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ガイドヘルパーの資格|同行援護と移動支援の研修の違い

@SOHO編集部
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ガイドヘルパーの資格|同行援護と移動支援の研修の違い

この記事のポイント

  • ✓ガイドヘルパーの資格を
  • ✓同行援護・行動援護・移動支援の3つのサービスごとに整理しました
  • ✓令和7年4月から変わった同行援護従業者養成研修の時間数

ガイドヘルパーの資格を取ろうと調べると、「同行援護」「行動援護」「移動支援」「全身性」「知的」「視覚」と、似た言葉がいくつも出てきて、どの研修を受ければよいのかが分かりにくくなります。実は「ガイドヘルパー」は法律上の正式な資格名ではなく、障害のある人の外出を支える仕事の通称です。どの研修を受けるべきかは、支えたい相手と、働きたい事業所が提供しているサービスで決まります。

この記事では、ガイドヘルパーの仕事を、障害者総合支援法で定められた同行援護・行動援護と、市町村が行う移動支援事業の3つに分けて整理します。令和7年4月から新しいカリキュラムに変わった同行援護従業者養成研修の時間数、行動援護従業者養成研修の中身、自治体ごとに決まる移動支援の要件を、法律の条文と厚生労働省・自治体の資料で確かめました。研修の選び方と、受講から働き始めるまでの流れも順に解説します。

ガイドヘルパーとはどんな仕事か

ガイドヘルパーは、障害があって1人での外出が難しい人に付き添い、移動を支える仕事です。買い物、通院、役所での手続き、映画やスポーツ観戦、冠婚葬祭など、外出の目的はさまざまです。目的地まで一緒に歩き、交通機関の乗り降りを手伝い、目的地での用事が済むまで支えます。

外出の支援は、福祉の制度の中で、利用する人の障害の種類によって次の3つに分かれています。

サービス 主な対象 根拠 実施する主体
同行援護 視覚障害により移動に著しい困難がある人 障害者総合支援法の障害福祉サービス 都道府県などが指定した事業所
行動援護 知的障害や精神障害により行動上著しい困難があり、常に介護が必要な人 障害者総合支援法の障害福祉サービス 都道府県などが指定した事業所
移動支援 屋外での移動が難しい障害のある人(対象は市町村が決める) 障害者総合支援法の地域生活支援事業 市町村

同じ「外出の付き添い」でも、どのサービスとして提供するかで、ガイドヘルパーに求められる研修が変わります。このため「ガイドヘルパーの資格」と一口に言っても、実際には複数の研修があるのです。

法律が定める同行援護と行動援護

障害者総合支援法の第5条は、同行援護を次のように定めています。

この法律において「同行援護」とは、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。 出典: laws.e-gov.go.jp

ここで大事なのは「移動に必要な情報を提供する」という部分です。視覚障害のある人の外出の支援では、体を支えて歩くだけでなく、段差や信号、周りの様子、店の商品の値段や書類の中身など、目で見て得られる情報を言葉で伝えることが仕事の中心になります。代わりに書類を読む「代読」や、代わりに書く「代筆」も含まれます。

同じ条文は、行動援護を、知的障害または精神障害により行動上著しい困難がある人で、常に介護を要する人について、行動するときに生じうる危険を避けるために必要な援護や、外出時の移動中の介護などを行うことと定めています。

市町村が行う移動支援事業

移動支援事業は、同じ法律の中で「障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援する事業」と定められています。同行援護や行動援護が全国共通の基準で提供される障害福祉サービスであるのに対し、移動支援事業は市町村が地域の事情に合わせて行う地域生活支援事業の1つです。

そのため、移動支援の対象になる人、使える外出の目的、利用できる時間、そしてガイドヘルパーとして働くための要件は、市町村ごとに違います。多くの地域で「ガイドヘルパー」と呼ばれて募集されているのは、この移動支援の仕事です。

同行援護従業者養成研修

令和7年4月から新しいカリキュラムに

視覚障害のある人の同行援護に従事するには、同行援護従業者養成研修の修了が基本の要件になります。この研修は、厚生労働省の告示に基づいて、都道府県や都道府県が指定した研修事業者が行います。

同行援護従業者養成研修は、令和7年4月から新しいカリキュラムに変わりました。厚生労働省の資料によると、同行援護の質を高めるために内容を充実させたもので、一般課程の時間数は20時間から28時間に、応用課程は12時間から6時間に改められています。

