フリーランス新法（2024年施行）の実務対応ガイド｜2026年最新の注意点

2026年3月15日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓2024年11月施行のフリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の実務対応を解説
✓実務対応チェックリスト
✓2026年の最新動向と注意点を紹介します

2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆるフリーランス新法。施行から1年以上が経過した2026年現在、実際にどのような影響が出ているのでしょうか。

私は行政書士としてフリーランスの契約書レビューや発注企業のコンプライアンス対応を支援してきましたが、施行後の相談件数は施行前の3倍以上に増えています。「知らなかった」では済まされない状況になっていると感じます。

この記事では、フリーランス新法の概要から、発注者・フリーランス双方が押さえるべき実務上のポイント、そして2026年最新の注意点を解説します。

フリーランス新法の概要

法律の正式名称と目的

項目	内容
正式名称	特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
通称	フリーランス新法、フリーランス保護法
施行日	2024年11月1日
目的	フリーランスと発注事業者との取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備
所管	公正取引委員会、厚生労働省

対象となる「フリーランス」の定義

要件	説明
個人であること	法人は対象外（1人法人は対象）
従業員を使用しないこと	従業員を雇っている場合は対象外
業務委託を受けること	物品の製造、情報成果物の作成、役務の提供

つまり、従業員を雇わずに1人で事業を行っている個人事業主やフリーランスが、この法律の保護対象です。

発注者の義務

義務1：取引条件の明示

業務委託をする際、以下の事項を書面またはメール等で明示する義務があります。

明示すべき事項	具体例
業務の内容	「コーポレートサイトのデザイン制作」
報酬の額	「300,000円（税込）」
支払期日	「検収完了月の翌月末」
発注事業者の名称	「株式会社○○」
業務委託をした日	「2026年3月18日」
給付を受領する期日	「2026年4月30日」
給付を受領する場所	「メールにてデータ納品」
検査をする場合は検査完了期日	「納品後5営業日以内」

口頭での依頼だけでは法律違反です。メール、チャット、契約書など、記録に残る形式で条件を明示しましょう。

義務2：報酬の支払期日

ルール	内容
支払期日	成果物の受領日から60日以内
検査がある場合	検査完了を待たず、受領日から60日以内に支払い
再委託の場合	元委託の支払期日から30日以内

「検収に時間がかかるから」「社内の承認フローが」といった理由で60日を超える支払い遅延は、法律違反になります。私が対応した相談の中でも、この60日ルールを知らなかった企業が多く見られました。

義務3：禁止行為（1ヶ月以上の業務委託の場合）

禁止行為	具体例
報酬の減額	納品後に「予算が減ったから」と減額する
返品	検収完了後に不当に返品する
買いたたき	通常の対価に比べて著しく低い報酬を設定する
購入・利用の強制	正当な理由なく物品購入やサービス利用を強制する
不当な経済上の利益の提供要請	金銭、労務等の不当な提供を要請する
不当な給付内容の変更・やり直し	費用負担なしに内容変更や作り直しを求める

義務4：就業環境の整備（該当する場合）

義務	対象
募集情報の的確な表示	広告等で募集する場合
育児介護等への配慮	6ヶ月以上の業務委託の場合
ハラスメント対策	すべての業務委託
中途解除の事前予告	6ヶ月以上の業務委託の場合、30日前に予告

違反した場合のペナルティ

段階	内容	対象行為
助言	行政機関からの助言	軽微な違反
指導	行政機関からの指導	改善が必要な違反
勧告	公表を伴う可能性のある勧告	重大な違反
命令	法的拘束力のある命令	勧告に従わない場合
罰則	50万円以下の罰金	命令に違反した場合

2026年最新の注意点

施行後の執行状況

フリーランス新法の施行から1年以上が経過し、以下の動きが見られています。

動向	内容
相談件数	フリーランス・トラブル110番への相談件数が増加
行政指導	取引条件の不明示に関する指導事例が報告
業界ガイドライン	各業界団体がフリーランス取引ガイドラインを策定
プラットフォーム対応	主要プラットフォームが契約条件テンプレートを整備

