hokan出納の情報漏えい｜不正アクセスで保険代理店2社に影響経緯と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓hokanの情報漏洩について
✓株式会社hokanが2026年10月19日に公表した第一報を整理
✓保険代理店向けの精算管理システム「hokan出納」への不正アクセスで

hokanの情報漏洩について、株式会社hokanは2026年10月19日、保険代理店向けのクラウドサービス「hokan出納」が第三者から不正アクセスを受け、保険代理店から預かっている情報の一部が第三者に漏えいしたことが判明したと公表しました。影響が確認されている「hokan出納」の利用企業は2社で、hokanは2社に個別に報告を済ませています。契約者のクレジットカード番号、銀行口座番号、病歴などを入れる項目からの漏えいは確認されていないと書かれています。 2026年11月1日時点で、hokanのお知らせの一覧に「hokan出納」の件の第二報は掲載されていません。漏えいした情報の詳しい項目と、契約者などの人数は調査中で、補償についての記載もありません。保険の契約者がまずすることは、自分が保険を契約している代理店から連絡や発表が出ていないかを確かめること、保険会社や代理店を装った電話やメールに答えないこと、気になる点は手元の保険証券に書かれた代理店の連絡先に自分から問い合わせることの3つです。

この記事は、2026年11月1日時点でhokanのお知らせのページを開き直して確かめた内容をもとにしています。報道の数字や推測は使っていません。hokanのお知らせの一覧には、同じ10月に製品サイトの一時停止と、Webサイト制作サービス「Studio」に関するお問い合わせフォームの件も並んでいます。これらは「hokan出納」とは別の事案なので、後半の節で分けて説明します。

hokan出納への不正アクセスで何が起きたのか

株式会社hokanは、保険代理店の業務に特化したクラウド型のシステムを提供している会社です。顧客管理の「hokan」をはじめ、いくつかの製品があり、今回不正アクセスを受けたのはそのうちの「hokan出納」です。

発表の題は「「hokan出納」への不正アクセスによる情報漏えいに関するお知らせ（第一報）」で、2026年10月19日付です。骨子は次のとおりです。

hokanが認証基盤として使っているシステムのアカウント登録機能を通じて、「hokan出納」に第三者からの不正アクセスがあった
不正アクセスには海外のIPアドレスが使われていた
調査の過程で、外部の第三者がhokanのシステムからデータを取得していたことを示す記録が見つかった
2026年10月14日22時28分頃に、情報漏えいの事実が判明した
影響が確認されている「hokan出納」の利用企業は2社で、2社には個別に報告済み
2社以外の「hokan出納」の利用企業では、情報漏えいは確認されていない
「hokan CRM」「hokan People」など、「hokan出納」以外のサービスへの不正アクセスは確認されていない
本件に起因する情報の不正利用などの二次被害は、確認されていない

発表では「漏えいしたことが判明いたしました」と書かれています。この件は「おそれ」や「可能性」ではなく、漏えいの事実が判明したという発表です。一方で、どの情報が、何人分漏えいしたのかは、2026年11月1日時点で公表されていません。

認証基盤とは、利用者がログインするときに本人かどうかを確かめるしくみのことです。アカウント登録機能は、そのしくみに新しい利用者のアカウントを作る機能を指します。発表の書き方からは、本来は正規の利用者しか作れないはずのアカウントを、第三者が不正に作って入り込んだと読めます。ただ、どのような手口だったのかは発表に書かれていないため、これ以上は推測しません。

hokan出納はどんなサービスか

hokanの製品サイトのhokan出納の紹介ページでは、「hokan出納」を「企業代理店特有の入出金管理や精算業務に特化したクラウド型保険代理店精算管理システム」と紹介しています。できることとして、次のような機能が挙げられています。

請求書の発行
入出金の照合による消込（入金と請求を突き合わせて、支払い済みにする作業）
収支明細表の作成
保険料の精算と、結果の集計
保険会社の点検に使う帳票の出力

企業代理店とは、一般に、ある企業やそのグループの中で、その企業や従業員などの保険を扱う保険代理店のことです。たとえば、会社のグループ会社が代理店になって、社員向けの団体保険や会社の保険の手続きをまとめて行う形があります。製品サイトでは、顧客管理システム「hokan」と連動させることで、従業員や顧客との精算業務を紐付けられること、従業員の異動の情報なども連動できることが説明されています。

