大阪市「児童いきいき放課後事業」の個人情報漏えいの可能性最大415名｜第2報 2026

2026年11月10日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓大阪市の個人情報漏洩の可能性について
✓2026年11月9日の第2報をもとに整理
✓児童いきいき放課後事業の委託先の活動室でサポート詐欺の被害があり

大阪市は2026年11月9日14時、「児童いきいき放課後事業運営・管理事業者における個人情報の漏えいの可能性について（第2報）」を発表しました。運営・管理を委託している事業者が所管する別の活動室（活動室D）でサポート詐欺の被害が起き、最大で415名（利用児童213名、保護者168名、職員等34名）の個人情報が第三者によって閲覧できる状態だったことが分かり、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。保護者がまずすることは、委託先の財団から届く文書を確かめることと、学校・いきいき・市を名乗る不審な電話や訪問に注意することです。大阪市は、調べられた範囲では外部へのデータ送信の痕跡は見られず、二次被害も確認されていないとしています。

この記事は、2026年11月10日時点で大阪市と委託先の一般財団法人大阪教育文化振興財団の公式ページに載っている内容だけをもとにまとめています。報道で見かける表現や数字は使っていません。新しい発表があれば、公式ページの記載を優先してください。

大阪市の第2報の要点（2026年11月10日時点）

まず、第2報に書かれていることを短く並べます。

発表したのは大阪市こども青少年局（青少年課）。発表は2026年11月9日14時
対象は「児童いきいき放課後事業」（以下、いきいき）。運営・管理は一般財団法人大阪教育文化振興財団に委託
9月30日に発表した活動室3か所（活動室A・B・C）の件とは別に、新たに別の活動室（活動室D）で同じようなサポート詐欺の被害が起きた
9月18日（金曜日）、活動室Dの職員がパソコンを使っているときに警告画面と問い合わせ用の電話番号が表示され、電話した相手（Microsoftサポートを名乗る）の指示で遠隔操作アプリをインストールした
第三者が遠隔操作アプリを使って、約3分29秒の間パソコンを操作・閲覧した形跡がある
調べられた範囲では、外部へのデータ送信の痕跡は見られなかった
最大で415名の個人情報が第三者によって閲覧できる状態だった
金銭被害や個人情報の不正利用といった二次被害は確認されていない
運営・管理事業者が、所管する全ての活動室のパソコンを点検・調査している

大阪市の発表の題は「漏えいの可能性」です。「漏えいした」と言い切ってはいません。最大で415名という数字も「閲覧できる状態であった」人数の上限で、実際に見られた人数が確定したという意味ではありません。この記事でも、その言い方のまま書きます。

なお、委託先の財団の発表では「漏洩」という字が使われています。大阪市は「漏えい」、財団は「漏洩」と書いていますが、指している事案は同じです。

公表の経緯：第1報（9月30日）と第2報（11月9日）

今回の第2報は、9月30日に大阪市が発表した件の続きとして出されたものです。ただし、中身は別の活動室で起きた別の被害です。2つの発表を並べると、次のようになります。

発表	日付	活動室	閲覧できる状態だった人数（最大）
第1報	2026年9月30日14時	活動室A・B・Cの3か所	2,272名
第2報	2026年11月9日14時	活動室D（別の活動室）	415名

第1報の件と第2報の件は、どちらも同じ委託先が運営する活動室で起きたサポート詐欺の被害ですが、活動室も時期も違います。公式に2つの件の合計人数は書かれていないので、この記事でも合計の人数は書きません。

