会社員が取材の仕事を受けるとき先に確認すべきは副業規定と移動時間

2026年8月1日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓会社員が本業と両立しながら取材・インタビュー記事の副業を受けるには何を先に確認すべきか
✓移動時間まで含めたスケジュール管理の考え方を解説します

結論から言います。会社員が取材・インタビュー記事の副業を始める際、最初に確認すべきは案件の単価でも、書き方のテクニックでもありません。勤務先の副業規定と、取材にかかる移動時間の2つです。この2つを先に押さえておかないと、せっかく受けた案件が就業規則違反になってしまったり、平日の業務時間を圧迫してしまったりするリスクがあります。この記事では、両立を目指す会社員が実際にどう動けばいいのかを、順を追って整理します。副業を許可する企業が増えたとはいえ、条件や運用は企業によって幅があるため、一般論だけで判断せず、自分の勤務先の実際の規定を確認する姿勢が何より重要になります。

会社員による取材副業の現状、増えているが両立の壁は残る

副業を認める企業は年々増えており、Webライティングやインタビュー記事の制作を副業として始める会社員も珍しくなくなりました。ただし、取材・インタビュー記事の副業には、通常のライティング副業とは異なる制約があります。それは、取材相手と対面またはオンラインで会う時間を、平日の日中に確保しなければならない場面が多いという点です。

この制約は、会社員が副業として取材ライターに挑戦する際によく語られる悩みでもあります。平日の日中は本業があるため活動できないという制約を抱えながら、それでも取材につながる仕事の形を模索している方は少なくありません。

取材対象者の多くは企業に勤めている、あるいは事業を営んでいるため、取材可能な時間帯もまた平日の日中に集中しがちです。会社員である自分自身のスケジュールと、取材対象者のスケジュールをどう擦り合わせるかが、両立の最初の壁になります。

取材・インタビュー記事の外注そのものについても、次のような指摘があります。

取材・インタビュー記事を外部のプロに依頼する企業は年々増えています。実際に外注を活用することで、記事品質の向上・制作スピードの改善・ブランド価値の強化といった成果を得ている企業も多く存在します。出典: media.strikethrough.co.jp

企業側の外注ニーズが増えているということは、それだけ会社員が副業として関われる取材案件の絶対数も増えているということでもあります。両立の工夫さえできれば、機会そのものは広がっている分野だと言えます。

「本業と両立」で検索する人が抱えている悩み

「取材・インタビュー記事本業と両立」と検索する方の状況を分解すると、大きく2つのパターンに分かれます。1つ目は、会社員として働きながら副業を始めたいが、就業規則や勤務時間との兼ね合いに不安があり、始める前の段階で立ち止まっているケース。2つ目は、すでに取材ライティングの案件をいくつか受けたものの、本業とのスケジュール調整に苦労し、このまま続けられるか迷っているケースです。

結論から言うと、この記事で扱う「両立」の課題は、才能やスキルの問題ではなく、ほぼすべてが事前の確認とスケジュール設計の問題です。副業規定を読まずに始めてしまう、移動時間を見積もらずに案件を受けてしまう。この2つのつまずきを避けるだけで、両立の難易度は大きく下がります。

正直なところ、取材ライティングという仕事自体の難易度よりも、スケジュールを組む段階でのつまずきのほうが、両立に失敗する原因として圧倒的に多いというのが、これまで多くのライターの働き方を見てきた実感です。文章力や取材スキルは経験を積めば向上しますが、スケジュール設計の失敗は、経験を積む前の初期段階で本業に悪影響を及ぼしてしまうため、最初に押さえておくべき優先度が高いのです。

確認すべきこと1、副業規定の読み方

取材の仕事を受ける前に、まず勤務先の就業規則にある副業規定を確認してください。近年は副業を許可する企業が増えていますが、許可の範囲や条件は企業によって大きく異なります。

