エディオンのECサイトへの不正アクセス｜ギフトカード情報の漏洩と第２報の訂正 2026

2026年11月10日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓エディオンの情報漏洩について
✓第１報（11月6日）と第２報（11月9日）の公式発表を整理
✓第１報の「カード番号とパスワードは含まれない」が訂正された点

エディオンの情報漏洩について、株式会社エディオンは2026年11月6日に第１報、11月9日に第２報を発表し、同社のECサイトへの不正アクセスで、氏名やメールアドレスなどに加え、エディオンギフトカードの情報5,360枚、ログインIDとパスワード最大1,141名分、クレジットカード情報などの漏洩とその可能性を明らかにしました。第２報では、第１報で「含まれておりません」としていたクレジットカード番号とログインパスワードについて、一部が含まれていたと訂正しています。 11月4日の19時以降にパソコンからECサイトで新しくカード情報を入力した人は、カードの利用明細に身に覚えのない請求がないかを今すぐ確かめてください。

この記事では、2026年11月10日時点で同社が発表している内容だけをもとに、第１報と第２報で何が分かり、何が変わったのか、そして利用者が何をすればよいかを整理します。第２報の見出しには「（調査中）」と書かれているため、件数や対象は今後変わる可能性があります。

エディオンの情報漏洩で分かっていること（2026年11月10日時点）

エディオンの発表は2本あります。

第１報：2026年11月6日「当社 EC サイトへの不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性に関するお詫びとお知らせ」
第２報：2026年11月9日「当社 EC サイトにおける新たに判明した事象と個人情報漏洩の可能性、およびサービス停止に関するお詫びとお知らせ（第２報）」（11月10日に緊急停止の日時を訂正）

2本を合わせて、2026年11月10日時点で分かっていることを整理すると次のとおりです。

2026年11月5日（木）18時30分ごろ、ECサイトを設置しているサーバーに外部から不正アクセスがあったことを同社が確認した
不正アクセスを受けたのは、サイトの動きや通信の処理を一時的に記録する「ログファイル」が保存されたサーバーの領域の一部だった（第１報）
その後の調査で、新しい不正アクセスの痕跡と、決済に関わる処理に不正なプログラムが組み込まれる改ざんが見つかった（第２報）
不正なプログラムは11月4日（水）19時過ぎから動いていた
同社は11月7日（土）22時00分から、ECサイト、エディオン公式アプリ、エディオンスマートアプリを緊急停止した
アプリは11月8日（日）21時10分から、デジタル会員証とクーポン表示などの機能に限って再開した。ECサイトは停止中で、再開の時期は未定

ここで大事なのは、第１報と第２報で、漏れた可能性のある情報の中身が大きく変わっている点です。第１報だけを読んで「カード番号は大丈夫」と判断していた人は、第２報の内容で判断し直す必要があります。

第１報時点の調査では、クレジットカード情報およびログインパスワードの漏洩は確認されていない旨をご報告申し上げておりましたが、その後の詳細解析により、一部の情報が含まれていたことが新たに判明いたしました。深くお詫び申し上げますとともに、訂正してご報告いたします。出典: 株式会社エディオン「当社 EC サイトにおける新たに判明した事象と個人情報漏洩の可能性、およびサービス停止に関するお詫びとお知らせ（第２報）」（2026年11月9日）

公表の経緯：第１報から第２報、そして日時の訂正まで

日付の順に並べると、経緯は次のとおりです。

日時	出来事（同社の発表による）
2026年11月4日（水）19時過ぎ	決済情報を入力する処理に組み込まれた不正なプログラムが動き始める（第２報で判明）
2026年11月5日（木）18時30分ごろ	ECサイトのサーバーへの外部からの不正アクセスを確認
2026年11月6日	第１報を発表。ECサイトは「引き続き通常どおりご利用いただけます」とした
2026年11月7日（土）22時00分	ECサイトと2つのアプリを緊急停止
2026年11月8日（日）21時10分	アプリのデジタル会員証とクーポン表示などの機能に限って再開
2026年11月9日	第２報を発表。カード情報やパスワードが含まれていたと訂正
2026年11月10日	第２報の緊急停止の日時を「11月8日（日）」から「11月7日（土）22:00」に訂正

第１報の時点では、同社は不正な通信を遮断し、アクセス制御の強化などの対策を終えたうえで、外部のセキュリティ専門機関から安全性が保たれているとの評価を得たとして、ECサイトをそのまま使えると案内していました。ところが、その後の監視と詳しい調査で、新しい不正アクセスの痕跡と、決済の処理への改ざんが見つかり、サービスを止める判断に変わっています。