第2報の件が分かるまでの流れは、大阪市と財団の発表から次のように読み取れます。

日付	出来事
2026年9月18日（金曜日）	活動室Dの職員がパソコンを使っているときに警告画面が表示され、表示された番号に電話。Microsoftサポートを名乗る相手の指示で遠隔操作アプリをインストール
2026年9月26日（土曜日）	第1報の件を受けた再発防止策として、活動室DのパソコンにもWebフィルタリングソフトを導入
2026年9月30日	大阪市が第1報（活動室A・B・C）を発表
2026年10月2日（金曜日）	財団の事務連絡会で、前回の件の共有とサポート詐欺の注意喚起を行ったところ、活動室Dの職員から「9月に他の職員がサポート詐欺被害にあったかもしれない」と相談があり判明。同じ日にLANケーブルを抜き、遠隔操作アプリを消去し、各種システムのパスワードを変更
2026年10月14日	電話の利用明細で9月分の通話履歴を調べ、海外への通話履歴を確認。財団は同じ日に、受託している全いきいき活動室（190か所）の9月分の明細を確認し、当該の活動室以外では確認されなかった
2026年11月5日（木曜日）	委託先から大阪市へ、調査の結果の報告
2026年11月9日（月曜日）	大阪市が第2報を発表。財団もホームページに謝罪文を掲載し、保護者への文書による謝罪と説明を始める

財団の発表によると、被害に遭った職員は、警告画面の表示が消えてパソコンの動作が戻ったことで問題が解決したと考え、その時点では詐欺と気づかず、財団の担当部署にも報告していませんでした。そのため、被害から判明まで2週間ほどかかっています。

漏えいの可能性がある個人情報

大阪市の第2報に書かれている項目を、対象者ごとに表にします。項目は公式の表記のままです。

対象者	人数	項目
いきいきの利用児童	213名	氏名、学年、生年月日、住所、通学している小学校名、所属の活動室、アレルギー等配慮の有無、入退室情報（入退室管理システム利用者のみ）
213名のうち、配慮が必要な児童	1名	性別、支援学級等への在籍状況、療育手帳の等級、児童の様子、通院している病院名、療育機関名
保護者	168名	氏名、続柄、電話番号、昼間在宅状況、児童の写真使用承諾の有無、保護者負担金請求情報（入退室管理システム利用者のみ）
職員等	34名	氏名、電話番号

合計は、利用児童213名、保護者168名、職員等34名で、最大で415名です。配慮が必要な児童1名は、利用児童213名の中に含まれています。

大阪市と財団の発表には、「この項目は含まれていない」と明記した項目の記載はありません。たとえば、銀行口座の番号やクレジットカード番号について、含まれるとも含まれないとも書かれていません。書かれていないことを推測で補わず、気になるときは窓口で確かめてください。

項目の中で、特に気をつけたいのは次の組み合わせです。

児童の氏名・住所・通学している小学校名・所属の活動室：子どもの居場所や通う道筋の手がかりになる組み合わせです
保護者の電話番号・昼間在宅状況：家に人がいる時間帯といない時間帯が分かる情報です
入退室情報（入退室管理システム利用者のみ）：子どもが活動室に出入りした記録です

調べられた範囲では外部へのデータ送信の痕跡は見られなかったとされていますが、遠隔操作の間に画面を見られた可能性は残ります。こうした組み合わせを知られた場合を想定して、次の節以降で保護者ができる備えを書きます。

原因：サポート詐欺による遠隔操作

大阪市は、原因について次のように書いています。

運営・管理事業者において、再三にわたりサポート詐欺に関する注意喚起を行っていたにもかかわらず、職員がセキュリティ警告の表示やパソコンの動作が停止したことで、適切な対応を取ることができず、サポート詐欺被害に遭ったことが原因です。出典: 大阪市「報道発表資料児童いきいき放課後事業運営・管理事業者における個人情報の漏えいの可能性について（第2報）」

サポート詐欺とは、インターネットを見ている最中に、ウイルスに感染したかのような偽の画面を出したり警告音を鳴らしたりして不安をあおり、画面に書かれた「サポート窓口」に電話をかけさせる手口のことです。電話の相手は、サポートを名目にお金をだまし取ったり、パソコンを外から操作できるソフト（遠隔操作アプリ）を入れさせたりします。大阪市の発表にも、この説明が注として書かれています。