課程 令和7年3月までのカリキュラム 令和7年4月からのカリキュラム
一般課程 20時間 28時間
応用課程 12時間 6時間

改正の内容は、厚生労働省の同行援護従業者養成研修カリキュラムの改正についてに示されています。古い情報では一般課程20時間と書かれていることが多いので、受講先を選ぶときは新しいカリキュラムで行われているかを確かめてください。

一般課程で学ぶこと

一般課程は、視覚障害のある人の外出に同行して、必要な情報を提供し、移動の援助を行うための基本の知識と技術を学ぶ課程です。新しいカリキュラムの科目は次のとおりです。

  • 講義:外出保障、視覚障害の理解と疾病、視覚障害者(児)の心理、視覚障害者(児)福祉の制度とサービス、同行援護の制度、同行援護従業者の実際と職業倫理
  • 講義と演習:情報提供、代筆・代読
  • 演習:誘導の基本技術、誘導の応用技術(場面別・街歩き)、交通機関の利用

演習の時間が多いのが特徴です。誘導の基本技術では、基本の姿勢、歩く、止まる、曲がる、狭いところやドアの通過、椅子への誘導、階段や段差の越え方を学びます。誘導の応用技術では、歩道と車道の区別がない道、踏切、混雑した場所、さまざまなドアや階段での誘導に加え、病院や薬局、買い物、行政の窓口、金融機関、余暇活動、冠婚葬祭といった場面ごとの支援を学びます。交通機関の利用には4時間が割り当てられていて、電車やバスの乗り降りを実際に練習します。

演習では、受講者同士が交代で目を覆い、誘導される側を体験することが一般的です。見えない状態で歩く不安を自分で体験しておくと、声をかける間合いや、段差を伝える言葉の選び方が身に付きます。

応用課程で学ぶこと

応用課程は、一般課程を修了した人が、事業所のサービス提供責任者として必要な知識と技術を学ぶ課程です。サービス提供責任者とは、利用者ごとの支援の計画を立て、ヘルパーの派遣を調整し、ほかのヘルパーを指導する役割の職員のことです。新しいカリキュラムでは、サービス提供責任者の業務、さまざまな利用者への対応、個別支援計画と他の機関との連携、業務上のリスクマネジメント、従業者研修の実施、同行援護の実務上の留意点を、それぞれ1時間ずつ学びます。

ヘルパーとして外出の支援をするだけなら、一般課程の修了で足ります。将来、事業所の中心的な役割を担いたい人は、応用課程まで受けておくと道が開けます。

一部の科目が免除される人

すでに関連する研修を修了している人は、一般課程の一部の科目が免除されることがあります。たとえば、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者は、新しいカリキュラムの一般課程28時間のうち9時間が免除され、19時間の受講になると厚生労働省の資料に示されています。

東京都の研修の実施要綱では、介護職員初任者研修や居宅介護職員初任者研修などの修了者、介護福祉士の資格を持つ人が同行援護従業者養成研修の一般課程を受ける場合にも、科目と時間の一部を免除できると定めています。免除の範囲は都道府県の要綱と研修事業者によって違うので、申し込む前に自分の修了証を示して確かめてください。

行動援護従業者養成研修

研修の時間数と内容

行動援護に従事するための研修が、行動援護従業者養成研修です。神奈川県の案内では、研修の時間数は24時間で、目的は次のように説明されています。知的障害または精神障害により行動上著しい困難があり、常に介護が必要な人について、その人の特性の理解や評価、支援シートの作成、自宅の中や外出時に危険を伴う行動を予防または回避するために必要な援護の知識と技術を身に付けることです。

行動援護の仕事では、外出先で予想しない出来事が起きたときに、利用する人が混乱して危険な行動をとることを防ぐ力が求められます。たとえば、いつもの電車が遅れた、店の場所が変わっていた、人混みの音が大きかった、という場面です。研修では、その人がどんなことに不安を感じやすいかを事前に知り、見通しを持てるように予定を伝える方法や、落ち着ける環境を整える方法を学びます。

強度行動障害支援者養成研修との関係

行動援護従業者養成研修の内容は、強度行動障害支援者養成研修の基礎研修と実践研修に近い作りになっていて、都道府県によっては両方をあわせて実施しています。強度行動障害とは、自分を傷つける行動や他人を傷つける行動などが頻繁に現れ、日常生活に大きな困難が生じている状態のことです。