11月10日の訂正は、緊急停止を始めた日時についてのものです。第２報の最初の版では「11月8日（日）」と書かれていましたが、正しくは「11月7日（土）22:00」だったとして、PDFの本文に取り消し線と赤字で訂正が入っています。停止の開始が早まったということは、停止までの間に起きたことの範囲を考えるときの手がかりになります。

第１報と第２報の両方を読むときは、どちらの版の数字なのかを分けて考えることが大切です。この記事でも、それぞれの数字に「第１報」「第２報」と添えて書きます。

第１報で発表された内容と件数

第１報では、ログファイルに記録されていたデータの一部が流出した可能性があるとして、次の3つの区分を示していました。顧客の会員情報を管理しているデータベース本体への不正アクセスと情報漏洩は確認されていない、とも書いています。

区分（第１報）	内容	対象
（１）複数の情報が結びついて記録されていたログ	氏名（漢字・カナ）、メールアドレス、電話番号、生年月日、性別、住所、お客様番号（客によって項目が一部異なる）	最大 4,131 名
（２）複数のログを照合すると住所などと組み合わせられる情報	記録は氏名（漢字・カナ）、お客様番号、注文番号、注文金額。組み合わせた場合の最大は、これにメールアドレス、電話番号、郵便番号、住所コード（都道府県・市区町村まで）、クレジットカードの有効期限、エディオンのギフトカード（プリペイドカード）番号が加わる	最大 9,554 名
（３）氏名やお客様番号と結びつかずに記録されていた情報	メールアドレス、電話番号、クレジットカードの有効期限、郵便番号、住所コード、ギフトカード番号	件数は精査中

第１報は、（１）と（２）の両方に当てはまる客が重複して含まれているため、実際の対象人数は合計の13,685名を下回ると書いています。報道の見出しで見かける「最大9,554名」は、この（２）の数字です。（１）と（２）を足して「1万3,685人が対象」と読むのは、同社の書き方と合いません。

そのうえで第１報は「クレジットカード番号およびログインパスワードは含まれておりません」と書いていました。この一文が、第２報で訂正されることになります。

第２報で新たに分かったことと、訂正の中身

第２報は、見出しに「（調査中）」と付けたうえで、2つの点で新しい情報の漏洩とその可能性を発表しています。

第１報の調査が進んで分かったこと

第１報で発表した不正アクセスの調査を進めた結果、対象の情報の中に次のものが含まれていたと発表しています。

対象（第２報）	項目	件数
クレジットカード情報（注文時のエラーログ）	クレジットカード番号、有効期限、カード名義人、セキュリティコード	最大 5 件
エディオンギフトカード情報	ギフトカード番号、PIN、利用履歴	5,360 枚
ログインIDとログインパスワード	ログインID、ログインパスワード	最大 1,141 名分

カード情報の5件は、注文画面でエラーが起きたときに、例外的に入力内容がシステムのログに一時的に記録されていた分だと説明しています。

不正なプログラムによる影響

もう1つは、決済の処理に組み込まれていた不正なプログラムの影響です。同社のECサイトのカード決済は「非保持化」（カード番号をサイトのサーバーに残さない仕組み）に対応していますが、今回はパソコン向けの決済情報の入力処理そのものにプログラムが組み込まれていたため、その期間にパソコンから入力されたカード情報などが、直接第三者に漏洩した可能性を否定できないとしています。

対象（第２報）	項目	件数
不正なプログラムによる影響	クレジットカード番号、有効期限、カード名義人、セキュリティコード	最大 556 回（決済情報入力画面で、新規にカード情報を入力した場合）

件数の単位が「人」ではなく「回」である点に注意してください。同じ人が何度か入力していれば複数回に数えられます。また、スマートフォンからの操作と決済の入力は、この不正なプログラムの対象外だったことを確認したと書いています。

第１報と第２報で変わった点

項目	第１報（11月6日）	第２報（11月9日）
クレジットカード番号	含まれていない	エラーログに最大5件。不正なプログラムで最大556回の可能性
ログインパスワード	含まれていない	最大1,141名分のログインIDとパスワード
ギフトカード	番号（（２）（３）の区分）	番号、PIN、利用履歴 5,360枚
ECサイト	通常どおり利用できる	11月7日22時00分から緊急停止、再開未定