財団の発表では、職員は業務用パソコンで事業の参考にするためにインターネットで検索していたところ、画面にセキュリティ警告が表示されたとされています。警告画面に表示された窓口に電話し、その指示に従って操作した結果、パソコンを遠隔操作できる状態になりました。第三者がパソコンを操作・閲覧した形跡は約3分29秒の間とされています。

財団によると、警告画面に海外の電話番号を表示して電話させる手口が確認されていることから、電話の利用明細で通話履歴を調べ、海外への通話履歴を確かめたとしています。

大阪市と委託先の財団が取った対応

公式の発表に書かれている対応を、判明したときの対応と、これからの再発防止策に分けて並べます。

判明したときの対応

2026年10月2日（金曜日）、当該の活動室でパソコンのLANケーブルを直ちに抜いた
遠隔操作アプリを消去し、パソコンで使っている各種システムのパスワードを変更した
外部のセキュリティ点検業者とプロバイダ契約事業者に依頼して、被害の範囲と内容を調べた
11月9日（月曜日）以降、運営・管理事業者から対象児童の保護者に、文書で謝罪と経緯を説明
11月9日（月曜日）、運営・管理事業者のホームページに謝罪文を掲載
所管する全ての活動室のパソコンについて、点検と調査を実施中

第1報の後に取っていた再発防止策

所管する全活動室のパソコンにWebフィルタリングソフトを導入し、偽の警告画面等を遮断する体制に変更（活動室Dへの導入日は2026年9月26日（土曜日））
遠隔操作アプリが入れられた3活動室に再発防止を徹底して指導し、全活動室に詐欺被害を防ぐための対応を周知
全職員を対象にした情報資産管理教育テストを通じて、改めて注意喚起

第2報で追加した再発防止策

活動室Dに再発防止を徹底して指導し、改めて全活動室に詐欺被害を防ぐための対応を周知
全活動室の固定電話で、海外への発信と海外からの着信を規制し、携帯電話は発信を規制
卒業等で不要になった個人情報等は、各活動室で即時に削除
各活動室のパソコンの取り扱いの状況について、定期的に内部監査
個人情報の漏えい事案が起きた場合の影響について改めて周知し、服務規律を一層徹底

大阪市としても、運営・管理事業者にサポート詐欺への対策を含む個人情報の適正な取り扱いを改めて指導するとしています。補償やお詫びの品については、2026年11月10日時点の発表には書かれていません。発表に無いことなので、この記事でも「ある」「ない」とは書きません。

保護者が受け止めておきたいこと

今回の件で、保護者がしなければならない手続きは、大阪市と財団の発表には書かれていません。届いた文書を読み、不審な連絡に気をつけることが中心です。慌てて学校や活動室に何度も電話をかけるより、文書の内容を確かめてから、分からない点だけを窓口に尋ねる方が、落ち着いて対応できます。

いきいきの利用を続けるかどうかについても、発表には特別な案内はありません。利用について心配なことがあれば、文書に書かれた窓口に相談してください。

自分の子どもが対象かを確かめる方法

活動室Dがどの小学校の活動室なのかは、大阪市と財団の発表には書かれていません。そのため、名前の公表から自分が対象かどうかを判断することはできません。

公式に書かれている確かめ方は、運営・管理事業者（財団）から対象児童の保護者に送られる文書です。大阪市は「11月9日（月曜日）以降、運営・管理事業者から対象児童の保護者に対して、文書により謝罪と経緯の説明を行う」としています。財団も「対象者に対して、文書等により事案発生についての説明、謝罪を行っております」と書いています。

状況ごとに整理すると、次のようになります。

財団からの文書が届いた保護者：子どもが対象です。文書に書かれた内容と問い合わせ先を確かめてください。
文書が届いていないが、子どもがいきいきに登録している保護者：文書が届くまで日数がかかることもあります。気になる場合は、後の節の窓口に電話で尋ねられます。
活動室Dで働いている職員等：職員等34名分の氏名と電話番号も対象です。勤め先である財団からの案内を確かめてください。