副業許可制か届出制か、それとも禁止か

多くの企業では、副業を「許可制」または「届出制」としています。許可制の場合は、事前に会社の承認を得る必要があります。届出制の場合は、開始前に会社へ報告すれば足りることが一般的です。まれに副業を全面的に禁止している企業もありますが、労働基準法上、就業時間外の副業を一律禁止することの有効性には議論があるため、規定の文言をよく確認する必要があります。

厚生労働省が公表しているモデル就業規則でも、副業・兼業に関する規定例が示されています。

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。出典: mhlw.go.jp

このモデル就業規則はあくまで一例であり、実際の運用は勤務先の規定によって異なります。自分の勤務先がどのような規定を採用しているか、就業規則の原本を確認することが最初の一歩です。

競業避止・情報漏洩の条項も確認する

副業そのものが許可されていても、「競業する事業への従事を禁止する」「業務上知り得た情報を副業に利用してはならない」といった条項が別途定められている場合があります。取材ライティングの場合、直接的に競業にあたるケースは少ないと考えられますが、勤務先と取引関係にある企業への取材を受ける場合などは、事前に会社に相談したほうが安全です。

副業先からの収入と社会保険・税務の関係

副業規定の確認と合わせて、収入が一定額を超えた場合の確定申告の必要性についても把握しておく必要があります。給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要になります。この点は個々の状況によって扱いが異なるため、詳細は税務署や税理士に確認することをおすすめします。

給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える方は、原則として確定申告が必要です。出典: nta.go.jp

社会保険については、副業先の勤務時間・収入によっては、副業先でも社会保険への加入義務が生じるケースがあります。取材ライティングをフリーランス・業務委託として受ける場合は、通常は雇用契約ではないため社会保険の二重加入の問題は生じにくいですが、契約形態によって扱いが異なるため、迷った場合は日本年金機構や勤務先の人事担当に確認することをおすすめします。

副業規定の確認を後回しにしてはいけない理由

正直なところ、副業規定の確認は面倒に感じる作業です。しかし、これを後回しにして案件を受けてしまい、後から就業規則違反が発覚した場合、単に副業を辞めるだけでは済まないケースもあります。企業によっては懲戒処分の対象になることもあり、本業のキャリアそのものに影響を及ぼしかねません。

私自身、副編集長として働いていた時期、社内で副業に関する相談を受けることがありました。多くの相談者は「副業を始めてから確認するのは気まずいので、先に聞いてから動きたい」という考えを持っていました。この順番は正しいと感じます。案件を受けてから確認するのではなく、確認してから案件を探し始める。この順序を守るだけで、後々のリスクを大きく減らせます。

副業規定チェックリスト

副業を始める前に確認しておきたい項目を整理します。

副業は許可制か届出制か、それとも禁止されているか
許可制の場合、申請から承認までにどれくらいの期間がかかるか
競業避止条項や情報漏洩防止条項が別途定められていないか
副業の年間収入に上限が設けられていないか
副業の実施にあたり、勤務先への定期報告が求められていないか
本業の勤務時間中の副業活動が明確に禁止されているか

これらの項目を、就業規則の原本を読みながら一つずつ確認してください。不明な点があれば、人事担当や総務担当に直接質問することをおすすめします。曖昧なまま進めるより、最初に確認しておくほうが、結果的に気持ちよく副業を続けられます。

確認すべきこと2、移動時間を含めたスケジュール管理

副業規定をクリアした後、次に立ちはだかるのが物理的な時間の制約です。取材・インタビュー記事の仕事は、原稿執筆の時間だけでなく、アポイント調整、移動、取材そのものにも時間がかかります。

平日日中の取材はどう確保するか

対面取材の場合、取材対象者の都合に合わせて平日の日中に時間を確保する必要が出てくることがあります。会社員である以上、有給休暇を使う、あるいは休憩時間や勤務時間の前後を活用するといった工夫が必要になります。

現実的な選択肢としては、まず取材時間帯を朝の始業前や、就業後の夕方に設定できないか、取材対象者に相談してみることです。特にオンライン取材であれば、始業前の30分や、休憩時間を利用して短時間で完結させることも可能です。対面取材でどうしても平日の日中しか都合が合わない場合は、有給休暇を計画的に使う判断も必要になります。