件数を読むときに気をつけたいこと

エディオンの発表には、単位も数え方も違う数字が並んでいます。報道の見出しやSNSの投稿では、これらがまとめて扱われることがあるため、読み違えないように整理しておきます。

第１報の「最大4,131名」と「最大9,554名」は重複を含んでおり、同社は実際の対象人数は合計の13,685名を下回ると書いている。足し算した数字を対象人数として使わない
第２報のカード情報は、エラーログの「最大5件」と、不正なプログラムによる「最大556回」が別々に書かれている。同社は2つを合計した数字を示していない
「556回」は入力の回数で、人数ではない。同じ人が2回入力していれば2回と数えられる
ギフトカードの「5,360枚」は枚数で、持ち主の人数ではない。1人が複数枚を持っていることもありうる
ログインIDとパスワードの「最大1,141名分」は人数で数えられている
第１報の（３）の区分は「件数は精査中」で、数字が示されていない

どの数字も「最大」や「可能性」という言葉と一緒に書かれています。実際に情報が抜き取られた人数がこの数字と同じだという意味ではありません。逆に、第２報には「（調査中）」とあるため、今後の調査で数字が増えることもありえます。自分が対象かどうかは、合計の数字ではなく、次の章で説明する「いつ、何を、どの端末で使ったか」で判断してください。

原因：ログファイルへの不正アクセスと、決済の処理の改ざん

同社が発表している原因は2つです。

1つ目は、第１報で発表した、ログファイルが保存されたサーバーの領域の一部への不正アクセスです。同社は「システムの脆弱性を突いた外部からの不正アクセス」と書いています。脆弱性とは、ソフトウェアの弱点のことで、攻撃者はそこを入口にして本来見られないデータに触れます。流出した可能性のある情報は、そのログファイルに記録されていたデータの一部だと説明しています。

2つ目は、第２報で発表した、決済に関わる処理の改ざんです。外部の第三者が不正なプログラムを組み込み、パソコン向けの決済情報の入力処理に影響が出ていました。このような改ざんは、利用者から見ると本物のサイトの画面で入力しているため、気づくことがほとんどできません。カード番号をサーバーに残さない仕組みにしていても、入力の画面そのものを書き換えられると、入力した瞬間に情報が抜き取られる可能性があります。

「非保持化」は、カード番号をお店のサーバーに保存しない仕組みです。カード番号は決済の代行会社などに直接送られ、お店の側には残りません。サーバーに番号が無いため、サーバーへの不正アクセスで大量のカード番号がまとめて抜き取られる事態は防ぎやすくなります。一方で、利用者が番号を打ち込む画面や、その画面を動かすプログラムが書き換えられると、番号が送られる前の段階で読み取られるおそれがあります。第２報が「非保持化」に対応していながら漏洩の可能性を否定できないとしているのは、この点を指していると読めます。

第１報で「含まれておりません」とされていたカード番号が、第２報で一部含まれていたと訂正された理由についても、同社は説明しています。注文画面でエラーが起きたときに、例外的に入力内容がシステムのログに一時的に記録されていた、というものです。普段は残らない情報が、エラーという例外の場面でだけ記録されていたことが、詳しい解析で分かったという流れです。

どの脆弱性がどう使われたのか、なぜ不正なプログラムを組み込まれたのかといった詳しい手口は、2026年11月10日時点の発表には書かれていません。第２報の見出しに「（調査中）」とある以上、原因の全体像はまだ調査中と受け止めるのが正確です。

エディオンの対応：カード会社への依頼、パスワード変更の案内、ギフトカード

第２報に書かれている同社の対応は次のとおりです。

クレジットカード：エラーログの最大5件と、不正なプログラムの期間に入力されたカード（最大556回分）について、提携する各カード会社に不正利用の監視を強めるよう依頼している
ログインIDとパスワード：対象の1,141名に、パスワードの変更を頼むメールを個別に順次送る。新しくログインするときには2段階認証が要るため、ただちに不正利用される状況ではないと説明している
ギフトカード：漏洩が確認された5,360枚について、ECサイトを止めているため不正利用はできない状態だとしている。今後の取り扱いは検討中で、方針が決まったら対象の客に案内する
関係機関：第１報の時点で個人情報保護委員会に報告済み。第２報では、同委員会と所轄の警察署への追加報告に向けて準備を進めているとしている

ギフトカードについて、同社は次のように説明しています。カード番号とPINだけで使えるのはECサイトに限られ、店舗で使うにはカードの原本を見せる必要があるため、ECサイトを止めている今は、漏れた情報だけでは第三者が使えない仕組みになっている、という説明です。