第1報（活動室A・B・C）の対象になった家庭に、今回の第2報の文書が届くとは限りません。どちらの件の文書なのかは、届いた文書の内容で確かめてください。

保護者がすること

漏えいの可能性がある項目は、子どもの氏名・住所・学校名などと、保護者の氏名・電話番号・昼間在宅状況などです。カード番号やパスワードについての記載はありません。この前提で、要るものだけを書きます。

1. 学校・いきいき・市を名乗る連絡に注意する

子どもの名前や学校名、保護者の電話番号を知っている相手から電話が来ると、本物の学校や活動室からの連絡と思い込みやすくなります。「お子さんがけがをした」「至急、迎えに来てほしい」「手続きの費用を振り込んでほしい」のように急がせる連絡があったら、その場で動かず、いったん電話を切って、学校や活動室、市の窓口に自分から連絡して確かめてください。

2. 子どもの送り迎えと居場所の連絡の決まりを見直す

子どもの住所、学校名、所属の活動室が組み合わさっていることを踏まえ、家族と活動室との間で、迎えに来る人や連絡の方法を改めて確かめておくと安心です。知らない人から「お母さんに頼まれた」と声をかけられても付いていかない、という基本の約束を、この機会に子どもと話しておくのも一つの方法です。

3. 昼間の訪問に気をつける

保護者の昼間在宅状況が項目に入っているため、家に人が少ない時間帯を知られている可能性があります。市や学校、財団の職員を名乗る人が訪ねてきても、事前の連絡がなければ、その場で家に入れたり書類に記入したりせず、窓口に確かめてから対応すると伝えて問題ありません。

4. 不審な連絡を受けたら窓口に知らせる

大阪市は、二次被害は確認されていないとしています。もし不審な電話や訪問があった場合は、大阪市の担当課か財団の窓口に知らせてください。同じような連絡が他の家庭にも来ている場合、早めに共有されることで注意を広げやすくなります。

5. しなくてよいこと

発表に銀行口座やカード番号についての記載はないため、今回の発表だけを理由に、口座やカードを止める必要は読み取れません。不安な場合は、カード会社や銀行に相談してから決めてください。

活動室で働く職員等の方へ

今回の対象には、職員等34名分の氏名と電話番号も含まれています。子どもや保護者の情報に比べると項目は少ないものの、名前と電話番号が組み合わさると、職場の関係者を名乗る電話がかかってくるきっかけになりえます。

職員等の立場で気をつけたいことを挙げます。

財団や大阪市を名乗る電話で、パスワードや業務システムのIDを尋ねられても答えない
知らない番号から「活動室の件で」と電話が来たら、財団の放課後事業課に自分から確かめる
業務用のパソコンで警告画面が出たら、表示された番号に電話せず、すぐに所管部署へ報告する

財団の再発防止策には、服務規律の一層の徹底が含まれています。一方で、今回の件は報告が遅れたことで判明まで時間がかかりました。何かおかしいと感じたら、自分の判断で片付けず、早めに報告することが、利用者と自分自身を守ることにつながります。

大阪市と委託先の財団の関係

いきいきは大阪市の事業ですが、活動室の運営・管理は一般財団法人大阪教育文化振興財団に委託されています。今回の件も、委託先の財団の活動室で起きたものです。

そのため、発表は2か所から出ています。大阪市は事業を所管する立場から報道発表を出し、財団は運営する立場からお詫びと報告をホームページに載せています。保護者への文書は、運営・管理事業者である財団から届きます。

問い合わせ先も2つあります。届いた文書の内容や、自分の子どもが対象かどうかといった具体的なことは財団の放課後事業課へ、事業そのものや市の対応については大阪市こども青少年局企画部青少年課へ尋ねると、話が早く進みます。

配慮が必要な情報が含まれていることについて

今回の項目には、配慮が必要な児童1名分の療育手帳の等級、通院している病院名、療育機関名などが含まれています。こうした情報は、知られた本人や家族にとって負担が大きいものです。

個人情報保護委員会は「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページで、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等を、報告が義務付けられる場合の一つに挙げています。今回の項目がこれに当たるかどうか、法律の上でどう扱われるかは、大阪市と財団の発表には書かれていません。この記事でも判断はしません。