移動時間をスケジュールにどう組み込むか

対面取材の場合、移動時間は決して無視できません。片道1時間の取材先であれば、往復で2時間、取材自体に1時間かかるとすると、合計3時間がその日のスケジュールから消えることになります。会社員として本業がある以上、この3時間をどこに配置するかが、両立の成否を分けます。

平日に有給休暇や半休を取得して対応するケース、土日祝日に取材可能な相手を優先して選ぶケース、オンライン取材を基本方針として、対面が必須の案件は絞り込むケースなど、いくつかの選択肢があります。自分の本業の繁忙期や休暇の取りやすさに応じて、無理のない方針を決めておくことが重要です。

1日のスケジュール例、平日を両立させる場合

具体的にどのようなスケジュールで1日を組み立てるか、平日を想定した例を示します。

朝の始業前(7時から8時)に、前日までに届いたメールの確認と、簡単な文字起こし作業を進める。日中は本業に集中し、副業には一切手をつけない。昼休みの時間帯に、取材対象者とのアポイント調整メールの返信だけを行う。就業後(19時から21時)に、オンライン取材や、原稿執筆の時間を確保する。

このように、本業の時間帯と副業の時間帯を明確に分離することが、両立を無理なく続けるコツです。就業時間中に副業のメールチェックや作業を挟み込むと、本業への集中力が削がれるだけでなく、就業規則で「勤務時間中の副業活動」が禁止されている場合には規則違反にもつながりかねません。

週単位でのスケジュール設計

1日単位だけでなく、週単位でも計画を立てておくと、無理のないペースを維持しやすくなります。例えば、平日はオンライン取材と執筆作業に充て、対面が必要な取材は土曜日にまとめて実施する、といった形です。週の中で「副業に使える時間」をあらかじめブロックしておき、その枠の中で案件を受注する数を調整することで、本業への影響を最小限に抑えられます。

案件を複数並行して受ける場合は、それぞれの取材日程が重ならないよう、カレンダーアプリなどで一元管理することをおすすめします。取材の日程調整でありがちな失敗が、複数の案件の候補日を口頭やメモだけで管理し、うっかり日程が重複してしまうケースです。カレンダーへの即時登録を徹底するだけで、この種のトラブルはほぼ防げます。

本業のスケジュールと副業のスケジュールを、あえて同じカレンダーアプリの別カラーで管理する方法も有効です。1つの画面で両方の予定を俯瞰できるようにしておくと、予定の重複や、本業の繁忙期と取材依頼が重なるタイミングに早めに気づけます。

文字起こしと執筆は隙間時間で進められる

取材そのものと違い、文字起こしや執筆作業は時間を選ばずに進められる工程です。通勤時間、昼休み、就業後の時間など、隙間時間を活用しやすい部分でもあります。取材という「時間を選べない工程」と、執筆という「時間を選べる工程」を分けて考えることで、スケジュール管理がしやすくなります。

有給休暇と特別休暇、副業のために使うべきか

対面取材がどうしても平日の日中にしか組めない場合、有給休暇の活用を検討することになります。ここで注意したいのは、有給休暇を副業のためだけに使い続けると、本来の目的である休養や私用のための余力がなくなってしまう点です。

有給休暇の年間付与日数は労働基準法で最低ラインが定められていますが、実際の残日数は個人の使い方によって変わります。副業のための取材で有給休暇を消費する頻度が高くなってきたと感じたら、案件選びの方針そのものを見直すタイミングかもしれません。オンライン取材への切り替えを対象者に相談する、あるいは対面取材が必須の案件は月に1件までと上限を決めるなど、自分なりのルールを設けておくと、有給休暇の使いすぎを防げます。

半休や時間単位の有給休暇制度がある企業であれば、対面取材のためにフルの1日を使わず、必要な時間帯だけを休暇にあてることも可能です。自分の勤務先にこうした制度があるかどうかも、副業規定の確認と合わせてチェックしておくとよいでしょう。

