フリーランス新法（2024年施行）の実務対応ガイド｜2026年最新の注意点

2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆるフリーランス新法。施行から1年以上が経過した2026年現在、実際にどのような影響が出ているのでしょうか。

私は行政書士としてフリーランスの契約書レビューや発注企業のコンプライアンス対応を支援してきましたが、施行後の相談件数は施行前の3倍以上に増えています。「知らなかった」では済まされない状況になっていると感じます。

この記事では、フリーランス新法の概要から、発注者・フリーランス双方が押さえるべき実務上のポイント、そして2026年最新の注意点を解説します。

フリーランス新法の概要

法律の正式名称と目的

項目	内容
正式名称	特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
通称	フリーランス新法、フリーランス保護法
施行日	2024年11月1日
目的	フリーランスと発注事業者との取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備
所管	公正取引委員会、厚生労働省

対象となる「フリーランス」の定義

要件	説明
個人であること	法人は対象外（1人法人は対象）
従業員を使用しないこと	従業員を雇っている場合は対象外
業務委託を受けること	物品の製造、情報成果物の作成、役務の提供

つまり、従業員を雇わずに1人で事業を行っている個人事業主やフリーランスが、この法律の保護対象です。

発注者の義務

義務1：取引条件の明示

業務委託をする際、以下の事項を書面またはメール等で明示する義務があります。

明示すべき事項	具体例
業務の内容	「コーポレートサイトのデザイン制作」
報酬の額	「300,000円（税込）」
支払期日	「検収完了月の翌月末」
発注事業者の名称	「株式会社○○」
業務委託をした日	「2026年3月18日」
給付を受領する期日	「2026年4月30日」
給付を受領する場所	「メールにてデータ納品」
検査をする場合は検査完了期日	「納品後5営業日以内」

口頭での依頼だけでは法律違反です。メール、チャット、契約書など、記録に残る形式で条件を明示しましょう。

義務2：報酬の支払期日

ルール	内容
支払期日	成果物の受領日から60日以内
検査がある場合	検査完了を待たず、受領日から60日以内に支払い
再委託の場合	元委託の支払期日から30日以内

「検収に時間がかかるから」「社内の承認フローが」といった理由で60日を超える支払い遅延は、法律違反になります。私が対応した相談の中でも、この60日ルールを知らなかった企業が多く見られました。

義務3：禁止行為（1ヶ月以上の業務委託の場合）

禁止行為	具体例
報酬の減額	納品後に「予算が減ったから」と減額する
返品	検収完了後に不当に返品する
買いたたき	通常の対価に比べて著しく低い報酬を設定する
購入・利用の強制	正当な理由なく物品購入やサービス利用を強制する
不当な経済上の利益の提供要請	金銭、労務等の不当な提供を要請する
不当な給付内容の変更・やり直し	費用負担なしに内容変更や作り直しを求める

義務4：就業環境の整備（該当する場合）

義務	対象
募集情報の的確な表示	広告等で募集する場合
育児介護等への配慮	6ヶ月以上の業務委託の場合
ハラスメント対策	すべての業務委託
中途解除の事前予告	6ヶ月以上の業務委託の場合、30日前に予告

違反した場合のペナルティ

段階	内容	対象行為
助言	行政機関からの助言	軽微な違反
指導	行政機関からの指導	改善が必要な違反
勧告	公表を伴う可能性のある勧告	重大な違反
命令	法的拘束力のある命令	勧告に従わない場合
罰則	50万円以下の罰金	命令に違反した場合

2026年最新の注意点

施行後の執行状況

フリーランス新法の施行から1年以上が経過し、以下の動きが見られています。

動向	内容
相談件数	フリーランス・トラブル110番への相談件数が増加
行政指導	取引条件の不明示に関する指導事例が報告
業界ガイドライン	各業界団体がフリーランス取引ガイドラインを策定
プラットフォーム対応	主要プラットフォームが契約条件テンプレートを整備

発注者がやりがちなNG行為

NG行為	なぜダメか	正しい対応
「とりあえず始めて、条件は後で決めましょう」	取引条件の明示義務違反	着手前に条件を書面で明示
「予算の都合で報酬を下げたい」	報酬の減額は禁止行為	合意した報酬を支払う
「イメージと違うから全部やり直して（無料で）」	不当なやり直しは禁止行為	追加費用を負担する
「検収に2ヶ月かかるので、支払いは3ヶ月後」	60日ルール違反	受領日から60日以内に支払い
「今後も仕事を出すから、この金額で」	買いたたきに該当の恐れ	適正な報酬を設定

実務対応チェックリスト

発注者向けチェックリスト

チェック項目	確認済み
業務委託の際、取引条件を書面等で明示しているか	□
報酬の支払期日は受領日から60日以内に設定しているか	□
報酬額は適正か（買いたたきに該当しないか）	□
契約書テンプレートを整備しているか	□
ハラスメント対策の相談窓口を設けているか	□
6ヶ月以上の契約の場合、解除の事前予告ルールを理解しているか	□
社内の関係部署にフリーランス新法の内容を周知しているか	□
取引条件の記録を保管しているか	□

フリーランス向けチェックリスト

チェック項目	確認済み
業務委託の条件を書面等で受け取っているか	□
報酬の支払期日が明確か	□
不当な減額や作り直し要求を受けていないか	□
トラブル時の相談先を把握しているか	□
自分の業務が法律の保護対象に該当するか確認したか	□

契約書への反映ポイント

フリーランス新法に対応した契約書には、以下の条項を含めることを推奨します。詳しくは「業務委託契約書テンプレート」を参照してください。

条項	記載内容
業務内容条項	具体的な作業範囲と成果物の定義
報酬条項	金額、支払方法、支払期日（60日以内）
検収条項	検収基準、検収期間、修正対応
禁止行為条項	法律で禁止されている行為を行わないことの確認
解除条項	中途解除の場合の30日前予告（6ヶ月以上の場合）
ハラスメント防止条項	相談窓口の明示

困ったときの相談先

相談先	連絡先	対応内容
フリーランス・トラブル110番	0120-532-110	無料相談、弁護士による助言
公正取引委員会	各地方事務所	取引適正化に関する相談
厚生労働省	各都道府県労働局	就業環境に関する相談
中小企業庁	下請かけこみ寺	取引に関する無料相談

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