ITの副業|仕事の種類と案件の探し方


この記事のポイント
- ✓it 副業を始めたい会社員に向けて
- ✓未経験から取り組める仕事とエンジニア経験を生かす仕事の違い
- ✓業務委託の契約で見る点
ITの副業と一口に言っても、中身は大きく2つに分かれます。 1つは、パソコンとネット環境があれば始められるデータ入力、Webサイトの更新作業、簡単な検証作業のような仕事です。 もう1つは、本業でプログラミングやインフラ、デザイン、マーケティングに携わってきた人が、その経験を週末や平日の夜に切り出して提供する仕事です。 どちらに当たるかで、探す場所も、契約の形も、受け取れる報酬の考え方もまったく違います。
この記事では、会社員がITの副業を始めるときに順に考えておきたいことを、仕事の種類、案件の探し方、契約の確かめ方、勤め先の就業規則との関係、時間と健康の管理、税金の手続きの順に整理します。 制度に関わる部分は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と国税庁のタックスアンサーなど、公表されている一次情報に沿って書いています。 収入の見込みは人によって大きく変わるため、金額の約束はしません。 代わりに、報酬がどう決まり、何をすれば単価の交渉材料になるのかを説明します。
ITの副業でできる仕事の種類
最初に、自分がどの層の仕事を狙うのかを決めておくと、案件探しで迷いません。 ここでは、IT系の副業を経験の深さで3つに分けて考えます。
未経験からでも入りやすい仕事
IT系の副業の入り口として多いのは、作業の手順が決まっていて、成果物の良し悪しが判断しやすい仕事です。 代表的なものを挙げます。
- ECサイトやWebサイトの商品情報、記事の登録と更新作業
- アプリやWebサービスの動作確認(テスト項目に沿って操作し、結果を記録する作業)
- 表計算ソフトでのデータ整理、集計表の作成
- 社内ツールやSaaSの初期設定、アカウントの登録作業の代行
- 画像の切り抜きやサイズ調整など、手順の決まった画像加工
これらは、専門の資格や実務経験を求められないことが多い一方で、作業の正確さと納期を守る姿勢がそのまま評価になります。 入りやすい仕事ほど応募者が多く、単価は低めに設定されやすいという点は、最初に理解しておきたいところです。 入り口の仕事は、それ自体で稼ぐというより、業務委託の進め方に慣れ、実績を作る段階と位置づけると続けやすくなります。
入り口の仕事でも、作業の手順書を丁寧に読み、疑問点を作業前にまとめて質問できる人は、発注者から重宝されます。 質問をまとめて一度に送る、作業の途中経過を区切りごとに報告する、といった進め方は、どの層の仕事でも共通して評価される基本です。
少し学べば届く仕事
次の層は、独学や短期の講座で身につけられる技術を使う仕事です。
- WordPressなどのCMSを使ったサイトの修正、テーマやプラグインの設定
- HTMLとCSSによるページの部分的な修正、ランディングページのコーディング
- ノーコードツールを使った業務の自動化、フォームやデータベースの構築
- ExcelのマクロやGoogle Apps Scriptによる定型作業の自動化
- 広告やアクセス解析ツールの設定、レポートの作成
この層では、作業そのものよりも「依頼主の困りごとを聞き取り、技術でどう解決するか」を説明できる力が問われます。 同じ修正作業でも、何を直せば依頼主の目的が達成されるのかを先に確認できる人は、継続の依頼につながりやすくなります。 基礎知識を体系的に押さえたい場合は、国家試験のITパスポートの出題範囲が、ITの用語と考え方を広く確認する目安になります。
本業の経験を生かす仕事
本業でエンジニアやデザイナー、マーケターとして働いている人は、その経験をそのまま副業に持ち込めます。
- Webアプリケーションやスマートフォンアプリの開発、改修
- サーバやクラウド環境の構築、運用の支援
- セキュリティの診断、設定の見直し、社内向けの手順書の作成
- 技術的な内容を扱う記事の執筆、技術書のレビュー
- 中小企業向けのIT導入の相談、ツール選定の助言
- プログラミングスクールや研修での講師、受講生の質問対応
この層の仕事は、成果物の品質に対する責任が重く、報酬も経験と実績で大きく変わります。 一方で、本業と同じ分野で副業をすると、後で説明する競業避止義務や秘密保持義務とぶつかる可能性が高くなります。 経験を生かせる仕事ほど、勤め先との関係を先に整理しておく必要があります。
案件の探し方と、それぞれの向き不向き