発注者がやりがちなNG行為

NG行為	なぜダメか	正しい対応
「とりあえず始めて、条件は後で決めましょう」	取引条件の明示義務違反	着手前に条件を書面で明示
「予算の都合で報酬を下げたい」	報酬の減額は禁止行為	合意した報酬を支払う
「イメージと違うから全部やり直して（無料で）」	不当なやり直しは禁止行為	追加費用を負担する
「検収に2ヶ月かかるので、支払いは3ヶ月後」	60日ルール違反	受領日から60日以内に支払い
「今後も仕事を出すから、この金額で」	買いたたきに該当の恐れ	適正な報酬を設定

実務対応チェックリスト

発注者向けチェックリスト

チェック項目	確認済み
業務委託の際、取引条件を書面等で明示しているか	□
報酬の支払期日は受領日から60日以内に設定しているか	□
報酬額は適正か（買いたたきに該当しないか）	□
契約書テンプレートを整備しているか	□
ハラスメント対策の相談窓口を設けているか	□
6ヶ月以上の契約の場合、解除の事前予告ルールを理解しているか	□
社内の関係部署にフリーランス新法の内容を周知しているか	□
取引条件の記録を保管しているか	□

フリーランス向けチェックリスト

チェック項目	確認済み
業務委託の条件を書面等で受け取っているか	□
報酬の支払期日が明確か	□
不当な減額や作り直し要求を受けていないか	□
トラブル時の相談先を把握しているか	□
自分の業務が法律の保護対象に該当するか確認したか	□

契約書への反映ポイント

フリーランス新法に対応した契約書には、以下の条項を含めることを推奨します。詳しくは「業務委託契約書テンプレート」を参照してください。

条項	記載内容
業務内容条項	具体的な作業範囲と成果物の定義
報酬条項	金額、支払方法、支払期日（60日以内）
検収条項	検収基準、検収期間、修正対応
禁止行為条項	法律で禁止されている行為を行わないことの確認
解除条項	中途解除の場合の30日前予告（6ヶ月以上の場合）
ハラスメント防止条項	相談窓口の明示

困ったときの相談先

相談先	連絡先	対応内容
フリーランス・トラブル110番	0120-532-110	無料相談、弁護士による助言
公正取引委員会	各地方事務所	取引適正化に関する相談
厚生労働省	各都道府県労働局	就業環境に関する相談
中小企業庁	下請かけこみ寺	取引に関する無料相談

施行後1年で見えてきた「実務での落とし穴」

行政書士として施行前後で約200社の対応を支援してきた中で、フリーランス新法には条文だけでは見えにくい「実務上の落とし穴」がいくつもあることが分かってきました。発注側・受託側それぞれで、特に注意すべき論点を整理します。

「業務委託」と「請負」「準委任」の混乱

新法では「業務委託」という大きな枠組みで適用範囲を定めていますが、実務上は「請負契約」と「準委任契約」を区別して契約書を作成する必要があります。これを混同したまま運用すると、後で大きなトラブルになります。

契約類型	報酬発生条件	修正対応	主な事例
請負契約	成果物の完成	完成までの修正は無償	Webサイト制作、システム開発
準委任契約	業務時間または期間	修正は別途請求	コンサルティング、SES

特にWeb制作のフリーランスが陥りやすい罠が、「制作完了後の修正依頼を無償で受け続けてしまう」というケースです。請負契約であれば検収完了をもって契約完了とし、それ以降の修正は「保守契約」として別途報酬を請求する明確な線引きが必要です。

「みなし違反」のリスクを理解する

施行から1年経った今、行政側の運用が「形式違反」を厳しくチェックする方向に進んでいます。具体的には、メールでの業務依頼であっても、必須記載事項を1つでも欠いていると「取引条件の不明示」として指導対象になりうる、というのが2026年現在の運用です。

公正取引委員会が公開する解説資料では、フリーランス新法における取引条件明示義務の対象事項を欠いた業務委託は法令違反として取り扱われ、是正勧告や公表のリスクがあると明記されています。出典: jftc.go.jp