なお、フレックスタイム制を導入している企業であれば、コアタイム以外の時間帯を柔軟に調整できるため、有給休暇を使わずとも対面取材の時間を確保しやすくなります。自分の勤務先の勤務制度を正確に把握しておくことは、副業規定の確認と同じくらい、スケジュール設計の土台として重要です。

スケジュールパターン別、両立のしやすさ比較

取材形式や案件の受け方によって、両立のしやすさは大きく変わります。パターンごとの特徴を整理します。

パターン	両立のしやすさ	主な留意点
オンライン取材のみ	高い	移動時間ゼロ、平日夜でも対応しやすい
対面取材(近距離・往復1時間以内)	中程度	有給休暇や半休の活用で対応可能
対面取材(遠方・往復3時間以上)	低い	終日の休暇取得が必要になることが多い
土日祝日限定の案件	高い	本業への影響は少ないが、案件数が限られる
複数案件の並行受注	案件の組み合わせ次第	カレンダー管理を徹底しないと日程が重複しやすい

この表からも分かるように、両立のしやすさを重視するなら、オンライン取材中心、または土日祝日限定の案件を優先的に選ぶという方針が現実的です。対面取材が必須の案件を受ける場合は、有給休暇の消費ペースを意識しながら、月あたりの受注件数に上限を設けることをおすすめします。

両立を実現するための案件選びの基準

会社員として取材ライティングを両立させるには、案件選びの段階から一定の基準を持つことが有効です。

第一に、オンライン取材が可能な案件を優先することです。移動時間がゼロになるだけで、平日夜や早朝でも対応しやすくなります。第二に、納期に余裕がある案件を選ぶことです。本業の繁忙期と重なった場合でも、対応できる猶予があると精神的な負担が減ります。第三に、取材対象者の柔軟性を確認することです。事前のやり取りで、取材時間帯について相談できる相手かどうかを見極めることも大切です。

私自身、副編集長として外部ライターに発注する立場だったとき、会社員をしながら副業でライターをしている方から「取材は土日か平日夜のオンラインでお願いできますか」と事前に相談されたことが何度もありました。正直なところ、こうした事前の意思表示があると、発注側としてもスケジュールを組みやすく、案件を任せやすい印象を持ちました。制約を隠さず、最初に伝えておくことが、結果的に両立をスムーズにする近道になります。

逆に、応募時には特に制約を伝えず、契約が進んでから「実は平日の日中は動けません」と後出しで伝えられると、発注者側はすでに取材対象者との日程調整を進めてしまっていることも多く、スケジュールの組み直しが発生します。これが重なると、次回以降の依頼を見送られてしまうこともあります。制約はマイナス要素ではなく、事前に共有すべき前提条件として扱うことが、信頼を維持するうえで欠かせません。

発注者に制約を伝える際の具体的な言い回し

会社員であることや、稼働可能な時間帯を伝える際の言い回しに悩む方も多いと思います。難しく考える必要はなく、事実をそのまま簡潔に伝えれば十分です。「現在、平日は本業がございますので、取材は土日か、平日の19時以降のオンラインで対応可能です」といった一文を、応募時や初回のやり取りに添えるだけで、発注者は安心してスケジュールを組めます。曖昧に「調整します」とだけ伝えるより、具体的な時間帯を最初から示したほうが、双方にとって効率的です。

よくある失敗、有給休暇を使いすぎてしまうケース

取材ライティングの副業を始めたばかりの会社員に見られる失敗の一つが、対面取材のたびに有給休暇を使い、本業の休暇残日数を圧迫してしまうケースです。本業の有給休暇は、本来は自分の体調管理や家庭の事情のために確保しておきたいものです。副業のためだけに有給休暇を使い切ってしまうと、本業側でのバランスが崩れてしまいます。

この失敗を避けるためには、案件を受ける段階でオンライン取材への変更を提案する、あるいは土日祝日の取材を条件として提示するなど、有給休暇に依存しない働き方を最初から設計しておくことが重要です。

