を書く力は欠かせません。ビジネス文書の基本を問うビジネス文書検定の内容は、文章の基礎を見直す目安になります。

司法書士は法務局への登記と裁判所に出す書類、行政書士は役所の許認可と契約書などの書類、という違いを押さえたうえで、自分が関わりたい仕事から目指す資格を選んでください。まず両方の試験の過去問題を1回分ずつ見て、出題の範囲と難しさを自分の目で確かめるところから始めると、どちらに進むかを決めやすくなります。