ITの副業の案件は、主に4つの経路で見つかります。 経路によって案件の性格が違うため、自分の経験の層と、使える時間に合わせて選びます。
クラウドソーシングと仕事の掲載サイト
不特定多数の発注者が仕事を掲載し、受注者が応募する形のサービスです。 小さな作業から始められ、評価や実績が蓄積される仕組みがあるため、未経験から入る人の最初の経路になりやすいところです。 応募の際は、依頼文をよく読み、何を、いつまでに、どの形で納品するのかを自分の言葉で書き返すと、発注者の不安が減ります。 過去に作ったものがあれば、公開できる範囲で見せられるようにしておくと、選考で有利に働きます。
副業向けのエージェントや紹介サービス
企業と副業人材をつなぐ紹介型のサービスです。 週1日から数日の稼働で、企業の開発やマーケティングに継続的に関わる案件が中心で、本業の経験を生かす層に向いています。 登録時には職務経歴とスキルの棚卸しを求められることが多く、稼働できる曜日と時間帯をはっきり伝えることが前提になります。 平日の日中に会議が入る案件もあるため、本業の勤務時間と重ならないかを必ず確かめます。
知人や元同僚からの紹介
IT系の副業では、知人の会社や元同僚の転職先から声がかかる形も珍しくありません。 信頼関係があるため始めやすい反面、契約書を交わさないまま作業を始めてしまい、範囲や報酬の認識がずれることがあります。 紹介であっても、作業範囲、納期、報酬、支払日、成果物の権利の扱いは、メールや書面で残しておきます。
自分で発信して依頼を受ける
技術ブログ、ポートフォリオサイト、SNSで自分の得意分野を発信し、それを見た人から直接依頼を受ける形です。 すぐに案件が来る経路ではありませんが、何ができる人なのかが外から見える状態を作っておくと、他の経路で応募するときの裏づけにもなります。 発信の内容に勤め先の情報が混じらないように、書く範囲は最初に決めておきます。
使える時間帯で選ぶ仕事の形
会社員の副業は、使える時間が限られていることが前提です。 同じITの仕事でも、どの時間帯に作業できるかで向く案件が変わります。
平日の夜だけ使える場合
平日の夜に1時間から2時間ほど使える人には、納期に余裕があり、作業を細かく区切って進められる案件が向いています。 データの更新、記事の入稿、小さな修正作業、テストの実施などは、少しずつ進めても品質が落ちにくい仕事です。 一方で、発注者との打ち合わせが日中に入る案件や、障害の対応で即時の返信を求められる案件は、平日の夜だけでは対応しきれません。
週末にまとめて使える場合
土日のどちらかに数時間から1日を使える人は、まとまった集中が必要な作業を受けやすくなります。 ページのコーディング、業務の自動化の仕組みづくり、設定作業のように、一度に進めたほうが効率のよい仕事が当てはまります。 週末に作業する場合は、発注者の確認が月曜以降になることを見込んで、納期を設定します。
週1日の稼働を約束できる場合
本業の勤務形態によって、平日に1日を副業に充てられる人もいます。 この場合は、企業の開発やマーケティングに継続的に関わる案件が視野に入り、打ち合わせや社内のチャットへの参加も含めて任されることがあります。 継続の案件は収入の見通しが立てやすい反面、急な追加の稼働を求められることもあるため、契約で稼働の上限を決めておきます。
業務委託の契約で確かめること
ITの副業の多くは、雇用契約ではなく業務委託の形で受けます。 雇用であれば労働時間や最低賃金のルールが適用されますが、業務委託では原則として当事者同士の契約がすべての基準になります。 そのため、契約の段階で確かめる項目が多くなります。
- 作業範囲:何を作り、何を作らないのか。修正は何回まで含むのか
- 納期と検収:いつまでに納品し、誰がどう確認して完了とするのか
- 報酬の決め方:時間単価か、成果物ごとの固定額か
- 支払日と支払方法:請求書の締め日と振込日
- 成果物の権利:作ったプログラムやデザインの著作権がどちらに残るのか
- 秘密保持:依頼主の情報をどこまで扱い、契約終了後どう処分するのか
個人で働くフリーランスと取引する発注事業者には、法律上の義務も定められています。 厚生労働省は、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法について次のように説明しています。
個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。 出典: 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