私が支援した発注企業の中には、「Slackで気軽に依頼していた小さな案件」が指導対象になったケースもあります。「金額が小さいから」「いつものクライアントだから」という理由で書面化を省略すると、後でまとめて指摘を受けるリスクが高まります。

プラットフォーム経由の場合の責任分担

クラウドソーシングなど、プラットフォーム経由の取引でも新法は適用されます。ここで重要なのが「誰が発注者として責任を負うか」という論点です。

原則として、業務を発注する事業者(プラットフォーム上のクライアント)が新法上の義務を負います。プラットフォーム運営事業者は仲介者という位置づけになるため、契約条件の明示義務はクライアント側にあります。フリーランス側は、プラットフォーム経由でも条件不明示があれば指摘・是正要求する権利があります。

発注企業向け:具体的な社内体制整備のロードマップ

行政書士として支援する中で、発注企業がフリーランス新法対応で躓くのは「実務フローへの落とし込み」です。条文を理解しても、社内の購買・経理プロセスが追いつかないと違反リスクが残ります。

6か月で完成させる対応ロードマップ

私が支援する企業向けに、6か月で社内体制を整備するロードマップを共有します。

段階	期間	実施事項	主な担当部署
1か月目	現状把握	全フリーランス取引の棚卸し	経理・購買
2か月目	規程整備	業務委託基本契約書のひな型作成	法務
3か月目	システム改修	発注書テンプレートの自動化	情報システム
4か月目	研修実施	現場担当者への教育	人事・法務
5か月目	パイロット運用	一部部署で先行運用	各部署
6か月目	全社展開	運用フローの本格稼働	全社

特に1か月目の「現状把握」が最も重要です。多くの企業で「実は把握していなかった少額発注」が複数部署で散在しており、全体像を可視化するだけで2〜3週間かかるケースもあります。

発注書テンプレートを自動生成する仕組み

発注の都度、必須項目8つを漏れなく記載するのは現場担当者の負担になります。私が推奨するのは「発注書テンプレートの自動生成システム」の導入です。

具体的には、社内の購買管理システムまたはGoogleフォーム等で以下の入力項目を必須化します。業務内容、報酬額、支払期日、納期、納品場所、検収期間、発注事業者名、発注日、この8項目をフォーム入力すると、自動的にフリーランス新法対応の発注書PDFが生成される仕組みです。

この仕組みを導入した企業では、条件不明示の違反リスクがほぼゼロになりました。Excelでも代替できますが、テンプレートを変更する権限を法務部に限定することで、現場の独自判断による違反を防げます。

ハラスメント対策の窓口設置

新法では「ハラスメント対策の相談窓口設置」が義務付けられています。これは社内の従業員向け窓口と兼用できる場合もありますが、フリーランスからの相談を受ける旨を明示する必要があります。

私が推奨しているのは、発注先のフリーランス全員に対して「相談窓口の案内文書」を契約締結時に渡すことです。窓口の電話番号・メールアドレス、対応時間、相談内容の取り扱い方針(秘密保持・報復禁止など)を1ページにまとめた文書を、契約書と一緒に配布します。

この対応をしているだけで、行政の立入調査があった場合に「相応の体制整備をしている企業」と評価されやすくなります。逆に窓口の存在をフリーランスが知らない状態だと、形式的な設置とみなされる可能性があります。

フリーランス側が知っておくべき「権利行使の実務」

最後に、フリーランス側が自身の権利を守るために知っておくべき実務的な対応方法を紹介します。

違反を指摘するときの段階的アプローチ

クライアントの行為が新法違反の疑いがあるとき、いきなり行政通報するのではなく、段階的に対応するのが現実的です。

第1段階は「書面で違反の指摘と是正要求」を行います。「貴社の○月○日の発注について、フリーランス新法の取引条件明示義務に照らして書面交付がなかったことを確認します。今後の取引については書面交付をお願いします」という形式で記録を残します。