行動援護の従業者になるには、研修の修了に加えて、知的障害や精神障害のある人を直接支援した一定の実務経験が求められます。必要な経験の年数や、経過措置の扱いは見直しが続いてきたので、勤め先の事業所や、事業所を指定している自治体の案内で、自分の経験が要件を満たすかを確かめてください。

移動支援の研修は自治体ごとに決まる

研修の名前も自治体で違う

移動支援事業は市町村が実施するので、ガイドヘルパーとして働くための要件も市町村が決めます。研修の名前も地域によってさまざまです。東京都では、障害者(児)移動支援従業者養成研修として、視覚障害者移動支援従業者養成研修、全身性障害者移動支援従業者養成研修、知的障害者移動支援従業者養成研修の課程が設けられてきました。

全身性障害とは、手足や体の幹の部分に重い障害があり、車いすなどを使って移動する状態のことです。全身性障害のある人の移動支援では、車いすの押し方、段差や坂道での操作、乗り物への乗り移りなど、体を支える技術が中心になります。知的障害のある人の移動支援では、本人の気持ちを読み取り、分かりやすい言葉で予定を伝え、安全を確かめながら行動を見守る力が求められます。

住んでいる市町村の要件を確かめる

移動支援のガイドヘルパーとして働きたい場合は、働く予定の事業所がある市町村の要件を確かめるのが第一歩です。市町村によっては、介護福祉士や介護職員初任者研修の修了者、居宅介護の研修の修了者を、移動支援に従事できる人として認めていることがあります。反対に、市町村が独自に定めた移動支援の研修の修了を求めているところもあります。

確かめる方法は、市町村の障害福祉の担当窓口に問い合わせるか、働きたい事業所に直接聞くことです。事業所は自分の地域の要件を知っているので、どの研修を受ければ働けるかを具体的に教えてもらえます。引っ越しなどで別の市町村の事業所に移るときは、前の地域で修了した研修が新しい地域でも認められるかを、改めて確かめておくと安心です。

介護職員初任者研修との違い

ガイドヘルパーの研修と並んでよく比べられるのが、介護職員初任者研修です。初任者研修は、介護の仕事の基本を学ぶ研修で、高齢者の介護施設や訪問介護、障害者の居宅介護など、幅広い介護の仕事の入口になります。

ガイドヘルパーの研修は、外出の支援に絞った内容で、時間数も初任者研修より短いのが特徴です。初任者研修を持っていれば、自宅での入浴や食事の介助などの居宅介護にも従事でき、市町村によっては移動支援にも従事できます。一方で、視覚障害のある人の同行援護は、原則として同行援護従業者養成研修の修了が要件になるので、初任者研修だけでは従事できません。

比べる点 同行援護従業者養成研修(一般課程) 介護職員初任者研修
主な対象 視覚障害のある人の外出 高齢者や障害のある人の介護全般
時間数 28時間(令和7年4月から) 130時間
中心の内容 情報の提供、誘導、代筆・代読 身体の介護、生活の援助、介護の基本

介護の仕事全般に関わりたい人は初任者研修を先に取り、そのうえで外出の支援に関わりたいサービスの研修を受けると、科目の免除を受けられることがあり、働ける範囲も広がります。外出の支援だけに関わりたい人は、ガイドヘルパーの研修から始めても構いません。

研修の選び方と受講の流れ

どの研修から受けるか

どの研修を受けるかは、支えたい相手と働きたい事業所で決まります。次のように考えると整理しやすくなります。

  • 視覚障害のある人の外出を支えたい:同行援護従業者養成研修の一般課程
  • 知的障害や精神障害のある人の外出や行動を支えたい:行動援護従業者養成研修(実務経験も必要)、または市町村の移動支援の研修
  • 車いすを使う人など、全身性障害のある人の外出を支えたい:市町村の移動支援の研修や、居宅介護などの研修
  • 働きたい事業所がすでに決まっている:その事業所が提供しているサービスに合う研修

迷ったときは、先に働きたい事業所を探し、その事業所がどのサービスを提供していて、どの研修の修了者を求めているかを聞くのが近道です。事業所によっては、採用した人に研修を受けさせる仕組みを持っています。

研修事業者の探し方

研修は、都道府県や、都道府県が指定した研修事業者が行います。都道府県のサイトには、指定を受けた研修事業者の一覧や、開講予定の研修の一覧が公開されていることが多くあります。神奈川県の居宅介護従業者等の養成研修事業についてのように、研修ごとの時間数や目的をまとめて案内している県もあります。