もう一つよくある失敗が、副業の予定を詰め込みすぎて、本業の業務時間中に疲労が持ち越されてしまうケースです。就業後に取材や執筆を進めた翌朝、本業のパフォーマンスが落ちてしまっては本末転倒です。副業の作業時間を確保することと、本業に支障をきたさないことは、常にセットで考える必要があります。目安としては、平日の副業作業時間は2時間程度にとどめ、それ以上の作業が必要な案件は土日にまとめて処理するなど、無理のないペース配分を意識することをおすすめします。

さらに、複数の案件を同時に抱えることで、それぞれの取材相手への対応が雑になってしまうケースも見られます。両立を目指すあまり案件数を増やしすぎると、一つひとつの取材への準備が不十分になり、記事の質が落ちてしまうこともあります。両立の目的は「たくさんの案件をこなすこと」ではなく、「本業を疎かにせず、質の高い取材記事を継続的に作ること」にあると、常に立ち返って考えることが大切です。

独自データの考察、両立できているライターほど条件を先に伝えている

在宅ワーク求人サイトの取材・インタビュー記事のお仕事の案件応募の傾向を見ていくと、会社員をしながら継続的に取材の仕事を受けているライターには、共通する行動パターンがあります。それは、応募や初回のやり取りの段階で、自分の稼働可能な時間帯(平日夜、土日、オンライン限定など)を明確に伝えていることです。

運営者として長くこの市場を見てきた立場から言えば、制約を曖昧にしたまま受注し、後から「実はその時間は難しいです」と伝えるケースのほうが、発注者との関係を悪化させやすいというのが実感です。最初から制約を明示し、その制約の中でできる提案(オンライン取材の提案、土日対応の提示など)をセットで伝えるライターのほうが、結果的に長く継続的な依頼を受けています。

仲介手数料が発生しない直接契約の形であれば、依頼者と受け手の間でこうしたスケジュールの調整も直接行いやすくなります。中間に仲介業者が入る形だと、細かいスケジュール調整の連絡に時間がかかり、両立のハードルがかえって上がることもあります。直接のやり取りで柔軟に条件をすり合わせられる関係性は、会社員として副業を続けるうえで大きな利点になります。

長く両立を続けているライターに共通するもう一つの特徴は、案件の受注ペースを一定に保っていることです。月によって受注件数を大きく増減させるのではなく、無理なく続けられる件数(例えば月2件から3件程度)を自分の中で決めておき、それを超える依頼が来た場合は丁寧に断る、あるいは翌月にずらしてもらうといった調整を行っています。この一定のペースを保つ姿勢が、結果的に本業とのバランスを崩さず、長期的な信頼構築にもつながっていると感じます。

会社員として副業を検討する際は、両立の面だけでなく、案件そのものの安全性も同時にチェックしておくことをおすすめします。金銭トラブルや不審な条件を見切る視点についても、事前に押さえておくと安心して案件選びができます。専門性を活かした働き方を検討している場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、本業の知見を活かせる分野から取材の仕事に広げていくという選択肢も有効です。

最後に、両立を目指す皆さんに伝えたいのは、無理に全ての案件に対応しようとしないことです。副業規定の範囲内で、移動時間を含めた現実的なスケジュールを組み、対応できる案件を選び取っていく。この地道な積み重ねが、本業を疎かにせず、かつ取材ライティングという仕事を長く続けていくための、最も確実な方法だと考えています。

結論として、両立のために最初に押さえておくべき順番を整理しておきます。まず勤務先の副業規定を就業規則の原本で確認する。次に、副業として受けられる収入や活動範囲の制約を把握する。次に、自分が確保できる稼働時間帯(平日夜、土日、オンライン限定など)を明確にする。次に、その稼働時間帯を発注者に事前に伝える案件選びを徹底する。最後に、有給休暇や本業への影響を定期的に振り返り、無理のないペースを維持する。この5つのステップを踏むことで、会社員としての本業と、取材ライターとしての副業を、無理なく両立させていくことができます。