補償や返金の有無について、2026年11月10日時点の発表には書かれていません。ギフトカードの扱いが「検討中」とされているのも、まだ決まっていないという意味です。

2026年11月10日時点で発表されていないこと

対象者が判断に迷いやすい点のうち、同社の発表にまだ書かれていないことを挙げておきます。報道やSNSでこれらについて断定している情報を見かけても、同社の発表で確かめられるまでは事実として扱わないほうが安全です。

不正アクセスに使われたシステムの脆弱性の種類と、不正なプログラムが組み込まれた経路
ECサイトの再開の時期
ギフトカード5,360枚の今後の取り扱い（残高の扱い、再発行の有無など）
補償や返金の有無
第１報の（３）の区分の件数
漏れた情報が実際に悪用されたかどうか
対象者への個別の連絡が、ログインIDとパスワードの1,141名以外にも行われるかどうか

同社は、ギフトカードについては方針が決まり次第対象の客に案内するとし、関係機関への追加の報告に向けて準備を進めていると書いています。続報でこれらの点が明らかになる可能性があります。

自分が対象かを確かめる方法

対象かどうかは、何を、いつ、どの端末で使ったかによって変わります。次の順で確かめていくと整理しやすくなります。

2026年11月4日（水）19時以降に、パソコンからエディオンのECサイトでカード情報を新しく入力したか。入力していれば、不正なプログラムの対象（最大556回）に入る可能性がある
エディオンのECサイトの会員として、ログインIDとパスワードを登録しているか。対象の1,141名には同社から個別にメールが届く
エディオンギフトカードをECサイトで使ったり、番号を登録したりしたことがあるか。対象の5,360枚については、方針が決まり次第、対象の客に案内するとしている
ECサイトで注文したことがあるか。第１報の区分（氏名やメールアドレスなど）に入る可能性がある

1番目の期間は、不正なプログラムが動き始めた11月4日（水）19時過ぎから、ECサイトが緊急停止された11月7日（土）22時00分までの間と読めます。第２報の最初の版では停止が「11月8日（日）」と書かれていたため、その版を読んだ人は、停止までの期間を1日長く受け止めていたかもしれません。11月10日の訂正後の日時で考えてください。また、カード会社に登録済みのカードを選んで支払った場合が対象に入るかどうかについて、同社は「新規にカード情報を入力した場合」と書いており、それ以外の場合は発表に明記されていません。

スマートフォンから入力した人は、同社の発表では不正なプログラムの対象外です。ただし、エラーログの5件やログインIDとパスワード、ギフトカードの件は、端末で分けて発表されていません。

対象かどうかを自分から確かめたいときは、同社の発表に載っているお客様相談センター（0120-77-0095、受付時間9時00分から18時00分）に問い合わせます。届いたメールやSMSに書かれた番号ではなく、同社の発表に載っている番号にかけてください。電話がつながりにくいときは、時間をおいてかけ直してください。

利用者がすること：項目ごとの具体的な手順

漏れた項目ごとに、要ることだけを並べます。

カード情報を入力した人：利用明細を確かめ、不審な請求はカード会社へ

同社は、11月4日（水）19時以降にパソコンからECサイトで新しくカード情報を入力した人に、カードの利用明細を確かめるよう頼んでいます。

カード会社のアプリや会員サイトで、身に覚えのない請求が無いかを確かめる。少額の請求も見落とさない
不審な請求があれば、カードの裏面に書かれた窓口に連絡する
カードの再発行が要るかどうかは、カード会社に相談して決める

同社は各カード会社に監視の強化を頼んでいると書いていますが、明細を見るのは本人にしかできません。今月だけでなく、来月以降の明細も見ておくと安心です。

今回の対象には、カード番号と有効期限に加えて、名義人とセキュリティコード（カードの裏面などに書かれた3桁や4桁の番号）も含まれています。ネットでの買い物は、この4つがそろうと本人でなくても決済できてしまう場合があります。明細を見るときは、次の点に気をつけてください。

数十円から数百円ほどの少額の請求。本格的に使う前に、カードが使えるかを試すために少額の決済が行われることがある
海外のサイトや、聞いたことのない名前の加盟店からの請求
自分では登録していない定額の利用料
明細に載るまでに日数がかかることがあるため、数日おきに見直す