研修事業者を選ぶときに比べたいのは、次の点です。

  • 日程:土日にまとめて受けられるか、平日の夜にも開講しているか
  • 会場:演習を受ける会場が通える場所か
  • 受講料と、テキスト代などを含めた総額
  • 免除の扱い:持っている修了証で科目の免除を受けられるか
  • 修了証の発行の時期

同行援護も行動援護も演習の時間が多く、会場で実技を受ける必要があります。講義の一部を通信で受けられる研修もありますが、その場合も面接での指導の時間が定められています。

受講から働き始めるまで

一般的な流れは次のとおりです。

  1. 働きたい地域と事業所のサービスを調べ、受ける研修を決める
  2. 研修事業者を選んで申し込み、受講料を支払う
  3. 講義と演習を受け、修了の認定を受ける
  4. 研修事業者から修了証明書を受け取る
  5. 事業所に応募し、採用の際に修了証明書を示す
  6. 事業所の研修や先輩ヘルパーとの同行を経て、1人で支援に入る

同行援護の一般課程なら、28時間を数日から数週間に分けて受けることが多く、早ければ1か月ほどで修了できます。修了証明書は採用や登録のときに必ず求められるので、なくさないように保管し、写しも取っておきます。複数の事業所に登録して働く場合は、それぞれの事業所に写しを出すことになります。

ガイドヘルパーの働き方

登録ヘルパーとして働く

ガイドヘルパーの多くは、訪問介護や障害福祉サービスの事業所に登録し、利用する人の外出の予定に合わせて支援に入る働き方をしています。登録ヘルパーとは、事業所と雇用契約を結び、決まった勤務時間ではなく、依頼のあった時間に支援に入る働き方のことです。外出の支援は、土日や祝日、平日の夕方に多い傾向があるので、平日の昼に別の仕事をしている人や、子育てや学業と両立したい人でも始めやすい仕事です。

支援は1回あたり数時間のことが多く、移動の時間も含めて予定を立てます。利用する人の自宅や待ち合わせ場所に向かい、目的地まで同行し、用事を終えて送り届けるまでが1回の支援です。

仕事で求められる力

ガイドヘルパーの仕事で大事なのは、研修で学んだ技術に加えて、相手の意思を尊重する姿勢です。外出の目的を決めるのは利用する本人で、ヘルパーではありません。どの店に入るか、何を買うか、どの道を通るかを本人が選べるように、必要な情報を伝えて待つことが求められます。

同行援護では、見たものを正確に、短く、分かりやすく伝える言葉の力が欠かせません。「あそこ」「こっち」のような指示語ではなく、「2メートル先に下り階段が3段あります」のように、距離と向きと数で伝える習慣を付けます。行動援護や知的障害のある人の移動支援では、本人の表情やしぐさから気持ちを読み取り、混乱しそうな場面を先回りして避ける観察の力が役に立ちます。

文章の力も役に立つ

ガイドヘルパーの仕事では、支援が終わるたびに記録を書きます。どこへ行き、何があり、本人がどんな様子だったかを、次に支援に入るヘルパーにも伝わるように書く必要があります。代筆の場面では、本人に代わって書類を書くこともあります。ビジネス文書検定のページでは、社内文書と社外文書の書き方、表現の正しさを問う検定の内容を整理しています。記録や報告の書き方に不安がある人は、文書の基本を押さえておくと仕事が楽になります。

研修で身に付ける誘導の基本

歩くときの位置と声のかけ方

同行援護の演習で最初に学ぶのが、誘導の基本の姿勢です。研修で教えられる一般的な形は、ヘルパーが利用する人の半歩前に立ち、利用する人にヘルパーの肘の少し上を軽く握ってもらう形です。ヘルパーの体の動きが腕を通じて伝わるので、止まる、曲がる、段差に差しかかる、といった動きを相手が感じ取れます。握る位置や歩く速さは人によって好みが違うので、最初に本人に確かめるのが基本です。

声をかけるときは、まず自分の名前を名乗り、相手に話しかけていることが分かるようにします。後ろから急に腕を取ったり、黙って体を押したりすると、相手は驚いて体を固くしてしまいます。止まるときは止まる前に、曲がるときは曲がる前に、段差があるときは上りか下りか、何段あるかを伝えます。