同じページによると、この法律は令和6年11月1日に施行されています。 取引条件を示さないまま作業を始めさせる発注者とは、契約を急がないことが自分を守る第一歩になります。 条件の明示を求めること自体は、受注者として正当な確認です。 困ったときの相談先として、同じページでは「フリーランス・トラブル110番」も案内されています。
勤め先の就業規則と副業ガイドライン
会社員がITの副業を始める前に、必ず確認しておきたいのが勤め先の就業規則です。 副業を認めている会社でも、事前の届け出や許可を求めていることがあります。
国の方針は「原則として認める方向」
厚生労働省は、平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、令和2年9月と令和4年7月に改定しています。 同じ時期にモデル就業規則も改定され、副業を禁止する規定が削除され、副業について定める規定が新しく設けられました。 ガイドラインでは、企業の対応の基本的な考え方として、次のように書かれています。
裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。 出典: 厚生労働省「副業・兼業」
ただし、これは企業に向けた国の方針であり、個々の会社の就業規則を自動的に書き換えるものではありません。 自分の会社がどう定めているかは、就業規則と社内の手続きで確かめる必要があります。 ガイドラインには、副業や兼業について相談や自己申告をしたことを理由に、不利益な取扱いをしてはならないことも書かれています。 届け出が必要な会社であれば、隠して始めるより、手続きに沿って申告するほうが結果的に安全です。
会社が副業を制限できる場面
ガイドラインは、裁判例をもとに、企業が副業を制限することが許される場合として次の4つを挙げています。
- 労務提供上の支障がある場合
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
IT系の副業で特に気をつけたいのは、2つ目と3つ目です。 本業で扱っているソースコード、顧客の情報、社内のシステム構成は、副業の作業に一切持ち込まないことが前提です。 本業の取引先や競合企業から直接仕事を受けることは、競業として問題になる可能性があります。 本業で使っている業務用のパソコンやアカウントを、副業の作業に使うことも避けます。
働く側にも求められる義務
ガイドラインは、働く側も、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識して副業をすることが求められるとしています。 職務専念義務は、本業の勤務時間中は本業に集中する義務のことです。 勤務時間中に副業の連絡に返信したり、作業を進めたりすることは、この義務に反します。 副業の連絡は勤務時間外にまとめて対応する、と依頼主に最初に伝えておくと、無理な対応を求められにくくなります。
時間と健康の管理
ITの副業は場所を選ばずにできる仕事が多い反面、作業時間が際限なく延びやすい仕事でもあります。 本業の後に毎晩数時間、週末も丸1日作業という生活は、長く続きません。
雇用の副業なら労働時間は通算される
副業がアルバイトなどの雇用契約であれば、労働基準法により本業と副業の労働時間は通算されます。 ガイドラインはこの通算の考え方を詳しく説明していますが、業務委託で働くフリーランスや、起業による自営の場合は、通算の対象にはならないとしています。 つまり、業務委託のITの副業では、法律が労働時間の上限を管理してくれるわけではありません。 自分で上限を決めて守る仕組みが必要になります。
自分で上限を決める
続けやすい人に共通するのは、副業に使う時間を先に決め、その範囲に収まる案件だけを受けることです。 たとえば、平日は1日あたり1時間まで、週末は片方の日だけ、という形で枠を決め、見積もりもその枠を前提に出します。 納期の近い案件が重なりそうなときは、新しい依頼を断るか、納期の相談をすることも、仕事を続けるための判断です。 睡眠を削って納品を間に合わせる働き方は、本業の評価にも副業の品質にも跳ね返ってきます。
税金と確定申告
会社員が副業で収入を得たときに、忘れてはいけないのが確定申告です。 会社員の多くは年末調整で所得税の手続きが終わっていますが、副業の所得があると、自分で申告が必要になる場合があります。
20万円を超えたら確定申告が必要
国税庁のタックスアンサーNo.1900では、確定申告が必要な給与所得者の例として、次の人を挙げています。
給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