該当する家庭には、財団から文書が届いているはずです。届いた内容について分からないことや心配なことがあれば、文書に書かれた窓口に遠慮なく相談してください。

問い合わせ窓口

大阪市と財団の発表に載っている窓口は次のとおりです。

窓口	電話番号
大阪市こども青少年局企画部青少年課	06-6684-9582
一般財団法人大阪教育文化振興財団放課後事業課	06-6253-6217

どちらの発表にも、受付時間は書かれていません。電話をかける前に、大阪市と財団の公式ページで受付の時間帯を確かめておくと確実です。

電話の前に、子どもの名前、通っている小学校と活動室、届いた文書の有無をメモしておくと、話が早く進みます。尋ねたいことを先に書き出しておくのも役に立ちます。

自分の子どもが今回の対象に入っているか
文書はいつごろ届く予定か
不審な連絡を受けたときに、どこへ知らせればよいか

財団から文書が届いたら、次の点を確かめておくと、後で問い合わせるときに役立ちます。

どの件（第1報の活動室A・B・Cの件か、第2報の活動室Dの件か）についての文書か
自分の子どもについて、どの項目が閲覧できる状態だったと書かれているか
文書に書かれている問い合わせ先の名前と電話番号が、公式ページの窓口と同じか

文書は、届いた日付が分かるように封筒ごと保管しておくと安心です。後から続報が出たときに、どの時点の説明を受けたのかを見比べられます。家族の中で文書を見た人と電話を受ける人が違う場合は、内容を共有しておいてください。

窓口の番号は、大阪市と財団の公式ページに載っているものです。知らない人からの電話やメールで案内された番号とは照らし合わせ、違う番号にはかけないでください。

発表に出てくる言葉の違い

大阪市と財団の発表には、似ているようで意味の違う言葉がいくつか出てきます。読み違えないように整理します。

公式の言葉	意味
閲覧できる状態であった	第三者が見ようと思えば見られる状態だったという意味。実際に見られたかどうかとは別
漏えいした可能性がある	閲覧できる状態だった最大で415名の個人情報について、漏えいしたものとして扱い、対応するという意味
調査可能な範囲内では、外部へのデータ送信の痕跡は見受けられなかった	調べられた範囲では、データが外に送られた跡は見つからなかったという意味。調べられなかった部分についての言い切りではない
二次被害は確認されていない	金銭被害や個人情報の不正利用といった被害の届け出や発見が、発表の時点ではないという意味

「約3分29秒」という短い時間だったことから、大きな被害はないと受け止める人もいるかもしれません。ただ、遠隔操作の間に画面に表示されたものは、その場で見られた可能性があります。大阪市と財団が「漏えいの可能性」として発表し、対象者に文書で説明しているのは、そのためだと受け止められます。時間の短さだけで判断せず、公式の言葉のまま受け止めてください。

第1報の後の対策と、今回の件の時期の関係

今回の件で分かりにくいのは、第1報の件を受けた再発防止策が進んでいた時期と、活動室Dの被害の時期が重なっている点です。

活動室Dの被害は2026年9月18日（金曜日）で、Webフィルタリングソフトが活動室Dのパソコンに入ったのは2026年9月26日（土曜日）です。つまり、被害はフィルタリングソフトが入る前に起きていました。そして被害が分かったのは、第1報の発表の後、10月2日（金曜日）の事務連絡会で注意喚起をしたときです。

この流れから読み取れるのは、注意喚起をして職員が「もしかして」と思い出せる場があったことで、隠れていた被害が見つかったということです。第2報で新しく加わった対策のうち、固定電話の海外への発信の規制は、警告画面に海外の電話番号が出る手口への備えです。卒業等で不要になった個人情報の即時削除は、万一見られた場合に、見られる情報そのものを減らす備えです。