つまり、「hokan出納」には、保険の契約や保険料の精算に関わる情報が入っていたと考えられます。製品サイトには、照合に使うキーとして「証券番号、保険料、保険種目」が例に挙がっています。ただし、これは製品の機能の説明であり、今回どの項目が漏えいしたかを示すものではありません。漏えいした項目の詳細は、hokanが調査中としているため、製品サイトの説明から推測しないでください。

保険の契約者の多くは、自分の代理店がどのシステムを使っているかを知りません。「hokan」という名前を初めて聞いた人も多いはずです。今回の件で影響が確認されているのは利用企業2社だけで、その2社の名前は公表されていません。

公表の経緯と2026年11月1日時点で分かっていること

hokanのお知らせの一覧に掲載されている、今回の件と、同じ時期の関係するお知らせを日付順に並べると次のようになります。

日付	お知らせ	内容
2026年10月14日22時28分頃	（第一報の中の記載）	「hokan出納」の情報漏えいの事実が判明
2026年10月19日	「hokan出納」への不正アクセスによる情報漏えいに関するお知らせ（第一報）	利用企業2社に影響。2社には個別に報告済み
2026年10月21日	【重要】hokan製品公式サイト一時停止のお知らせ	PHPの脆弱性の公表を受けて製品サイトを一時停止（別の件）
2026年10月23日	【グループ各社サイト】公開再開のお知らせ	製品サイトなどの公開を再開（別の件）
2026年10月28日	当社グループWebサイトのお問い合わせフォームの個人情報の流出可能性に関するお詫びとお知らせ	Studioへの不正アクセスに伴う件（別の件）

「hokan出納」の件として出ているのは、2026年10月19日の第一報だけです。第一報には「今後の調査により新たな事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」と書かれていますが、2026年11月1日時点で第二報は出ていません。

第一報の時点で分かっていないことは、次のとおりです。

漏えいした情報の具体的な項目
影響を受けた契約者などの人数
影響が確認された利用企業2社の名前
不正アクセスが始まった日と、アカウント登録機能が悪用された手口

続報は、hokanのお知らせの一覧に掲載されると考えられます。検索結果に出てくる記事の見出しではなく、一覧の日付と題を見て確かめてください。

漏えいした情報と含まれないと確認された項目

第一報では、漏えいした情報の項目は明らかにされていません。分かっているのは、含まれていないと確認された項目のほうです。

区分	項目
漏えいした情報	保険代理店から預かっている情報の一部（具体的な項目は調査中）
漏えいが確認されていない項目	契約者のクレジットカード番号を格納する項目
漏えいが確認されていない項目	銀行口座番号を格納する項目
漏えいが確認されていない項目	病歴などを格納する項目

第一報の該当部分は次のとおりです。

引き続き対象データの詳細について調査・分析を継続しておりますが、現時点で確認した対象データの項目定義上、契約者のクレジットカード番号、銀行口座番号、病歴等を格納する各項目からの情報漏えいは確認されておりません。出典: 株式会社hokan「hokan出納」への不正アクセスによる情報漏えいに関するお知らせ（第一報）

ここで読み落としたくないのは、「項目定義上」「現時点で確認した」という言い方です。データベースの中で、クレジットカード番号や銀行口座番号、病歴を入れるために用意された欄からは、漏えいが確認されていないという意味です。調査はまだ続いており、最終的な結果ではありません。

病歴が含まれていないと確認されている点は、保険の契約者にとって大事な情報です。病歴は、個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料でも「要配慮個人情報」の一つとして挙げられています。同じページでは、要配慮個人情報が含まれる漏えいは、そのおそれの段階でも個人情報保護委員会への報告が必要な場合の一つとされ、病歴のほか、障害があること、健康診断などの検査の結果、診療や調剤の情報が例に挙がっています。この項目からの漏えいが確認されていないことは、第一報の時点での事実として受け止めてよいでしょう。

一方で、氏名、住所、電話番号、保険の種類、保険料、証券番号などが含まれるかどうかは、第一報には書かれていません。含まれるとも含まれないとも決めつけず、hokanの続報と、自分の代理店からの連絡を待つのが正確な読み方です。

