業務委託契約書テンプレート｜発注者向けチェックリスト付き【2026年版】

2026年1月16日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓業務委託契約書の必須項目とテンプレートを発注者向けに解説
✓フリーランスへの発注時に押さえるべきポイントをチェックリスト付きで紹介します

フリーランスに業務を委託する際、契約書の作成は避けて通れません。特に2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）」により、発注者には書面等での取引条件の明示が義務付けられました。

私は行政書士として多くの業務委託契約書のレビューを行ってきましたが、「契約書を交わさなかったために泣き寝入りした」というケースを数えきれないほど見てきました。一方で、しっかりとした契約書を結んでいれば、トラブルの大半は未然に防げます。

この記事では、発注者の視点から業務委託契約書に盛り込むべき必須項目と、実務で使えるチェックリストを解説します。

業務委託契約書が必要な理由

フリーランス新法による義務化

2024年11月に施行されたフリーランス新法では、以下が発注者に義務付けられています。

義務	内容	違反時のリスク
取引条件の明示	報酬額、納期、業務内容等を書面等で明示	行政指導・勧告・命令
報酬の支払期日	成果物受領から60日以内に支払い	行政指導・勧告・命令
禁止行為の遵守	報酬の減額、返品、買いたたき等の禁止	行政指導・勧告・命令・公表

法律上の義務を果たすためにも、契約書の作成は必須です。

契約書がないと起こるトラブル

トラブル事例	契約書があれば
「この機能も含まれていると思った」と追加要求	業務範囲が明確で追加費用を請求可能
納品後にデザインを無断で二次利用された	著作権の帰属条項で保護
3ヶ月経っても報酬が支払われない	支払期日と遅延損害金の条項で対応
機密情報が競合他社に流出	NDA条項に基づき損害賠償請求が可能

業務委託契約書の必須項目

基本条項

項目	記載内容	重要度
契約の目的	委託する業務の概要	必須
業務内容	具体的な作業範囲と成果物の定義	必須
契約期間	開始日・終了日、更新条件	必須
報酬・支払条件	金額、支払方法、支払期日	必須
納期・納品方法	納品日、納品形式、納品先	必須
検収条件	検収基準、検収期間、修正対応	必須

権利関係の条項

項目	記載内容	注意点
著作権の帰属	納品後の著作権が発注者に移転するか	「著作者人格権を行使しない」の文言も推奨
知的財産権	特許権、商標権等の取り扱い	開発案件では特に重要
第三者の権利	第三者の著作物等を使用しないことの保証	フリー素材の利用範囲も明記

著作権の帰属は、最もトラブルになりやすいポイントのひとつです。私が関与した案件で、Webサイトのデザインを外注して納品を受けたものの、契約書に著作権の移転条項がなかったために、デザイナーから「著作権は自分にあるので、修正するなら別途費用がかかる」と言われたケースがありました。

秘密保持（NDA）条項

項目	記載内容
秘密情報の定義	口頭・書面・電子データを問わず、業務遂行に際して開示された情報
秘密保持義務	第三者への開示・漏洩の禁止
目的外使用の禁止	業務遂行以外の目的で使用しないこと
返還・廃棄義務	契約終了後の情報の取り扱い
存続期間	契約終了後も一定期間（通常2〜5年）は有効

NDAは独立した契約として締結することもできますが、業務委託契約書に含めると管理が楽です。

その他の重要条項

項目	記載内容	重要度
再委託の可否	業務の全部または一部を第三者に再委託できるか	推奨
契約解除条件	どのような場合に契約を解除できるか	必須
損害賠償	契約違反時の損害賠償の範囲	推奨
反社会的勢力の排除	暴力団等との関係がないことの表明	推奨
管轄裁判所	紛争時の管轄裁判所	推奨
協議事項	契約に定めのない事項の取り扱い	推奨

業務委託契約書の種類

業務委託契約には大きく分けて「請負契約」と「準委任契約」の2種類があります。

項目	請負契約	準委任契約
報酬の対象	成果物の完成	業務の遂行
瑕疵担保責任	あり（契約不適合責任）	原則なし
中途解約	発注者はいつでも解除可（損害賠償あり）	双方いつでも解除可
適している業務	Web制作、デザイン、システム開発	コンサルティング、事務代行、運用保守
具体例	「Webサイトを1つ制作する」	「月20時間のSNS運用を行う」

業務内容に応じて適切な契約形態を選ぶことが重要です。成果物の完成を求めるなら請負契約、継続的な業務遂行を求めるなら準委任契約を選びましょう。

検収条件の設定方法

検収条件は、トラブル防止のために最も細かく定めるべきポイントです。

設定項目	具体例
検収期間	納品日から5営業日以内
検収基準	仕様書に記載された要件をすべて満たしていること
修正回数	検収不合格時の修正は2回まで無料
修正期限	修正指示から5営業日以内に再納品
検収完了の通知	書面またはメールで検収完了を通知
みなし検収	検収期間内に連絡がない場合、検収完了とみなす

支払い条件の設定

項目	推奨設定	注意点
支払期日	検収完了月の翌月末	フリーランス新法では受領日から60日以内
支払方法	銀行振込	振込手数料の負担者も明記
前払い	大型案件は着手金30〜50%	フリーランスの資金繰りにも配慮
分割払い	マイルストーンごとに支払い	大規模プロジェクト向け
遅延損害金	年14.6%（商事法定利率）	支払い遅延の抑止力

発注者向けチェックリスト

契約締結前のチェック

チェック項目	確認済み
業務内容が具体的に記載されているか	□
成果物の仕様が明確に定義されているか	□
報酬額と支払条件が明記されているか	□
納期が明確に設定されているか	□
著作権の帰属が明記されているか	□
NDA条項が含まれているか	□
検収条件と修正対応が定められているか	□
契約解除条件が定められているか	□
再委託の可否が明記されているか	□
フリーランス新法に準拠しているか	□

契約締結時のチェック

チェック項目	確認済み
双方の署名・押印があるか	□
契約書の控えを保管しているか	□
別紙（仕様書、見積書等）が添付されているか	□
電子契約の場合、法的要件を満たしているか	□

電子契約ツールの活用

近年は電子契約ツールの普及により、紙の契約書を郵送する手間が省けるようになりました。

ツール	月額料金	特徴
クラウドサイン	無料〜（有料 11,000円/月〜）	国内シェアNo.1、弁護士ドットコム運営
freeeサイン	無料〜（有料 4,980円/月〜）	freee連携、中小企業向け
DocuSign	$10/月〜	グローバルスタンダード
GMOサイン	無料〜（有料 9,680円/月〜）	GMOグループ、高いセキュリティ

小規模な外注であれば、クラウドサインの無料プランで十分対応できます。

契約書作成時のよくあるミス

ミス	リスク	対策
業務範囲が曖昧	追加作業の際にトラブル	「含む作業」「含まない作業」を明記
著作権条項の不備	二次利用できない	「著作権は検収完了時に移転」と明記
検収期間が未設定	いつまでも検収が終わらない	「納品後○営業日以内」と明記
遅延損害金の未設定	支払い遅延に対応できない	年率を具体的に明記
再委託の規定なし	勝手に第三者に再委託される	「事前の書面承諾を要する」と明記