大阪市と財団は、所管する全ての活動室のパソコンの点検と調査を続けています。続報で確かめておきたい点を挙げます。

活動室D以外で、新たな被害が見つかったかどうか
最大で415名という人数が変わったかどうか
「外部へのデータ送信の痕跡」について、新しい調査の結果が出たかどうか
二次被害が確認されたかどうか
保護者への文書の送付が終わったかどうか

子どもと話しておきたいこと

今回の項目には、子どもの氏名、学年、通っている小学校名、所属の活動室が含まれています。大人だけで気をつけるのではなく、子どもにも分かる言葉で、次のようなことを話しておくと安心です。

知らない人に名前や学校名を呼ばれても、付いていかない
「お家の人に頼まれた」と言われても、決めた人以外とは帰らない
困ったときは、活動室の先生や近くの大人、こども110番の家に助けを求める
知らない人から電話がかかってきても、家の人がいるかどうかを答えない

怖がらせすぎないように、「いつも気をつけていること」を確かめる形で話すと、子どもも受け止めやすくなります。いきいきの活動室や学校でも、送り迎えの決まりについて改めて案内がある場合は、その内容に合わせてください。

大阪市の別の発表とは別の事案

2026年11月には、大阪市の個人情報に関わる発表がほかにもあります。行政オンラインシステムのメール配信サービスへの不正アクセス（11月3日）と、プレミアム付商品券のメールアドレスの件（11月6日）で、どちらもメール配信の委託先（アララ）に関わるものです。

今回の第2報は、それらとは別の事案です。対象は児童いきいき放課後事業で、経路は委託先の財団の活動室でのサポート詐欺です。メール配信サービスとは関係がありません。「大阪市個人情報漏洩」で調べると複数の件が並んで出てくるので、自分に届いた案内がどの件のものかを、題と発表日で見分けてください。

サポート詐欺の画面が出たときの対処

今回の件は、パソコンに突然表示された警告画面がきっかけでした。家庭のパソコンでも同じ画面に出会うことがあります。保護者自身が被害に遭わないために、対処の基本を書いておきます。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、偽のセキュリティ警告（サポート詐欺）の対策を特集したページを公開しています。そこでは、画面が表示されただけであれば、パソコンはウイルスに感染しておらず、偽の警告画面を閉じるだけで問題ないと説明しています。表示されているサポートの電話番号に電話してしまうと、思わぬ被害に遭うとも書いています。

IPAのページで紹介されている閉じ方の一つは、全画面の表示から「ESCキー」を長押しして「閉じるボタン」を出し、ブラウザを閉じる操作です。偽の画面を疑似的に表示して閉じ方を練習できる体験サイトも用意されています。詳しくはIPA「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）対策特集ページ」で確かめてください。

覚えておきたいのは次の3つです。

警告画面に出ている電話番号には電話しない
電話の相手に言われても、遠隔操作のソフトを入れない
慌てて電話してしまったら、すぐにパソコンをネットワークから外し、家族や職場の担当者に相談する

今回の財団の再発防止策にも、「警告アラートの画面に海外の電話番号が表示されて、発信を誘導されるケースが多発している」と書かれています。表示された番号が海外のものだったら、それだけで手を止める理由になります。

在宅で仕事をする人が、取引先の情報を預かる立場として気をつけること

今回の件は、業務用のパソコンに保存されていた名簿が、遠隔操作によって第三者に見られる状態になったものです。在宅で仕事をしていて、取引先から顧客の名簿やファイルを預かっている人にとっても、他人事ではありません。家庭のパソコンで仕事をしていると、仕事以外の検索の最中に偽の警告画面が出ることもあります。

個人情報保護委員会は「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページで、事業者が個人情報保護委員会への報告を義務付けられる場合を挙げています。民間事業者の場合、本人の数が1,000人を超える漏えい等（またはそのおそれ）や、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等がこれに当たります。国の行政機関や地方公共団体の機関などの行政機関等では、本人の数が100人を超える漏えい等が対象とされています。報告の期限は、発覚したらまず速やかに、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内と書かれています。詳しくは個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」で確かめてください。