影響が確認された利用企業が「2社」と聞くと、対象の人は少ないように感じるかもしれません。ただ、1つの代理店は多くの契約を扱っていることがあり、企業代理店であれば、グループの従業員や取引先の保険をまとめて扱っている場合もあります。利用企業の数と、影響を受けた契約者などの人数は別のものです。第一報には人数が書かれていないため、この記事でも人数を推し量ることはしません。2社の代理店で契約している人の数がどれくらいかは、hokanの続報か、各代理店の発表で確かめる必要があります。

原因と対応について発表で分かっていること

原因について、第一報に書かれているのは次のことです。

hokanが認証基盤として利用しているシステムのアカウント登録機能を通じて、不正アクセスが発生した
不正アクセスには海外のIPアドレスが使われていた

hokanが行った対応として書かれているのは次のとおりです。

不正アクセスを確認した後、直ちに攻撃元のIPアドレスを遮断した
アカウント登録機能を停止した
不正に作成されたアカウントを停止し、削除した
一連の初動対応の措置を完了した
攻撃手法の分析を進め、アクセス記録の全体へと調査の範囲を広げた
外部の専門機関を起用し、攻撃者のアクセス記録と漏えいの対象データの確認を進めている
再発防止策を含め、必要な対応に取り組む

いつ不正アクセスを確認し、初動対応を終えたのかの日付は、第一報には書かれていません。書かれている日時は、情報漏えいの事実が判明した2026年10月14日22時28分頃だけです。不正アクセスの確認から漏えいの判明までの間に、アクセス記録の調査を段階的に広げていったという流れが説明されています。

海外のIPアドレスが使われていたという記載は、攻撃をした人が海外にいると決まったという意味ではありません。IPアドレスとは、インターネットにつながる機器に割り当てられる番号のことで、攻撃する側は、海外の機器や通信の中継サービスを経由して、自分の居場所を隠すことがよくあります。第一報でも、攻撃者が誰なのかについては触れていません。

hokanが個人情報保護委員会に報告したかどうかは、第一報には書かれていません。契約者へのお詫びや補償についての記載もありません。補償の有無を推測するのは避けてください。情報漏えいの補償が一般にどう扱われているかは、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で、お詫び金やポイントが出た例と、利用者が確かめることを整理しています。

保険の契約者が自分が対象かを確かめる方法

この件を調べている人の多くは、保険の契約者として「自分の情報は大丈夫なのか」を知りたいはずです。確かめる手順は次のとおりです。

自分が保険を契約している代理店を確かめる。保険証券や契約の案内の書類に、代理店の名前と連絡先が書かれている
勤め先を通じて団体保険などに入っている場合は、勤め先のグループ会社などが代理店になっていないかを確かめる。社内の福利厚生の案内に書かれていることがある
その代理店のWebサイトや、届いた郵便、メールに、今回の件の案内が出ていないかを見る
分からなければ、保険証券に書かれた代理店の連絡先に、自分から問い合わせる

hokanの第一報では、影響が確認された利用企業2社に個別に報告したと書かれています。その2社が契約者にどう連絡するかは、第一報には書かれていません。契約者への連絡は、hokanからではなく、契約している代理店から来る形になると考えられますが、これも発表で確かめられる事実ではありません。代理店からの連絡や発表を待ちつつ、気になる場合は自分から代理店に確かめるのが確実です。

hokanの問い合わせ先として第一報に載っているのは、メールアドレス（[email protected]）です。保険の契約者が直接問い合わせることもできますが、hokanは代理店から情報を預かっている立場なので、自分の契約がどの代理店のものか、その代理店が「hokan出納」を使っているかを答えられるかは分かりません。まず契約している代理店に聞くほうが、話が早く進みます。

代理店に問い合わせるときは、保険証券の番号と氏名を伝えれば足ります。電話でパスワードやクレジットカード番号を聞かれることはないはずなので、そうした質問をされたら、相手が本当に代理店かを疑ってください。

保険の契約者がすること

第一報の時点では、漏えいした項目が分かっていません。そのため、することは「どの項目が出ても困らないように備える」ことが中心になります。

保険会社や代理店を装う連絡に答えない

保険の契約に関わる情報は、本物らしい連絡を作るのに使われやすい情報です。たとえば次のような連絡が考えられます。

「保険料の精算に誤りがあったので、返金のために口座番号を教えてください」と電話がかかってくる
「契約内容の確認が必要です」と、リンクの付いたSMSやメールが届く
「情報漏えいのお詫びとして補償金を支払う」と、手続きを求められる
代理店の担当者を名乗り、保険の乗り換えや新しい投資商品を勧められる