ここでいう20万円は、副業の売上ではなく所得、つまり収入から必要経費を差し引いた金額です。 業務委託の報酬であれば、作業に使った機材やソフトウェアの利用料、通信費のうち副業に使った割合など、仕事のためにかかった費用を経費として差し引けます。 そのためにも、売上と経費は日付と内容がわかる形で記録を残しておきます。 なお、20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあるため、住んでいる市区町村の案内を確認します。
記録は最初の案件から
確定申告で困る人の多くは、1年分の記録を年明けにまとめて整理しようとして、請求書や領収書が見つからなくなっています。 最初の案件を受けた月から、請求日、入金日、金額、経費の内容を表にまとめておくと、申告の時期に慌てずに済みます。 請求書の控えと、経費の領収書や利用明細は、フォルダを分けて保存しておくと、後で確認するときに迷いません。
始める前に整える作業環境
ITの副業は、作業環境の整え方がそのまま信頼に直結します。 発注者から預かるデータやアカウントを扱う仕事が多いため、環境の甘さは情報漏洩の事故につながりかねません。
本業と副業の道具を分ける
まず、本業で会社から貸与されているパソコン、スマートフォン、メールアカウントは、副業に一切使いません。 会社の機材には、会社の管理ソフトが入っていることが多く、副業の作業内容が記録として残ることがあります。 それ以上に、会社の資産を個人の業務に使うこと自体が、就業規則に反する可能性があります。 副業用には、自分のパソコンと、副業専用のメールアドレス、クラウドストレージを用意し、本業の情報と混ざらない状態を作ります。
アカウントと端末の守り方
発注者から管理画面やサーバのアカウントを預かる場合、パスワードの使い回しは厳禁です。 パスワード管理ツールを使って案件ごとに異なるパスワードを設定し、二段階認証が使えるサービスでは必ず有効にします。 作業用のパソコンは、OSとソフトウェアの更新を止めない、画面のロックを短い時間で設定する、カフェなどの公衆無線LANで顧客の管理画面を開かない、といった基本を守ります。 契約が終わったら、預かったアカウント情報とデータを削除し、削除したことを発注者に伝えると、次の依頼につながる信頼が生まれます。
作業時間の記録を付ける
時間単価の案件では、作業時間の記録がそのまま請求の根拠になります。 固定額の案件でも、実際にかかった時間を記録しておくと、次の見積もりの精度が上がります。 作業の開始と終了、作業内容を簡単に残すだけで十分です。 記録を見返すと、自分が想定より時間をかけている作業がわかり、効率化や単価の見直しの材料になります。
応募文と見積もりの書き方
案件を見つけても、応募文と見積もりで選ばれなければ仕事にはなりません。 発注者は多くの応募の中から、短時間で判断しています。
応募文は依頼の言い換えから始める
応募文の冒頭では、自己紹介より先に、依頼内容を自分の言葉で要約します。 「既存のWordPressサイトで、お問い合わせフォームの送信後に表示される画面を修正したい、という理解で合っていますか」のように書くと、発注者は依頼が正しく伝わっていると判断できます。 そのうえで、似た作業の経験、作業の進め方、連絡の取れる時間帯、納品までの日数を簡潔に書きます。 会社員であることは隠す必要はありませんが、平日の日中は返信が遅れることを最初に伝えておくと、後のすれ違いを防げます。
見積もりは内訳を見せる
見積もりを出すときは、合計金額だけでなく、作業をいくつかの工程に分けて示します。 調査、実装、動作確認、修正対応のように分けて書くと、発注者は何にどれだけかかるのかを理解でき、予算に合わせて範囲を調整する相談もしやすくなります。 見積もりに含まれない作業を明記しておくことも大切です。 「サーバの移転作業は含みません」「修正は2回までとし、それ以降は別途お見積もりします」のように書いておくと、作業範囲の広がりを防げます。
無理な条件は断る
報酬が作業量に見合わない、納期が本業との両立を無視している、取引条件を書面で示してくれない、といった案件は、応募の段階で見送ります。 実績を作りたい時期ほど条件の悪い案件を受けてしまいがちですが、無理な案件で評価を落とすと、その後の受注に響きます。 受けられる案件の基準を最初に決めておくと、迷う時間も減ります。
ITの副業で起こりやすいトラブルと防ぎ方
ITの副業では、技術的な失敗よりも、認識のずれや連絡の行き違いから起こるトラブルのほうが多く見られます。 代表的な場面と、その防ぎ方を整理します。
作業範囲が少しずつ広がる