業務委託で取引先の情報を扱っている場合、報告をするのが自分なのか委託元なのかは、契約の内容によって変わります。自分で判断せず、委託元の担当者や個人情報保護委員会の相談窓口に確かめてください。

在宅で仕事をする人ができる備えは、次のようなものです。

仕事で預かったファイルは、仕事が終わったら契約の決まりに沿って削除する（今回の再発防止策にも「不要となった個人情報等は即時に削除」が入っています）
仕事用と仕事以外でパソコンやブラウザを分け、仕事用の端末で不要なサイトを開かない
偽の警告画面が出ても電話をかけず、遠隔操作のソフトを入れない
万一電話してしまったら、取引先にすぐ知らせる（今回の件では、報告が遅れたことで判明まで時間がかかりました）

情報を守る知識は、それ自体が在宅の仕事の強みにもなります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、セキュリティに関わる在宅の仕事の種類と、求められる知識を紹介しています。取引先とのやり取りで報告や連絡の文書を書く機会が多い人は、ビジネス文書検定の資格ガイドで、試験の内容と学び方を確かめられます。@SOHOは2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきたサイトで、預かった情報を守ることと、何かあったときにすぐ取引先へ知らせることは、在宅で長く仕事を続けるうえでの信用の土台です。

職場や地域の組織で見直したいこと

最後に、学童保育や地域の団体、小さな事務所など、パソコンを何人かで共有している職場で見直したい点をまとめます。今回の財団の再発防止策は、同じような職場にもそのまま当てはまる内容が多く含まれています。

共有のパソコンにWebフィルタリングのソフトを入れ、偽の警告画面や不審なサイトに届きにくくする
固定電話で海外への発信を規制する（今回の財団の対策の一つ）
卒業や退会で不要になった名簿は、決まった時期に削除する
パソコンの使い方について、定期的に点検の機会を設ける
「おかしいと思ったら、すぐに報告してよい」という雰囲気をつくる

最後の点は、今回の件で特に大事な教訓です。被害に遭った職員は、画面が元に戻ったことで解決したと考え、報告しませんでした。同じ職場の別の職員が事務連絡会で相談したことで、ようやく判明しています。失敗を責めるより、早く知らせてもらえる仕組みの方が、被害を小さく抑えるのに役立ちます。

職員にサポート詐欺や偽のメールへの対処を身につけてもらう方法として、模擬訓練があります。社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドでは、偽のメールを使った訓練の進め方を紹介しています。予算が限られる小さな組織では、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で紹介している補助金の考え方も参考になります。

大阪市は、運営・管理事業者が全ての活動室のパソコンを点検・調査しており、新たな事実が分かれば速やかに公表するとしています。続報は、大阪市と財団の公式ページで確かめてください。

よくある質問

Q. 大阪市の児童いきいき放課後事業で、何が起きたのですか？

大阪市の2026年11月9日の第2報によると、いきいきの運営・管理を委託している財団の活動室Dで、職員がサポート詐欺の被害に遭い、パソコンに遠隔操作アプリを入れました。第三者が約3分29秒の間パソコンを操作・閲覧した形跡があり、最大で415名の個人情報が閲覧できる状態だったため、漏えいの可能性があるとしています。

Q. どんな情報が漏えいした可能性がありますか？

利用児童213名分の氏名、学年、生年月日、住所、通学している小学校名、所属の活動室など、保護者168名分の氏名、続柄、電話番号、昼間在宅状況など、職員等34名分の氏名と電話番号です。配慮が必要な児童1名分は、療育手帳の等級や通院している病院名なども含まれます。調べられた範囲では外部へのデータ送信の痕跡は見られなかったとされています。

Q. 自分の子どもが対象かどうかは、どうすれば分かりますか？

活動室Dがどこかは公表されていません。大阪市は、11月9日以降、運営・管理事業者から対象児童の保護者に文書で謝罪と経緯の説明を行うとしています。文書が届いていなくて気になる場合は、大阪市こども青少年局企画部青少年課（06-6684-9582）か、財団の放課後事業課（06-6253-6217）に確かめられます。