カード会社のアプリで利用の通知を受け取る設定ができる場合は、この機会に有効にしておくと、不審な決済にすぐ気づけます。

ログインIDとパスワードが対象の人：パスワードを変え、使い回しをやめる

対象の1,141名には、同社から個別にメールが届きます。届いたら案内に従ってパスワードを変えます。そのとき、メールのリンクが本物かどうかに不安があれば、同社の公式サイトから自分でたどる方法を選んでください。ECサイトは2026年11月10日時点で止まっているため、変更の手順は同社の案内を待つことになります。

大事なのは、エディオンと同じIDとパスワードをほかのサービスでも使っている場合です。漏れたIDとパスワードの組み合わせは、ほかのサイトへのログインに試される攻撃（リスト型攻撃と呼ばれます）に使われるおそれがあります。同じ組み合わせを使っているサービスは、エディオンの案内を待たずに今すぐ変えてください。

パスワードの変更と合わせて、多要素認証（パスワードに加えて、スマートフォンに届く番号などでも本人確認をする仕組み）を設定しておくと、パスワードが知られても乗っ取りを防ぎやすくなります。仕組みと選び方はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で詳しく解説しています。

ギフトカードが対象の人：案内を待ち、番号とPINを人に伝えない

同社はギフトカードの扱いを検討中とし、方針が決まったら対象の客に案内すると書いています。手元のギフトカードは捨てずに保管しておきます。同社の説明では、店舗で使うにはカードの原本を見せる必要があるため、原本を手元に持っていることが大切です。電話やメールで「ギフトカードの番号とPINを確認させてください」と言われても答えないでください。同社の発表には、そうした確認をするという記載はありません。

氏名、メールアドレス、電話番号などが対象の人：偽の連絡に注意する

同社は、エディオンを装った不審なメール、SMS、電話に注意するよう呼びかけています。「返金します」「ギフトカードを再発行します」「カード情報の再登録が必要です」といった連絡が来ても、リンクを開かず、同社の公式サイトや発表に載っている窓口で確かめてください。

今回は、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、注文番号、注文金額などが組み合わさって漏れた可能性があると発表されています。偽の連絡を送る側がこうした情報を持っていると、本当に買った商品や金額に触れた、もっともらしい文面になることがあります。次の点を見分けの手がかりにしてください。

自分の名前や注文の内容が正しく書かれていても、それだけで本物と判断しない
「24時間以内に手続きしないとカードが止まる」など、急がせる書き方には特に注意する
カード番号、セキュリティコード、ギフトカードのPIN、パスワードを入力させる画面には進まない
SMSのリンクから開いたページでは何も入力しない
電話で同じことを聞かれたら一度切り、同社の発表に載っている番号にかけ直す

同社の第２報が個別のメールを送ると書いているのは、ログインIDとパスワードが対象の1,141名へのパスワード変更の依頼です。それ以外の内容で「エディオンから」と名乗る連絡が来たときは、まず疑ってかかるほうが安全です。

問い合わせ窓口

同社の発表に載っている問い合わせ先は次のとおりです（2026年11月10日時点）。

窓口	電話番号	受付時間
エディオンお客様相談センター	0120-77-0095	9：00～18：00

発表には報道関係者向けの窓口（IR広報部）も載っていますが、利用者の問い合わせ先はお客様相談センターです。発表に受付日（平日のみかどうか）の記載はありません。

カードの不審な請求は、エディオンではなくカード会社の窓口（カードの裏面に書かれた番号）に連絡します。同社も第２報で、不審な請求に気づいたらカード裏面の窓口に連絡するよう書いています。

問い合わせの前に、次の点をメモしておくと話が早く進みます。

ECサイトでカード情報を入力した日時と、使った端末（パソコンかスマートフォンか）
会員登録に使ったメールアドレス
ギフトカードを使った、または登録したことがあるか

パスワード変更の依頼メールは「順次」送るとされているため、届くまでに日数がかかることもありえます。届いていないからといって対象外とは限りません。ほかのサービスで同じパスワードを使っている人は、メールを待たずに変えておくのが安全です。迷惑メールのフォルダに振り分けられていないかも見ておいてください。

続報は同社のニュースの一覧に載ります。件数や対象が変わったかどうかは、報道の見出しではなく、同社の発表そのものを開いて確かめてください。

法人や個人事業で、仕事の備品をエディオンで買っている人へ

在宅で仕事をしていると、パソコンや周辺機器をECサイトで買い、会社や事業のカードで支払うこともあります。その場合、今回の件で確かめるべきなのは、個人のカードではなく事業用のカードの明細です。