「ついでにこのページも」「この機能も追加できますか」という依頼が積み重なり、最初の見積もりを大きく超える作業をしてしまう例は少なくありません。 追加の依頼が来たときは、その場で引き受けず、「最初の範囲に含まれないため、別途お見積もりします」と返すことを習慣にします。 小さな作業でも一度無償で受けると、それが前提になりやすいため、最初の線引きが肝心です。
納品後に支払いが遅れる
検収の基準が決まっていないと、納品した後に修正の依頼が続き、いつまでも完了にならず請求できないことがあります。 契約の段階で、納品後何日以内に確認するか、その期間に連絡がなければ完了とみなすか、を決めておきます。 フリーランス・事業者間取引適正化等法では、発注事業者に給付を受領した日から原則60日以内の報酬支払が義務付けられています。 支払いが遅れたときは、請求書の送付日と金額を確認したうえで、記録を残す形で丁寧に問い合わせます。
不具合の責任の範囲があいまいになる
プログラムやサイトの修正では、納品後に別の原因で不具合が起きることがあります。 どこまでが自分の作業による不具合で、どこからが別の原因なのかを切り分けられるように、作業前の状態のバックアップと、変更した箇所の記録を残しておきます。 納品後の対応期間と、その期間の無償対応の範囲を契約で決めておくと、責任の範囲が明確になります。
連絡が途切れて信頼を失う
本業が忙しい時期に副業の連絡が数日途切れると、発注者は不安になり、次の依頼をためらいます。 すぐに作業できないときでも、「確認しました。何日までに対応します」と一言返すだけで、印象は大きく変わります。 返信できる時間帯を最初に伝え、その約束を守ることが、継続の依頼につながる一番の近道です。
権利の扱いで揉める
作ったプログラムやデザインの著作権がどちらに残るのかを決めずに納品すると、後で別の案件に流用したときに問題になることがあります。 自分で作った汎用の部品やテンプレートを他の案件でも使いたい場合は、その旨を契約に書いておきます。 反対に、発注者のために作ったものを、許可なくポートフォリオに載せることも避けます。 実績として紹介したい場合は、公開してよい範囲を事前に確認します。
単価を上げるために積み上げるもの
ITの副業の報酬は、同じ作業でも依頼主と受注者の組み合わせで大きく変わります。 金額の目安を断定することはできませんが、単価の交渉材料になるものははっきりしています。
実績を見える形にする
発注者が最も重視するのは、この人に任せて大丈夫かという判断材料です。 納品した成果物のうち公開してよいもの、依頼主からの評価、継続して依頼を受けている期間は、どれも次の案件での交渉材料になります。 公開できない案件でも、「どんな課題に対して、どの技術で、どれくらいの期間で対応したか」を守秘の範囲で説明できるようにしておきます。
得意分野を絞る
何でもできますという打ち出し方は、発注者から見ると強みがわかりにくくなります。 「中小企業のWordPressサイトの保守」「Google Apps Scriptで経理の定型作業を自動化」のように、相手の業種と解決する課題をセットで示せると、比べられる相手が少なくなります。 分野を絞ったうえで、その分野の知識を資格や学習の記録で裏づけると、初対面の発注者にも伝わりやすくなります。
時間単価から成果物の単価へ
最初は時間単価で受ける案件が多くても、作業に慣れてきたら、成果物ごとの固定額で見積もる形に移ると、作業の効率化がそのまま自分の取り分に反映されます。 固定額で受けるときは、作業範囲と修正回数を契約で必ず決めておきます。 範囲を決めずに固定額で受けると、修正の繰り返しで時間あたりの報酬が下がる結果になりやすいからです。
学ぶ時間も副業の枠に入れる
ITの分野は、使われるツールや技術の移り変わりが速く、数年前に覚えた手順がそのまま通用しないこともあります。 副業の時間をすべて受注した作業に使ってしまうと、新しい技術を学ぶ余裕がなくなり、受けられる案件の幅が狭まっていきます。 副業に使う時間の一部を、学習や小さな試作に充てると決めておくと、次の層の仕事に進む準備が少しずつ整います。 学んだ内容を短い記事やメモにまとめて公開しておけば、それ自体が発注者に見せられる実績にもなります。 資格の学習は、知識を体系的に確認できるうえ、合格という形で外から見える裏づけになる点でも役立ちます。
公表データから見るITの副業の始め方