狭い場所、階段、椅子

狭い通路やドアを通るときは、ヘルパーが前に、利用する人が真後ろに並ぶ形に切り替えます。ヘルパーが握られている腕を背中側に回すと、相手は縦に並ぶ合図だと分かります。階段では、最初の段の手前で一度止まり、上りか下りかを伝えてから、ヘルパーが1段先を進みます。手すりがあれば、その位置を伝えて手を添えてもらいます。

椅子に案内するときは、椅子の背もたれや座面に相手の手を導き、向きと高さを手で確かめてもらいます。ヘルパーが体を持って座らせるのではなく、本人が自分で確かめて座れるようにするのが基本です。こうした一つひとつの動作を、研修の演習で繰り返し練習します。

情報を伝えるときの工夫

外出の支援では、移動のための情報だけでなく、その場の様子を伝えることも大切です。店に入ったら、どんな売り場が並んでいるか、混み具合はどうか、レジの列はどれくらいか。食事の席では、皿の位置を時計の文字盤にたとえて、「3時の位置にお茶、12時の位置にご飯」のように伝える方法がよく使われます。何を、どこまで伝えてほしいかは人によって違うので、支援を重ねながら本人の希望を確かめていきます。

サービス提供責任者を目指す道

ガイドヘルパーとして経験を積んだ後に、事業所のサービス提供責任者を目指す道があります。サービス提供責任者は、利用する人や家族と面談して支援の計画を立て、ヘルパーの予定を組み、支援の内容をほかのヘルパーに伝えて指導する役割です。外出の支援に直接入るだけでなく、事業所全体の支援の質を支える仕事になります。

同行援護のサービス提供責任者になるには、同行援護従業者養成研修の応用課程の修了などが求められます。厚生労働省は、同行援護のサービス提供責任者の資格要件についても見直しを進めてきました。必要な研修と実務経験の組み合わせは改正の影響を受けやすいので、目指す人は勤め先の事業所と、事業所を指定している自治体の案内で、今の要件を確かめてください。

研修の費用と時間を工夫する

研修の受講料は研修事業者ごとに違い、テキスト代が別にかかることもあります。費用を抑える方法として、まず確かめたいのが勤め先や応募先の事業所の制度です。事業所によっては、採用した人の研修費を負担したり、修了後に一定期間働いた人に受講料を払い戻したりする仕組みを設けています。研修を受けてから事業所を探すのではなく、先に事業所に相談してから研修を申し込むと、費用の負担が軽くなることがあります。

時間の面では、すでに持っている修了証による科目の免除を確かめることが大切です。盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者や、初任者研修の修了者など、免除の対象になる人は、受講する時間が短くなります。複数の研修をまとめて受けたい人は、同じ研修事業者が同行援護と行動援護の両方を開いているかを調べると、日程を組みやすくなります。

ガイドヘルパーに向いている人

ガイドヘルパーの仕事に向いているのは、人の話を最後まで聞ける人、相手のペースに合わせて待てる人です。外出の支援では、ヘルパーが先回りして何でも決めてしまうと、本人が自分で選ぶ機会を奪ってしまいます。急ぎたい場面でも、本人が確かめたいことを確かめ終わるまで待つ姿勢が求められます。

外を歩くことが好きな人、街の様子に目が向く人にも向いています。道の工事、新しくできた店、駅の出口の変化など、普段から周りに目を配っている人は、それを言葉にして伝えることで支援の質を高められます。体を動かす仕事なので、ある程度の体力は必要ですが、高齢のヘルパーが自分の体力に合った時間で支援に入っている事業所もあります。

支援の記録の書き方

外出の支援が終わったら、事業所に支援の記録を残します。記録は、事業所が支援の内容を確かめるためのものであると同時に、次に同じ人の支援に入るヘルパーへの引き継ぎにもなります。書く内容の基本は次のとおりです。

  • 支援の日時と、出発した場所と帰着した場所
  • 外出の目的と、実際に立ち寄った場所
  • 移動に使った交通機関と経路
  • 本人の体調や様子で気付いたこと
  • 支援の中で起きた出来事と、そのときの対応
  • 次回の支援で気を付けたいこと

記録は、見たことと、ヘルパーが考えたことを分けて書くのが基本です。「駅の階段で足を止め、手すりを探す様子があった」は見たこと、「階段の前では手すりの位置を先に伝えたほうがよさそう」は考えたことです。分けて書くと、読む人が事実と判断を取り違えずに済みます。