第2段階は「フリーランス・トラブル110番への相談」です。無料で弁護士のアドバイスが受けられ、必要に応じて行政への通報も支援してもらえます。第3段階として「公正取引委員会への申告」、最終段階として「弁護士を通じた損害賠償請求」という流れになります。

報復措置を恐れずに権利行使する

「指摘したら次から仕事が来なくなるのでは」と心配する方が多いですが、新法では発注者がフリーランスからの申告を理由に取引を不利益に変更することが禁止されています。これは「報復禁止規定」と呼ばれ、明確に違反行為として規定されています。

私が支援したフリーランスの中で、新法違反を指摘した後に取引が打ち切られたケースで、行政が動いて発注企業に是正勧告を出した事例もあります。「波風を立てたくない」と泣き寝入りするのではなく、適切に権利行使することが、フリーランス全体の取引環境改善につながります。

記録の保存期間とフォーマット

権利行使の際に最も重要なのが「証拠の保全」です。取引条件のやり取り、納品物、支払履歴は最低5年間保存することを推奨します。

私が推奨している保存フォーマットは、案件ごとにクラウドストレージ上にフォルダを作り、契約書PDF・発注書PDF・メールのスクリーンショット・成果物・請求書・入金確認画面を一括保存する方法です。クラウドサービスのバックアップ機能を有効にしておけば、不測のデータ消失リスクも回避できます。

フリーランス新法は施行から1年が経過し、行政の運用も成熟してきています。発注側・受託側ともに、形式的な対応から「実質的な取引適正化」へとフェーズが移っています。今日紹介した実務ポイントを押さえて、より健全な取引環境を作っていきましょう。

よくある質問

Q. 私は「従業員なし」の個人事業主ですが、対象になりますか？

はい。法律上「特定受託事業者」として保護の対象になります。一方、あなたに発注する側が一人でも従業員を雇っていれば、その発注者には法律上の義務が発生します。

Q. 口頭での発注や、SNSのチャットのみでの依頼は法的に問題ありますか？

明確な違反となります。フリーランス新法では、発注時に書面または電磁的方法で、給付の内容や報酬額、支払期日などの取引条件を即時に明示することが義務付けられています。SNSで依頼する場合も、必要な項目を網羅したメッセージを送るか、別途PDF等の条件明示書を送付する実務対応が必須です。後々のトラブルを防ぐためにも、項目をテンプレート化して運用を徹底しましょう。

Q. 報酬の支払期日は、最長でいつまでに設定する必要がありますか？

成果物を受け取った日から数えて「60日以内」かつ「できる限り短い期間」で支払う義務があります。たとえ発注者側が自社のクライアントから入金されていない場合でも、この期限を過ぎると法違反となるため注意が必要です。2026年現在は、検収期間を含めても支払いが滞らないよう、社内の経理フローを新法に準拠したサイクルへ見直しておくことが、リスク回避とコンプライアンス遵守の鍵となります。

Q. 1ヶ月以上の継続案件で特に注意すべき「禁止行為」は何ですか？

期間が1ヶ月以上の取引では、フリーランス側に非がないのに「受領を拒否すること」「報酬を減額すること」「返品すること」などが厳格に禁止されています。特に、納品後の仕様変更を理由にした無償の修正依頼や、予算都合による一方的な単価引き下げは、立入検査や勧告の対象になり得ます。実務では、追加作業が発生した際の追加報酬の取り決めを、あらかじめ契約書や発注書に明記しておく対応が推奨されます。

Q. 個人事業主が「発注者」になる場合も、この法律を守る義務がありますか？

従業員を雇用している個人事業主がフリーランスに発注する場合は、企業と同様に義務が発生します。一方、従業員を雇わず一人で活動している個人事業主同士の取引であれば、条件明示の義務はありますが、育児介護との両立支援やハラスメント対策などの義務は免除されます。まずは自身の事業形態が「特定チェーン」等のどの区分に該当するか、最新のチェックリストで確認し、必要な対応を優先順位付けすることが重要です。