厚生労働省は、副業・兼業について「企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、環境整備を行っています」と説明しています。 副業・兼業のガイドラインは平成30年1月の作成後、令和2年9月と令和4年7月に改定され、副業を始める人向けのパンフレットも令和7年3月31日に改訂されています。 令和6年11月1日にはフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行され、業務委託で働く人の取引条件の明示や報酬の支払期日についてもルールが整いました。 税金の面では、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になるという基準が、国税庁のタックスアンサーで示されています。 制度の面では、会社員がITの副業を始めるための土台は、以前よりはっきりと用意されている状況です。
在宅ワーク市場を長く見てきた立場から言えば、ITの副業で長続きする人は、最初の案件の金額よりも、契約の確かめ方と時間の使い方を先に固めた人です。 勤め先の就業規則を確かめ、取引条件を書面で残し、作業時間の上限を決め、売上と経費を最初の月から記録する。 この4つを整えてから案件を探すと、副業が本業や生活を圧迫しにくくなり、実績も途切れずに積み上がっていきます。
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IT系の副業で、技術の相談や研修講師として働く道を考えている人は、仕事の内容と求められる経験を先に確かめておくと方向性を決めやすくなります。 ITコンサルティング・講師のお仕事では、相談役や講師として働く仕事の種類を紹介しています。
セキュリティやマーケティングの経験を副業に生かしたい人は、どのような依頼があるのかを一覧で見ておくと、自分の得意分野をどう打ち出すかを考えやすくなります。 AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で仕事の例を確認できます。
副業そのものの考え方や、キャリアの中での位置づけに迷ったときは、相談を仕事にしている人の働き方も参考になります。 キャリア・副業・人生相談のお仕事にまとめています。
ITの基礎知識を体系的に確認したい人には、国家試験の出題範囲を学習の目安にする方法があります。 ITパスポートで試験の概要を確認できます。
セキュリティ分野で実績の裏づけを作りたい人は、国際的な認定資格の内容も比べておくと、学習の計画を立てやすくなります。 CompTIA Security+で資格の内容を紹介しています。
副業を始めた年の確定申告に備えて、売上と経費の記録の付け方を早めに決めておきたい人に向けた記事もあります。 副業 確定申告 売上管理 スプレッドシート!2026年最新の時短術で記録の付け方を確認できます。
よくある質問
Q. ITの副業は未経験からでも始められますか?
データの登録や更新、動作確認のテスト、表計算ソフトでの集計など、手順の決まった作業は未経験から受けられる案件が多くあります。ただし応募者が多く単価は低めになりやすいため、業務委託の進め方に慣れて実績を作る段階と考え、少しずつ技術を学んで次の層の仕事に広げていくと続けやすくなります。
Q. 会社に副業を知られずに始めてもよいですか?
厚生労働省のガイドラインは原則として副業を認める方向を示していますが、実際のルールは勤め先の就業規則で決まります。届け出や許可が必要な会社であれば、手続きに沿って申告するほうが安全です。相談や申告をしたことを理由に不利益な取扱いをしてはならないことも、ガイドラインに書かれています。
Q. 副業の所得がいくらから確定申告が必要ですか?
国税庁のタックスアンサーNo.1900では、給与を1か所から受けていて全部が源泉徴収の対象となる人は、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています。20万円は売上ではなく経費を差し引いた所得です。20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があります。
Q. 本業と同じ分野の副業をしても問題ありませんか?
ガイドラインは、業務上の秘密が漏洩する場合や、競業により自社の利益が害される場合に、会社が副業を制限できるとしています。本業の顧客や競合企業から仕事を受けることや、本業のソースコードや情報を使うことは避けます。同じ分野で働く場合は、事前に勤め先へ確認しておくと安心です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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