行動援護や知的障害のある人の移動支援では、本人が混乱した場面があれば、その前に何があったか、どんな対応で落ち着いたかを具体的に書きます。こうした記録が積み重なると、その人に合った支援の方法が事業所の中で共有され、どのヘルパーが入っても同じ質の支援ができるようになります。

記録の書き方は事業所ごとに様式が決まっていることが多いので、働き始めたら先輩ヘルパーの記録を読ませてもらい、書き方の水準を合わせるとよいでしょう。

研修を受ける前に知っておきたいこと

体力と天候への備え

外出の支援は、長い距離を歩くことや、車いすを押して坂を上ることもある仕事です。雨や暑さ、寒さの中での支援もあります。研修の演習でも屋外を歩くことがあるので、歩きやすい靴と動きやすい服装で受講します。

急な出来事への備え

外出先では、利用する人の体調が急に悪くなる、電車が止まる、道に迷う、といった出来事が起こりえます。働き始めたら、事業所の緊急時の連絡先、利用する人の家族の連絡先、かかりつけの医療機関を、支援の前に必ず確かめておきます。救命の講習を受けておくと、倒れた人を前にしたときに落ち着いて動けます。

予定どおりに進まないときは、ヘルパーの判断だけで予定を大きく変えず、本人の希望を聞いたうえで事業所に連絡して相談するのが基本です。帰りの時間が遅れそうなときは、家族への連絡も早めに入れます。

個人の情報を守る

ガイドヘルパーは、利用する人の行き先、通院先、買ったもの、読み上げた書類の中身など、多くの個人の情報に触れます。代読で知った手紙の内容や、金融機関での手続きの中身を、ほかの人に話してはいけません。研修の職業倫理の科目で扱う内容ですが、支援に入る前に改めて意識しておくことが大切です。

修了証の名前を確かめる

研修の修了証明書には、研修の正式な名前と課程が書かれています。「同行援護従業者養成研修 一般課程」「行動援護従業者養成研修」のように、課程まで含めて記録しておくと、履歴書に書くときや、別の事業所に応募するときに迷いません。旧カリキュラムで修了した人の修了証明書も、引き続き有効な扱いになっているかどうかは、都道府県の案内で確かめてください。

外出の支援に関わる仕事の広がり

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の現場で経験を積んだ人が、その知識を活かして文章や資料の仕事を請け負う例が増えています。視覚障害のある人に分かりやすい情報の伝え方や、外出の支援で気を付けることは、福祉の事業所の研修資料や、自治体や企業の案内文づくりで求められる知識です。

現場の経験から生まれた言葉は、同じ立場で働く人や、これから支援を受ける人の家族に届きやすく、依頼する側からも重宝されます。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、こうした専門の経験への信頼が、そのまま次の依頼につながっていきます。ガイドヘルパーの研修で身に付けた「見たものを言葉にする力」は、文章を書く仕事にも通じる力です。Webライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門の分野を持つ書き手が単価を上げやすい理由に触れています。

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よくある質問

Q. ガイドヘルパーの資格は国家資格ですか?

国家資格ではありません。ガイドヘルパーは障害のある人の外出を支える仕事の通称で、同行援護従業者養成研修や行動援護従業者養成研修、市町村の移動支援の研修などを修了することで従事できるようになります。研修は都道府県や都道府県が指定した研修事業者が行い、修了すると修了証明書が交付されます。

Q. 同行援護従業者養成研修は何時間ですか?

令和7年4月からの新しいカリキュラムでは、一般課程が28時間、応用課程が6時間です。それまでは一般課程20時間、応用課程12時間でした。盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者などは、一般課程の一部の科目が免除されることがあります。受講先が新しいカリキュラムで実施しているかを確かめてから申し込んでください。

Q. 同行援護と移動支援の研修はどう違いますか?

同行援護は視覚障害のある人を対象にした全国共通の障害福祉サービスで、同行援護従業者養成研修の修了が基本の要件です。移動支援は市町村が行う事業で、対象者や従事するための要件は市町村ごとに決まります。働きたい地域の市町村の障害福祉の窓口か、事業所に要件を確かめてください。

Q. 介護職員初任者研修を持っていればガイドヘルパーとして働けますか?

市町村によっては、初任者研修の修了者が移動支援に従事できる扱いになっています。ただし、視覚障害のある人の同行援護は、原則として同行援護従業者養成研修の修了が必要で、初任者研修だけでは従事できません。初任者研修の修了者が同行援護の研修を受けると、一部の科目が免除されることがあります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月22日最終更新:2026年11月9日
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