いずれも、その場で答えず、いったん切ってから、保険証券に書かれた代理店や保険会社の連絡先に自分からかけ直して確かめてください。連絡の中で示された電話番号やリンクは使わないようにします。メールの見分け方はフィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で、差出人やリンク先の確かめ方と、開いてしまったあとの対処を説明しています。

電話番号への備えをする

漏えいした項目に電話番号が含まれるかは分かっていませんが、保険の手続きでは電話番号を登録していることが多いはずです。知らない番号からの電話やSMSが増えたと感じたら、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026にある方法で、迷惑電話やSMSへの備えをしておくと安心です。

過去の漏えいとあわせて確かめる

名前や連絡先は、過去に別のサービスで漏えいした情報と照らし合わせて使われることがあります。自分のメールアドレスが過去の漏えいに含まれていないかは、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩の方法で調べられます。

しなくてよいこと

今回の件だけを理由に、保険を解約する必要はない。保険の契約そのものに影響があるとは発表されていない
クレジットカードを止める必要は、第一報からは読み取れない。クレジットカード番号を入れる項目からの漏えいは確認されていない
手数料を払って「被害の調査」「補償の請求の代行」を頼む必要はない。漏えいの補償の手続きを、第三者が手数料を取って代わりに行うことはない

代理店から連絡が来たときに確かめること

影響が確認された2社の代理店で保険を契約している人には、代理店から何らかの連絡が届くことも考えられます。ただ、連絡が届いたときに、それが本物かどうかを見分けるのは簡単ではありません。漏えいの事案のあとには、本物の案内とよく似た偽の連絡が出回りやすいからです。

連絡が届いたら、次の点を落ち着いて確かめてください。

差出人の代理店の名前が、手元の保険証券に書かれた代理店と同じか
連絡の中で、パスワード、クレジットカード番号、口座番号、暗証番号を求められていないか
「至急」「本日中に」など、急がせる言葉で手続きを迫っていないか
返金や補償の手続きとして、リンク先のページで個人情報の入力を求めていないか

1つでも当てはまらない点や、気になる点があれば、その連絡には答えず、保険証券に書かれた代理店の電話番号に自分からかけて確かめます。本物の案内であれば、代理店に電話で確かめても困ることはありません。

代理店からの連絡で確かめたいのは、自分のどの情報が対象になったのか、代理店として今後どう対応するのか、問い合わせの窓口はどこか、の3つです。第一報の時点では、hokanも漏えいした項目を調べている途中なので、代理店もすぐには答えられないことがあります。その場合は、分かった時点で連絡をもらえるよう頼んでおくと、後から自分で調べ直す手間が減ります。

家族の保険をまとめて同じ代理店で契約している場合は、家族にも今回の件を伝えておきます。特に、高齢の家族は「保険の返金がある」という電話に応じてしまいやすいため、保険の名前を出した電話でお金や口座の話が出たら、いったん切って家族に相談するよう決めておくと安心です。

第二報で確かめたい点

第一報には「今後の調査により新たな事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」と書かれています。第二報が出たときに、契約者として確かめたいのは次の点です。

漏えいした情報の具体的な項目。氏名、住所、電話番号、生年月日、保険の種類、保険料、証券番号などが含まれるか
影響を受けた契約者などの人数
クレジットカード番号、銀行口座番号、病歴などの項目からの漏えいが、調査を終えた時点でも確認されなかったか
影響が確認された利用企業が2社から増えていないか
不正アクセスが始まった時期と、入り込まれた手口
個人情報保護委員会への報告と、契約者への連絡の進め方

特に、漏えいした項目が分かれば、することもはっきりします。住所が含まれていれば郵便への注意、電話番号が含まれていれば電話やSMSへの注意、生年月日が含まれていれば本人確認に生年月日を使うサービスでの注意が必要になります。どの備えが必要かは、項目が分かってから決めても遅くはありません。それまでは、この記事の「保険の契約者がすること」の節にある、どの項目が出ても役立つ備えを先に済ませておけば十分です。

第二報は、hokanのお知らせの一覧に「第二報」の題で掲載されると考えられます。題に「重要」と付いた別のお知らせと取り違えないよう、題の「hokan出納」の文字を目印にしてください。