経理の担当者や家族の経理担当に、11月4日以降の事業用カードの明細を確かめるよう伝える
事業用のメールアドレスでECサイトに登録していた場合、そのアドレスに届く偽メールに注意する
事業用のカードで不審な請求が見つかったら、カード会社に連絡し、再発行の要否を相談する

会社として備えるときは、社員が偽メールに気づく力を高めることも大切です。模擬のフィッシングメールで訓練する考え方は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで紹介しています。小さな事業者が何から始めればよいかは中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法が参考になります。

在宅で仕事をする人が、取引先の情報を預かる立場で気をつけること

取引先から個人情報を預かって作業をしている人は、今回のような件をきっかけに、自分の側の守りも見直しておくと安心です。特に、仕事用のメールアドレスで買い物をしていて、そのアドレスに偽メールが届くと、うっかりリンクを開いたときに取引先の資料にまで被害が広がるおそれがあります。

個人情報保護委員会は、事業者に漏えい等の報告が義務付けられる場合として、次のような場合を挙げています。

要配慮個人情報（病歴や健康診断の結果など、特に配慮が必要な情報）が含まれる個人データの漏えい等、またはそのおそれ
不正に使われると財産的な被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等、またはそのおそれ（ECサイトからクレジットカード番号を含む個人データが漏えいした場合が例に挙がっている）
不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等、またはそのおそれ（ウェブサイトが改ざんされ、利用者が入力した個人情報が第三者に送信された場合が例に挙がっている）
本人の数が1,000人を超える漏えい等、またはそのおそれ

報告の期限について同委員会は、発覚したらまず速やかに報告し、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内と案内しています。詳しくは個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」で確かめられます。

個人で仕事を請けている人が取引先の情報を漏らしてしまった場合に、どの義務がどう当てはまるかは、扱っている情報や契約の中身で変わります。自分で判断せず、まず取引先に報告し、必要に応じて同委員会の相談窓口などで確かめてください。日ごろからできるのは、仕事用と個人用でメールアドレスを分けること、仕事用のアドレスで買い物の登録をしないこと、多要素認証をかけておくことです。

在宅ワークの現場から見えること：情報を守る力は仕事の信頼になる

今回の件では、利用者が本物のサイトの本物の画面で入力していても、入力の処理そのものが書き換えられていれば情報が抜き取られる可能性があることが示されました。利用者の側でできる守りには限りがありますが、明細をこまめに確かめる、パスワードを使い回さない、多要素認証をかけるといった基本は、どの事案にも効きます。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続く人ほど、取引先の情報の扱い方を自分から説明しています。「共有のリンクには期限を付けます」「作業が終わったら手元のデータを削除します」と一言添えるだけで、依頼する側の安心感は大きく変わります。仲介の手数料が乗らない直接取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼につながり、受け手の手取りも厚くなります。

セキュリティの知識を仕事に生かす道もあります。サイトの改ざんへの備えや、社内の対策づくりを支援する仕事は、企業の側で需要が続いています。どんな案件があるのかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。ネットワークの基礎から学びたい人には、通信の仕組みを幅広く問う資格としてCCNA（シスコ技術者認定）があります。

在宅で仕事を探すときは、@SOHO 求人一覧で、セキュリティの知識を生かせる案件を探すこともできます。まずは今回の件をきっかけに、カードの明細の確かめ方と、パスワードの使い回しを見直すところから始めてください。

よくある質問

Q. エディオンの情報漏洩で、スマートフォンから買い物をした人も対象ですか？

同社の第２報では、決済の処理に組み込まれた不正なプログラムについて、スマートフォンからの操作と決済の入力は対象外だったと確認したとしています。ただし、注文時のエラーログの5件、ログインIDとパスワード最大1,141名分、ギフトカード5,360枚の件は、端末で分けて発表されていません。心配なときはお客様相談センターで確かめてください。

Q. 第１報では「カード番号は含まれない」とありましたが、どちらが正しいですか？

2026年11月9日の第２報が新しい内容です。同社は第２報で、第１報の時点ではカード情報とログインパスワードの漏洩は確認されていないと発表していたが、その後の解析で一部が含まれていたと訂正しています。判断は第２報をもとに行い、続報が出たらそちらを優先してください。

Q. エディオンギフトカードはまだ使えますか？

同社は漏洩が確認された5,360枚について、ECサイトを止めているため不正利用はできない状態だとし、今後の取り扱いは検討中で、方針が決まり次第対象の客に案内するとしています。2026年11月10日時点で具体的な扱いは発表されていないので、カードは捨てずに保管し、番号とPINを人に伝えないでください。