製品サイトの一時停止とStudioのお問い合わせフォームの件との違い

hokanのお知らせの一覧には、「hokan出納」の件のあとに、別の2つの件が並んでいます。題に「重要」「流出可能性」とあるため、続報と取り違えやすいので、ここで分けて整理します。

製品サイトの一時停止（2026年10月21日から23日）

2026年10月21日の「【重要】hokan製品公式サイト一時停止のお知らせ」では、製品サイトで使っているPHPに関する脆弱性が公表されたことを受け、安全を確保するために、製品公式サイトと関連ページを2026年10月21日19時30分から一時停止したと書かれています。PHPとは、Webサイトを動かすためによく使われるプログラムの言語のことです。このお知らせの時点で、不正アクセスや情報漏えいなどの有無は調査中とされていました。

2026年10月23日の「【グループ各社サイト】公開再開のお知らせ」で、必要なセキュリティ対応と安全性の確認が完了したため、製品公式サイトとグループ各社の関連ページの公開を再開したと案内されています。この2つのお知らせは製品の案内サイトについてのもので、「hokan出納」の件の続報ではありません。

Studioのお問い合わせフォームの件（2026年10月28日）

2026年10月28日の「【重要】当社グループWebサイトのお問い合わせフォームにご入力いただいた個人情報の流出可能性に関するお詫びとお知らせ」は、Webサイト制作サービス「Studio」への不正アクセスに伴う件です。株式会社Hokanグループ、株式会社hokan、株式会社CIEN、Frich株式会社の連名で出ています。

比べる点	hokan出納の件	Studioのお問い合わせフォームの件
公表日	2026年10月19日（第一報）	2026年10月28日
不正アクセスを受けた場所	hokanの「hokan出納」	Studio株式会社のクラウド環境
対象	「hokan出納」の利用企業2社の預かり情報の一部	グループ各社のWebサイトのお問い合わせフォームから送られた情報
発表の表現	漏えいしたことが判明	外部に流出した可能性
情報の項目	調査中	氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、お問い合わせ内容など
問い合わせ先	[email protected]	[email protected]

10月28日のお知らせによると、2026年9月30日から10月1日にStudioの一部機能の脆弱性が悪用されてクラウド環境に不正アクセスがあり、2026年10月14日にStudioが脆弱性を修正したとされています。対象は、2026年10月16日までにグループ各社のWebサイトのお問い合わせフォームから送られた情報です。フォームの送信内容は暗号化して保存されていたものの、復号に必要な鍵も同じ不正アクセスで読み出されたため、内容を知られた可能性があると書かれています。クレジットカード情報やパスワードはフォームで預かっていないため対象ではなく、グループ各社が提供する製品・サービスへの影響もないとされています。

つまり、保険代理店のシステム「hokan出納」の件と、会社のWebサイトのお問い合わせフォームの件は、入り込まれた場所も、対象の人も違います。保険の契約者は「hokan出納」の件、hokanやグループ各社のWebサイトから資料請求や問い合わせを送った人はStudioの件、と分けて考えてください。対象になる人には、フォームに入力された連絡先あてに連絡していると10月28日のお知らせに書かれています。Studio側の事案の全体像は、Studioの不正アクセス｜フォームを使う企業への広がりとパスワードの変え方 2026で、Studioの発表をもとに整理しています。

問い合わせ窓口

hokanの第一報と、10月28日のお知らせに載っている問い合わせ先は次のとおりです。

件	窓口	連絡方法
「hokan出納」への不正アクセス	株式会社hokan	メール：[email protected]
グループ各社のWebサイトのお問い合わせフォーム（Studioの件）	株式会社Hokanグループ（グループ各社共通）	メール：[email protected]

電話番号と受付時間は、どちらのお知らせにも載っていません。保険の契約者は、まず保険証券に書かれた代理店の連絡先に問い合わせ、そのうえで分からないことがあればhokanのメール窓口を使う、という順番が現実的です。

10月23日のお知らせには、hokanからの連絡は「@hkn.jp」で終わるアドレスから送ると書かれています。ただし、差出人のアドレスは見た目だけなら偽装できるため、アドレスが合っていても、本文のリンクから個人情報を入力することは避けてください。10月28日のお知らせでも、グループ各社がパスワードやクレジットカード番号、口座情報をメールや電話で尋ねることはないと明記されています。

保険代理店で働く人と、在宅で仕事をする人が気をつけること

この件を調べている人の中には、保険代理店で働いている人や、代理店の事務を在宅で請け負っている人もいるはずです。代理店の側から見ると、今回の件は「業務で使っているクラウドのシステムが入り込まれた」という出来事です。

代理店で働く人がまず確かめたいのは、自分の代理店が「hokan出納」を使っているかどうかと、hokanから個別の報告を受けているかどうかです。第一報では、影響が確認された2社には個別に報告済みで、それ以外の利用企業では漏えいは確認されていないと書かれています。報告を受けていない代理店の担当者は、社内のシステム担当や管理者に、hokanからの連絡の有無を確かめてください。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料では、民間の事業者の場合、要配慮個人情報が含まれる漏えい、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい、本人の数が1,000人を超える漏えいなどは、そのおそれを含めて、個人情報保護委員会への報告が義務付けられていると説明されています。報告の記入例には、委託先で起きた事例や、クラウド事業者による代行報告の事例も載っています。代理店として何をどこまで報告するかは、事情によって変わるので、ここでは断定しません。社内の担当者と、必要なら専門家に確かめてください。

在宅で代理店の事務や、ほかの会社の顧客データを扱う仕事を受けている人も、取引先から見れば「委託先」です。今回の件は、ログインのしくみの入り口が狙われたものでした。仕事で使うアカウントについて、次の点を見直しておくと安心です。

取引先のシステムに入るアカウントを、家族や他の人と共有していないか
仕事で使うメール、クラウドストレージ、業務システムに多要素認証を設定しているか
取引先から預かったデータを、仕事が終わったあとも手元のパソコンに残していないか
不審なログインの通知が届いたとき、取引先の誰に、どの手段で連絡するかを決めているか

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなど、もう一つの方法で本人かどうかを確かめるしくみのことです。導入の進め方と製品の違いは、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で紹介しています。小さな代理店や事務所で対策の費用が気になる場合は、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法が、補助金を使った対策の進め方をまとめています。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。アカウントを人と共有しない、使い終えたデータを消す、といった手当ては目立ちませんが、取引先からの評価に直結します。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さにつながります。

情報を守る知識を仕事に生かす

今回のように、保険代理店が使う業務システムで起きた事案は、契約者にとっては「誰から連絡が来るのか」「どの会社に聞けばよいのか」が分かりにくいものです。発表を読み、どの会社がどの立場で、何が分かっていて何が分かっていないかを整理する作業は、代理店や保険会社の顧客対応の現場でも求められています。顧客への案内の文面づくり、社内向けのセキュリティ研修の資料の作成、委託先の管理の見直しの手伝いなどを、外部の人に頼む企業もあります。

セキュリティの知識を在宅の仕事に生かしたい場合は、@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

hokanの「hokan出納」の件は、2026年11月1日時点で第一報だけが出ていて、漏えいした項目と人数は調査中です。保険の契約者は、契約している代理店からの連絡や発表を確かめる、保険会社や代理店を装う連絡に答えない、気になることは保険証券に書かれた代理店の連絡先に自分から確かめる、の3つを先に済ませ、続報はhokanのお知らせの一覧で確かめてください。

よくある質問

Q. 保険に入っていますが、自分の情報が漏えいしたかどうかはどこで分かりますか？

hokanの第一報では、影響が確認された「hokan出納」の利用企業は2社で、その2社には個別に報告済みとされています。2社の名前は公表されていません。まず保険証券に書かれた代理店の連絡先に、今回の件で影響があるかを問い合わせてください。代理店のWebサイトや届いた郵便に案内が出ていないかも確かめます。

Q. 病歴やクレジットカード番号は漏れていないのですか？

2026年10月19日の第一報では、現時点で確認した対象データの項目定義上、契約者のクレジットカード番号、銀行口座番号、病歴などを入れる各項目からの漏えいは確認されていないとされています。調査は続いているため最終的な結果ではありませんが、第一報の時点の事実として、これらの項目からの漏えいは確認されていません。

Q. hokanの製品サイトが止まっていたのは、この件と関係がありますか？

2026年10月21日の製品サイトの一時停止は、サイトで使っているPHPの脆弱性が公表されたことを受けた別の対応です。10月23日に公開が再開されています。また、10月28日のお問い合わせフォームの件はStudioへの不正アクセスに伴うもので、これも「hokan出納」の件とは別の事案としてお知らせされています。